1年高値2,623 円
1年安値1,808 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.3 %
ROIC6.3 %
β0.50
決算3月末
設立日1960/12/10
上場日1994/3/16
配当・会予60 円
配当性向33.3 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.3 %
純利5y CAGR・予想:-11.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(金属製品事業)

作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。

(環境関連事業)

太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールECOにおいて行っております。また、2014年3月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移し
ました。しかしながら、後半は、自然災害や消費増税などが景気の下振れリスクとして懸念される状況となりまし
た。一方、海外では、米中通商問題や日韓問題などの長期化の影響により依然として先行き不透明感が続くなか、
更に、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与える事態となったことか
ら、経済の減速懸念が一層強まる状況となりました。

 このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、多様化する顧客ニーズに対応すべくマ
ーケティングオートメーションを活用した営業活動や、製造・販売・技術開発部門一体での新製品開発、社内プロ
ジェクトチームによる製品提案などの取り組みを行ってまいりました。生産活動においては、生産効率向上、原価
低減を目指した機械設備の導入やレイアウト変更などを行ってまいりました。また、社内コミュニケーション活性
化を目的とした施策などにより、組織力強化にも取り組んでまいりました。

 環境関連事業につきましては、固定価格買取制度改正後、厳しい事業環境ではありますが、大口の設備投資案件
の受注を軸に、事情環境の変化に対応すべく、機動的な営業活動と売上確保に努めてまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比18.3%増の8,838百万円(前連結会計年度
は、7,469百万円)となりました。また利益面につきましては、環境関連事業の売上構成比の上昇などにより、営
業利益は前連結会計年度比2.2%減の925百万円(前連結会計年度は、946百万円)、経常利益は前連結会計年度比
2.8%減の830百万円(前連結会計年度は、853百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
7.9%減の554百万円(前連結会計年度は、601百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

 国内経済は、製造業を中心に弱さがみられるなか、国内販売では、全国各地の展示会への出展や、刷新された効
果的な販売企画、多様な顧客ニーズに合わせた商品提案、情報発信など細やかな営業活動を行った結果、作業工具
の分野では、作業ごとに適した種類とサイズを揃えたプーラー類の販売が堅調に推移いたしました。また、産業機
器の分野においては、作業性と安全性を併せ持った吊クランプが堅調に推移いたしました。しかしながら、年明け
からの新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、幅広い産業で使用される当社製品の一部において販売が伸び悩
む状況が見受けられました。

 海外市場では、メイドインジャパンをアピールした積極的な営業活動や展示会への出展により、製品の拡販と新
規取引先の獲得に注力いたしました。また、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを
活かした営業施策を展開し売上確保に努めましたが、日韓関係悪化による日本製品不買運動や新型コロナウイルス
の影響などにより販売が伸び悩みました。

 これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比8.9%減の5,238百万円(前連結会計年度は、5,750百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比15.0%減の1,056百万円(前連結会計年度は、1,243百万円)となりました

 

〔環境関連事業〕

 法改正により、取り巻く事業環境は厳しさを増すなか、従前より引き合いのあった大口の設備投資案件の受注、
設置コストや運用面で有利な水上設置型メガソーラーなどを軸とし、太陽光関連部材のラインナップ拡充などによ
り筋肉質な事業体制の構築に取り組んでまいりました。また、新たなニーズに応えるべく、セカンダリー市場への
参入や自家消費用への展開など幅広い取り組みを行ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏
原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

 これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比109.4%増の3,599百万円(前連結会計年度は、1,718百万
円)、セグメント利益は前連結会計年度比113.2%増の278百万円(前連結会計年度は、130百万円)となりました。

 

 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比4.1%減の12,266百万円(前連結会計年度は、12,791百万円)、となり前連結会計年度末に比べ524百万円減少しました。

 この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少976百万円、前渡金の減少654百万円、受取手形及び売掛金減少228百万円、商品及び製品の増加1,009百万円、未収入金の増加523百万円等であり、固定資産では、投資有価証券の減少129百万円等であります。

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比19.3%減の3,263百万円(前連結会計年度は、4,044百万円)となり前連結会計年度末に比べ780百万円減少しました。

