1年高値2,241 円
1年安値1,254 円
出来高61 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.2 %
ROIC5.6 %
β1.28
決算3月末
設立日1939/9
上場日1995/4/20
配当・会予0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.6 %
純利5y CAGR・予想:-31.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社17社(うち国外10社)、関連会社2社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(自動車関連等)

 自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー(車の内装及び外装の結束具)及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス(タイランド)リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しており、上海百奥来仕貿易有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。

(医療機器)

  ㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。

 なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。

 

 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、アジアにおける地政学リスクの高まり、また第4四半期以降のコロナウイルスによる世界規模の感染症等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、国内では前年と比較して自然災害の影響等による減産や消費税増税の影響による販売不振があったことに加え、海外では北米、欧州、中国などで減産が継続する状況となりました。

 このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本・北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して400百万円減少し、101,755百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,359百万円減少し、10,295百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、91,460百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は62,480百万円(前期比8.5%減)、営業利益は6,753百万円(前期比27.5%減)、経常利益は7,396百万円(前期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,231百万円(前期比29.5%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(自動車関連等)

 米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に国内・欧米・中国の減産影響を受け、売上高は58,140百万円と前期比△5,761百万円(△9.0%)の減収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は7,448百万円と前期比△2,440百万円(△24.7%)の減益となりました。

 

(医療機器)

 拡販及び新商品の上市を積極的に推進いたしましたが、消費税増税に伴う保険償還価格の見直しや海外OEM先での在庫調整等により、売上高は4,339百万円と前期比△56百万円(△1.3%)の減収となりました。一方利益面においては、製品在庫の減少や製造固定費の増加等により、営業利益は224百万円と前期比△131百万円(△37.0%)の減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益7,068百万円及び減価償却費3,918百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出3,897百万円及び法人税等の支払額2,330百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して1,399百万円(前期末比5.1%減)減少し、当連結会計年度末には26,246百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は8,583百万円(前期比21.4%減)となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は6,192百万円(前期比16.0%減)となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

 

 なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,391百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3,673百万円(前期比91.6%増)となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

自動車関連等

58,114

90.5%

医療機器

4,323

96.0%

合計

62,437

90.9%

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

 当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

自動車関連等

58,140

91.0%

医療機器

4,339

98.7%

合計

62,480

91.5%

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度の上期にわたって影響が続き、下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積もりとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、当連結会計年度におきましては、連結子会社でありますパイオラックス インディア プライベート リミテッドの事業用資産について、インド市場における予想しえない市場環境変化に伴う得意先における生産の大幅な変動による収益性の悪化により、減損損失を計上しております。翌連結会計年度の下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいておりますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景として、さらにインドおよびそれ以外の資産グループにおきましても、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(投資有価証券の減損処理)

 当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は含まれておりますが、予想しえない感染の拡大または予想以上に影響が継続された場合には、前提とした条件や見積りに変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は57,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して323百万円増加しました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。固定資産は43,787百万円となり、前連結会計年度末と比較して723百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券の減少等によるものであります。

 この結果、総資産は101,755百万円となり、前連結会計年度末と比較して400百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は7,879百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,010百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は2,415百万円となり、前連結会計年度末と比較して349百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、固定負債のその他の減少等によるものであります。

 この結果、負債合計は10,295百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,359百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は91,460百万円となり、前連結会計年度末と比較して959百万円増加となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は88.6%(前連結会計年度末は87.3%)となりました。

経営成績

 当連結会計年度における売上高は62,480百万円(前年同期は68,298百万円、8.5%減)であり、セグメント別では自動車関連等事業は、米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は58,140百万円(前年同期は63,902百万円、9.0%減)となり、医療機器事業は、拡販及び新商品の上市を積極的に推進いたしましたが、売上高は4,339百万円(前年同期は4,396百万円、1.3%減)となりました。

