1年高値1,745 円
1年安値933 円
出来高16 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.3 %
β0.92
決算3月末
設立日1946/11
上場日1964/5/11
配当・会予0 円
配当性向-6.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-21.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社1社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称

会社名

 

主な事業内容

日本

株式会社アドバネクス

 

精密ばねの製造、販売

船橋電子株式会社

※1

精密プレス加工製品の販売

米州

Advanex Americas, Inc.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.

※1

精密ばねの製造、販売

欧州

Advanex Europe Ltd.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex Czech Republic s.r.o.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex Deutschland GmbH

※2

精密ばねの販売

アジア

Advanex(Singapore)Pte.Ltd.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex(Thailand)Ltd.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex(Vietnam)Ltd.

※1

精密ばねの製造、販売

PT.Advanex Precision Indonesia

※1

金属プレス・インサート成形部品の製造、販売

Advanex(India)Private Limited

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex(Shanghai)Inc.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex(Dalian)Inc.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex(Dongguan)Inc.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex(Changzhou)Inc.

※1

精密ばねの製造、販売

Advanex(Hong Kong)Ltd.

※1

精密ばねの販売

 

※1 連結子会社

※2 非連結子会社

 

企業集団の系統図

企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、長期に亘る米中貿易摩擦により先行き不透明感が強まり貿易や投資が伸び悩んだことに加え、2020年1月以降に始まった新型コロナウイルスの本格的な感染拡大により、世界各地の貿易、運輸の動きや各国経済活動が強く制限され、世界経済は急減速しました。また、当社が関連する分野においても、自動車市場は同貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響を受け、低調に推移しました。

このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5%増の212億80百万円となり、営業利益は同291.6%増の2億60百万円、経常利益は同169.8%増の1億87百万円となりました。ただし、新型コロナウイルスの影響で資源国や新興国の現地通貨が大幅に下落したため多額の為替差損が発生し、親会社株主に帰属する当期純損失は5億93百万円(前連結会計年度は1億7百万円の損失)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(日本)

OA機器向けが低迷しましたが、自動車向けは厳しい環境の中でも新たな市場の開拓が功を奏し堅調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比3.4%増の85億98百万円となりました。セグメント利益はプロダクトミックスが改善したことなどから94百万円(前連結会計年度は1億15百万円の損失)となりました。

 

(米州)

住設・インフラ向けが減少しましたが、医療向けが順調に拡大したことなどから売上高は前連結会計年度比4.4%増の25億63百万円となりました。セグメント損失はメキシコ子会社の維持費用等の増加などにより3億60百万円(前連結会計年度は3億60百万円の損失)となりました。

 

(欧州)

航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比8.9%増の22億2百万円となりました。セグメント利益はチェコ工場の立上げコストが嵩みましたがプロダクトミックスが改善したこともあり同29.6%増の2億42百万円となりました。

 

(アジア)

米中貿易摩擦の影響により中国の事業が低調だったことや2020年から中国を中心に新型コロナウイルスの影響を受けたことなどから売上高は前連結会計年度比3.2%減の79億15百万円となりました。セグメント利益は貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響に加えインド工場の立上げコストが嵩んだことなどから同20.7%減の2億86百万円となりました。

 

 

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円減少し、221億25百万円となりました。

主な要因は以下のとおりです。

 

(資産)

資産の部においては、流動資産合計額が13億85百万円減少し、105億66百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が9億50百万円、受取手形及び売掛金が3億46百万円及びたな卸資産が2億62百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は8億5百万円増加し、115億59百万円となりました。リース資産が7億92百万円増加(会計方針の変更による増加6億10百万円)したことによるものであります。

 

(負債)

負債の部においては、負債合計額は171億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金1億60百万円及び流動負債のその他が4億68百万円減少しましたが、リース債務が8億6百万円増加(会計方針の変更による増加6億19百万円)し、更に借入金が3億7百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産の部においては、純資産合計額が49億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億81百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失が5億93百万円発生したことにより、株主資本が7億14百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が3億60百万円減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.4%(前連結会計年度末は26.6%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8億92百万円減少し、19億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が12億81百万円増加(前連結会計年度は12億78百万円の資金増加)しました。主な要因は、売上債権の減少による資金増加1億55百万円及び減価償却費による資金留保12億26百万円の資金増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が22億81百万円減少(前連結会計年度は35億89百万円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23億28百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が1億83百万円増加(前連結会計年度は16億56百万円の資金増加)しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,558,599

2.0

米州

2,460,644

△8.6

欧州

2,120,932

8.1

アジア

7,957,242

△3.0

合計

21,097,419

△0.7

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額は、販売価格によっております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,634,225

4.3

679,890

5.5

米州

1,096,960

△56.6

892,791

△62.2

欧州

1,948,397

△8.4

799,253

△24.2

アジア

7,971,021

△3.2

196,412

39.5

合計

19,650,605

△7.2

2,568,347

△38.8

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,598,504

3.4

米州

2,563,514

4.4

欧州

2,202,899

8.9

アジア

7,915,440

△3.2

合計

21,280,358

1.5

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(退職給付債務)

