1年高値866 円
1年安値418 円
出来高21 千株
市場東証1
業種金属製品
会計IFRS
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.8 %
ROIC1.6 %
β1.53
決算3月末
設立日1939/4/23
上場日1994/9/2
配当・会予24 円
配当性向59.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-55.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社2社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

 

(連結対象会社)

 

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

報告セグメント

日 本

株式会社エイチワン(当社)

自動車部品の製造及び販売

北 米

ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド

自動車部品の製造及び販売

カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

自動車部品の製造及び販売

ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー

自動車部品の製造及び販売

ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

自動車部品の製造及び販売

中 国

広州愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

清遠愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

武漢愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

アジア・大洋州

エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド

自動車部品の製造及び販売

エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド

自動車部品の製造及び販売

エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド

自動車部品の製造及び販売

ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア

自動車部品の製造及び販売

ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア

自動車部品の製造及び販売

 

 

(持分法適用会社)

 

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

報告セグメント

北 米

ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

自動車部品の製造及び販売

アジア・大洋州

シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド

自動車部品の製造及び販売

 

 

 

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

  

 

(2) 財政状態の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて営業債権及びその他の債権が減少した一方で主に現金及び現金同等物が増加したことから、605億72百万円(前連結会計年度末比32億52百万円増)となりました。

経営者による状況の分析は次のとおりであります。

営業債権およびその他の債権の減少は、主に新型コロナウイルスの影響で中国セグメントにおける2月~3月の販売が低調だったことに起因しております。現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比102億65百万円増)は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態に備えて在外子会社の手元流動性を高めたものであります。

 

(非流動資産)

当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産が減少したことから、946億円(前連結会計年度末比69億5百万円減)となりました。

経営者による状況の分析は次のとおりであります。

有形固定資産の減少は、主に有形固定資産の取得が減価償却費及び償却費を下回ったことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて主に借入金が増加したことから919億円(前連結会計年度末比30億38百万円増)となりました。

経営者による状況の分析は次のとおりであります。

生産変動等に起因して営業債務が減少しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態に備えて、短期借入れによる資金調達により在外子会社の手元流動性を高めたことから借入金の総額が増加しました。

 

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は、632億72百万円(前連結会計年度末比66億91百万円減)となりました。

経営者による状況の分析は次のとおりであります。

資本合計の減少は、利益剰余金が増加した一方で為替相場の円高によりその他の資本の構成要素のマイナスが膨らんだ影響によるものであります。親会社所有者帰属持分比率は37.3%(同2.4ポイントのマイナス)となりました。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。

 

(3) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、第3四半期にかけて日本経済は輸出が弱含んだものの雇用や所得環境の改善を通じて景気回復が続き、米国経済も堅調に推移した一方で、中国の景気は米中貿易摩擦などから減速基調でありました。しかし、2020年1月に中国国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以降、期末にかけては、その感染が世界中に広がり各国で人や物の移動が制限されたことから、経済活動が世界的に大きく縮小しております。

自動車業界では、第3四半期にかけて中国の新車販売は前年同月を下回って推移し、アジア・大洋州地域でも総じて新車販売が振るわなかった一方で、北米市場が比較的堅調だったほか日本では消費増税前にあたる上半期は前年同期を上回る新車販売状況でありました。しかし、第4四半期は新型コロナウイルスの影響によって各地域で自動車メーカーが生産を一時休止又は減少させるなど、期末にかけて世界的に自動車の生産及び販売が大きく低下いたしました。

このような環境下、当社グループは、第5次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約9.5%減少したほか、金型設備等の販売が前期を下回ったことなどから売上収益は1,826億59百万円(前期比7.1%減)となりました。利益面では、売上収益の減少などから売上総利益は182億59百万円(同19.8%減)、前期に減損損失を計上した反動からその他の損益が改善したものの営業利益は35億94百万円(同36.4%減)となりました。また、支払利息が減少した一方で為替差損が生じたことから税引前利益は26億57百万円(同44.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億23百万円(同70.0%減)となりました。

 

経営者による状況の分析は次のとおりであります。

(売上収益)

