1年高値3,145 円
1年安値2,276 円
出来高4,400 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.0 %
ROIC3.0 %
β0.48
決算3月末
設立日1948/12/25
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向38.1 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-56.3 %
純利5y CAGR・予想:-60.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

セグメントの名称

会社名

当社グループにおける位置づけ

日本

中央発條株式会社(当社)

シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売

中発運輸株式会社

製品等の輸送

株式会社東郷ケーブル

ケーブルの製造

株式会社セプラス

鍍金加工

中発精工株式会社

精密ばねの製造

中発販売株式会社

自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工

株式会社岐阜中発

ケーブルの製造

株式会社エフ.イー.シーチェーン

自動車用品等の製造販売

株式会社長崎中発

シャシばね・精密ばねの製造

中発テクノ株式会社

自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造

株式会社リーレックス

リールの設計及び開発

北米

CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.   (米国)

精密ばね・ケーブルの製造販売

中国

昆山中発六和機械有限公司

ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司

精密ばね・ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司

シャシばねの製造販売

天津隆星弾簧有限公司

シャシばねの製造販売

孝感中発六和汽車零部件有限公司

シャシばね・精密ばねの製造販売

アジア

中發工業股フン有限公司        (台湾)

シャシばね・ケーブルの製造販売

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.  (タイ)

精密ばね・ケーブルの製造販売

P.T.CHUHATSU INDONESIA

(インドネシア)

シャシばね・精密ばねの製造販売、

ケーブルの販売

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。

2.連結子会社であったP.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA (インドネシア)は、2019年12月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は341億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円減少3.8%減)いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(13億1千5百万円)によるものであります。固定資産は480億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円減少1.3%減)いたしました。これは主に有形固定資産の減少(4億3千7百万円)及び投資有価証券の減少(3億2千1百万円)によるものであります。

この結果、総資産は822億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億7千8百万円減少2.3%減)いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は160億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少5.2%減)いたしました。これは主に電子記録債務の減少(4億8千1百万円)及び短期借入金の減少(3億1千6百万円)によるものであります。固定負債は86億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円減少5.2%減)いたしました。これは主に繰延税金負債の減少(1億9千3百万円)、リース債務の減少(1億1千1百万円)及び退職給付に係る負債の減少(1億7百万円)によるものであります。

この結果、負債合計は247億円となり、前連結会計年度末に比べ13億6千6百万円減少5.2%減)いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は575億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円減少1.1%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少(8億1百万円)、為替換算調整勘定の減少(5億8千万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(1億5千9百万円)及び利益剰余金の増加(10億2千3百万円)によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.6%(前連結会計年度末は64.7%)となりました。

 

 

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内はSUVと軽自動車を中心に前連結会計年度を上回る結果となりました。海外は第4四半期における新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を主要因とし、減少となりました。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ3億7千7百万円増収0.5%増)の833億9千4百万円となりました。
 損益の状況につきましては、売上増による付加価値の増加と原価改善が着実に進んだことにより、売価変動や北米ビジネス構造の転換を図るための固定費、新型コロナウイルス対応コストを補い、営業利益は前連結会計年度に比べ4億6千3百万円増益20.8%増)の26億9千2百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ1億9千7百万円増益7.1%増)の29億8千9百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したこと、当連結会計年度に北米子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億4千5百万円減益8.2%減)の16億4千万円となりました。
 

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

売上高は年度前半の新規立ち上がり品等の影響により増加したため、648億9百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は合理化改善活動が進んだため、36億2千8百万円(同23.0%増)となりました。

〔北米〕

コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高68億2百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失5億6千4百万円(前年同期は2億7千7百万円の営業損失)となりました。

〔中国〕

新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高78億2千5百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益6億9千3百万円(同15.4%減)となりました。

