1年高値1,030 円
1年安値582 円
出来高436 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.9 %
ROIC4.1 %
β1.15
決算3月末
設立日1939/9
上場日1954/3/3
配当・会予0 円
配当性向86.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-66.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社70社(うち海外41社)及び関連会社11社(うち海外8社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業区分

売上区分

地域

 

主要会社名

懸架ばね

事業

コイルばね、スタビライザ、板ばね、

トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか

国内

製造販売

日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、

㈱スミハツ、㈱ホリキリ、

東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他

海外

製造販売

ほか

NHKスプリング(タイランド)社、

NHKインターナショナル社、

ニューメーサーメタルス社、

NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条(欧州)㈱、

広州日正弾簧有限公司、

NHKスプリングインディア社、

ニッパツメキシコ㈱、

NHKスプリングハンガリー社、その他

シート事業

自動車用シート、シート用機構部品、

内装品ほか

国内

製造販売

日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、

フォルシア・ニッパツ九州㈱、

ニッパツ水島㈱、その他

海外

製造販売

NHKスプリング(タイランド)社、

NHKシーティングオブアメリカ社、

湖北日発汽車零部件有限公司、

鄭州日発汽車零部件有限公司、

NHKスプリングインディア社、その他

精密部品

事業

HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか

国内

製造販売

日本発条㈱、日発精密工業㈱、

特殊発條興業㈱、東北日発㈱、

ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他

海外

製造販売

NHKスプリング(タイランド)社、

NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、

NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、

ニッパツメキシコ㈱、

広州日弘機電有限公司、

日発精密(泰国)有限公司、

日發電子科技(東莞)有限公司、その他

産業機器

ほか事業

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

国内

製造販売

日本発条㈱、横浜機工㈱、

日本シャフト㈱、㈱スミハツ、

ニッパツ・メック㈱、その他

販売

日発販売㈱、

㈱ニッパツパーキングシステムズ、

㈱ニッパツサービス、その他

運送

日発運輸㈱

海外

製造販売ほか

NHKマニュファクチャリング(マレーシア)社、日発投資有限公司

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済につきましては、米国では個人消費の増加などから景気は回復が続いてきました。アジア地域においては、中国では景気は緩やかに減速し、タイやインドでは景気は弱い動きで推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月以降の景気は世界的に厳しい状況にあります。

 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、5,039千台で前期比4.2%の減少となりました。完成車輸出は、4,714千台で前期比2.5%の減少となりました。日本経済は、昨年10月以降、消費税10%への増税もあり、当社事業に影響を及ぼす国内自動車生産台数は伸び悩みました。

 このような経営環境のもと、当社グループは持続可能な成長に向けて「真直ぐ」な姿勢の堅持、収益力の回復と向上、収益に繋がる新たな技術・商品の開発、ものづくり力の強化、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりをグループの経営方針として掲げ、取り組みました。

 近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社の重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。

 売上高は664,499百万円(前期比2.4%減)、営業利益は20,715百万円(前期比22.3%減)、経常利益は21,266百万円(前期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失4,687百万円、独占禁止法関連損失3,202百万円を計上したことから、4,612百万円(前期比35.1%減)となりました。

 

 

(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況

 新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンに伴い、自動車メーカー各社が操業を停止したため、自動車関連事業の売上高が減少しております。日本、米欧、インド地域の会社は、業績に影響が生じておりますが、感染拡大による影響額を合理的に算定することは困難であります。なお、タイ、中国地域の会社の決算日は12月31日であるため、影響はございません。

 

[懸架ばね事業]

 懸架ばね事業の売上高は126,332百万円(前期比2.0%減)、営業利益は2,708百万円(前期比56.3%減)となりました。

 売上高は、前第4四半期に連結範囲に含めたNHKスプリングハンガリー社の増収はありましたが、タイ、米国、インドの数量減により懸架ばね事業全体で減収となりました。

 営業利益はグローバルでの競合他社との競争激化を背景とする厳しい販売価格や合理化目的の設備投資増強に伴う償却費増により、減益となりました。

 営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。

  売上変動及び品種構成差     △26億円

  固定費増減(償却費含む)    △20億円

  その他合理化ほか         12億円

 

[シート事業]

 シート事業の売上高は302,573百万円(前期比0.2%減)、営業利益は6,960百万円(前期比56.9%増)となりました。

 売上高は、主に中国の受注車種の数量減により減収となりましたが、営業利益は米国子会社の収支改善や各拠点での合理化が進んだことにより、増益となりました。

 営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。

  売上変動及び品種構成差     △15億円

  固定費増減(償却費含む)      8億円

  その他合理化ほか         32億円

 

[精密部品事業]

 精密部品事業の売上高は142,982百万円(前期比6.5%減)、営業利益は6,243百万円(前期比36.2%減)となりました。

 売上高は、米中貿易摩擦影響による自動車関連事業向け製品の数量減やHDDサスペンション市場の縮小影響により、減収となりました。また、営業利益は、数量減のほか伊那地区での設備投資など新規受注のための先行投資負担が重く、減益となりました。

 営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。

  売上変動及び品種構成差     △36億円

  固定費増減(償却費含む)    △11億円

  その他合理化ほか         12億円

 

[産業機器ほか事業]

 産業機器ほか事業の売上高は92,611百万円(前期比3.5%減)、営業利益は4,802百万円(前期比22.9%減)となりました。

 売上高は、半導体市場縮小に伴う半導体プロセス部品の数量減により減収となりました。営業利益は、受注拡大対応のため宮田工場建設など先行投資の償却費増により減益となりました。

 営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。

  売上変動及び品種構成差       6億円

  固定費増減(償却費含む)    △25億円

  その他合理化ほか          5億円

 

