1年高値987 円
1年安値550 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROIC0.1 %
β1.35
決算6月末
設立日1951/8/4
上場日1997/2/25
配当・会予0 円
配当性向252.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-75.9 %
純利3y CAGR・実績:-76.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[金属熱処理加工事業]

1.金属熱処理加工事業

当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

2.金属矯正加工事業

金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。

[運送事業]

株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

 

以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国向けを始めとする輸出の減少など依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような経済状況のもとで当社グループは、受注活動の強化、既存取引の見直し、生産性向上等に努めてまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連等全般に受注が減少したため、売上高は前期と比較して減少しました。経費面では、外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず、営業利益は前期と比較して減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,317百万円(前期比△15.0%減)、営業利益19百万円(同△92.1%減)、経常利益25百万円(同△90.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(同△91.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(金属熱処理加工事業)

金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が新型コロナウイルス感染症の影響等により、低調に推移しました。外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、セグメント利益は減少しました。

株式会社オーネックステックセンターの売上は、建設機械関連からの受注伸長により、前期と比較して増加しました。

売上高は4,665百万円(前期比△15.8%減)、セグメント損失は21百万円(前期はセグメント利益185百万円)となりました。

(運送事業)

運送事業につきましては、収益向上のための取引見直しを実施したものの新型コロナウイルス感染症の影響による受注減により、売上高は減少しました。また、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めましたが、セグメント利益は減少しました。

売上高は651百万円(前期比△8.7%減)、セグメント利益は7百万円(同△85.4%減)となりました。

 

 (2)  財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が△394百万円、電子記録債権が△150百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,849百万円となり前連結会計年度末に比べ△160百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が△107百万円減少したことによるものであります。

この結果総資産は10,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ△258百万円減少いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末と比べ△151百万円減少いたしました。これは主に未払金が△162百万円減少したことによるものです。

固定負債は2,779百万円となり前連結会計年度末と比べ△54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14百万円増加したものの、社債が△15百万円、退職給付に係る負債が△55百万円減少したこと等によるものであります。

この結果負債合計は4,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ△205百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して△52百万円減少いたしました。これは利益剰余金が△19百万円減少し、その他有価証券評価差額金も△32百万円減少したことによるものであります。

この結果自己資本比率は55.1%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。

 

 (3)  当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出379百万円、長期借入金の返済783百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が26百万円、売上債権の減少額544百万円、長期借入れによる収入900百万円により前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、当連結会計年度末には2,428百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は889百万円(前期は653百万円)となりました。これは主にその他の流動負債の減少額128百万円等があったものの、減価償却費599百万円及び売上債権の減少額544百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は391百万円(前期は515百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に379百万円の支出を行ったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は32百万円(前期は71百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入900百万円があったものの、長期借入金の返済による支出783百万円、リース債務の返済による支出60百万円、社債の償還による支出15百万円等があったことによるものであります。

 

 (4)  資本の財源及び資金の流動性

      当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投

    資目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
      また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としておりま

    す。
 

 

 (5) 生産、受注及び販売の実績

 

イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

金属熱処理加工事業(千円)

3,710,482

86.2

 

(注) 1.金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

ロ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金属熱処理加工事業

4,653,152

82.7

102,350

61.4

 

(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

ハ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

金属熱処理加工事業(千円)

4,665,412

84.2

運送事業(千円)

651,654

91.3

合計(千円)

5,317,067

85.0

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
   ります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
   等 (1) 連結財務諸表  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財
   務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、
   必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であ
   り、実際の結果と異なる可能性があります。
    なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第5
   経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)
   当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差

  異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
   繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に

  変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。

 

(退職給付債務及び退職給付費用の算定)
   当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けてお

  ります。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
   当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結

  会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える

  可能性があります。

 

(固定資産の減損)
   当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

  から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価

  額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
   減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等

  の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

  (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等
     米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含み
     が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的な経済成長の低下が懸念され、感染症の収束
     時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況が続き、先行き不透明な状況です。
       このような状況の下、当社グループでは、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストの上

     昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減や、取引採算の改善など、収益力の向上に

     努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当グループの成長戦略の要として、

     設備を順次拡充し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を

     強化してまいります。
       当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みに
     くいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリ
     リースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、
     変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。
     また、2021年6月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点にお
     いて合理的に算出することが困難であることから未定とさせていただきます。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。

したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。

 

