1年高値2,105 円
1年安値1,264 円
出来高0 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC3.2 %
β0.42
決算3月末
設立日1950/12/14
上場日1962/6/1
配当・会予10 円
配当性向55.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び製造子会社6社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者(その他の関係会社)であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やアジアでの輸出低迷等により不安定な状況で推移し、わが国経済は消費増税等の影響で個人消費が低迷しました。また、年度終盤には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により先行き不透明な状況となっております。

当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、販売台数が前年度に対し、日本・米国・中国をはじめとする多くの国で減少となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は403億22百万円(前年度比0.4%減)となり、営業利益は13億1百万円(前年度比24.2%減)、経常利益は9億91百万円(前年度比35.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億52百万円(前年度比32.3%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

<粉末冶金製品事業>

自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国・タイの市場減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減や、米国子会社での要員確保難に加え設備高負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用等の一時的な生産ロスが利益を圧迫しました。なお、米国子会社や国内子会社の生産ロスは現在までに概ね解消しております。一方、鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加継続及び交換需要により売上増となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は383億57百万円(前年度比0.7%減)となり、セグメント利益につきましては、27億98百万円(前年度比12.8%減)となりました。

 

<油圧機器製品事業>

北米向けの手術台及びデンタルチェア用製品は得意先の一時的な在庫調整により減少となりましたが、国内及
びアジア地域向けのデンタルチェア用製品の売上は拡販活動の成果で大幅な増加となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億56百万円(前年度比5.3%増)となり、セグメント利益につきましては5億56百万円(前年度比7.5%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、48億80百万円となり、前連結会計年度に比べ9億14百万円増加(前年同期比23.1%増)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、37億21百万円となり、前連結会計年度に比べ4億19百万円減少(前年同期比10.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4億77百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円増加(前年同期比7.6%増)となりました。これは主に、短期借入金調達の減少によるものです。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

粉末冶金製品事業

38,639,517

△0.5

油圧機器製品事業

1,958,687

5.0

合計

40,598,204

△0.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金額は販売価格によっております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

粉末冶金製品事業

37,231,754

△4.4

2,457,597

△31.4

油圧機器製品事業

1,954,305

6.5

128,000

△1.5

合計

39,186,060

△3.9

2,585,597

△20.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

粉末冶金製品事業

38,357,370

△0.7

油圧機器製品事業

1,956,305

5.3

その他

8,591

△0.7

合計

40,322,268

△0.4

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

8,339,420

20.6

9,000,509

22.3

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

資産は468億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比13億99百万円減)、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比5億85百万円増)、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比5億85百万円増)によるものであります。

負債は283億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億48百万円増加いたしました。これは、当連結会計年度期首からの海外子会社のIFRS16号適用等によるリース債務の増加(前連結会計年度末比5億56百万円)によるものであります。

純資産は184億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億70百万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比4億43百万円減)によるものであります。

 

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましては、「中期経営計画2020」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、国内及び米国子会社において、前年度に立上げた新規品の生産拡大等を行い、タイ子会社ではアセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化、インドネシア子会社においてはショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化の推進、電動化部品等成長分野の開発加速など基盤の強化を推進しております。

このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、開発の重点を置いている電動部品などの順調な売上増や拡張した北米子会社もフル生産となり、中期戦略に沿った成果を生み出した一方で、前年まで順調に売上・収益を伸長してきた中国・タイでの市場減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカー各社の稼働調整に伴う中国・北米での売上減により403億22百万円となり、当初目標の410億円に及ばず、2020年度の目標である465億円に向けて足踏み状態となりました。また、当連結会計年度の連結営業利益率は、国内・北米での売上増や各拠点の自動化推進など合理化効果の一方で、中国・タイの売上の急激な減少、米国子会社での要員確保難に加え設備高負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用、更にコロナウィルス感染拡大対策に伴う売上減等により3.2%となり、目標の4.3%には及びませんでした。なお、提出日現在では、米国子会社や国内子会社における前述の生産ロスは概ね解消しております。