〔アジア〕

主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高106億7千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益4億9千2百万円(同37.9%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、94億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円の減少6.4%減)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は53億4千9百万円(前年同期比38.3%増)となりました。これは主に、減価償却費34億1千6百万円、税金等調整前当期純利益28億1千3百万円、売上債権の減少11億6千4百万円などの資金の増加とたな卸資産の増加7億2千4百万円などの資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は42億7千5百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億4千6百万円、投資有価証券の取得による支出8億3百万円などの資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は15億6千3百万円(前年同期比58.6%減)となりました。これは主に、配当金の支払額6億2千6百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億9千万円、短期借入金の減少2億9千7百万円などの資金の減少によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

52,552,433

102.8

北米(千円)

6,809,328

85.2

中国(千円)

6,241,319

94.2

アジア(千円)

9,336,301

103.6

合計(千円)

74,939,382

100.3

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

61,061,512

102.6

北米(千円)

6,800,154

86.2

中国(千円)

6,137,999

92.7

アジア(千円)

9,394,990

104.2

合計(千円)

83,394,656

100.5

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

25,090,406

30.2

25,080,763

30.1

 

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。

競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。

経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高833億9千4百万円、営業利益は26億9千2百万円、経常利益は29億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億4千万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は94億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円減少いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が53億4千9百万円と前連結会計年度に比べ14億8千2百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が42億7千5百万円と前連結会計年度に比べ2億3千7百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が15億6千3百万円と前連結会計年度に比べ22億1千2百万円減少したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、37億9千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億9百万円となっております。

 

 

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。

2019年4月25日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

 

 

2019年度(実績)

2019年度(予想)

予想比

増減率

売上高

83,394百万円

83,000百万円

394百万円

0.5% 

営業利益

2,692百万円

2,700百万円

△7百万円

△0.3% 

経常利益

2,989百万円

3,000百万円

△10百万円

△0.3% 

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,640百万円

1,900百万円

△259百万円

△13.7% 

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(製品保証引当金)

当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。

 

(退職給付費用)

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損会計)

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア(台湾、タイ、インドネシア)等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,493,944

7,886,048

6,621,959

9,015,400

83,017,352

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,658,778

157

1,596,335

1,133,737

6,389,009

63,152,722

7,886,205

8,218,295

10,149,138

89,406,362

セグメント利益又は損失(△)

2,949,682

△277,576

819,479

357,542

3,849,128

セグメント資産

66,314,714

3,748,685

7,643,079

8,140,002

85,846,482

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,215,340

230,900

384,673

428,623

3,259,537

のれんの償却額

6,401

6,401

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,560,912

472,598

386,352

351,276

3,771,139

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,061,512

6,800,154

6,137,999

9,394,990

83,394,656

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,748,099

2,195

1,687,176

1,282,191

6,719,662

64,809,611

6,802,349

7,825,175

10,677,182

90,114,319

セグメント利益又は損失(△)

3,628,813

△564,811

693,298

492,886

4,250,185

セグメント資産

66,190,741

3,906,001

6,819,504

7,569,744

84,485,992

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,201,568

213,050

398,179

456,496

3,269,295

のれんの償却額

1,600

1,600

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,291,721

370,567

374,983

657,361

3,694,634

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

89,406,362

90,114,319

セグメント間取引消去

△6,389,009

△6,719,662

連結財務諸表の売上高

83,017,352

83,394,656

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,849,128

4,250,185

未実現利益の消去等

7,192

△7,861

全社費用(注)

△1,628,068

△1,550,308

連結財務諸表の営業利益

2,228,252

2,692,015

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,846,482

84,485,992

セグメント間取引消去

△4,105,202

△4,818,954

全社資産(注)