報告セグメント

主な内容

金属熱処理加工事業

浸炭熱処理、窒化熱処理、焼入・焼戻し・焼なまし

運送事業

工業製品及び機械の運送及び荷役

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

金属熱処理
加工事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,539,499

713,491

6,252,991

6,252,991

セグメント間の内部
売上高又は振替高

322,364

322,364

△322,364

5,539,499

1,035,855

6,575,355

△322,364

6,252,991

セグメント利益

185,093

54,480

239,573

13,410

252,983

セグメント資産

9,509,395

624,978

10,134,374

132,769

10,267,144

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

522,697

64,853

587,550

587,550

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

457,392

74,966

532,358

532,358

 

(注) 1.セグメント利益の調整額13,410千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額132,769千円は、セグメント間債権債務等消去△37,885千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産170,654千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

金属熱処理
加工事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,665,412

651,654

5,317,067

5,317,067

セグメント間の内部
売上高又は振替高

286,427

286,427

△286,427

4,665,412

938,082

5,603,494

△286,427

5,317,067

セグメント利益又は損失(△)

△21,925

7,933

△13,991

33,870

19,878

セグメント資産

9,287,831

565,777

9,853,609

155,484

10,009,094

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

526,353

73,594

599,947

599,947

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

435,510

92,450

527,961

527,961

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額33,870千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額155,484千円は、セグメント間債権債務等消去△21,539千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産177,024千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日  至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日  至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日  至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日  至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日  至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日  至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
  (1) 会社の経営の基本方針
    当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、

    「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーか

    ら評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。
 
  (2) 経営戦略及び経営方針
   ① 経営戦略
        1.熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
        2 環境の変化に対応した柔軟な事業展開
        3.顧客志向を徹底した提案型営業
        4.ITを活用したワークスタイルの変革
        5.人材の育成
        当社は、この5項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」

      を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
    ② 経営方針
     1.法令遵守の徹底
            オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、
          「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、企業の社会的責任(CSR)を遂行す

          る。
        2.リスク管理
            新型コロナウイルス感染症及び自然災害や金融危機が生起することを念頭に、危機管理体制を強化し、迅
          速に対応することにより被害を最小限に抑えて事業の継続を図る。今年冬に新型コロナウイルスの再流行が
          起こることを前提に対策を構築する。
        3.強固な収益体質の確立
            自動化による生産性効率化、サイクルタイム短縮、段取り削減のための工夫、取引採算の見直しなどを推
          し進めるとともに、問題点の徹底した究明と迅速な処置、不良品の撲滅を図り強固な収益体質を確立する。
        4.技術・品質の継続的な探究
            IATF16949認証更新に止まらず、最先端の熱処理技術の研究開発、低ひずみ熱処理技術の向上、航空宇宙産
          業や船級規格の認証取得など高い水準の品質システムを維持し、顧客ニーズに応え、さらなる受注拡大に資
          する基盤整備を進める。
        5.次世代に繋がる人材育成と働き方改革
            熱処理技能士など国家資格取得比率を向上させ、技術レベルの底上げを図るとともに多能工化を推進し、
          オーネックスの伝統である“現場力”の一層の強化を図り技術を確実に次の世代に伝承する。また、労働人
          口の減少に備えITや産業用ロボット等の活用により職場環境の改善を図り、引き続き働き方改革を実現す

          る。 
 
  (3)  経営環境及び対処すべき課題等
       当社グループを取り巻く経営環境は、米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減

     少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的な経

     済成長の低下が懸念され、感染症の収束時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況が続くものと思わ

     れます。
       一方で米中摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業の海外事業拠点の国内回帰の
     動きが加速し、熱処理受注の拡大が期待されます。
       このような状況のもと当社グループは、感染症対策を適切に実施しつつ、受注活動の強化及び既存取引の見直

     し等を行い、生産性の向上に努め、また取引先ニーズに合った設備の増設、原価の低減等による収益性の向上等

     の対応が必要であると考えております。
  (金属熱処理加工事業)
    金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が新型コロ

    ナウイルス感染症の影響等によりさらに低調に推移し、関連企業では影響が大きく先行きは不透明な状況です。一

    方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。
    また、地球環境保護・保全の観点から、CO2排出規制が一段と強化されると電気自動車やハイブリッド車の需要が