(3)経営成績の分析

①売上高、営業利益

 「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。

 

②営業外損益

 営業外損益は、550百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ4,255百万円の減少となりました。為替レートの変動による為替差損が3,866百万円発生したことが主な要因となります。

 

③特別損益

 特別損益は、減損損失および独占禁止法関連損失、非連結子会社に対する関係会社株式評価損などの計上により、9,052百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、2,288百万円の損失の減少となりました。

 減損損失および独占禁止法関連損失の詳細につきましては、「第5[経理状況]連結損益計算書 [注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

 

④法人税等

 税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、51.9%となり、前連結会計年度の56.3%と比べ減少いたしました。連結財務諸表提出会社の法定実効税率は30.4%でありますが、連結子会社における固定資産減損損失に係る将来減算一時差異に対する評価性引当額の計上や、損金不算入となる独占禁止法関連損失の計上などにより、税負担率との差が生じております。

 

⑤非支配株主に帰属する当期純利益

 非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,691百万円に対し、1,256百万円となりました。

 

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、4,612百万円で前期比35.1%の減益となりました。1株当たり当期純利益は19.46円となり、前連結会計年度に比べ10.51円減少しました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は74,314百万円で前期比24.5%の減少となりました。

 営業活動の結果得られた資金は36,621百万円で、前期と比べ173百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少により法人税等の支払額が減少した一方で、仕入債務が減少したことによるものです。

 投資活動の結果支出した資金は45,809百万円で、前期と比べ3,510百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

 財務活動の結果支出した資金は16,950百万円で、前期と比べ24,278百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済及び転換社債型新株予約権付社債の償還によるものです。

 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△9,188百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ24,088百万円減少し、74,314百万円となりました。また、有利子負債は前期末に比べて10,623百万円減少し、57,591百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

懸架ばね事業

123,363

△1.5

シート事業

287,340

6.8

精密部品事業

153,142

△6.6

産業機器ほか事業

31,883

△9.5

合計

595,728

0.4

(注)1 上記の生産実績は、製造会社における生産実績を販売価額により表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前期比

(%)

受注残高

(百万円)

前期比

(%)

懸架ばね事業

116,410

△10.9

19,147

△34.1

シート事業

285,735

△6.0

33,034

△33.8

精密部品事業

143,608

△4.3

26,724

2.4

産業機器ほか事業

94,765

0.1

8,844

32.2

合計

640,519

△5.7

87,751

△21.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

懸架ばね事業

126,332

△2.0

シート事業

302,573

△0.2

精密部品事業

142,982

△6.5

産業機器ほか事業

92,611

△3.5

合計

664,499

△2.4

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

㈱SUBARU

60,944

8.95

68,294

10.28

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 収益の認識

 当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーからの特許料計算書に基づいて計上されます。

 

② 貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮したうえで、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 新型コロナウイルス感染症の影響による一般債権の貸倒は当連結会計年度末時点では生じていないため、貸倒引当金の計上の際の貸倒実績率には含まれておりませんが、その後の経済環境の変化による貸倒率の増加や再建計画の変更により回収可能額が減少する可能性があります。

 

③ 固定資産の減損

 当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。

 回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額または将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、減損の兆候の有無への大きな影響は与えていないものの、将来キャッシュ・フローの算出における仮定に対して影響を与えております。

 当連結会計年度までに一部の連結子会社において、収益性の低下に伴う固定資産の減損処理を行ってまいりましたが、当連結会計年度末で得られていた将来の経営計画に基づく仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じているため、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。

 

④ 投資の減損

 当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

 回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症による影響に関して、特に上場有価証券の当連結会計年度末時点における時価の下落については、当連結会計年度の連結財務諸表に反映されておりますが、その後の市場や経済環境の変化による影響や非上場有価証券の純資産価値の下落が影響を与える可能性があります。

 

⑤ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。

 また、繰延税金資産を回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

 なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、次のとおりです。

 日本地区においては、前連結会計年度までに一部の連結子会社において、収益性の低下に伴う繰延税金資産の取崩しを行ってまいりましたが、当連結会計年度末で得られていた将来の経営計画に基づく課税所得の計画に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じているため、今後の繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 米欧地区においては、前連結会計年度までに評価性引当額を計上し繰延税金資産の全額取崩しを行っていることから、当連結会計年度および今後の経営成績への影響は軽微であります。

 アジア地区においては、タイ・中国・マレーシアに所在する会社における決算日が12月31日であることから、当連結会計年度への影響はありませんが、今後の処理に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 退職給付費用

 当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。

 割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。

 これらの仮定と実際の結果との差額は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものだと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、株価の変動などにより、当連結会計年度末において年金資産の時価が下落し、退職給付に係る資産が減少いたしました。今後の年金資産の時価が変動する可能性や想定した収益率に達しない可能性があり、退職給付費用および退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりです。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりです。

 

② 財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、強固な財務体質及び高い資本効率を兼ね備えることが重要だと考えております。

 当社グループは、自己資本比率の水準を50%程度に保つことで、「シングルA-」の信用格付(格付投資情報センター(R&I)による格付)を維持し、リスク耐性の強化を図ってまいります。

 また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しつつ、金融機関からの外部借入を有効に活用し、資本コストの低減にも努めてまいります。

 一方、株主還元についても、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。2020年2月の当社取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資することを目的に、株式数で3,700千株、取得価額で3,000百万円を上限とした自己株式取得を決議し、取得を進めてまいりました。その結果、3,511千株、2,690百万円の自己株式を取得いたしました。今後も、純資産の効率的な運用を目指すための選択肢の一つとして、財務状況や事業環境などを考慮しながら、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。