 一方利益面におきましては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したことにより、連結営業利益は6,753百万円(前年同期は9,312百万円、27.5%減)で、セグメント別では自動車関連等事業は、7,448百万円(前年同期は9,888百万円、24.7%減)となり、医療機器事業は、224百万円(前年同期は356百万円、37.0%減)となりました。

 また、経常利益は7,396百万円(前年同期は10,321百万円、28.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,231百万円(前年同期は7,421百万円、29.5%減)となりました。

 

 

2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の6ヶ月程度の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、更なる現金預金残高の減少が想定されることから、当連結会計年度よりコミットメントラインを15億円と、昨年に比較して5億円を増額し、また固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。

 

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車産業動向、資材費動向、人件費動向等があります。自動車産業動向については、当社グループの主たるセグメントであり化石燃料からEV・自動運転等へ急激に変化しております。各メーカーの動向、各国の状況に合わせた提案を行い着実に収益を確保・増加させて行きます。

 資材費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応、安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なって行きます。

 人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動化・業務の効率化により人件費を抑え、少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。

 また、当連結会計年度では、インド子会社において減損損失が発生いたしました。現在のコロナウイルス影響を加味すると来期も業績回復までは難しい舵取りとなりますが、今まで以上にお得意先様からのニーズを確実に捕捉し、合理化等一層推進いたしながら、黒字化に向け策を講じてまいります。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後自動車部品事業のお得意先様からの受注減少が想定されますが、それを補うべく、第2の柱である医療セグメントの子会社を通じて拡販及び新商品の上市を積極的に実施し、製造固定費の圧縮にも努めてまいります

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。

 投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル投資が主な内容となります。

財務政策

 当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。

 また、不足が生じた場合に備えて、15億円のコミットメントラインを設定しております。

 

d.経営上の目標の達成・進捗状況

 2019年度は、連結売上高624億円、連結営業利益67億円となり、2019年度目標としておりました連結売上高660億円、連結営業利益80億円は、主に国内・欧米・中国の自動車生産の減少影響を受け未達となりました。

 2020年度以降の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、現段階では合理的に業績予想の算出が困難であることから、未定としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の2つを報告セグメントとしております。

 「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、IVR(血管内治療)、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

63,902

4,396

68,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,902

4,396

68,298

セグメント利益

9,888

356

10,245

セグメント資産

93,117

4,495

97,612

その他の項目

 

 

 

減価償却費

3,691

175

3,867

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

14,033

14,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,525

84

5,609

 

 

  当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

58,140

4,339

62,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,140

4,339

62,480

セグメント利益

7,448

224

7,673

セグメント資産

93,146

3,995

97,141

その他の項目

 

 

 

減価償却費

3,701

164

3,865

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

14,531

14,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,046

38

4,084

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                              (単位:百万円)

      利益

    前連結会計年度

    当連結会計年度

報告セグメント計

10,245

7,673

 全社費用(注)

△949

△928

 セグメント間取引消去

23

13

 その他の調整額

△6

△4

連結財務諸表の営業利益

9,312

6,753

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

                                              (単位:百万円)

      資産

    前連結会計年度

    当連結会計年度

報告セグメント計

97,612

97,141

 全社資産(注)

4,543

4,614

連結財務諸表の資産合計

102,155

101,755

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

 

                                              (単位:百万円)

 その他の項目

 報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

3,867

3,865

31

50

3,898

3,916

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

5,609

4,084

92

5

5,701

4,089

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

その他

米国

その他

 

 

31,190

10,945

8,996

10,921

2,278

3,967

68,298

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

   3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア…中国・タイ国・韓国等

      北 米…米国・メキシコ・カナダ

      その他…英国・フランス・スペイン等

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

タイ国

その他

米国

その他

 

 

12,640

3,257

1,623

2,678

3,731

476

438

24,847

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

日産自動車㈱

12,201

自動車関連等

(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

その他

米国

その他

 

 

29,233

9,783

8,565

10,652

1,345

2,899

62,480

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

   3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア…中国・タイ国・韓国等

      北 米…米国・メキシコ・カナダ

      その他…英国・フランス・スペイン等

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

タイ国

その他

米国

その他

 