2,473,820

2,569,584

連結財務諸表の資産合計

84,215,099

82,236,622

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,259,537

3,269,295

△7,488

△3,077

3,252,048

3,266,217

のれんの償却費

6,401

1,600

6,401

1,600

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,771,139

3,694,634

165,188

21,827

3,936,327

3,716,462

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シャシばね

精密ばね

ケーブル

その他

合計

外部顧客への売上高

27,566,895

21,831,527

18,443,166

15,175,763

83,017,352

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

アジア

その他

合計

59,056,354

7,895,386

6,686,717

9,288,597

90,296

83,017,352

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

20,193,376

1,528,407

3,541,991

3,522,433

28,786,209

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

25,090,406

日本

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シャシばね

精密ばね

ケーブル

その他

合計

外部顧客への売上高

30,216,195

22,138,055

16,024,620

15,015,786

83,394,656

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

アジア

その他

合計

60,646,522

6,804,914

6,189,368

9,650,520

103,332

83,394,656

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

20,103,609

          1,486,341

3,285,488

3,473,612

28,349,052

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

25,080,763

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

減損損失

1,372

2,470

3,842

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

減損損失

164,802

164,802

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

当期償却額

6,401

6,401

当期末残高

1,600

1,600

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

当期償却額

1,600

1,600

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。

当連結会計年度は厳しい経営環境のなか、以下の3項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。

① 競争力強化

② グローバル戦略

③ 経営基盤強化

 

(2) 経営戦略等

コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。

 

(4) 経営環境

自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年4月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で売上高に見合った稼働体制や、原価低減活動の早期化などを着実に実行することで、影響を最小限にとどめてまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況について

当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。

 

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の30.1%はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。

 

(4) 資材価格の変動について

生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害や停電等による影響について

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。

 

(6) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 訴訟及び法的手続について

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症について

当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年4月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であります。

当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

 

 

 

2 【沿革】

1925年3月

名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所

1930年11月

航空機用弁ばねの製造開始

1931年1月

名古屋市南区雁道町に製造工場(名古屋工場)移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立

1931年10月

航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始

1936年4月

商号を中央発條㈱と改称

1941年4月

愛知県愛知郡鳴海町(現在地)に鳴海工場創設

1948年12月

企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町
におき、同月旧会社解散

1954年3月

商号を中央発條㈱と改称

1961年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年4月

碧南工場操業開始

1966年11月

中発販売㈱を設立(1995年6月に子会社となる)

1968年10月

三好工場操業開始

1970年10月

子会社中発運輸㈱を設立

1977年2月

熱管理通商産業大臣賞受賞(鳴海工場)

1977年6月

㈱東郷ケーブルに資本参加(1982年6月に子会社となる)

1978年9月

PM優秀事業場賞受賞(碧南工場)

1982年4月

三好西工場操業開始

1985年1月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1985年2月

㈱セプラスに資本参加、子会社となる

1985年9月

技術センター開設

1986年3月

中発精工㈱に資本参加、子会社となる

1986年9月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

1987年8月

台湾に中發工業股フン有限公司を設立(1990年8月に子会社となる)

1988年8月

藤岡工場操業開始

1989年9月

アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立(1992年1月に子会社となる)

1990年4月

インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加(2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更)

1992年4月

中発技能学園を開校(三好工場内)

1996年6月

タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立(1997年9月に子会社となり、2014年6月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更)

1996年6月

子会社㈱岐阜中発を設立

1997年6月

「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてISO9001の認証取得(1999年3月に全事業部・全工場の取得完了)

1999年3月

藤岡工場においてISO14001の認証取得(2001年4月に全工場の取得完了)

2000年3月

シャシばね、精密ばね、ケーブルの3事業部においてQS9000の認証取得

2000年4月

藤岡実験棟開設

2001年3月

アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立

2001年3月

㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる(2003年10月に子会社となる)

2002年9月

中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立

2003年9月

中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立

2003年10月

中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立(2014年7月に子会社となり、社名を
天津隆星弾簧有限公司に変更)

2004年3月

中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立

2005年6月

中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立

2006年4月

㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる(2018年2月に当社に吸収合併)

2007年4月

子会社㈱長崎中発を設立

2007年4月

子会社中発テクノ㈱を設立

2011年4月

子会社㈱リーレックスを設立

2012年2月

インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立(2019年12月に清算が結了)

2013年11月

中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司(2016年4月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更)を設立