当連結会計年度の売上収益は、自動車フレームの売上収益がすべての報告セグメントで前期を下回ったことのほか金型設備等の販売も前期を下回ったことなどから、外部顧客に対する販売高が前期に比べて減少いたしました。

なお、当連結会計年度の売上収益のうち、「商品および製品」は1,823億95百万円(前期比7.2%減)、「サービスの提供等」は81百万円(同76.8%増)、「ロイヤリティ」は1億82百万円(同17.5%増)となりました。

 

(その他の損益)

当連結会計年度のその他の損益が前期に比べて良化しておりますが、前期は北米での事業用資産の減損損失に起因して費用が増加していたことの反動によるものであります。

 

(金融損益)

当連結会計年度の金融損益が前期に比べて悪化しておりますが、これは支払利息が前期に比べて減少した一方で為替差損(前期は為替差益)が生じたことが主な要因であります。 

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

法人所得税費用が前期に比べて増加したこともあり当期利益は9億81百万円(前期比71.3%減)となりました。このうち、非支配持分に帰属する当期損失△2億41百万円を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、12億23百万円(同70.0%減)となりました。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことを主因に売上収益は522億2百万円(前期比2.6%減)、税引前利益は20億54百万円(同45.2%減)となりました。

経営者による分析は次のとおりであります。

自動車フレームの生産量の減少は主力得意先の新車販売状況によるものであります。一方で、新モデルに向けた金型取引は増加いたしました。

 

(北米)

新車市場の状況や新型コロナウイルスの影響によって主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことを主因に売上収益は772億23百万円(前期比5.2%減)となりました。売上収益の減少は利益面にも影響しておりますが、前期に事業用資産に係る減損損失を計上した反動があり税引前損失は8百万円(前期は税引前損失11億18百万円)となりました。

経営者による分析は次のとおりであります。

当連結会計年度は前期に事業用資産に係る減損損失を計上した反動や持分法による投資利益の増加などから税引前損失は改善しました。現在、当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第6次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、北米セグメントの収益性改善を進めております。

 

(中国)

新型コロナウイルスの影響によって第4四半期(1月~3月)に主力得意先向けの自動車フレームの生産量が大きく落ち込んだことから売上収益は397億85百万円(前期比8.5%減)、税引前利益は27億44百万円(同1.0%減)となりました。

経営者による分析は次のとおりであります。

中国セグメントの業績は、第3四半期連結累計期間中は前年同四半期を上回って推移いたしましたが、第4四半期(1月~3月)は新型コロナウイルスの感染拡大が中国セグメントの操業に影響を及ぼし、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期比55.2%減と大きく落ち込みました。その結果、同四半期は税引前損失9億36百万を計上し、当連結会計年度のセグメント利益は前期並みの水準に留まりました。

 

(アジア・大洋州)

新車市場の状況や新型コロナウイルスの影響によって自動車フレームの販売が前期に比べ減少したことから売上収益は252億51百万円(前期比9.3%減)、税引前損失は5億円(前期は税引前利益1億26百万円)となりました。

経営者による分析は次のとおりであります。

アジア・大洋州セグメントは、3ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社で構成されており、新車市場の状況や主要顧客の動向は連結子会社各社で異なっております。

当連結会計年度は主力得意先向けの生産がインドで落ち込んだほか、タイでは前期比約1割の減少、インドネシアは前期並みとなりました。利益面では、連結子会社が一部を除き前期を下回る利益水準となったことからセグメント損失を計上する結果となりました。現在、当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第6次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、アジア・大洋州セグメントでは売上収益拡大と原価低減の両面から収益基盤の強化を図っております。

c.目標とする経営指標等 

当社グループでは、第6次中期事業計画(2020年4月~2023年3月)(以下「6中」)において、以下のとおり連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。

2021年3月期 売上収益税引前利益率 ― % ※

2022年3月期 売上収益税引前利益率 4.0%

2023年3月期 売上収益税引前利益率 5.0%

   ※ 新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難であるため、2021年3月期の利益率目標は示しておりません

 

第5次中期事業計画(2017年4月~2020年3月)の最終年度にあたる2020年3月期においては、上記「a.事業全体の状況」のとおり売上収益税引前利益率は1.5%となり中期計画の目標値(5.0%)には届きませんでした。当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、6中において売上収益税引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。