 

12,789

3,123

1,660

2,297

3,762

467

390

24,492

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

日産自動車㈱

9,454

自動車関連等

(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

全社・消去

合計

減損損失

143

8

152

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

全社・消去

合計

減損損失

327

327

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車産業及び電機通信産業向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には合成樹脂を素材としたファスナー類の開発及び製造にも事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出し、産業・社会の発展に貢献してまいりました。

 当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 今後も当社のコア事業である自動車産業で培った高度な弾性技術を用いて、適切で戦略的な多角化を図りつつ、広く産業・社会に貢献してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。

 当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために3年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。

〈中期経営計画 2019年度~2021年度〉

 当社グループの中期経営計画は、経営指標として2022年3月期までに連結売上高720億円、連結営業利益110億円を資本政策としてROE10%以上、株主還元方針として連結配当性向30%以上を目標としております。

 

(3) 経営環境

 当社の主要なお取引先である自動車業界においては、CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)、部品メーカー間の提携、IT事業の自動車業界への参入などが起こっており、100年に一度の大変革期と言われております。2019年度は新型コロナウイルスの影響による決算の遅れや海外子会社の減損等が発生しましたが、このウイルスによる影響は2020年度も引続くことが懸念される他、米中貿易摩擦、Brexit、材料費高騰、労務費アップ、取引先である自動車業界の減産など不透明感があります。

 このような経営環境において、当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①非日系OEM売上シェアの向上②次世代商品の開発に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。また、多角化推進のため医療事業部の強化にも取り組む他、新規事業への開拓も取り組む必要があります。

 当社グループといたしましては、コア技術である弾性技術を開発することに注力し、自動車業界における100年に一度の大変革期をグループ一丸となって乗り越えるよう取り組んでまいります。メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するため、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 ①お客様サービスの向上

 自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。

 品質面では、IATF16949:2016の認証を取得し、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を継続的に整備してまいります。

 また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。

 環境対応については、ISO14001:2015の認証を取得し全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築き上げております。

 

 ②製品群別戦略の強化

 当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体的な運営を推進するために、SBU(戦略的ビジネスユニット)制を導入しております。
 単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。

 また、今後の自動運転技術などの次世代車向け部品にも着実に取り組む所存です。

 

 ③グローバル体制の拡充

 自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。
 当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、北米、欧州でのビジネスを拡大、深化させるとともに、提携関係先とのアライアンスを活用しながら、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる所存です。

 

④ESG経営の推進

 企業に対する社会的な責任として、ESG経営(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))の推進が求められており、利益を追求するだけでなく、当社を取り巻く利害関係者の方々と協力し、地域・社会に貢献できる企業を目指し、2019年9月に「ESG経営推進委員会」を設置いたしました。

〈環境 Environment〉

 環境対応については、ISO14001:2015の認証を取得し全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築き上げております。

〈社会 Social〉

 当社は国内外グループで地域と密接に関わり、社会貢献に努めております。

 非営利的な活動として、周辺地域の清掃活動実施や生活困窮者への食糧支援、寄付など実施する他事業活動については、安全かつ高品質な製品を提供することで社会の発展に寄与しております。

〈ガバナンス Governance〉

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレートガバナンス体制の構築に努めてまいりました。2015年のコーポレートガバナンス・コード適用以来、2016年に監査等委員会に移行、2017年に取締役への株式報酬制度の導入、2018年には取締役の3分の1を独立社外取締役に、2019年には指名・報酬諮問委員会を設置、2020年には女性役員が就任するなどし、ガバナンス強化を推進してまいりました。今後も当社グループは株主、顧客、従業員、取引先など様々なステークホルダーとの関係において、透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方を発展させてまいります。

 

 ⑤医療機器事業の展開

 子会社の株式会社パイオラックス メディカル デバイス(PMD)が手掛ける医療機器事業は、IVR(血管内治療)からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大しております。血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究によって、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進する所存です。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
  当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
 なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ及び当社経営者が判断したものであります。