 この主な要因は、流動負債では、前受金の減少638百万円、短期借入金の減少450百万円、未払金の増加505百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少130百万円等であります。

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.9%増の9,002百万円(前連結会計年度は、8,747百万円)となり前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。

 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加554百万円、配当金の支払いによる減少204百万円、その他有価証券評価差額金の減少93百万円等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10

△30

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133

△56

△76

財務活動によるキャッシュ・フロー

△827

△72

△755

現金及び現金同等物の期首残高

2,454

2,611

△156

現金及び現金同等物の期末残高

1,478

2,454

△976

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ976百万円減少し、1,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動においては、税金等調整前当期純利益829百万円、前渡金の減少654百万円、未払金の増加505百万円等により資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加1,006百万円、前受金の減少638百万円及び法人税等の支払377百万円等により10百万円資金が減少(前連結会計年度は30百万円の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動においては、有形固定資産の取得による支出123百万円及び投資有価証券の取得による支出5百万円等により、133百万円資金が減少(前連結会計年度は56百万円の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動においては、短期借入金の純減少450百万円、長期借入金の返済による支出173百万円及び配当金の支払額204百万円等により827百万円資金が減少(前連結会計年度は72百万円の減少)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

4,705,379

△8.6

環境関連事業

合計

4,705,379

△8.6

(注)1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2 環境関連事業における生産はありません。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

336,850

△14.7

環境関連事業

3,375,280

+159.9

合計

3,712,131

+119.1

(注)1 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

2 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

 

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

5,238,962

△8.9

環境関連事業

3,599,256

+109.4

合計

8,838,218

+18.3

(注)1 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

JFEプラントエンジ㈱

997,706

13.4

2,160,506

24.4

トラスコ中山㈱

1,539,879

20.6

1,531,436

17.3

㈱山善

1,298,180

17.4

1,103,506

12.5

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は8,838百万円(前年同期比18.3%増)となりました。セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 当連結会計年度の売上総利益は2,350百万円(前年同期比0.0%増)となりました。売上原価の増加等により売上総利益率は前連結会計年度より4.9ポイント下降し26.6%となりました。

 当連結会計年度の営業利益は925百万円(前年同期比2.2%減)となりました。事務用品費及び支払手数料の増加等により販売費及び一般管理費が1,425百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益率は前連結会計年度より2.2ポイント下降し10.5%となりました。

 当連結会計年度の経常利益は830百万円(前年同期比2.8%減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により△95百万円(前年同期は△92百万円)となりました。

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除売却損等により829百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2%以上、②ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益金額)・自己資本率の向上を目標としております。

当連結会計年度におきましては、EPS・自己資本比率は前期と比較して増加致しました。

全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

(参考)売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益金額)・自己資本比率の状況

(連結)

売上高経常利益率

ROE

(自己資本利益率)

EPS

(1株当たり当期純利益金額)

自己資本比率

2019年3月期

11.4%

7.0%

4,284.36円

68.4%

2020年3月期

9.4%

6.2%

4,393.70円

73.4%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

 「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月16日 至 2019年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,750,458

1,718,860

7,469,318

7,469,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,750,458

1,718,860

7,469,318

7,469,318

セグメント利益

1,243,409

130,582

1,373,991

427,642

946,349

セグメント資産

7,594,945

2,360,466

9,955,412

2,836,277

12,791,689

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

97,122

55,407

152,530

13,184

165,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,582

108,582

800

109,382

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△427,642千円には、セグメント間取引消去3,604千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△431,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,836,277千円には、セグメント間取引消去△1,993千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,838,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額13,184千円は、セグメント間取引消去△160千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用13,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産800千円であり、親会社での建物であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月16日 至 2020年3月15日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

金属製品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,238,962

3,599,256

8,838,218

8,838,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,238,962

3,599,256

8,838,218

8,838,218

セグメント利益

1,056,488

278,352

1,334,840

409,565

925,274

セグメント資産

8,084,636

2,744,183

10,828,819

1,437,871

12,266,690

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

108,205

55,665

163,870

10,895

174,765

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,620

310

128,930

2,637

131,567

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△409,565千円には、セグメント間取引消去3,589千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△413,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,437,871千円には、セグメント間取引消去△1,840千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,439,712千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額10,895千円は、セグメント間取引消去△145千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用11,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,637千円であり、親会社での建物であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月16日 至 2019年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