  

 

② 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

報告セグメント

日  本

40,598

89.4

北  米

79,508

101.3

中  国

39,826

90.5

アジア・大洋州

24,763

89.2

合   計

184,697

94.4

 

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

報告セグメント

日  本

41,346

90.3

3,057

88.5

北  米

76,262

93.5

6,033

94.3

中  国

39,167

89.3

3,789

100.0

アジア・大洋州

24,948

92.7

1,720

90.8

合   計

181,724

91.7

14,600

94.0

 

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

報告セグメント

日  本

41,743

92.0

北  米

76,627

94.7

中  国

39,166

90.6

アジア・大洋州

25,123

92.6

合   計

182,659

92.9

 

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

46,571

23.7

41,658

22.8

本田技研工業株式会社

32,700

16.6

30,454

16.7

東風本田汽車有限公司

20,712

10.5

18,623

10.2

広汽本田汽車有限公司

21,383

10.9

18,299

10.0

 

 

 3.上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、営業債務の減少などの資金の減少要因があった一方、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、短期借入金の増加などの資金の増加要因によって127億4百万円(前期比102億65百万円増)となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて99億40百万円(39.0%)減少の155億52百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額27億47百万円(前期は棚卸資産の減少額16億3百万円)、営業債務の減少額58億55百万円(前期は営業債務の増加額7億46百万円)などの資金の減少要因によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて27億71百万円(25.3%)増加の137億13百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べ30億円(27.5%)増加したことによるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、99億50百万円(前期は149億49百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額134億87百万円によるものであります。

経営者による分析は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、主に税引前利益の減少と運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して前期に比べて99億40百万円(39.0%)減少しておりますが、減価償却費及び償却費は前期比ほぼ横ばいの147億41百万円となりました。当社グループでは、省人化及び生産関連設備の更新に伴う設備投資を中心に減価償却費及び償却費に見合う有形固定資産の取得による支出を行っており、投資活動の結果支出した資金は前期に比べて27億71百万円(25.3%)増加の137億13百万円となりました。当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは18億38百万円のプラスとなったほか、主に新型コロナウイルス感染拡大に備えた手元流動性確保を背景に財務活動により99億50百万円を新たに調達した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前期に比べて102億65百万円(421.0%)増加の127億4百万円となりました。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。これに加えて、引き続き、新型コロナウイルスに伴う不測の事態への備えも考慮しながら、必要に応じて借入金による資金調達を行い、十分な手元流動性を確保することとしております。

  

(キャッシュ・フローに関する補足情報)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

親会社の所有者に帰属する持分比率(%)

35.9

39.7

37.3

時価ベースの親会社の所有者
帰属持分比率(%)

22.8

15.4

8.9

債務償還年数(年)

3.5

1.8

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.4

22.1

17.9

 

 

(注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(%)

 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計

時価ベースの親会社の所有者に
帰属する持分資本比率(%)

 株式時価総額/資産合計

債務償還年数(年)

 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

 営業キャッシュ・フロー/利払い

 

 

7.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。

 

(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア・
大洋州

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

45,397

80,956

43,224

27,139

196,718

196,718

セグメント間の内部売上収益

8,178

514

255

706

9,655

△9,655

53,576

81,470

43,480

27,846

206,373

△9,655

196,718

セグメント利益又は損失(△)
(税引前利益(△は損失))

3,749

△1,118

2,771

126

5,529

△739

4,789

減価償却費及び償却費

△2,639

△3,822

△4,955

△3,753

△15,172

330

△14,841

受取利息

9

21

12

14

57

△6

51

支払利息

△55

△333

△255

△515

△1,160

6

△1,154

持分法による投資利益(△は損失)

110

△7

103

3

106

減損損失

△2,468

△2,468

△2,468

 

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

5.持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア・
大洋州

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

41,743

76,627

39,166

25,123

182,659

182,659

セグメント間の内部売上収益

10,459

596

619

128

11,803

△11,803

52,202

77,223

39,785

25,251

194,462

△11,803

182,659

セグメント利益又は損失(△)
(税引前利益(△は損失))