1.新型コロナウイルスに関するリスク

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、今後も事態が収束せず、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化による自動車の販売減少及び資材価格の高騰、または資材確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員及び従業員家族、取引先を含む利害関係者の安全を第一に考え、社内で組織された新型コロナウイルス対策委員会を通じて、WHOならびに世界各国保健行政の指示に従った感染拡大防止の取り組みを実施し、リスクの低減に努めております。

 

2.自動車産業の動向

 当社グループの売上は、その90%超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。また、自動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グループといたしましては、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらないよう努力いたしております。しかし、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざるを得ない可能性があり、その場合には当社の収益にも影響することが考えられます。当社としては、今後も取引先との連携を強化し、リスク管理を実施してまいります。

3.特定取引先への依存

 当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。そのため、主要客先以外への取引先への拡販活動に注力しており、今後も取引先の拡大に努めてまいります。直近ではフォルクスワーゲン(VW)社から初の受注を獲得しました。

4.製品の欠陥

 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコストが発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そのため、品質の向上を強化しリコールを発生させないような体制作りを進めております。

5.海外事業に潜在するリスク

 当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。
 ① 予期しない法律または規制の変更
 ② 不利な政治または経済要因
 ③ 潜在的に不利な税影響
 ④ 地政学リスクによる社会的混乱

 ⑤ Brexitによる不利益

 ⑥ 諸外国同士による貿易摩擦

 これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼします。そのため、海外拠点からの情報を集約する部門を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。

6.知的財産保護の限界

 当社グループは各種の知的財産(特許等)を取得しております。
 当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。

 結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、知的財産権に知見を有する部門を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。

7.環境規制

  自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。
 燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があります。

8.原材料・部品の調達リスク

 当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。そのため、調達先との安定的な取引関係維持に努めております。

9.自然災害に関するリスク

 国内のみならず全世界的に地球環境の変化による予期せぬ自然災害が発生し、当社の製品を供給出来ないリスクがあります。そのため、全世界でBCPプランを策定し、リスクの未然防止を図る体制を整えています。

10.企業体質の変化によるリスク

 従業員の平均年齢が高齢化することにより企業の発展性が阻害されるリスクがあります。

 ①労務費高騰のリスク

 ②職場内の活性化の低下

 当社グループでは、毎年多数の新入社員を受け入れ新たな発想力による企業発展を創造しております。

 

2【沿革】

 当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市保土ケ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年9月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました

 株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。

1939年9月

加藤発條株式会社として設立

1987年7月

台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始

1988年8月

米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立

1990年1月

横浜市保土ケ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立

1992年10月

大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立

1993年10月

神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設

1994年6月

商号を加藤発条株式会社に変更

1994年10月

英国ロンドンにケーエッチケー オブ ユーケー リミテッドを設立

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

商号を株式会社パイオラックスに変更

1996年6月

1997年4月

韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立

パイオラックス株式会社(韓国)が仁川広域市に移転

1998年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年10月

静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置

1998年12月

福岡県京都郡に西日本センターを新設

1999年4月

横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立

1999年10月

横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエムティーを設立

2000年8月

タイ国バンコクにパイオラックス(タイランド)リミテッドを設立

2001年3月

㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携

2001年8月

米国BIG3が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」取得

2001年12月

横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエスティーを設立

2002年5月

㈱エスティーケー、㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更

2002年10月

横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立

2003年1月

 

2003年7月

ケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド(英国)に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックス リミテッドに変更

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証

2003年8月

中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年4月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証