 

③ 資金調達の考え方

 当社グループ製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマーシャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5~2ヶ月分を目安に流動性の保持を図ります。

 設備投資資金については、設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。

 また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外関係会社については、現地金融機関より各社の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合に備えて、コミットメントライン契約の増額及び当座貸越枠の増額等、資金調達枠の確保に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の4つを報告セグメントとしております。

 

 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品

懸架ばね

コイルばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか

シート

自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか

精密部品

HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか

産業機器ほか

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,880

303,242

152,958

95,925

681,006

681,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,778

122

1,862

9,919

13,682

13,682

130,658

303,364

154,820

105,844

694,688

13,682

681,006

セグメント利益(営業利益)

6,193

4,435

9,791

6,229

26,650

26,650

セグメント資産

108,428

125,427

121,173

87,129

442,157

131,040

573,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,402

6,044

9,302

2,655

23,404

1,596

25,001

持分法適用会社への投資額

2,145

2,273

2,763

227

7,409

7,409

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

12,547

6,544

14,841

8,816

42,749

2,225

44,975

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額131,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

126,332

302,573

142,982

92,611

664,499

664,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,668

355

1,814

10,128

13,966

13,966

128,001

302,928

144,796

102,739

678,466

13,966

664,499

セグメント利益(営業利益)

2,708

6,960

6,243

4,802

20,715

20,715

セグメント資産

98,976

109,669

119,408

82,943

410,997

121,617

532,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,214

5,402

9,897

3,122

24,636

1,771

26,408

持分法適用会社への投資額

1,978

2,677

1,580

1,109

7,345

7,345

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,156

5,570

14,462

2,952

38,142

1,708

39,850

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額121,617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,708百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

タイ

その他

合計

361,257

108,885

108,265

102,599

681,006

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

タイ

その他

合計

106,854

27,850

17,541

20,593

172,839

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省

略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

タイ

その他

合計

366,503

101,926

107,188

88,881

664,499

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

タイ

その他

合計

109,673

24,835

21,625

24,168

180,302

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

㈱SUBARU

68,294

懸架ばね、シート、精密部品、産業機器ほか

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

減損損失

9,329

842

1,277

11,449

76

11,525

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

減損損失

3,734

931

20

4,687

4,687

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

当期償却額

0

0

0

当期末残高

0

0

0

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

当期償却額

0

0

0

当期末残高

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。

 

当社の企業理念

グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。

 

 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。

 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。この「2020中計」におきまして、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「2020中計」で2020年度の経営目標を下記の表のとおり定めております。

 

2020年度目標経営指標

 

2020年度

目  標

売上高

7,100億円

営業利益

540億円

経常利益

570億円

親会社株主に帰属する当期純利益

380億円

経常利益率

8%以上

ROE

10%以上

配当性向

30%程度

主な前提条件:全世界自動車生産台数105百万台、HDD生産台数300百万台、105円/米$

 

(4)経営環境

 当連結会計年度におきまして、世界経済は米中貿易摩擦、地政学的リスク等により経済成長が鈍化し、成長率もリーマンショック以来の低水準となりました。国内経済は、世界経済減速の影響で弱まった外需を堅調な内需が補い、かろうじて回復基調を維持してきましたが、10月の消費税率引き上げを機に転換期にさしかかり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一気に景気が下押しされております。

 このようなグローバルな経済の減速、景気後退の影響を受け、当連結会計年度の自動車生産台数は、以下のとおり、軒並み前年を下回っており、当社グループの主要な事業分野であります自動車関連事業につきましても影響は不可避な状況にあります。

 

全世界:89,421千台(前年比△8.8%)、内日系 28,262千台(前年比△6.3%)

国別 :日本国内 9,476千台(前年比△1.9%)、

北米(米国・カナダ)12,132千台(前年比△9.0%)、内日系 4,453千台(前年比△2.0%)

メキシコ 3,857千台(前年比△5.7%)、内日系 1,161千台(前年比△13.5%)

中国 25,656千台(前年比△10.7%)、内日系 4,593千台(前年比△6.6%)

タイ 2,030千台(前年比△6.5%)、内日系 1,855千台(前年比△6.4%)

*上記台数は各拠点の決算期に応じた集計

 競合他社との受注競争は激しさを増しており、また自動車メーカー各社からの価格協力要請もあり、受注価格は引き続き厳しいものとなっております。

 なお、当社グループの財務数値に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、日本国内は企業の生産調整、稼働調整が2020年4月以降となりましたので、当連結会計年度への影響は軽微なものにとどまっております。一方、米欧では、ロックダウンによる得意先の稼働調整が2020年3月半ばから始まりましたことを受け、2020年3月の当社グループ米欧拠点の売上高は想定に対し30%程度落ち込んでおりますが、メキシコ、中国、タイ、マレーシアの拠点は決算日が12月31日であるため、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

<懸架ばね事業>

 ばね事業はグローバル市場において事業環境が大きく変化してきており、特に米国、中国などの保護主義の拡大とその対立が世界経済や材料調達にも影響を及ぼしております。加えて、日本、米欧をはじめ競合他社の参入によりグローバル市場において価格競争が益々厳しくなってきております。米欧拠点につきまして、省人化等による収益改善を目的とした設備投資が当初の計画通りに成果を出せておらず、さらに競争激化の影響もあって、収益力が低下しております。この米欧拠点の収益力の回復を懸架ばね事業の最重要課題として対応をしてまいります。