6,436,980

747,538

284,799

7,469,318

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,539,879

金属製品事業

㈱山善

1,298,180

金属製品事業

JFEプラントエンジ㈱

997,706

環境関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年3月16日 至 2020年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

7,992,410

582,468

263,338

8,838,218

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEプラントエンジ㈱

2,160,506

環境関連事業

トラスコ中山㈱

1,531,436

金属製品事業

㈱山善

1,103,506

金属製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。

 また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。

 これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

 近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。

①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。

②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。

③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。

④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

 これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

 また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

(4)会社の対処すべき課題

 次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されています。

 このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点に立った製品群の充実と、ニーズを反映したオンリーワンとなる製品の開発に取り組んでまいります。また、人材育成のための環境整備や社内コミュニケーション向上への取り組みなど組織力の強化にも取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済動向による影響

 当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料価格の変動による影響

 生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)製品の品質

 当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

 

(4)事故及び災害による影響

 火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

 

(5)為替相場の変動によるリスク

 当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

 

(6)政府の施策による影響

 当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定販売先への依存について

 当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10%を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

顧客の名称

第58期

第59期

第60期

売上高

(千円)

売上高割合

(%)

売上高

(千円)

売上高割合

(%)

売上高

(千円)

売上高割合

(%)

JFEプラントエンジ㈱

212,529

3.2

997,706

13.4

2,160,506

24.4

トラスコ中山㈱

1,358,683

20.2

1,539,879

20.6

1,531,436

17.3

㈱山善

1,194,085

17.7

1,298,180

17.4

1,103,506

12.5

 

(8)競合について

 太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社 旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立)は、1987年7月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、1942年9月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

 なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

 合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

年月

概要

1942年9月

日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。

1957年1月

本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。

1957年12月

東京都港区に東京営業所を開設する。(1961年4月東京都品川区に移転する。)

1965年3月

営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。

1965年12月

本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。

1966年5月

本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。

1977年9月

吊クランプを開発し、販売開始する。

1980年3月

製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟(1982年12月廃止)・静岡(1985年4月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。

1982年12月

群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。

1987年7月

経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。

1988年6月

東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。

1989年9月

富山県富山市に富山営業所を設置する。

1991年11月

本社新社屋を竣工する。

1993年6月

簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。

1994年3月

日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。

1994年6月

高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。

1997年5月

横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。

1998年3月

特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。

1998年11月

富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。

1999年10月

名古屋営業所を支店に昇格する。

2002年12月

広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。

2004年5月

仙台営業所を東京支店に統合する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2008年10月

広島市西区に広島営業所を設置する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。

2010年7月

中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司を設立する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

2011年4月

株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、YHS株式会社を設立する。

2011年12月

仙台市若林区に仙台営業所を設置する。

2012年5月

YHS株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。

 

 

年月

概要

2013年4月

群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2014年3月

大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。

2015年3月

YHS株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールECOに変更する。

2015年9月

株式会社スーパーツールECOがYHS株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールECO(現連結子会社)を当社の100%子会社とする。

2016年6月

2018年9月

物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

61

19

1

2,072

2,170

所有株式数

(単元)

932

723

1,980

3,439

39

13,676

20,789

5,404

所有株式数の割合

(%)

4.48

3.48

9.52

16.54

0.19

65.78

100.00

(注)1 自己株式35,299株は、「個人その他」に352単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき45円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、1株につき45円とし、年間90円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

 なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年9月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月15日

92,205

45.00

取締役会決議

2020年6月5日

92,205

45.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

平野 量夫

1967年1月11日

 

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

2005年1月

平野公認会計士事務所開設

2005年2月

税理士登録

2013年5月

当社入社経理部長

2013年6月

取締役経理部長

2014年6月

取締役管理本部長

2015年6月

常務取締役管理本部長

2016年6月

常務取締役管理本部長兼社長室長

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

7,330

取締役

経理部部長

総務部部長

田中 穣

1968年8月22日

 