2020年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う経済への影響継続が懸念されますが、足元の稼働対応や固定費圧縮と並行して、将来に向けた開発や自動化による省人、ものづくり改革などを着実に進め、より強固な収益構造とするべく取り組んでまいります。

当社グループの資金状況は、これまでの国内外での投資活動が、営業活動によるキャッシュ・フロー48億80百万円の増加につながり、そのうち設備投資活動で37億21百万円、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで4億77百万円減少したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は5億72百万円増加し、42億86百万円となりました。

今後の資金需要としましては、国内・海外において増量対応や工程自動化等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応につきましては、2 事業等のリスク(6) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクの項に記載しております。

 

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

③ 固定資産の減損損失

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

総合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額

(注3)

粉末冶金
製品事業

油圧機器
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,634,969

1,857,653

40,492,622

8,654

40,501,277

40,501,277

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

38,634,969

1,857,653

40,492,622

8,654

40,501,277

40,501,277

セグメント利益

3,208,744

517,636

3,726,380

3,152

3,729,533

△2,013,214

1,716,318

セグメント資産

40,178,688

1,107,423

41,286,112

41,127

41,327,240

5,512,114

46,839,355

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,275,223

28,858

3,304,081

5,502

3,309,584

91,240

3,400,824

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,992,182

69,237

4,061,419

4,061,419

182,545

4,243,965

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。

(注)2 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,013,214千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,512,114千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

総合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額

(注3)

粉末冶金
製品事業

油圧機器
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,357,370

1,956,305

40,313,676

8,591

40,322,268

40,322,268

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

38,357,370

1,956,305

40,313,676

8,591

40,322,268

40,322,268

セグメント利益

2,798,891

556,694

3,355,585

3,738

3,359,324

△2,057,870

1,301,453

セグメント資産

40,370,088

1,089,451

41,459,540

41,127

41,500,668

5,316,608

46,817,276

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,661,989

33,919

3,695,908

4,853

3,700,762

107,673

3,808,435

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,203,248

44,997

4,248,245

4,248,245

245,485

4,493,731

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。

(注)2 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,057,870千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,316,608千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

中国

その他

米国

その他

25,922,482

4,169,109

4,925,804

4,471,430

1,012,450

40,501,277

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)2 当連結会計年度より、「北米」に含めておりました「米国」の金額的重要性が増したため、独立掲記して

   おります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

合計

中国

タイ

その他

12,458,923

2,507,506

1,999,972

1,040,810

6,500,868

24,508,082

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

8,339,420

粉末冶金製品事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

中国

その他

米国

その他

26,177,922

3,073,057

4,866,380

5,395,231

809,676

40,322,268

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

合計

中国

タイ

その他

13,722,830

2,119,496

1,688,974

1,387,252

6,174,736

25,093,290

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

9,000,509

粉末冶金製品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

〔基本理念〕

ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

 

〔長期方針〕

① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する

・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現

② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す

③ 明るく働きがいのある職場を築く

 

(2)目標とする経営指標

当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
 具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率5%、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10%の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40%に、非自動車比率を25%に高める計画であります。

また、自動車業界の大変革の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画を策定中であります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループ製品の主要市場である自動車産業は、コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化の進展など、100年に1度の大変革期を迎えております。また、以前から主要得意先の現地調達化進展により、海外での円滑な新規立上げ・増産は必須となっております。

このような経営環境の中、当社グループとしましては、「持続的成長と企業価値向上の実現」に向け、コーポレートガバナンスの体制を一層強化しつつ、4つの重点課題に取り組んでおります。「ものづくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」であります。

 

①ものづくり改革

デジタル技術を活用した内製一貫生産ラインの構築・順次展開を行い、コスト・リードタイム・スペースの低減に取り組んでまいります。

 