 さらに、電動化、自動運転車両への対応として、懸架ばねの需要そのものには大きな影響は無いと考えておりますが、軽量化、高品質化のニーズが一層高まっております。このニーズに対応すべく、加工技術の開発、新鋼種の開発等を進めてまいります。主にハイブリッド自動車等に使用されるブレーキ用アキュムレータにつきましては、軽量化を図った新世代製品の本格量産を開始いたしました。

 

<シート事業>

 競争激化の影響、海外拠点の人件費上昇等による固定費増により従来のレベルの収益を確保することが難しくなっておりますが、VA等の推進による原価低減、生産性の改善等により収益力の強化に努めてまいります。

 また、2021年度上期稼働開始を計画しております米国NHKシーティングオブアメリカ社新工場につきましては、スムーズな稼働開始を図るべく準備を進めてまいります。

 当該事業におきましても、現状での軽量化のニーズは大きく、これは電動化、自動運転車両にもつながるニーズと考えております。乗り心地を向上させ軽量化を図るべく開発を継続しております。

 

<精密部品事業>

 自動車関連事業につきましては、トランスミッション関連の線ばねの需要増を見込み、長野県伊那地区において能力増強を進めてまいりましたが、中国市場の伸びの弱さ等により計画通りの受注を確保できず、固定費の負担が増える結果となっております。今後、既存設備と新規設備との生産の最適化を図り、収益力の向上を目指してまいります。また、電動化のキーパーツであるモーターの部品としてモーターコアの納入を行っております。工法の見直し等を進め、収益力の向上に努め、採算性を見極めながら拡販による事業規模拡大を進めてまいります。

 情報通信関連事業のHDD用サスペンションにつきましては、開発力・技術力・品質によりお客様の信頼を得ております。今後も高容量化は進み、サスペンションに要求される機能が高まり、かつ需要も増加すると考えております。引き続き開発力・技術力・品質を維持しつつ、適切な能力増強対応を行い収益確保に努めてまいります。さらなる競争力向上を目指し、AIを活用したAOIの導入も検討中であります。

 

<産業機器ほか事業>

 半導体プロセス部品につきましては、将来的な需要拡大に対応するため、2017年度に宮田工場の建設を決定し2019年度稼働を目標に進めてまいりました。しかしながら2019年度はシリコンサイクルの影響で一時的に需要が低迷したため稼働を延期いたしました。今後、需要の回復を見込んでおりますので、宮田工場をスムーズに稼働開始し、既存工場との最適配分による収益力向上に取り組んでまいります。

 

<事業全般>

 2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な景気の下押し要因となると想定しております。受注状況に合わせた適切な生産対応、固定費等の効率的なコントロールに努めてまいります。

 当社グループは、公正取引委員会及び米国司法省から独占禁止法違反の被疑を受け、2018年2月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、2019年7月に、米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、略式裁判による判決が確定し、当連結会計年度に31億円の罰金の支払いを行いました。この度の命令及び判決を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて企業倫理の重要性を認識し、独占禁止法をはじめとする法令順守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化・充実を進め、再発防止、コーポレートガバナンスの充実、法令順守のさらなる徹底に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 なお、文中における将来に関する事業は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)世界経済の急激な変動

 当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報機器関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

 加えて、今般の新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な景気の大きな下振れ要因であり、当社グループの経営成績及び財政状態への影響は不可避ですが、現時点においては、今後の感染拡大の規模、収束時期についての見通しは立っておらず、そのリスクを合理的に算定、想定することは困難であります。

 

(2)為替レートの変動

 当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品の相対的な価格競争力を低下させます。

 当社グループは、機動的な通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

 

(3)原材料の価格変動並びに、原材料・部品の不足

 当社グループは、鋼材などの主要原材料を外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

 また、供給元の不慮の事故や輸出又は輸入規制の変更などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)新製品開発力

 近年、自動車産業では「CASE」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング&サービス・電動化に代表される技術革新が進展しており、技術革新がもたらす開発ニーズに適切に対応していくことが当社グループの重要な課題の一つであります。

 当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。

・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。

・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優位性が低下するリスク。

 上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産権の侵害

 当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や第三者による知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。その場合、係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)製品の品質不具合

 当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)法的規制等

 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

 このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

 

(8)海外市場への事業進出

 当社グループの事業展開においては、海外市場の重要性が高まっており、アジア地域を中心に現地グループ会社の生産が増加しております。海外市場では、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定さ等から、社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱

 また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

 

(9)災害等による影響

 地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするCSR推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然の防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動に関わるリスクについての洗い出し、BCP(事業継続計画)やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(10)感染症等による影響

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、一部の工場でロックダウンによる一時的な操業停止など当社グループの生産活動に影響があります。

 感染拡大防止とお客様、取引先及び従業員の安全を守るため、来訪者の制限・検温、出張の制限、Web会議の推奨、従業員の出勤時の検温、マスク着用の徹底、時差出勤・在宅勤務の推奨、消毒の徹底、感染者発生時の対応方法を定め、実施しております。

 当社グループでは、適時適切に対応して、感染症による事業活動への影響の低減に努めてまいりますが、影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、現時点では、今後の感染拡大の規模、収束時期についての見通しは立っておらず、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響を合理的に予測することは困難であります。

 

(11)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は1936年6月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては半世紀以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

 