2005年8月

横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエヌエスを設立

2006年8月

自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO/TS16949:2002」の認証

2007年10月

横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス九州を設立

2009年4月

台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消

2009年12月

インド国チェンナイ市にパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立

2009年12月

パイオラックス リミテッド(英国)がパイオラックス マニファクチャリングリミテッドを吸収合併

2010年7月

2012年3月

メキシコ国アポダカ市にパイオラックス メキシカーナを設立

パイオラックス インディア プライベート リミテッド(インド)がスリシティー市に工場建設のうえ移転

2012年7月

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立

2012年8月

2014年9月

2015年2月

2016年10月

2018年7月

2019年1月

中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

パイオラックス株式会社(韓国)が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転

㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設

㈱ピーエスティーを吸収合併

自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証

中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

18

162

161

38

14,749

15,157

所有株式数

(単元)

72,704

3,931

86,833

116,611

73

112,311

392,463

7,800

所有株式数の

割合(%)

18.52

1.00

22.12

29.71

0.01

28.64

100.00

 (注)1 自己株式3,048,686株は、「個人その他」に30,486単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

2 信託が保有する当社株式87,365株は、「金融機関」に873単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上、財務体質の強化を図っておりますが、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります

 当期の期末配当は当社普通株式1株につき22円50銭とし、すでに実施した中間配当22円50銭とあわせ、1株当たり年間配当45円00銭を実施いたしました

 また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

835

22.50

取締役会決議

2020年6月24日

814

22.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(千株)

代表取締役社長

島津 幸彦

1957年9月10日

 

1981年3月

当社入社

1999年7月

海外営業部長

2001年8月

パイオラックス コーポレーション取締役社長

2005年6月

取締役

2006年6月

取締役兼海外営業部長

2010年4月

取締役社長(現任)

2010年7月

パイオラックス メキシカーナ取締役会長

2012年8月

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長

(現任)

2014年8月

 

2019年1月

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長

(現任)

上海百奥来仕貿易有限公司董事長(現任)

 

(注)3

52

(5)

代表取締役専務

永峯 道男

1957年3月15日

 

1979年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行

2003年6月

㈱日本政策投資銀行情報企画部長

2007年6月

当社参与

2007年7月

参与ERP推進部長

2008年4月

参与購買部長

2008年6月

取締役購買部長

2012年6月

取締役HR室長

2013年4月

常務取締役HR室長

2015年4月

2019年6月

常務取締役

取締役専務(現任)

 

(注)3

3

(3)

取締役

鈴木 徹

1962年3月1日

 

1985年3月

当社入社

2001年12月

㈱ピーエスティー取締役社長

2005年4月

2008年6月

真岡工場長

真岡工場長・㈱ピーエムティー取締役社長

2010年6月

執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー取締役社長

2011年6月

取締役常務執行役員・富士工場長

2014年1月

取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理

2016年6月

上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理

2019年1月

上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理

2019年6月

取締役・上席執行役員・営業SBU長(現任)

 

(注)3

11

()

取締役

杉山 晴光

1957年5月28日

 

1980年3月

当社入社

2003年10月

燃料系部品SBU開発グループグループリーダー

2011年10月

執行役員・燃料系部品SBU長

2017年6月

上席執行役員・設計部長・燃料系部品SBU長

2020年8月

取締役・上席執行役員・設計部長・燃料系部品SBU長(現任)

 

(注)3

10

()

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(千株)

取締役

増田 茂

1963年8月12日

 

1987年3月

当社入社

2004年4月

生産技術室室長

2006年4月

燃料系部品SBU製造グループグループリーダー

2010年6月

ファスナーSBU製造グループグループリーダー・真岡工場長

2011年6月

執行役員・開閉機構部品SBU長

2014年1月

執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術室長

2016年6月

上席執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術室長

2018年6月

上席執行役員・ファスナーSBU長・生産技術部長

2020年8月

取締役・上席執行役員・ファスナーSBU長(現任)

 

(注)3

6

()

取締役

岡 徹

1950年2月26日

 