1989年4月

株式会社新橋入社

2005年2月

同社統括部長

2006年2月

株式会社太陽総合鑑定所入社

2006年2月

株式会社TAFFホールディングス転籍

2008年10月

同社取締役

2011年8月

オッペン化粧品株式会社入社

2016年11月

同社経理部長

2017年6月

同社子会社株式会社ハッピーヘルツ取締役

2017年6月

同社子会社株式会社システムデバイステクノロジー取締役

2017年8月

当社入社経理部兼総務部次長

2018年12月

執行役員経理部兼総務部部長

2019年6月

取締役執行役員経理部兼総務部部長

(現任)

 

(注)2

1,038

取締役

営業部長

熊谷 宏

1968年11月5日

 

1989年4月

株式会社東洋事務機入社

1991年4月

株式会社ハタヤリミテッド入社

2011年3月

同社西部統括部長

2012年7月

当社入社 福岡営業所長

2015年5月

執行役員東京支店長

2016年6月

上席執行役員東部営業部長

2017年12月

執行役員営業部長

2019年6月

取締役執行役員営業部長(現任)

 

(注)2

1,064

取締役

赫 高規

1969年5月20日

 

2000年4月

大阪弁護士会登録

2003年6月

株式会社高速監査役

2006年6月

同社取締役副社長

2013年4月

同社取締役副会長

2013年6月

同社代表取締役副会長

2015年6月

同社代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

監査等委員

(常勤)

河村 信広

1958年9月7日

 

1982年4月

積水ハウス株式会社入社

1982年7月

企業広済会入社

1991年1月

大末建設株式会社入社

2007年4月

河村社会保険労務士事務所設立

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

田中 豪

1969年8月5日

 

1995年10月

中央監査法人入所

2007年4月

田中公認会計士事務所開設(現任)

2008年1月

税理士登録(現任)

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

深堀 知子

1968年3月19日

 

1996年4月

弁護士登録

2005年4月

堺けやき法律事務所開設(現任)

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

9,432

(注)1 赫 高規、田中 豪、深堀 知子の各氏は、社外取締役であります。

2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大坪 洋一

1972年9月28日

1997年6月

鍵山税理士事務所入所

2006年11月

税理士法人関西合同事務所(現日本経営ウィル税理士法人)入所

2007年1月

税理士登録

2012年4月

同事務所社員税理士(現任)

 

② 社外役員の状況

 社外取締役の員数

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

 社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

 社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

 当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スーパーツールECO

堺市中区

99百万円

環境関連事業

100.0

債務保証をしております。

役員の兼務 1名

SUPER TOOL KOREA

CO.,LTD.

大韓民国

ソウル市

100百万ウォン

金属製品事業

100.0

役員の兼務 1名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 株式会社スーパーツールECOについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高    3,463,759千円

           (2)経常利益     217,737千円

           (3)当期純利益    142,068千円

           (4)純資産額     537,199千円

           (5)総資産額    2,120,738千円

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月16日

  至 2019年3月15日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月16日

  至 2020年3月15日)

荷造費

163,795千円

171,084千円

役員報酬

98,636

101,860

給料

395,253

403,677

賞与引当金繰入額

34,466

34,360

退職給付費用

14,476

15,438

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度の設備投資の総額は125,957千円であります。

 主要なものは金属製品事業を中心に、建物及び構築物に651千円、機械装置及び運搬具に92,675千円、その他(工具、器具及び備品)に33,775千円の投資をいたしました。

 また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

450,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

173,023

130,700

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

423,200

292,500

0.68

2021年3月~

2026年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,046,223

423,200

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

75,000

60,000

60,000

60,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,883 百万円
純有利子負債-667 百万円
EBITDA・会予685 百万円
株数(自己株控除後)2,040,380 株
設備投資額126 百万円
減価償却費175 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費67 百万円
代表者代表取締役社長  平野 量夫
資本金1,903 百万円
住所堺市中区見野山158番地
会社HPhttps://www.supertool.co.jp/

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