②新製品開発

新製品の開発は、CASEモビリティ社会へ貢献すべく、特に当社技術との関連が深い、『電動化の(E)』と『自動運転の(A)』に重点を絞って開発を進めております。

 

(電動化)

・更なる高効率化・小型化に対応したインバータ用リアクトルコア

・EV用薄型モーターコア など

 

(自動運転)

・小型・低コストな電波吸収材 など

 

 

③海外事業の展開

 

お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。

 

(タイ)

・自動化推進を通じた生産性向上による収益最大化

・トヨタ自動車以外への販売拡大

 

(北米)

・客先の現地生産拡大への対応

・電動化対応部品の現地生産ニーズへの対応

 

(中国)

・トヨタTNGA部品順次立上げ、電動化対応部品増産

・EV/HV現地生産に応じて追随

 

(インドネシア)

・デンソー向けVCT部品の増産

・KYB、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ

 

④非自動車分野の強化

 

鉄道車両用部品につきましては、パンタグラフに使用される集電材で機能向上と価格・品質競争力の強化を行っており、近年開発した新幹線用ブレーキでも高いシェアを維持し、売上増に貢献しております。基材の内製化と一貫生産化により、更なる収益向上を図りつつ、更なる拡販活動に取り組んでおります。

油圧機器製品につきましては、ブランド力を強化することでマーケットシェアの拡大を目指し、既に高い高級デンタルチェア向けの国内・北米向けシェアを維持しつつ、アジア地域を中心とした拡販を進め、医療機器分野の更なる拡大を進めてまいります。

 

 

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも売上減少等の影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済への影響継続が懸念されますが、足元の稼働対応や固定費圧縮と並行して、将来に向けた開発や自動化による省人、ものづくり改革などを着実に進め、より強固な収益構造とするべく取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自動車業界への販売依存度

当社グル-プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車の割合は33.5%であります。

当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化を行っております。更に、新規分野の開拓の検討も進めております。

 

(2) 海外進出に内在するリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

 

(3) 業界内外の競争に伴うリスク

当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐に渡ります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までをそれぞれ担う専任組織を設け、開発・生産技術・金型部門を「テクニカルセンター」として統合するなど、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。

 

(4) 原材料の仕入価格の変動等によるリスク

当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。その場合は生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。

当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や、市況の変動が大きく環境負荷の高いコバルトの添加が不要となる材料の開発などを推進しております。

 

(5) 為替変動によるリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。

当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。

 

 

(6) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の操業規制や新車需要の低迷に伴い、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも稼働調整を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であり、可能となった時点で速やかに開示いたします。

当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底やテレワーク等の事業運営を実施するとともに、売上減に応じた稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などリスクの最小化に努めてまいります。

なお、当社は新型コロナウイルス感染症の影響による手元資金の悪化に備えて、十分な融資枠を確保しております。

 

(7) 気候変動

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとしてCO2低減の長期ビジョンを策定し、2030年までにCO2を35%削減する目標の達成に向けて省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。

 

(8) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。

 

(9) 法令適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しております。コンプライアンスの状況を把握するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置し、職場に適した活動や継続的な啓蒙活動ができるよう取り組んでおります。

 

(10) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、「機密性」、「完全性」、「可用性」の確立に向けて発生するリスクを未然に防止する活動を進めております。

 

 

2 【沿革】

1950年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

1952年4月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

1955年8月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

1960年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

1962年6月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

1967年5月    東京都豊島区に本社を移転

1967年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

1968年5月    油圧機器工場を川越工場に移転

1987年4月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

1990年5月    岩手県江刺市(現・奥州市)に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
              設立

1992年3月    ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

1996年5月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立(合弁)

2000年1月    春日井工場内に技術開発センターを設置

2001年7月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

2002年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

2002年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2002年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