1972年4月

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社

1986年4月

米国マツダ生産子会社

1992年4月

マツダ㈱購買部長

1997年4月

マツダ㈱購買本部第1部品購買部長

2002年6月

マツダ㈱執行役員

2004年4月

マツダ㈱執行役員購買本部長

2006年4月

マツダ㈱常務執行役員

2010年6月

ダイキョーニシカワ㈱代表取締役社長

2015年6月

ダイキョーニシカワ㈱取締役相談役

2016年8月

㈱石﨑本店社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

1

()

取締役

(監査等委員)

長村 由紀夫

1956年2月19日

 

1978年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年5月

当社入社

2004年12月

経営管理部長・IR室長

2011年8月

参与・経営管理部長・㈱パイオラックス ビジネスサービス取締役社長

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

㈱佐賀鉄工所社外監査役(現任)

 

(注)4

10

()

取締役

(監査等委員)

浅野 謙一

1967年12月11日

 

1996年4月

第一東京弁護士会に弁護士登録

上野・高山法律事務所入所

2001年2月

内外テック㈱社外監査役(現任)

2004年6月

㈱芝浦電子社外監査役

2004年10月

上野・浅野法律事務所代表(現任)

2004年11月

保証協会債権回収㈱取締役(現任)

2011年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

()

取締役

(監査等委員)

小宮山 榮

1965年10月3日

 

1988年10月

英和監査法人(現 あずさ監査法人)入所

1992年10月

㈱トミー(現 タカラトミー)入社

2000年3月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年4月

イマニシ税理士法人入所(現任)

2015年7月

年金積立金管理運用独立行政法人監事

2017年10月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員(現任)

2020年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

()

94

(8)

 

 (注)1.取締役岡徹、浅野謙一及び小宮山榮は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

    2.当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 長村由紀夫、委員 浅野謙一、委員 小宮山榮

なお、長村由紀夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。

 3.2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時まで

 4.2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時まで

5.当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備せんとするため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の14名で構成されております。

 役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男

 上席執行役員 営業SBU長 鈴木徹、燃料系部品SBU長兼設計部長 杉山晴光、ファスナーSBU長 増田茂、株式会社パイオラックス メディカル デバイス社長 柴田晴仁、上海百奥来仕貿易有限公司(中国)総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司(中国)総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司(中国)総裁 梶雅昭、駆動系部品SBU長兼富士工場長 吉原達朗

 執行役員   経営管理部長 永島亨、購買部長 加藤育雄、開閉機構部品SBU長兼株式会社ピーエムティー社長 平子勝、パイオラックスコーポレーション(米国)社長 Clyde Melton、人事部長兼グローバル事業管理部長 石川元一、グローバル品質統括部長 池田邦彦

 

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

會澤 安生

1942年12月18日生

1966年4月

2000年5月

2003年6月

2005年3月

2007年7月

中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫

同庫 理事

東京中小企業投資育成㈱監査役

同社 常務取締役

AYアソシエイツ 代表(現任)

7.各役員の所有する株式数は2020年3月31日現在のものです。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。岡徹氏は他社の業務執行社員として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏は㈱石﨑本店の社外取締役でありますが、同社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 浅野謙一氏は弁護士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております

 小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行って頂く予定であります。同氏は、年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員兼監査委員でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております

 社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

 監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱パイオラックス

エイチエフエス 注2

横浜市

保土ヶ谷区

40

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託・仕入

㈱ケーエッチケー販売

横浜市

保土ヶ谷区

10

自動車

関連等

100.0

当社製品の販売

当社所有の建物の一部を賃借している

パイオラックス

コーポレーション

注2 注4

米国

ジョージア州

キャントン

12,100

千米ドル

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける米国での製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

リミテッド 注2

英国

ランカシャー州

アルサム

10,000

千英ポンド

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける英国での製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

株式会社 注2

韓国仁川広域市

22,500,000

千韓国ウォン

自動車

関連等

67.9

当社グループにおける韓国での製品の製造・販売

役員の兼任 3名

㈱パイオラックス

メディカル デバイス

注2

横浜市

保土ヶ谷区

 