2,054

△8

2,744

△500

4,290

△1,632

2,657

減価償却費及び償却費

△3,088

△4,114

△4,873

△2,820

△14,897

155

△14,741

受取利息

7

1

17

10

36

△6

30

支払利息

△51

△238

△202

△384

△876

6

△870

持分法による投資利益

110

32

143

△9

134

減損損失

△0

△0

 

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

5.持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 
(4) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。

 

(5) 地域別に関する情報
① 外部顧客への収益

地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

21,455

21,356

北米

27,206

25,099

中国

24,259

21,246

アジア・大洋州

17,409

16,479

合計

90,330

84,181

 

 

(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

 

(6) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては175,170百万円、当連結会計年度においては158,641百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

① 経営の基本方針

当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。

 

② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。

自動車業界もこの渦中にあり、今後の新車需要や自動車生産の回復も新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期に左右されるところであります。

他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity:つながること、Autonomous driving:自動運転、Sharing:共有・シェアリング、Electric drive systems:電動化)やMaaS(Mobility as a Service:サービスとしてのモビリティ)の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。また、足元は新型コロナウイルスの影響があるものの、世界の新車販売は中長期的には中国及びアジア・大洋州の成長によって増加基調を辿ると予想されています。

その中にあって当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体構造や部品の最適設計などで独自のノウハウを有する部品メーカーが自動車メーカーの新型車開発にその構想段階から参画するといった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。これらは当社グループにとりまして、強みとする研究から量産までの一貫生産体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)やグローバル展開による効率的な供給ネットワークをもって国内外の新規顧客への参入機会の拡大が見込める一方で、自動車メーカーの部品調達戦略に変化が生じるなかで受注競争が更に厳しさを増していくという環境であります。

以上のような経営環境の変革期にあって、当社グループでは急速な変化にも即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年3月期に2030年を最終年とする長期ビジョン(以下 2030年VISION)を策定し、これと中期事業計画を当社グループの中長期的な経営戦略に位置付けております。

2030年VISIONは、その最初の中期計画である第6次中期事業計画(2020年4月~2023年3月)とともに2020年4月にスタートいたしました。

◇2030年VISION

2030年VISION:「Be a Value Creator(価値創造者になる)」

コーポレートスローガン:「Exceed Expectation(期待を超える)」

※ 2030年VISIONの策定に際して当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現すること)」と定義しております。

2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取り組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社のコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれにH-oneグループ全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「Value Creator」を目指しております。

 

 

◇第6次中期事業計画(2020年4月~2023年3月) (以下 6中)

経営方針:H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる

重点施策:

サステナビリティ強化

持続的成長のために企業の社会的責任を果たし、そして、企業価値を高めていく。

品質高位安定化

お客様の期待を超える品質水準の達成とその持続。

収益基盤の強化

当社グループの各社が、各々の持続的成長を叶える収益性を備える。

開発・生産技術の競争力強化

優れた技術とアイデアで夢のある商品開発、技術開発を進める。そして開発・生産両部門が一体で業界トップの競争力を実現する。

事業領域の拡大

自動車フレームの技術を基盤に、夢のある商品の企画・開発と技術進化でより多くのお客様に新たな価値を提供し貢献する。

人材開発の強化

新しい価値の創造に向けた志を共有し、経営理念を実践する。

 

 

経営指標:売上収益税引前利益率を経営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。

     2021年3月期 売上収益税引前利益率 ― % ※ (2020年3月期は、売上収益税引前利益率1.5%)

     2022年3月期 売上収益税引前利益率 4.0% 

     2023年3月期 売上収益税引前利益率 5.0%

 ※ 新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難であるため、2021年3月期の利益率目標は示しておりません

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(新型コロナウイルスへの対応)

従業員や関係者の安全確保及び感染拡大防止を図りながら顧客への部品供給を確実に進めるともに、地域社会への感染予防品支援などを通じて企業の社会的責任を果たします。また、不足の事態に備えて十分な手元流動性を確保してまいります。

 

(品質高位安定化)

顧客にQCDで常にご満足をいただくため工程保証能力の強化に引き続き取り組んでまいります。

 

(収益力の強化)