    拡大するものと思われることから、長期的には自動車業界の市場拡大は続くものと考えています。さらに、再生可

    能エネルギーとして風力発電機等が建設され機械関連の需要も増えるものと考えています。
    このような環境を踏まえ、自動化による生産性向上、サイクルタイムの短縮、取引採算の見直しを進め、「強固

    な収益体質の確立」を目指すとともに、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックス

    テックセンター(三重県亀山市)を順次拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進いたします。
  (運送事業)
    運送事業においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界貿易と製造業の減速は貨物輸送需要を押し下

    げ、特に自動車関連貨物、鉄鋼を中心とした生産関連貨物、建設機械関連貨物の荷動きが鈍化し、今後の経営環境

    への影響は不透明な状況にあります。
    このような環境を踏まえ、運送事業における対面での対応や接客時の感染防止対策を実施し、従業員の衛生管理

    に最大限留意します。また、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に

    努め「強固な収益体質の確立」を推進いたします。
 

2 【事業等のリスク】

    当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなも

   のがあります。
     なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま

   す。
 (1) 市場、事業環境に関するリスク
  ① 金属熱処理加工事業市場の変動
       当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、新型コロナウイ

      ルス感染症拡大による景気の下振れにより、マーケット環境に大きな変化が生じた場合には事業に大きな影響

      を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の

      下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グ

      ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
  ②  製品の品質
       当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでお

     りますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社

     グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

  ③  運送事業市場の変動
    新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置の世界的な拡大は、物流業界においても日本を含む世界

   各国における生産活動の停止等により、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移してお

   り、このまま継続した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能

   性があります。

 

   ④ 労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

   ⑤ 情報システム

      当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進

     し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、

     復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり

     ます。 

   ⑥ 情報セキュリティー
      当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的

    外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではな

    く、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のために費用負担が発生し、当社グループの事業

    に影響を及ぼす可能性があります。


 (2) 金融、経済に関するリスク
   ①  原材料価格
       原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び販売価格への転嫁等の対策を講じ

    てまいりますが、想定以上に原材料価格が上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に

     悪影響を与える可能性があります。

   ②  債権の貸倒
       当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引を行う際は、

     情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、今期の新型コロナウイルスの感染症拡大にみられるような景況

     の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績

     及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

   ③ 金利の変動
       当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招

     き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。  

   ④ 資産価値の変動
       経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発

     生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を

     及ぼす可能性があります。  

   ⑤  退職給付債務
       当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設

     けております。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。

      したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループ

     の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

(3)  法令、災害等に関するリスク
    ① コンプライアンス
        当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、

      それに伴い社会的信用を失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない

      可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・

      フローに悪影響を及ぼす可能性があります。   

   ② 環境規制
       当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環

     境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規

     制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性

     があります。
   ③ 情報開示及び株主利益
       当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性

     の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な

     対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統

     制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示

     の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性があります。   

   ④  自然災害等
       当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被

     害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財

     政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。


 (4)  新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク   
   新型コロナウイルス感染症拡大の脅威により、世界的に経済成長率が低下し、かつ収束時期が見通せない状況に

    あります。当社グループは、経営方針でも述べましたとおり、自動化による生産性効率化、サイクルタイム短縮、

    段取り削減のための工夫、多能工化による適切な人員配置等の対応によりリスク回避を推進してまいります。     

      ただし、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費

    の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、減損損失の発生原因にもなり得ることか

    ら、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年8月

個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始

1953年4月

高周波焼入れ部門の操業を開始

1958年12月

浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)

1967年6月

神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得

1968年4月

厚木工場操業開始

1969年9月

騎西工場操業開始

1971年4月

金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現:技術研究所)

1972年1月

大屋運輸株式会社(現:株式会社オーネックスライン)設立

1973年12月

山口県厚狭郡山陽町(現:山陽小野田市)に工場用地取得

1974年9月

厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始

1976年9月

山口工場操業開始

1976年10月

本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地3に移転

1978年6月

大屋技研株式会社(現:株式会社オーネックスエンジニアリング)設立

1978年12月

埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得

1980年7月

東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始

1984年8月

山陽大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス山口工場)を設立

1985年12月

厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる

1986年1月

長野県上田市の塩田工業団地に用地取得

1986年12月

東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる

1987年11月

信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス長野工場)とする

1989年8月

騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖

1991年6月

CIをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする

1991年10月

株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転

1997年2月

日本証券業協会に株式を登録

1998年10月

株式会社オーネックス山口の山口工場がISO9001の認証を取得

2000年3月

株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする

2000年8月

東松山工場がISO9001の認証を取得

2000年12月

厚木工場がISO9001の認証を取得

2004年1月

株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

厚木工場がISO14001の認証を取得

2005年9月

東松山工場がISO14001の認証を取得

2006年4月

長野工場がISO9001の認証を取得

2006年7月

山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得

2007年2月

山口第二工場操業開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場

2013年1月

株式会社オーネックスエンジニアリング解散

2013年12月

厚木工場及び東松山工場がISO/TS16949の認証を取得

2014年5月

株式会社オーネックステックセンターを設立

2015年12月

株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)