490

医療

機器

100.0

当社グループにおける医療製品の製造・販売

当社所有の土地を賃借している

役員の兼任 1名

資金援助有

㈱ピーエムティー

横浜市

保土ヶ谷区

50

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける金型の製造・販売

当社所有の建物の一部を賃借している

役員の兼任 1名

資金援助有

パイオラックス

(タイランド)

リミテッド 注2

タイ国

ラヨン県

750,000

千タイバーツ

自動車

関連等

100.0

当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売

㈱パイオラックス

ビジネスサービス

横浜市

保土ヶ谷区

10

自動車

関連等

100.0

当社及び関係会社の経理・人事等業務委託

当社所有の建物の一部を賃借している

東莞百楽仕汽車精密配件

有限公司 注2 注4

中国広東省

東莞市

33,100

千米ドル

自動車

関連等

96.0

当社グループにおける中国での製品の製造・販売

役員の兼任 3名

㈱ピーエヌエス

横浜市

保土ヶ谷区

90

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託・仕入

㈱パイオラックス九州

横浜市

保土ヶ谷区

180

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託

役員の兼任 1名

パイオラックス インディア

プライベート リミテッド

注2

インド国

アンドラ・

プラデシュ州

1,160,000

千インドルピー

自動車

関連等

100.0

(0.0)

当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売

パイオラックス

メキシカーナ

注2

メキシコ国

ヌエボレオン州

118,445

千メキシコペソ

自動車

関連等

100.0

(35.6)

当社グループにおけるメキシコでの製品の製造

役員の兼任 1名

ピーティー パイオラックス

インドネシア

注2

インドネシア

共和国

西ジャワ州

234,915,500

千インドネシア

ルピア

自動車

関連等

100.0

(1.7)

当社グループにおけるインドネシアでの製品の

製造・販売

武漢百楽仕汽車精密配件

有限公司

注2

中国湖北省

武漢市

15,000

千米ドル

自動車

関連等

100.0

(13.3)

当社グループにおける中国での製品の製造・販売

役員の兼任 3名

上海百奥来仕貿易有限公司

中国上海市

200

千米ドル

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける中国での製品の販売

役員の兼任 3名

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーアンドケー

大分県

東国東郡武蔵町

95

自動車

関連等

34.0

当社製品の加工委託・仕入

 

㈱佐賀鉄工所

佐賀県佐賀市

310

自動車

関連等

20.0

資本関係を含む包括的業務提携

派遣役員1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.パイオラックス コーポレーション及び東莞百楽仕汽車精密配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

名称

パイオラックス

コーポレーション

東莞百楽仕汽車精密配件

有限公司

(1)売上高

11,491百万円

8,214百万円

(2)経常利益

1,164百万円

541百万円

(3)当期純利益

913百万円

407百万円

(4)純資産額

8,608百万円

7,929百万円

(5)総資産額

9,980百万円

9,660百万円

 

 

※1.販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

給与

3,109百万円

3,099百万円

荷造発送費

2,066百万円

1,809百万円

法定福利費及び厚生費

743百万円

728百万円

減価償却費

514百万円

514百万円

賞与

428百万円

451百万円

賞与引当金繰入額

281百万円

272百万円

役員株式給付引当金繰入額

29百万円

24百万円

退職給付費用

21百万円

20百万円

貸倒引当金繰入額

2百万円

0百万円

役員賞与引当金繰入額

2百万円

百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は自動車関連等で3,819百万円、医療機器で29百万円の設備投資をいたしました。地域別には、国内関係で1,923百万円、海外関係で1,924百万円であります。また、所要資金は、自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

8

72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23

128

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

31

201

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

97

23

5

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,575 百万円
純有利子負債-32,883 百万円
EBITDA・会予5,818 百万円
株数(自己株控除後)34,908,989 株
設備投資額4,088 百万円
減価償却費3,918 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費601 百万円
代表者代表取締役社長  島津 幸彦
資本金2,960 百万円
住所横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
会社HPhttps://www.piolax.co.jp/jp/

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