当社グループの売上収益の約4割を占める北米セグメントにおける収益力の向上に注力することに加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。アジア・大洋州セグメントでも引き続き売上収益拡大と原価低減の両面から収益基盤を強化してまいります。

 

(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)

主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すほか、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かして海外を中心に受注活動を積極的に進めます。また、金型や鋳物の受注拡大とその実績を活かした自動車フレーム部品の受注活動を進めます。

 

(新技術及び新商品の開発推進)

顧客の多彩なニーズにお応えする技術開発や新たな顧客ニーズを創出する商品開発を通じて新価値創造と売上収益の拡大を図ります。

 

(人材開発)

国内外でクロ―バル経営を担う人材開発強化の諸施策を進めるほか、日本では多様化する社会に対応するため働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1) 依存度の高い販売先

当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20%以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。

当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90%を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。

 

(2) 新技術の開発

自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第6次中期事業計画の重点施策に「開発・生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。

 

(3) 製品の品質

当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第6次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。

 

(4) 財務会計上の見積り

当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。

① 有形固定資産及び無形資産

事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第6次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

 

 

 ② 退職給付関係

退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.従業員給付」に記載しております。

 

 ③ 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第6次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産拠点の稼働状況)

セグメント

稼働状況

日本

すべての拠点が稼働しておりますが、新型コロナウイルスの影響による新車需要の低下もあり、生産量は前年同月に比べて減少しております。

北米

新型コロナウイルスの影響により3月下旬から5月上旬にかけて生産を休止しておりました。

現在、全ての拠点が稼働を再開しており、生産量も回復基調にあります。

中国

3月中旬までにすべての拠点が稼働を再開し、生産量も回復しております。

アジア・

大洋州

新型コロナウイルスの影響により一部の拠点が生産を休止しており、稼働中の拠点についても低水準な生産状況にあります。

 

 

上記のとおり新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車メーカーの生産一時休止や減産を通じて、当社及び北米、アジア・大洋州の両セグメントに属する子会社の操業に影響を及ぼしており、今後の経過によっては当社グループの事業や財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、主に前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題  (新型コロナウイルスへの対応)」のとおり事業継続に対する取り組みを進めております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1939年4月

東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立

1945年11月

本社を東京都足立区に移転

1952年8月

本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始

1953年7月

商号を平田プレス工業㈱に変更

1961年10月

埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立

1961年11月

群馬県前橋市に前橋製作所を設置

1963年9月

三重県亀山市に亀山製作所を設置

1967年6月

本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始

1967年6月

㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始

1971年4月

㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置

1984年5月

当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加

1990年1月

商号を㈱ヒラタに変更

1991年1月

㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更

1992年3月

㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年9月

タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加

1996年2月

当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立

1997年5月

当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立

1997年7月

栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置

1997年12月

㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立

2000年6月

当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立

2000年6月

㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開

2000年10月

群馬県太田市に太田工場を設置

2002年1月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2004年12月

当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年2月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2005年2月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2005年11月

タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立

 

 

 

 

年月

事項

2005年11月

㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)

2006年4月

㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転

2009年4月

東京工場(東京都足立区)を閉鎖

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年9月

大分県中津市に中津工場を設置

2010年9月

タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立

2012年3月

メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立

2015年5月

滋賀県湖南市に湖南工場を設置

2016年3月

戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖

2016年6月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2017年2月

ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化

2017年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

22

149

78

18

18,649

18,951

所有株式数
(単元)

71,647

2,638

77,203

22,644

66

109,558

283,756

17,230

所有株式数
の割合(%)

25.25

0.93

27.21

7.98

0.02

38.61

100.00

 

 

(注) 1.自己株式1,507株は「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を1株当たり13円とし、中間配当金
の13円と合わせ26円としております。

内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。

なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

369

13.00

取締役会決議(注1)

2020年6月29日

369

13.00

定時株主総会決議(注2)

 

 

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。

  2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

金 田    敦

1961年8月23日生

1985年3月

株式会社本郷製作所 入社

2005年12月

株式会社本郷 執行役員

2006年4月

株式会社エイチワン 執行役員

 