2016年3月

株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)

2017年12月

本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転

2019年9月

本店を東京都町田市森野一丁目7番23号に移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

 単元未満
株式の状況
 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

11

27

12

2

817

879

所有株式数
(単元)

2,760

372

3,641

994

2

8,772

16,541

5,900

所有株式数
の割合(%)

16.685

2.248

22.011

6.009

0.012

53.031

100.000

 

(注) 自己株式3,961株は、「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は剰余金の配当を期末配当の年1回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期(2020年6月期)の配当金につきましては、1株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年9月29日

定時株主総会決議

33

20.0

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
事業本部長

大屋 和雄

1952年6月11日生

1975年4月

旭ファイバーグラス㈱入社

1986年10月

当社入社開発部長

1987年9月

当社取締役開発部長

1988年9月

当社取締役第一工場長

1992年9月

当社常務取締役

1995年7月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長

2000年11月

㈱昌平代表取締役

2008年2月

当社代表取締役兼管理本部長

2008年2月

㈱オーネックスライン代表取締役(現任)

2008年7月

当社代表取締役

2010年2月

当社代表取締役社長兼管理本部長

2011年10月

当社代表取締役社長兼最高執行役員

2013年9月

当社代表取締役社長兼最高執行役員兼事業本部長(現任)

2014年5月

㈱オーネックステックセンター代表取締役(現任)

(注)3

164,329

取締役会長
管理本部長

鶴田 猛士

1950年8月13日生

2003年4月

当社入社経営企画部長

2005年4月

当社経営企画室長

2008年9月

当社取締役経営企画室長

2010年4月

当社取締役管理本部副本部長兼経営企画部長

2010年10月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2011年8月

当社取締役管理本部長

2011年10月

当社常務取締役管理本部長

2012年9月

株式会社オーネックスライン監査役(現任)

2013年11月

当社常務取締役管理本部長兼事業本部副本部長

2014年5月

㈱オーネックステックセンター取締役(現任)

2017年9月

当社専務取締役管理本部長

2020年9月

当社取締役会長管理本部長(現任)

(注)3

1,000

常務取締役
事業本部副本部長兼
営業部長

武藤 孝司

1951年12月20日生

1974年3月

当社入社

2006年10月

当社営業部長

2008年7月

当社厚木工場長

2010年5月

当社執行役員厚木工場長

2012年6月

当社執行役員事業本部副本部長兼営業部長

2012年9月

当社取締役事業本部副本部長兼営業部長

2014年5月

㈱オーネックステックセンター取締役(現任)

2016年1月

株式会社オーネックスライン取締役(現任)

2017年9月

当社常務取締役事業本部副本部長兼営業部長(現任)

(注)3

1,416

取締役
事業本部副本部長兼
厚木工場・東松山工場・
長野工場工場長

高階 毅司

1956年3月19日生

2014年9月

当社入社事業本部付部長

2015年7月

当社厚木工場・東松山工場工場長

2016年8月

当社厚木工場・東松山工場・長野工場工場長兼設備管理部長

2016年9月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場・長野工場工場長兼設備管理部長

2017年11月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場・長野工場工場長(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理本部副本部長兼
総務人事部長兼
経理部長

田島 圭子

1956年11月14日生

2011年11月

当社入社総務人事部次長

2012年10月

当社経理部長兼総務人事部次長

2019年8月

当社総務人事部長兼経理部長

2020年9月

当社取締役管理本部副本部長兼総務人事部長兼経理部長(現任)