年月

摘要

1936年6月

㈱芝浦スプリング製作所として設立

1939年9月

社名を日本発条㈱と改称し創立

1940年11月

横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転

1943年12月

伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める

1953年12月

横浜機工㈱(現連結子会社)に経営参加

1954年3月

東京証券取引所上場

1958年2月

日発精密工業㈱(現連結子会社)設立

1958年5月

懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする

1959年5月

自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売㈱(現連結子会社)を設立

1961年6月

川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設

1962年12月

川崎工場にシート専門工場を新設

1963年7月

日発運輸㈱(現連結子会社)設立

1963年12月

タイに合弁会社、NHKスプリング(タイランド)社(現連結子会社)を設立

1964年8月

シート専門工場として広島県安芸郡(現広島市)に広島工場を新設

1968年12月

日本シャフト㈱(現連結子会社)に経営参加

1969年7月

シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設

1970年5月

配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設

1970年11月

川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転

1973年11月

懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設

1975年2月

ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足

1975年12月

㈱スミハツ(現連結子会社)に経営参加

1980年4月

㈱サンチュウ晃(愛知県小牧市)を買収して、工機事業本部小牧工場とする

1980年9月

スペインに合弁会社エグスキア-NHK社を設立

1981年5月

長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設

1983年11月

コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設

1986年9月

アメリカに合弁会社、NHK-アソシエイテッドスプリング社(現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を設立

1986年10月

長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設

1986年12月

シート専門工場として群馬県新田郡(現太田市)に群馬工場を新設

1987年4月

日豊㈱との合併により、㈱ニッパツサービス(現連結子会社)を設立

1987年5月

リヤ シーティング社(現 リア社)との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)、カナダにゼネラル シーティング オブ カナダ社を設立

1987年9月

アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立

1987年11月

懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設

1989年11月

スペインに合弁会社、イベリカ デ ススペンシオネス有限会社を設立

1990年4月

横浜事業所にシート横浜工場を新設(神奈川県川崎市より移転)

1990年10月

日発精密工業㈱が株式を店頭市場に公開

1990年12月

広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転

1991年2月

本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転

1993年3月

神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転

1994年7月

マレーシアにNHKマニュファクチャリング(マレーシア)社(現連結子会社)を設立

1994年12月

香港にNHKスプリング(ホンコン)社を設立

1995年4月

㈱アイテス(現連結子会社)設立

 

 

年月

摘要

1996年7月

ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ「ラッシーニ社」と共同で買収

1996年8月

タイにおいて、NHKスプリング(タイランド)社(現連結子会社)の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手

1996年10月

アメリカ「リア社」と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング(タイランド)社を設立

1996年10月

HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設

1996年10月

駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡(現野洲市)へ移転

1997年9月

日発販売㈱(現連結子会社)が株式を店頭市場に公開

1998年1月

インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー「ジャムナ・グループ」に資本参加

1998年3月

生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖

1998年4月

インドの「ジャムナグループ」と合弁で「ジャムナNHKアルバールサスペンション社」を設立

1998年9月

メキシコ「ラッシーニ社」と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK-シメブラ社を合併し「ラッシーニNHKアウトペサス社」を設立

1999年7月

HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設

2000年7月

日発運輸㈱と合弁で㈱ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を設立

2001年10月

フランス「フォルシア社」との合弁により、フォルシア・ニッパツ㈱及びフォルシア・ニッパツ九州㈱(現連結子会社)を設立

2002年5月

中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司(現連結子会社)を設立

2002年6月

日発運輸㈱(現連結子会社)より株式を追加取得し、㈱ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を完全子会社化

2003年9月

スペインのイベリカ デ ススペンシオネス有限会社がエグスキア-NHK社と合併

2003年10月

株式交換により、日発精密工業㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2003年10月

㈱ホリキリ(現連結子会社)を子会社化

2003年10月

中国に広州日弘機電有限公司(現連結子会社)を設立

2003年11月

中国にNHKスプリング(シンセン)社を設立

2003年11月

中国に合弁会社NATペリフェラル社(現連結子会社)を設立

2004年4月

株式追加取得により、ニッパツフレックス㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2005年1月

株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社(現連結子会社)の完全子会社化

2005年4月

2005年5月

アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社(現連結子会社)を設立

NHK-アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社を完全子会社化し、社名をNHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社に変更

2005年12月

大同特殊鋼㈱から特殊発條興業㈱(現連結子会社)を買収

2006年1月

株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)を完全子会社化

2006年9月

日発精密(泰国)有限公司を連結子会社化

2006年9月

東北日発㈱を連結子会社化

2007年7月

タイ オートモーティブ シーティング&インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡

2007年12月

フォルシア・ニッパツ九州㈱を連結子会社化

2008年4月

㈱ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併

2009年4月

NHKスプリングインディア社を連結子会社化

2009年11月

東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転

2010年9月

株式交換により、横浜機工㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2010年11月

中国に湖北日発汽車零部件有限公司(現連結子会社)を設立

2010年12月

株式追加取得により、日発テレフレックス㈱(現ニッパツ・メック㈱・連結子会社)を完全子会社化

2011年2月

中国に日發電子科技(東莞)有限公司(現連結子会社)を設立

2011年4月

横浜機工㈱のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工㈱を設立

2011年4月

中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立

2011年7月

インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブ コンポーネンツ インディア社を設立

2011年11月

中国に日発投資有限公司(現連結子会社)を設立

 

 

年月

摘要

2012年4月

株式交換により、日発販売㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2012年4月

株式交換により、㈱トープラ(現連結子会社)を完全子会社化

2012年5月

中国に鄭州日発汽車零部件有限公司(現連結子会社)を設立

2012年5月

フランス「フォルシア社」との合弁により、中国に佛吉亜日発(襄陽)汽車座椅有限公司を設立

2012年8月

フィリピンのSUN NHK PHILIPPINES社を買収し、NHK Spring Philippines社に社名変更

2012年10月

インドネシア「カルヤ・バハナ・ウニガム社」及びフランス「フォルシア社」との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーディブ・シーティング社をインドネシアに設立

2013年2月

インド「クリシュナグループ」との合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモティブ シーティング社をインドに設立