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損会計)

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2015年に策定した中期経営計画以来、その達成に向け船橋電子株式会社の編入、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のプレス工場の事業譲受、インドネシア工場の買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tier1(自動車一次部品メーカー)のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2(自動車二次部品メーカー)としての地位を確立しました。一方、それらの新工場は自動車向けがメインであり、通常、新規受注獲得から量産(販売)開始まで4年程度の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行投資負担が嵩み近年業績は悪化していました。2020年3月期はそれらの新工場においていくつかの新規モデルが量産開始し、先行投資負担による赤字が圧縮されるなど、局面は収益改善に変わってきました。なお、大きな投資はチェコ工場及び埼玉工場拡張工事を最後の一区切りとし、現在新たな工場新設計画はありません。2021年3月期は新型コロナウイルスの影響によりそれらの新工場のブレイクイーブンに向けた進捗が一旦足踏みとなる見通しですが、経済活動正常化後は再び収益拡大に向けて進展させていきます。

 

 

  (中期経営計画公表後の工場進出実績と総面積変遷)

 

(画像は省略されました)


 

 

 (同営業利益推移)

 

(画像は省略されました)


 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(資金需要の主な内容)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

(資金調達)

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。但し、安定的に確保するため外部資金(主に金融機関からの借入)を有効に活用しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主に精密ばね部品を生産・販売しており、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,312,240

2,454,343

2,023,439

8,177,258

20,967,281

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

854,301

96,645

284,000

1,234,948

9,166,542

2,454,343

2,120,085

8,461,258

22,202,229

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△115,506

△360,711

187,163

360,886

71,832

セグメント資産

15,555,189

2,885,831

2,184,618

8,210,536

28,836,176

セグメント負債

13,585,474

2,725,789

572,237

1,875,939

18,759,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

371,997

127,980

104,251

405,632

1,009,861

 のれん償却額

1,095

22,526

23,621

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,131,482

377,824

329,862

1,311,422

4,150,592

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,598,504

2,563,514

2,202,899

7,915,440

21,280,358

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,099,527

86,407

257,251

1,443,186

9,698,031

2,563,514

2,289,306

8,172,691

22,723,544

セグメント利益又はセグメント損失(△)

94,877

△360,562

242,473

286,086

262,874

セグメント資産

15,773,869

3,386,860

2,159,648

8,326,205

29,646,584

セグメント負債

14,103,209

4,049,140

653,654

2,285,277

21,091,281

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

457,111

167,166

134,381

460,933

1,219,592

 のれん償却額

1,095

1,095

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

833,343

512,111

374,414

367,451

2,087,320

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,202,229

22,723,544

セグメント間取引消去

△1,234,948

△1,443,186

連結財務諸表の売上高

20,967,281

21,280,358

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

71,832

262,874

その他の調整額

△5,311

△2,362

連結財務諸表の営業利益

66,521

260,511

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,836,176

29,646,584

全社資産

1,006,918

512,583

その他の調整額

△7,137,484

△8,033,781

連結財務諸表の資産合計

22,705,609

22,125,385

 

 (注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,759,441

21,091,281

その他の調整額

△2,133,466

△3,964,246

連結財務諸表の負債合計

16,625,974

17,127,035

 

 (注)その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,009,861

1,219,592

△1,791

6,413

1,008,069

1,226,005

のれん償却額

23,621

1,095

23,621

1,095

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,150,592

2,087,320

△6,728

△3,191

4,143,864

2,084,128

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

7,913,393

3,081,791

1,481,212

8,490,884

20,967,281

 

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。

3. 各区分に属する主な国又は地域

    ① 米州 ・・・米国、メキシコ他

    ② 欧州 ・・・英国他

    ③ アジア・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム、インドネシア他

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

 4,969,325

1,218,398

875,433

2,966,637

10,029,795

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

8,320,795

3,442,729

1,479,908

8,036,925

21,280,358

 

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。

3. 各区分に属する主な国又は地域

    ① 米州 ・・・米国、メキシコ他

    ② 欧州 ・・・英国他

    ③ アジア・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム、インドネシア他

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

5,074,667

1,867,474

1,030,550

2,893,971

10,866,663

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

米州

欧州

アジア

減損損失

67,579

67,579

 

(注)アジアにおいて、のれんの減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

米州

欧州

アジア

当期償却額

1,095

22,526

23,621

当期末残高

8,328

8,328

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

米州

欧州

アジア

当期償却額

1,095

1,095

当期末残高

7,073

7,073

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「より良い世界のために単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション(企業使命)とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを基本方針としています。また、当社グループは「精密金属加工のリーディングカンパニー」を目指すことを中期目標として掲げています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期的な目標として連結売上高315億円、連結営業利益25億円、自己資本利益率(ROE)22%を掲げています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に経済活動は急減速しており、また、米中貿易摩擦やそれに伴う中国の成長鈍化は終息の見通しもないことなど、今後も厳しい状況が続くと見ています。一方、長期的には新興国の経済発展に伴う自動車市場や医療市場の成長などにより世界経済は拡大すると見ています。