郡山製作所長

2007年4月

経営企画室長

2007年6月

当社 上席執行役員

2008年6月

当社 常務取締役

2010年4月

生産本部長

2011年4月

開発技術本部長

2011年6月

当社 代表取締役社長
(兼)開発技術本部長

2012年4月

当社 代表取締役社長

2016年6月

当社 代表取締役社長執行役員
(現任)

(注)3

17

取締役
専務執行役員
営業本部長

小 林 昭 久

1955年11月3日生

1979年3月

平田プレス工業株式会社 入社

2005年6月

株式会社ヒラタ 取締役

2006年4月

株式会社エイチワン
上席執行役員

 

亀山製作所長

2008年6月

生産副本部長

2010年1月

前橋製作所長

2011年6月

当社 取締役

2012年4月

営業本部長(現任)

 

欧州・北米地域本部長

2012年6月

当社 常務取締役

2016年4月

購買本部長

2016年6月

当社 取締役専務執行役員(現任)

(注)3

41

取締役
専務執行役員
管理本部長

太 田 清 文

1960年9月23日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行) 入行

2008年4月

みずほコーポレート銀行(中国)有限公司(現:みずほ銀行(中国)有限公司)
大連支店支店長

2010年9月

株式会社エイチワン 入社
広州愛機汽車配件有限公司副総経理

2011年4月

清遠愛機汽車配件有限公司総経理(兼)広州愛機汽車配件有限公司副総経理

2011年6月

当社 執行役員

2013年1月

管理本部長付

2013年4月

管理副本部長

2013年6月

当社 取締役

2014年4月

管理本部長(現任)

2014年6月

当社 常務取締役

2016年4月

コンプライアンスオフィサー
(現任)
環境責任者(現任)

2016年6月

当社 取締役専務執行役員(現任)

(注)3

5

取締役
常務執行役員
開発技術本部長

田 隝 浩 明

1960年3月18日生

1978年4月

本田技研工業株式会社 入社

2010年4月

ホンダエンジニアリング株式会社 経営企画室長

2011年4月

株式会社エイチワン
開発技術本部長付

2011年10月

開発技術センター所長付

2012年4月

当社 入社

2012年6月

当社 執行役員
開発技術センター所長

2014年4月

開発技術本部長(現任)

2014年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 取締役常務執行役員(現任)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

丸 山 恵 一 郎

1963年11月27日生

1998年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1998年4月

名川・岡村法律事務所 入所

2001年1月

同所 副所長(現任)

2009年5月

学校法人東京音楽大学理事
(現任)

2010年7月

学校法人城北埼玉学園理事
(現任)

2014年6月

株式会社エイチワン
取締役(現任)

2016年6月

戸田建設株式会社
社外監査役(現任)

(注)3

取締役

戸 所 邦 弘

1954年5月29日生

1977年4月

株式会社埼玉銀行(現:株式会社埼玉りそな銀行) 入行

2009年6月

株式会社埼玉りそな銀行
代表取締役副社長

2013年6月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長

2015年6月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役社長

2016年6月

株式会社エイチワン
取締役(現任)

2019年6月

埼玉経済同友会 代表幹事(現任)

2020年6月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役会長(現任)

(注)3

常勤監査役

伊 藤 宣 義

1956年7月17日生

1988年11月

株式会社山田製作所 入社

1992年4月

株式会社ヒラタ 入社

2006年4月

株式会社エイチワン 経理部長

2009年6月

当社 執行役員

2012年4月

管理副本部長

2012年6月

当社 取締役管理副本部長

2013年4月

当社 取締役管理本部長

2014年4月

当社 取締役

2014年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

11

監査役

河 合 宏 幸

1961年11月19日生

1992年10月

井上斎藤英和監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年4月

公認会計士登録

2008年5月

あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 社員

2014年7月

朝日税理士法人 入所

2014年9月

税理士登録

2015年6月

株式会社エイチワン
監査役(現任)

2019年1月

河合公認会計士・税理士事務所所長(現任)

(注)5

2

監査役

村 上 大 樹

1974年12月30日生

2004年10月

弁護士登録(群馬弁護士会)

2004年10月

小暮法律事務所 入所

2009年1月

村上大樹法律事務所所長(現任)