2017年2月

CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

20

106

50

2,400

2,603

所有株式数
(単元)

18,212

220

26,819

3,485

14,548

63,284

57,199

所有株式数
の割合(%)

28.78

0.35

42.38

5.51

22.99

100.00

 

(注) 自己株式134,633株は、「個人その他」に1,346単元及び、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

このような基本方針に基づき、当事業年度は1株当たり100円の配当(うち中間配当50円)とすることに決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

313

50

2020年4月28日

取締役会決議

312

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

髙 江   曉

1958年11月16日生

1981年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

2003年1月

トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社取締役副社長

2005年6月

同社取締役社長

2006年6月

トヨタ自動車㈱生技管理部長

2010年6月

同社常務役員

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社取締役社長  社長執行役員

2015年6月

中發工業股フン有限公司董事長(現任)

2018年6月

当社取締役社長(現任)

2020年6月

㈱長崎中発取締役社長(現任)

(注)3

14

 取締役副社長
 (代表取締役)
 経営管理機能統括担当

小  出  健  太

1959年7月19日生

1983年4月

トヨタ自動車㈱入社

2009年1月

同社生技管理部事務統括室長(部長級)

2011年1月

同社本社工場工務部長

2013年1月

トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社取締役社長

2017年1月

当社出向 当社顧問

2017年5月

孝感中発六和汽車零部件有限公司董事長(現任)

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社専務取締役

2020年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)3

13

専務取締役
技術・品質
機能統括担当

柴      晴  彦

1959年9月3日生

1982年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

2008年1月

トヨタ自動車㈱第2車両技術部長(部長級)

2013年4月

同社シャシー企画統括室主査

2014年1月

当社技監

2014年6月

当社常務執行役員

2016年6月

中発テクノ㈱取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役  常務執行役員

2018年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

19

専務取締役
 営業機能統括担当
 調達機能統括担当

稲  垣  昭  弘

1961年3月11日生

1983年4月

当社入社

2008年1月

当社調達部長

2014年1月

当社参与

2015年6月

当社執行役員

2018年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

7

取締役

三 浦  俊  宏

1947年10月8日生

1970年4月

高丘工業㈱入社

1997年5月

アイシン高丘㈱取締役

2000年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社専務取締役

2006年6月

同社取締役副社長

2011年6月

同社顧問

2013年6月

㈱センシュー取締役社長

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年9月

㈱センシュー取締役会長(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

安  田  加  奈

1969年4月10日生

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年3月

安田会計事務所開業 所長に就任(現任)

2009年9月

シンポ㈱社外監査役(現任)

2010年5月

スギホールディングス㈱社外監査役(現任)

2016年6月

ゲオホールディングス㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

コンドーテック㈱社外監査役

2020年6月

コンドーテック㈱取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5

常勤監査役

山  口  孝  之

1959年1月19日生

1981年4月

当社入社

2008年1月

当社藤岡工場工務部長(部長級)

2010年11月

株式会社岐阜中発出向
同社取締役社長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8

監査役

山  本  秀  樹

1968年8月21日生

1996年10月

監査法人トーマツ名古屋事務所入所

2000年4月

公認会計士山本秀樹事務所設立  同所所長(現任)

2003年4月

㈲アルファコンサルティング設立  同社取締役社長(現任)

2007年7月

アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

近 藤 禎 人

1963年1月23日生

1988年4月

トヨタ自動車㈱入社

2013年1月

同社駆動・HVユニット生技部長

2016年4月

同社常務理事

2016年4月

同社パワートレーンカンパニー ユニット生産技術領域長 ユニット生技部長

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

大豊工業㈱社外監査役(現任)

2020年4月

トヨタ自動車㈱モノづくり開発センター センター長(現任)

(注)4

監査役

中 村 元 志

1960年9月4日生

1983年4月

トヨタ自動車㈱入社

2014年6月

同社常務理事

2018年6月

愛知製鋼㈱取締役専務執行役員

2020年4月

同社取締役副社長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

67

 