2013年9月

メキシコにニッパツメキシコ㈱(現連結子会社)を設立

2014年3月

オランダに持株会社、日本発条(欧州)㈱(現連結子会社)を設立

2014年4月

トープラ アメリカ ファスナー社を連結子会社化

2014年9月

福岡県京都郡にニッパツ九州㈱(現連結子会社)を設立

2015年3月

2015年4月

2017年7月

2019年2月

2019年3月

株式追加取得により、NATペリフェラル社(現連結子会社)を完全子会社化

ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社(現連結子会社)を設立

岡山県倉敷市にニッパツ水島㈱(現連結子会社)を設立

NATペリフェラル社がNHKスプリング(ホンコン)社を合併

長野県上伊那郡に半導体プロセス部品専門工場を新設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

52

28

230

253

6

9,648

10,218

所有株式数(単元)

100

927,549

12,289

394,531

812,012

27

292,504

2,439,012

164,944

所有株式数の割合(%)

0.00

38.03

0.50

16.18

33.29

0.00

11.99

100.00

(注) 自己株式8,637,279株は「個人その他」に86,372単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は8,637,279株であります。

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。

 当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の連結業績や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う厳しい経営環境などを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、前期に比べ1株につき7円減配の5円とし、中間配当金12円と合わせて年間では17円としております。

 内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ち、グローバルな事業展開に向けた資金需要に備えております。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

2,845

12

取締役会決議

2020年6月25日

1,177

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

玉 村 和 己

1949年5月10日

 

1972年4月

当社入社

2003年6月

取締役

2005年6月

執行役員

2006年6月

取締役常務執行役員

2009年6月

取締役専務執行役員

2010年6月

代表取締役社長執行役員

2017年4月

代表取締役会長(現)

 

(注)3

70

代表取締役

社長執行役員

茅 本 隆 司

1956年2月5日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

取締役専務執行役員

2017年4月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)3

49

代表取締役

副社長執行役員

購買本部長

杉  山   徹

1956年8月15日

 

1980年12月

当社入社

2010年6月

執行役員

2014年4月

常務執行役員

2017年4月

専務執行役員

2018年6月

取締役専務執行役員

2019年4月

代表取締役副社長執行役員(現)

 

(注)3

27

代表取締役

副社長執行役員

貫 名 清 彦

1957年6月10日

 

1980年4月

当社入社

2011年6月

執行役員

2015年4月

常務執行役員

2018年4月

専務執行役員

2019年6月

取締役専務執行役員

 

タカノ㈱取締役(非業務執行)(現)

2020年4月

代表取締役副社長執行役員(現)

 

(注)3

12

取締役

常務執行役員

営業本部長

上 村 和 久

1960年7月24日

 

1983年4月

当社入社

2014年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

9

取締役

末 啓 一 郎

1957年7月27日

 

1984年4月

弁護士登録

 

(第1東京弁護士会所属)

 

高井伸夫法律事務所入所

1989年1月

松尾綜合法律事務所入所

1995年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年6月

日本信号㈱社外監査役

2009年6月

ブレークモア法律事務所パートナー

弁護士(現)

2012年6月

富士テレコム㈱社外監査役(現)

2014年6月

メタウォーター㈱社外取締役(現)

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田 中 克 子

1945年9月3日

 

1970年4月

岡山大学医学部

 

衛生学教室研究員(市中病院勤務)

1970年7月

医師免許登録(第207731号)

1976年5月

横浜市役所勤務

1998年5月

横浜市栄区長

2000年4月

横浜市福祉局長

2004年4月

横浜市市民局長

2006年4月

公立大学法人横浜市立大学理事

 

兼事務局長

2013年4月

公立大学法人横浜市立大学理事長

2015年3月

公立大学法人横浜市立大学理事長

 

退任

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

玉 越 浩 美

1962年6月18日

 

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1999年4月

弁護士登録(神奈川県弁護士会所属)

 

木村良二法律事務所入所(現)

2017年4月

公立大学法人横浜市立大学監事(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

清 水 健 二

1954年7月20日

 

1979年4月

当社入社

2005年3月

精密ばね生産本部管理部長

2008年6月

内部監査部長

2012年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

19

常勤監査役

豊 田 雅 一

1960年2月27日

 

1982年4月

第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行

2013年1月

当社入社

2013年4月

NHKインターナショナル社

取締役副社長

2017年5月

企画管理本部経営企画部主管

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

5

監査役

海 老 原 一 郎

1959年4月24日

 

1985年9月

等松・青木監査法人

 

(現有限責任監査法人トーマツ)

 

入所

1989年4月

公認会計士登録

2000年7月

監査法人トーマツパートナー

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ

 

執行役 財務・管理担当

2015年11月

デロイト トーマツ合同会社

 

グループCFO

2016年8月

デロイト トーマツ サービシーズ㈱

 

代表取締役

2019年6月

海老原一郎公認会計士事務所

 

代表(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

監査役

芦 澤 美 智 子

1972年10月23日

 

1996年10月

センチュリー監査法人国際部

 

(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年9月

㈱産業再生機構入社

2006年2月

アドバンテッジパートナーズ

 

有限責任事業組合

 

(現㈱アドバンテッジ

 

パートナーズ)入社

2013年4月

公立大学法人横浜市立大学

 

国際総合科学部(現国際商学部)

 

准教授(現)

2016年6月

ネットイヤーグループ㈱

 

社外取締役(現)

2018年6月

NECネッツエスアイ㈱

 

社外取締役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

195

 

(注)1 取締役 末啓一郎、田中克子及び玉越浩美は、社外取締役であります。

2 監査役 海老原一郎及び芦澤美智子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(執行役員一覧)