2010年10月

群馬県公文書開示審査会委員 (現任)

2012年4月

群馬弁護士会副会長

2018年6月

株式会社エイチワン
監査役(現任)

(注)6

85

 

 

 

(注) 1.取締役のうち丸山恵一郎、戸所邦弘は、社外取締役であります。

2.監査役のうち河合宏幸、村上大樹は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 伊藤宣義の任期は、2018年6月27日開催の第12期定時株主総会終結の時から2022年6月開催予定の第16期定時株主総会終結の時までの4年間であります。

5.社外監査役 河合宏幸の任期は、2019年6月26日開催の第13期定時株主総会終結の時から2023年6月開催予定の第17期定時株主総会終結の時までの4年間であります。

6.社外監査役 村上大樹の任期は、2018年6月27日開催の第12期定時株主総会終結の時から2022年6月開催予定の第16期定時株主総会終結の時までの4年間であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

飯 島 宏 之

1974年10月27日生

1997年4月

㈱プラザクリエイト入社

(※)

2002年10月

飯島税理士事務所入所(現任)

2007年4月

税理士登録

 

 

(※) 補欠監査役の任期は、就任したときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の21名であります。

 

専務執行役員

萩 原   茂

中国地域本部長

常務執行役員

築 地 満 典

アジア・大洋州地域本部長

常務執行役員

渡 邉 浩 行

生産本部長 兼 生産企画グループ長

常務執行役員

松 本 秀 仁

機種開発センター所長

上席執行役員

矢 田   浩

広州愛機汽車配件有限公司総経理

上席執行役員

和 田 博 文

北米地域本部長 兼 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド社長

上席執行役員

諏 訪 陽 介

ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー社長

上席執行役員

岩 田 佳 明

購買本部長

執行役員

藤 井    実

開発技術センター所長

執行役員

坂 井 祐 司

総務部長

執行役員

田 辺 雅 之

ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア社長

執行役員

菊 地 孝 宏

営業二部長

執行役員

小 澤 利 之

ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長

執行役員

山 下 和 雄

経理部長

執行役員

真 弓 世 紀

ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド副社長

執行役員

下 境 昌 一

前橋製作所長

執行役員

民 部 英 司

郡山製作所長

執行役員

奥 田 正 道

武漢愛機汽車配件有限公司総経理

執行役員

川 口 達 也

営業一部長

執行役員

Arthur Liming Jr

ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド副社長

執行役員

李 海 鷹

広州愛機汽車配件有限公司副総経理

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社と2名の社外取締役及び2名の社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役は、豊富な経営経験や高い見識に基づき取締役会において積極的に提言や助言を行うなど、独立かつ公正な立場から当社グループの業務執行に対する監督機能を担っております。

社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。

当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、丸山恵一郎は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、当社が同法律事務所に支払った報酬は少額であります。

社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、戸所邦弘が代表取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、当社が支払った金銭は少額であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任されてから7年以上が経過しております。

社外監査役 河合宏幸は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、また、社外監査役 村上大樹は弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、両氏を選任しております。

当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役 丸山恵一郎、社外取締役 戸所邦弘、社外監査役 河合宏幸、社外監査役 村上大樹を、独立役員として届け出て、受理されております。

社外取締役と監査役との相互連携を確保するため独立役員と常勤監査役で構成される独立役員情報交換会を毎月開催しております。独立役員情報交換会では、当社グループの事業状況を常勤監査役又は必要に応じて関係部門長が説明するほか、独立役員相互の意見交換を通じて認識共有を図っております。

 

 

 

15.投資不動産

(1) 調整表
① 取得原価

(単位:百万円)

前連結会計年度期首(2018年4月1日)

2,323

 売却目的で保有する非流動資産への振替

前連結会計年度末(2019年3月31日)

2,323

 売却目的で保有する非流動資産への振替

当連結会計年度末(2020年3月31日)

2,323

 

 

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

前連結会計年度期首(2018年4月1日)

 減価償却費

 売却目的で保有する非流動資産への振替

前連結会計年度末(2019年3月31日)

 減価償却費

 売却目的で保有する非流動資産への振替

当連結会計年度末(2020年3月31日)

 