(注) 1.取締役  三浦  俊宏、安田 加奈は、社外取締役であります。

2.監査役  山本 秀樹、近藤 禎人及び中村 元志は、社外監査役であります。

3.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

 

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

常務執行役員

鈴木  聡

生産技術機能統括担当

 

 

中発精工㈱取締役社長

 

 

 

執行役員

米倉 浩司

P.T.CHUHATSU INDONESIA取締役社長

 

 

 

執行役員

宮原 浩一

営業部担当

 

 

 

執行役員

間瀬 実

碧南工場長

 

 

 

執行役員

北浦 啓一

生産管理機能統括担当

 

 

調達部、生産管理部、原価改善部担当

 

 

中発運輸㈱取締役社長

 

 

天津隆星弾簧有限公司董事長

 

 

 

執行役員

宮田 征典

生産機能統括担当

 

 

 

 

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(百株)

三 浦 紀 文

1958年8月23日

1979年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

16

2010年1月

同社生産企画部付戦略企画グループ長

2011年1月

当社参与

2011年6月

当社取締役

2012年6月

当社執行役員

2018年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社常務執行役員

2019年6月

中発販売㈱取締役社長(現任)

2019年6月

㈱リーレックス取締役社長

2020年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表取締役会長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少(売上高比率0.1%未満)であります。

社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の株式を5百株保有しておりますが、独立性基準に定める主要株主には該当しないと判断し、独立役員として選任しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役三浦俊宏、社外取締役安田加奈は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

当社の社外監査役は山本秀樹、近藤禎人、中村元志の3名であります。これら3名と当社との関係は①「役員の一覧」に記載のとおりであります。

社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であります。当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第5  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の取締役副社長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86%を保有しており、同社は当社の株式の7.49%を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第5  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の取締役副社長であり、社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考えております。

 

③ 社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

  部門との関係

社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監査の結果について、定期的に報告を受けております。

経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名と社外監査役3名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中発運輸㈱

名古屋市
緑区

百万円
16

製品等の輸送

100.00

当社グループの製品の輸送を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

㈱東郷ケーブル

愛知県
愛知郡
東郷町

百万円
60

ケーブルの製造

65.41

当社の一部製品・部品の材料加工と組付加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

㈱セプラス

愛知県
みよし市

百万円
33

鍍金加工

60.00

当社の一部製品の表面加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

中発精工㈱

愛知県
みよし市

百万円
20

精密ばねの製造

100.00

当社の一部製品の加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

中発販売㈱

(注)5

名古屋市
南区

百万円
60

自動車用品等の製造販売
建築用資材機器の加工

100.00

当社の一部製品を販売している。また、当社の一部製品の組付加工及び製造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

㈱岐阜中発

岐阜県
揖斐郡
揖斐川町

百万円
10

ケーブルの製造

100.00

当社の一部製品・部品の組付加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

㈱エフ.イー.シーチェーン
(注)2

浜松市
南区

百万円
120

自動車用品等の製造販売

50.00

当社の一部製品の加工を行っている。また、当社の子会社中発販売へ自動車用品を販売している。
役員の兼任あり。

㈱長崎中発

長崎県
大村市

百万円
430

シャシばねの製造
精密ばねの製造
 

100.00

当社の一部製品の製造加工を行っている。また、当社の子会社エフ.イー.シーチェーンの一部製品の製造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

中発テクノ㈱

青森県
八戸市

百万円
10

自動車部品の設計及び開発
設備の設計及び製造

100.00

自動車部品の設計業務を行っている。また、当社が使用する一部設備の設計・製造を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

㈱リーレックス

名古屋市
緑区

百万円
10

リールの設計及び開発

100.00

設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

中發工業股フン有限公司

台湾
新竹縣

百万NT$
180

シャシばねの製造販売
ケーブルの製造販売

89.99

当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品の一部を購入している。
役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

CHUHATSU (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
ラヨーン県

百万バーツ
125

ケーブルの製造販売
精密ばねの製造販売

96.00

(0.00)

当社の一部原材料を販売している。また、当社が製品・原材料の一部を購入している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

P.T.CHUHATSU INDONESIA

インドネシア共和国
西ジャワ州

億インドネシア
ルピア
98

シャシばねの製造販売
精密ばねの製造販売

ケーブルの販売

88.45

当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品・原材料の一部を購入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

CHUHATSU NORTH AMERICA,
INC.
 