氏名

役職名

茅 本 隆 司

代表取締役社長執行役員、CEO

杉 山   

代表取締役副社長執行役員、CFO  購買本部本部長

貫 名 清 彦

代表取締役副社長執行役員、CQO

柴 田 柳 一

専務執行役員 NHKスプリング(タイランド)社取締役社長

風 間 俊 男

専務執行役員 研究開発本部本部長

星 野 秀 一

専務執行役員 電動化事業推進室担当

榎 本 英 人

専務執行役員 NHKインターナショナル社取締役社長

尾 山 二 郎

専務執行役員 ばね生産本部本部長

佐 伯 俊 則

専務執行役員 技術本部本部長、CIO

大 竹 一 彦

常務執行役員 精密ばね生産本部本部長

杉 浦 啓 修

常務執行役員 産機生産本部本部長

吉 村 秀 文

常務執行役員 企画管理本部本部長

上 村 和 久

取締役常務執行役員 営業本部本部長

藤 原 哲 哉

常務執行役員 DDS生産本部本部長

小 野 達 朗

常務執行役員 シート生産本部本部長

高 村 典 利

常務執行役員 技術本部副本部長 兼 品質管理部部長

大河原 隆 広

常務執行役員 営業本部副本部長

青 栁 俊 之

常務執行役員 企画管理本部副本部長

関   幸 裕

常務執行役員 NHKスプリングハンガリー社取締役社長

立 川 俊 洋

常務執行役員 研究開発本部副本部長 兼 管理企画部部長

澁 谷 祐 司

常務執行役員 シート生産本部副本部長

鈴 木 潤 一

執行役員 企画管理本部副本部長 兼 情報システム部部長

新 藤 芳 之

執行役員 シート生産本部副本部長 兼 管理部部長

堀 江 雅 之

執行役員 産機生産本部副本部長 兼 管理部部長

梅 野   純

執行役員 ばね生産本部副本部長 兼 第一技術開発部部長

一 杉 守 宏

執行役員 シート生産本部副本部長 兼 設計技術部部長

池 尻   修

執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理部部長

岡 島   創

執行役員 営業本部副本部長 兼 第二営業部部長

佐々木 俊 輔

執行役員 ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長

神 作 武 志

執行役員 精密ばね生産本部副本部長

伊 藤 洋 二

執行役員 産機生産本部副本部長 兼 技術部部長

斉 藤 清 一

執行役員 ばね生産本部副本部長 兼 設備技術部部長

神 澤 伸 一

執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営企画部部長

山 口 昌 由

執行役員 NHKシーティングオブメリカ社取締役社長

(注) 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

イ.各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません

 社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の芦澤美智子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

 当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役2名を含む4名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役3名、社外監査役2名は次の考え方に従って選任されております。

・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。

・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。

 

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。また、やむを得ない理由により社外監査役が欠席の場合は、資料を送付の上、内容について詳しく説明を行い、意見を求めております。

 また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。

 常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日発販売㈱

東京都港区

2,040

産業機器ほか事業

100

各種ばねの大部分は当社より、その他は、一部を関係会社より購入しております

グループ金融を行っております

横浜機工㈱

横浜市金沢区

95

産業機器ほか事業

100

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

日発精密工業㈱

神奈川県伊勢原市

480

精密部品事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

日発運輸㈱

横浜市金沢区

120

産業機器ほか事業

97.1

(間接所有

10.0)

当社及び関係会社の製品の大部分を輸送しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社より設備の賃貸を受けております

㈱ニッパツサービス

横浜市神奈川区

200

産業機器ほか事業

100

当社従業員の保険その他各種サービスを行っております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社と設備の賃貸借を行っております

日本シャフト㈱

横浜市金沢区

390

産業機器ほか事業

65.9

(間接所有

7.6)

グループ金融を行っております

㈱スミハツ

東京都千代田区

345

懸架ばね事業

産業機器ほか事業

93.4

(間接所有

2.0)

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

㈱アイテス

横浜市戸塚区

50

シート事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社より設備の賃貸を受けております

㈱ホリキリ

千葉県八千代市

375

懸架ばね事業

65.3

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツフレックス㈱

長野県伊那市

450

精密部品事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社より設備の賃貸を受けております

㈱ニッパツパーキング

システムズ

横浜市西区

50

産業機器ほか事業

100

製品の大部分を当社から購入しております

グループ金融を行っております

特殊発條興業㈱

兵庫県伊丹市

150

精密部品事業

100

グループ金融を行っております

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

東北日発㈱

岩手県北上市

498

懸架ばね事業

シート事業

精密部品事業

97.3

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

フォルシア・ニッパツ

九州㈱

福岡県京都郡

苅田町

499

シート事業

81.0

製品・部品を当社より購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ・メック㈱

横浜市港北区

80

産業機器ほか事業

100

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

ニッパツ機工㈱

神奈川県伊勢原市

206

懸架ばね事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

㈱トープラ

神奈川県秦野市

1,838

精密部品事業

100

主に部品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ九州㈱

福岡県京都郡

苅田町

99

懸架ばね事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ水島㈱

岡山県倉敷市

499

シート事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

NHKインターナショナル社

アメリカ

ミシガン州

ノバイ市

千米ドル

4,750

懸架ばね事業

100

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

ニューメーサー

メタルス社

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン市

千米ドル

2

懸架ばね事業

100

(間接所有

100)

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKオブアメリカ

サスペンション

コンポーネンツ社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリング

グリーン市

千米ドル

11,000

懸架ばね事業

精密部品事業

100

(間接所有

100)

ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKシーティング

オブアメリカ社

アメリカ

インディアナ州

フランクフォート市

千米ドル

1,900

シート事業

100

(間接所有

100)

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社

アメリカ

ケンタッキー州

ルイビル市

千米ドル

1

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

トープラ アメリカ

ファスナー社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリング

グリーン市

千米ドル

6,025

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

ニッパツメキシコ㈱

メキシコ

グアナファト州

イラプアト市

百万ペソ

498

懸架ばね事業

精密部品事業

100

(間接所有

58.1)

ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKスプリング

(タイランド)社

タイ

サムトプラカーン県

バンプリー郡

百万バーツ

410

懸架ばね事業

シート事業

精密部品事業

93.5

ばね製品、シート製品、精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

日発精密(泰国)

有限公司

タイ

サムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡

百万バーツ

170

精密部品事業

100

(間接所有

97.8)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

NHKスプリング

インディア社

インド

マネサール市

百万インド

ルピー

1,092

懸架ばね事業

シート事業

100

ばね製品、シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

NATペリフェラル社

中国

香港特別行政区

カオルーン

千香港ドル

70,000

精密部品事業

100

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

広州日正弾簧有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

千元

200,196

懸架ばね事業

60.0

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

広州日弘機電有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

千元

186,144

精密部品事業

100

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

日發電子科技(東莞)

有限公司

中国

広東省

東莞市長安

千元

200,000

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

日発投資有限公司

中国

広東省

広州市天河区

千元

189,159

産業機器

ほか事業

100

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

湖北日発汽車零部件

有限公司

中国

湖北省

襄陽市襄陽高新区

千元

180,000

シート事業

100

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

鄭州日発汽車零部件

有限公司

中国

河南省

鄭州経済技術開発区

千元

75,000

シート事業

100

(間接所有

100)

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKマニュファクチャリング(マレーシア)社

マレーシア

ヌグリセンビラン州

セレンバン

マレーシアリンギット

15,000

産機機器

ほか事業

100

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

当社より債務保証を受けております

日本発条(欧州)

オランダ

北ホラント州

アムステルダム市

ユーロ

350,000

懸架ばね事業

精密部品事業

100

ばね製品・精密部品の開発・販売の支援を行っております

NHKスプリング

ハンガリー社

ハンガリー

コマーロム・

エステルゴム県

タタ市

百万

フォリント

19,469

懸架ばね事業

100

(間接所有

1.6)

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

フォルシア・ニッパツ㈱

横浜市中区

400

シート事業

50

シート製品の開発・販売を行っております

グループ金融を行っております

その他

4社

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリング(タイランド)社、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、ニッパツメキシコ㈱及びNHKスプリングハンガリー社は特定子会社であります。

4 NHKスプリング(タイランド)社及びNHKシーティングオブアメリカ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益又は

経常損失(△)

当期純利益又は

当期純損失(△)

純資産額

総資産額

NHKスプリング

(タイランド)社

110,994

6,208

5,177

59,206

91,335

NHKシーティング

オブアメリカ社

66,559

△1,339

△994

4,669

21,023

5 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が4社あります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

4,171百万円

4,681百万円

給料・手当・賞与

21,650 〃

21,334 〃

退職給付費用

741 〃

712 〃

役員退職慰労引当金繰入額

167 〃

444 〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

174 〃

160 〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連結会計年度は、懸架ばね事業、シート事業及び精密部品事業を中心に、全体で39,850百万円の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

 

(1)懸架ばね事業

 新製品の受注及び既存製品の生産性向上を主な目的に、当社グループで15,156百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社横浜工場、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、ニューメーサーメタルス社及びNHKスプリングハンガリー社の懸架ばね生産設備であります。

 なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

 

(2)シート事業

 新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで5,570百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社豊田工場、NHKスプリング(タイランド)社及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備であります。

 なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

 

(3)精密部品事業

 新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで14,462百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社伊那工場、当社駒ヶ根工場及びNHKスプリング(タイランド)社の精密部品生産設備であります。

 なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

 

(4)産業機器ほか事業

 新製品の開発、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで2,952百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社半導体プロセス部品生産設備、日発販売(株)の金型及び設備であります。

 なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

 

(5)全社共通

 全社共通の設備として、当社グループで1,708百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,315

3,419

1.707

1年以内返済予定長期借入金

15,103

16,943

0.309

1年以内返済予定リース債務

292

404

長期借入金

(1年以内返済予定のものを除く)

32,697

33,228

0.227

2021年~2025年

リース債務

(1年以内返済予定のものを除く)

537

547

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

(1年以内返済予定)

6,000

4,000

△0.000

合計

57,946

58,544

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定分を除く)及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

13,517

11,601

6,220

1,890

リース債務(百万円)

269

154

88

33

3 1年以内返済予定リース債務及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)は一部の子会社で支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本発条㈱

2019年満期米ドル建

転換社債型新株予約権付

社債(注)1

2014年

9月22日

11,099

[100,000

千米ドル]

(11,099)

なし

2019年

9月20日

合計

11,099

(11,099)

(注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

(注)2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格

10.90米ドル

発行価額の総額

100,000千米ドル

新株予約権の行使により発行した

株式の発行価額の総額

新株予約権の付与割合

100%

新株予約権の行使期間

自 2014年10月6日 至 2019年9月6日

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値147,182 百万円
純有利子負債-6,980 百万円
EBITDA・会予26,908 百万円
株数(自己株控除後)233,578,735 株
設備投資額39,850 百万円
減価償却費26,408 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費18,407 百万円
代表者代表取締役社長  茅本 隆司
資本金17,009 百万円
住所 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号(横浜ランドマークタワー) 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
会社HPhttps://www.nhkspg.co.jp/

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