2002年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

2002年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

2003年1月    ISO14001全社認証取得

2004年1月    ISO9001全社認証取得

2004年6月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

2005年7月    東京営業所を川越工場内に移転

2007年7月    大阪営業所を山科工場内に移転

2008年1月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

2008年6月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

2009年4月    ISO/TS16949認証取得

2009年8月    名古屋営業所を本社内に移転

2010年3月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

2011年3月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

2012年9月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

2017年4月    名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

10

17

34

11

0

1,447

1,520

所有株式数
(単元)

22

5,042

188

21,474

186

0

17,185

44,097

10,300

所有株式数
の割合(%)

0.04

11.43

0.42

48.69

0.42

0.00

38.97

100.00

 

(注)  自己株式19,235株は「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、19,035株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
 内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は30円、期末は40円とさせていただきました。
 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

        基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会

132,030

30

2020年6月23日

定時株主総会決議

176,038

40

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

井 上 洋 一

1958年1月10日

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

2007年4月

トヨタ自動車㈱貞宝工場工機管理部長

2008年1月

同社ダイエンジニアリング部長

2009年6月

同社常務役員

2009年6月

当社監査役

2013年4月

当社顧問

2013年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

2,243

取締役
副社長執行役員

鈴 木 哲 彦

1957年6月6日

1982年4月

トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

2007年1月

トヨタ自動車㈱田原工場工務部企画室長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社経営管理部長

2015年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社専務取締役

2017年6月

当社経理部長

2019年6月

当社取締役副社長執行役員(現任)

2020年5月

当社経営管理部長(再任)(現任)

(注)3

1,157

取締役
常務執行役員

柴 田 和 彦

1959年6月25日

1983年4月

トヨタ自動車㈱入社

2009年6月

同社三好工場第1機械部長

2013年4月

同社三好工場製造エンジニアリング部長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

当社春日井工場長

2016年6月

当社山科工場長

2017年6月

当社常務取締役

2019年1月

当社生産管理部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2020年6月

当社山科工場長(再任)(現任)

(注)3

2,116

取締役
常務執行役員

田  中  義  人

1963年10月22日

1987年4月

トヨタ自動車㈱入社

2013年4月

同社駆動・HVユニット生技部ドライブライン計画室長

2017年2月

当社理事

2017年6月

当社取締役

2018年6月

当社DE部長

2019年1月

当社生産技術部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

1,917

取締役
常務執行役員

伊 藤 雅 之

1962年1月26日

1985年3月

当社入社

2010年1月

当社営業部副部長

2013年1月

ファインシンターインドネシア㈱副社長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

当社営業部長

2019年6月

当社執行役員

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

1,525

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 前 伸 夫

1947年2月4日

1989年6月

大阪大学助教授

1998年4月

神戸大学教授

2010年4月

神戸大学名誉教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

野 村 英 司

1966年5月14日

1990年4月

トヨタ自動車㈱入社

2018年6月

同社鍛圧・表改生技部長

2019年5月

同社素形材技術部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

鈴 木 康 也

1974年10月28日

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所

2001年7月

公認会計士登録(現任)

2008年8月

鈴木康也公認会計士事務所開設

2008年10月

税理士登録(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田 中   仁

1960年1月12日

1982年3月

当社入社

2006年6月

当社管理部副部長

2015年6月

当社経営管理部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

4,165

監査役

渡 邉 誠 人

1962年2月4日

1988年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所

1990年10月

サンアイ監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1992年8月

公認会計士・税理士登録(現任)

2001年4月

 

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2005年4月

公認会計士渡邉誠人事務所開設

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

下 川 勝 久

1959年2月24日

1981年4月

日本電装㈱入社

2003年6月

㈱デンソーガソリン噴射製造部長

2008年6月

同社常務役員

2015年6月

同社専務役員

2018年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

㈱デンソー経営役員(現任)

(注)6

 

13,123

 

 