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千US$
2,500

精密ばねの製造
ケーブルの製造

100.00

当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品・原材料の一部を購入している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

昆山中発六和機械有限公司

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
37,245

ケーブルの製造販売

80.00

当社の一部原材料を販売している。また、当社が一部製品を購入している。
役員の兼任あり。

天津中発華冠機械有限公司

中華人民共和国
天津市

千人民元
23,820

ケーブルの製造販売

76.70

当社の一部原材料を販売している。また、当社が一部製品を購入している。
役員の兼任あり。

昆山中和弾簧有限公司
(注)3

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
88,727

精密ばねの製造販売
ケーブルの製造販売

75.00

当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が一部製品を購入している。
役員の兼任あり。

天津中星汽車零部件有限公司
(注)2

中華人民共和国
天津市

千人民元
30,000

シャシばねの製造販売

50.00

当社の一部原材料を販売している。
役員の兼任あり。

天津隆星弾簧有限公司

中華人民共和国
天津市

千人民元
40,000

シャシばねの製造販売

95.00

当社の一部製品を販売している。
役員の兼任あり。

孝感中発六和汽車零部件有限公司
(注)3

中華人民共和国
湖北省孝感市

千人民元
75,000

シャシばねの製造販売
精密ばねの製造販売

80.00

当社の一部製品を販売している。
役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱
(注)4

愛知県
豊田市

百万円
635,401

自動車の製造販売

被所有
24.86

当社の製品を購入している。また、当社が部品の一部を購入している。

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.特定子会社に該当しております。

4. 有価証券報告書の提出会社であります。

5.中発販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

8,557,772千円

(2)

経常利益

643,204千円

(3)

当期純利益

433,292千円

(4)

純資産額

1,727,577千円

(5)

総資産額

4,156,494千円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造発送費

1,703,519

千円

1,705,286

千円

報酬・給与・手当

2,726,525

 

2,654,356

 

賞与引当金繰入額

380,752

 

395,897

 

役員賞与引当金繰入額

82,835

 

75,776

 

福利厚生費

957,712

 

919,204

 

退職給付費用

96,316

 

201,639

 

役員退職慰労引当金繰入額

23,361

 

17,512

 

製品保証引当金繰入額

9,271

 

8,084

 

貸倒引当金繰入額

1,820

 

71

 

のれん償却額

6,401

 

1,600

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額3,659百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。

 

日本 …………

冷間コイル及びスタビライザ製造ラインの能力増強を中心に実施いたしました。

設備投資額は2,239百万円であります。

北米 …………

新製品立上りを中心に実施いたしました。設備投資額は370百万円であります。

中国 …………

新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は374百万円であります。

アジア ………

新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は654百万円であります。

 

なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が21百万円あります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

930,194

613,900

1.33

1年以内に返済予定の長期借入金

55,862

1年以内に返済予定のリース債務

380,949

181,844

7.54

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,800,000

2,800,000

0.29

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

313,018

201,822

3.65

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

1年以内に返済予定の設備購入割賦未払金

合計

4,480,024

3,797,567

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定の総額

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

300,000

2,500,000

リース債務

100,706

53,580

31,446

11,291

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,744 百万円
純有利子負債-4,346 百万円
EBITDA・会予3,518 百万円
株数(自己株控除後)6,246,459 株
設備投資額N/A
減価償却費3,417 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  髙江 曉
資本金10,837 百万円
住所名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
会社HPhttp://www.chkk.co.jp/

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