(注)4

300

取締役

遠藤 將敏

1954年9月4日生

1977年4月

ヂーゼル機器株式会社(現ボッシュ株式会社)入社

2000年5月

同社取締役執行役員

2002年9月

当社取締役

2005年9月

当社取締役退任

2014年12月

同社退社

2017年9月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

横山 剛

1952年1月30日生

1975年3月

当社入社

2003年1月

当社東松山工場長

2006年9月

当社取締役事業本部副本部長兼技術担当兼東松山・長野工場担当

2008年7月

当社取締役技術担当兼技術研究所長

2008年9月

当社取締役技術研究所長

2010年4月

当社取締役技術研究所長兼事業本部長代行

2010年10月

当社取締役事業本部長

2011年9月

株式会社オーネックスライン取締役

2011年10月

当社常務取締役事業本部長

2013年9月

当社取締役事業本部副本部長

2013年11月

当社取締役事業本部副本部長技術研究所担当兼厚木工場長兼山口工場長

2014年2月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場長

2014年5月

㈱オ-ネックステックセンター監査役(現任)

2014年8月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場長兼東松山工場長

2015年7月

当社取締役事業本部副本部長

2016年9月

当社監査役(現任)

(注)5

2,005

監査役

吉田 雄彦

1948年1月2日生

1970年4月

三菱重工業株式会社入社

1999年1月

三菱キャタピラーフォークリフト

 

ヨーロッパ社長(在オランダ)

2003年6月

三菱重工業株式会社 取締役

2006年4月

同社代表取締役 常務執行役員

2009年6月

同社特別顧問

2012年9月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

鍛冶 良明

1959年4月9日生

1992年4月

弁護士登録

 

鍛冶法律事務所入所(現任)

2007年9月

当社監査役(現任)

(注)6

170,050

 

(注) 1.取締役遠藤將敏氏は、社外取締役であります。

2.監査役吉田雄彦及び鍛冶良明の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の5名で構成されております。

代表取締役社長最高執行役員 大屋和雄

取締役会長執行役員  管理本部長 鶴田猛士

常務取締役執行役員  事業本部副本部長兼営業部長 武藤孝司

取締役執行役員    事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場・長野工場工場長 高階毅司

取締役執行役員    管理本部副本部長兼総務人事部長兼経理部長 田島圭子

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の遠藤將敏氏は、同氏が当社と取引のあるヂーゼル機器株式会社(現ボッシュ株式会社)の取締役執行役員の間(2000年5月から2014年12月)当社の取締役を兼任(2002年9月から2005年9月)しておりましたが、2014年12月に同社を退社しており、その後の社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

同氏は企業経営に関する十分な見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の吉田雄彦氏は企業経営に関する十分な見識を有しており、鍛冶良明氏は弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。両氏に取締役会等の重要な会議に参加していただくことで、当社に対し専門的、かつ、公平な視点から適切な助言等をいただき、当社の監督機能の強化に貢献していただけるものと考え社外監査役に選任しております。また、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施すると共に、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱オーネックスライン

(注)2

神奈川県厚木市

50,000

運送事業

100.0

荷造運送の一部を委託している。

役員の兼任3名。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱オーネックステックセンター

(注)3

神奈川県厚木市

95,000

金属熱処理加工事業

100.0

熱処理加工の一部を受託、委託している。

役員の兼任4名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱昌平

(注)4

横浜市鶴見区

10,000

金属矯正加工事業

10.0

金属矯正の一部を委託している。

資金援助あり。

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

運賃荷造費

182,457

千円

161,314

千円

役員報酬

138,852

 

146,079

 

給与手当

300,014

 

300,164

 

賞与引当金繰入額

5,929

 

4,724

 

退職給付費用

20,915

 

10,284

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に527百万円の設備投資を実施いたしました。

金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中心に464百万円の設備投資を実施いたしました。

運送事業においては、トラック6台など63百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

40,000

1年以内に返済予定の長期借入金

677,693

779,288

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

52,855

50,750

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,929,039

1,943,719

0.5

    2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,155

85,113

    2021年~2025年

合計

2,782,742

2,858,871

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

707,208

522,968

334,649

252,687

リース債務

39,991

28,431

13,363

2,742

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱オーネックス

第12回無担保社債
(注)1

2014.9.30

32,500

(15,000)

17,500

(15,000)

0.53

なし

2021.9.30

合計

32,500

(15,000)

17,500

(15,000)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

15,000

2,500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,627 百万円
純有利子負債438 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,656,039 株
設備投資額527 百万円
減価償却費600 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役社長  大屋 和雄
資本金878 百万円
住所東京都町田市森野一丁目7番23号
会社HPhttp://www.onex.jp/

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