(注) 1 取締役 大前伸夫、野村英司、鈴木康也は社外取締役であります。

2 監査役 渡邉誠人及び下川勝久は社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、原田弘司、金井洋一、小林努、桜井博、大野一成であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役大前伸夫は、トライボロジーの権威であり、長年の経験と知見により、技術的な助言をいただくこと並びに経営の透明性の確保及び監督機能の強化を図るため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役野村英司は、トヨタ自動車株式会社の素形材技術部長であります。生産企画・素形材技術を中心とした高い専門知識とその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。以上のことから、社外取締役として選任しております。

社外取締役鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役渡邉誠人は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役下川勝久は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの経営役員でありますが、同社は当社への出資比率5.0%、売上割合は数%であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

また、大前伸夫、鈴木康也、渡邉誠人、下川勝久は東京証券取引所の定める独立役員であります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ファインシンター東北㈱

岩手県奥州市

20

百万円

粉末冶金製品製造

100.0

粉末冶金製品の仕入
不動産の賃貸
技術の援助
役員の兼任

タイファインシンター㈱
(注1)

タイ国
ラヨーン県

496百万

タイバーツ

粉末冶金製品製造・販売

87.3

粉末冶金製品の販売
技術の援助
役員の兼任

アメリカンファインシンター㈱ (注1)(注4)

アメリカ合衆国
オハイオ州ティフィン市

39,900
千USドル

粉末冶金製品製造・販売

100.0

粉末冶金製品の販売
技術の援助
役員の兼任
借入金に対する債務保証

精密焼結合金(無錫)有限公司
(注1)

中華人民共和国
江蘇省無錫市

114
百万元

粉末冶金製品製造・販売

51.0

技術の援助
役員の兼任

ファインシンター三信㈱

埼玉県比企郡

15

百万円

粉末冶金製品製造・販売

100.0

粉末冶金製品の仕入
技術の援助
役員の兼任

資金の援助

ファインシンターインドネシア㈱
(注1)

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県

28,060
千USドル

粉末冶金製品製造・販売

99.2

粉末冶金製品の仕入
技術の援助
役員の兼任
借入金に対する債務保証
資金の援助

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱ (注3)

愛知県豊田市

635,401

百万円

自動車、産業車両等製造・販売

0.0

20.9

自動車部品の販売
役員の兼任

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 アメリカンファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高          5,816,603千円

                  ② 経常損失           216,919 〃

                  ③ 当期純損失        226,535 〃

                  ④ 純資産額         2,552,679 〃

                  ⑤ 総資産額         8,154,595 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

502,976

千円

504,040

千円

給料及び手当

727,137

千円

710,751

千円

従業員賞与

255,718

千円

251,194

千円

役員賞与引当金繰入額

35,590

千円

41,049

千円

退職給付費用

72,460

千円

76,146

千円

役員退職慰労引当金繰入額

25,838

千円

60,484

千円

減価償却費

91,240

千円

107,673

千円

研究開発費

339,422

千円

278,961

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

 

34%

 

33%

一般管理費

 

66%

 

67%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、国内における新規品及び増産対応に伴う設備投資を実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

 

 

粉末冶金製品事業

4,203,248

千円

 

 

油圧機器製品事業

44,997

千円

 

 

その他

千円

 

 

全社共通

245,485

千円

 

 

合計

4,493,731

千円

 

 

 

 

当連結会計年度中に行った設備投資の総額は4,493,731千円であり、主にHVインバーター用部品や電動VCT用部品の増産に伴う設備購入及び老朽設備更新等であります。

油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,664,810

7,065,378

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,597,603

1,813,115

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

85,420

126,526

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,114,250

4,401,778

0.7

2021年4月30日~
2025年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

154,078

669,716

1.4

2021年4月30日~
2033年3月31日

合計

13,616,162

14,076,515

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く) の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,505,553

1,280,392

1,007,248

464,984

リース債務

95,481

77,542

54,921

41,706

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,765 百万円
純有利子負債10,525 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,400,965 株
設備投資額4,494 百万円
減価償却費3,808 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費278 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  井 上 洋 一
資本金2,203 百万円
住所愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
会社HPhttp://www.fine-sinter.com/

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