 

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

帳簿価額

2,323

2,323

公正価値

2,397

2,410

 

 

(注) 投資不動産は、土地であります。投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。

 

(2) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット

重要な投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している鑑定人による不動産鑑定評価によっており、類似資産の市場取引価格等に基づき算定しております。なお、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル2であります。

公正価値のヒエラルキーについては、注記「34. 金融商品」に記載しております。

 

(3) 純損益として認識した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

投資不動産からの賃貸料収益

0

賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた
直接営業費

△18

賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた
直接営業費

△16

投資不動産からの純損益

△18

△16

 

 

(注) 投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド

(注)2

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
64,449

自動車部品の製造及び販売

所有 60.66

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

(注)2

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
5,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

なし

なし

ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー

(注)2

アメリカ
アラバマ州

千米ドル
23,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

(注)2

カナダ
オンタリオ州

千加ドル
40,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(75.00)

なし

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

広州愛機汽車配件有限公司

(注)2

中国
広東省

千人民元
161,314

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

清遠愛機汽車配件有限公司

(注)2

中国
広東省

千人民元
60,172

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

武漢愛機汽車配件有限公司

(注)2

中国
湖北省

千人民元
106,556

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド

(注)2

タイ
アユタヤ県

千バーツ
340,000

自動車部品の製造及び販売

所有 86.50

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド

(注)2

タイ
チョンブリ県

千バーツ
950,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド

(注)2

インド
ウッタルプラディッシュ州

千印ルピー
999,128

自動車部品の製造及び販売

所有 95.00

あり

あり

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア

(注)2

インドネシア
カラワン県

百万インドネシアルピア704,211

自動車部品の製造及び販売

所有 82.02

あり

あり

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア

 

インドネシア
カラワン県

百万インドネシアルピア
25,000 

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

なし

なし

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

(注)3

メキシコ
グワナファト州

千墨ペソ
893,384

自動車部品の製造及び販売

所有 50.00

なし

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド

(注)4

タイ

スパンブリ県

千バーツ
100,000

自動車部品の製造及び販売

所有  40.00

(26.00)

なし

なし

生産関連設備の販売並びに技術指導料の受取り

なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

本田技研工業株式会社

(注)5

東京都
港区

百万円
86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

被所有21.34

なし

なし

原材料等の購入・当社製品の販売

なし

 

 

(注) 1.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社であります。

3.共同支配企業であります。

4.関連会社であります。

5.有価証券報告書提出会社であります。

6.売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超える会社は次のとおりであります。

会   社   名

ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド

広州愛機汽車
配件有限公司

武漢愛機汽車
配件有限公司

主要な損益情報等

①売上収益

(百万円)

54,485

24,599

19,440

②税引前利益

(百万円)

748

144

1,476

③当期利益

(百万円)

454

104

1,102

④資本合計

(百万円)

11,527

16,611

14,765

⑤資産合計

(百万円)

50,803

8,788

9,056

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度79%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前事業年度
(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

発送費

1,714

百万円

1,555

百万円

給与及び手当

1,245

 

1,273

 

賞与引当金繰入額

238

 

237

 

役員株式給付引当金繰入額

31

 

32

 

退職給付費用

27

 

35

 

減価償却費

15

 

26

 

研究開発費

2,209

 

2,276

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専用設備7,836百万円、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等5,308百万円の総額13,145百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称

専用投資金額(百万円)

汎用投資金額(百万円)

合計(百万円)

報告セグメント

日 本

1,491

890

2,381

北  米

2,056

2,056

中 国

4,473

973

5,446

アジア・大洋州

1,872

1,388

3,261

合 計

7,836

5,308

13,145

 

 

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「20.借入金」、「21.その他の金融負債」及び「34.金融商品」に記載しております

 

【社債明細表】

 

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,465 百万円
純有利子負債47,923 百万円
EBITDA・会予15,955 百万円
株数(自己株控除後)28,054,323 株
設備投資額13,145 百万円
減価償却費14,741 百万円
のれん償却費914 百万円
研究開発費2,277 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  金  田   敦
資本金4,366 百万円
住所埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5
会社HPhttps://www.h1-co.jp/

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