当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るために、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

 

1) 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大

① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化

当社が保有する線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術をグローバルに展開しています。当社は、メキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルビジネス拡大戦略を進めてきました。一方、それらの新工場は自動車向けがメインであり、通常、新規受注獲得から量産(販売)開始まで4年程度の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行投資負担が嵩み近年業績は悪化してきました。2020年3月期はそれらの新工場においていくつかの新規モデルが量産開始し、先行投資負担による赤字が圧縮されるなど、局面は収益改善に変わってきました。2021年3月期は新型コロナウイルスの影響によりそれらの新工場のブレイクイーブンに向けた進捗は一旦足踏みとなる見通しですが、経済活動正常化後は再び収益拡大に向けて進展させていきます。

② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略

ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、EV(電気自動車)の基幹部品向けなど最先端製品の受注を拡大していきます。海外においては、メガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることなどにより取引量の拡大を図ってまいります。

③ 医療向け事業のブレイクスルー

医療向け事業においては、1)世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年で倍増する予測があること、2)当社ばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、3)医療向けはボラティリティーが少なく長期的・安定的に成長する見通しであることなどから、今後安定的に収益貢献すると見ており、今後さらに強化していきます。2020年3月期中においても、世界的な大手製薬会社からの引き合いなど、医療向けは特に欧州及び米州において盛り上がりを見せており、また、日本でも“クオリティオブライフ(生活の質向上)”をテーマとする画期的なビジネスのプロジェクトがスタートしました。

④ 自社製品(規格品)の開発強化と売上拡大

規格品事業においては、1)新興国などでの市場開拓を進めていること、2)新製品のボルト・ナット脱落防止スプリングシリーズ(ロックワン、インスタントロックなど)がヒットしていることなどから、同事業が当社の新たな柱となり、経営の安定に寄与すると期待しています。また、ある国家プロジェクト向けに受注が決まるなどいくつかの大型案件もひかえています。

 

2) 財務体質の改善と株主還元

借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元については連結業績に連動して配当性向を30%とすることを基本方針としていますが、将来的な収益拡大の見通しも勘案し実施してまいります。また、株主優待は継続いたします。

 

3) 企業統治の強化とグループ最適経営

連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループの宇浮き的な連携を維持しつつも、これまで以上にグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 世界経済の変動

当社グループの主要な事業分野は、自動車、OA機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を与えます。

また、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は全世界に拡大し、既に当社事業にも大きな影響を及ぼしており、現時点で今後の業績への影響度について見通しを立てることは困難な状況にあります。

 

② 為替レートの変動

当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心であり通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えることとなりました。実際、2020年3月期には新型コロナウイルスの影響もありメキシコとインドネシアの現地通貨が一時的に急落し多額の為替差損が発生しました。これらに対し当社は、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社から貸付した債権等を早期回収することでリスクの回避及び軽減を図っていきます。

 

③ 原材料の高騰

当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しています。これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。価格の高騰については、自動車関連の顧客を中心に販売価格を原材料価格と連動させる契約を結ぶことなどによりリスクの軽減を図っています。また、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。

 

④ 知的財産権の侵害

当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しています。それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されています。一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品(いわゆる偽物)が流通していることが確認されています。それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げるリスクとなっています。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することなどによりリスクの軽減を図っております。

 

⑤ 製品の品質問題

自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社グループは、IATF16949(自動車産業向けの品質マネジメントシステム)を取得することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しています。また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っています。

 

⑥ カントリーリスク

当社グループは、世界12ヵ国に20ヵ所の生産拠点を持つなどグローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えています。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げ、デモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社と定期的にミーティングを行うなど、情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。

 

⑦ 災害等

地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえBCP(事業継続計画)を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の最小限化を図ってまいります。

 

⑧ 訴訟

当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。また、当社は前代表取締役会長の加藤雄一氏らから、2018年6月21日開催の第71期定時株主総会の決議が無効であるとして同年8月24日に株主総会決議不存在確認等の訴訟を起こされ今なお係争中です(2019年10月17日に東京高等裁判所より原告の請求を棄却ないし却下する控訴審判決が出されましたが、原告は現在上告受理申し立て中です)。同裁判や関連する係争が長期化することにより追加費用の発生する可能性があります。

 

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動における情報システムの重要性は高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。

 

⑩ 資金調達

当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしています。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は財務制限条項を付記した融資契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結しています。事業環境の変化により業績が大きく悪化した場合、同契約における期限の利益喪失事由となる財務制限条項(詳細は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。)に抵触し、キャッシュフローが著しく悪化する可能性があります。

 

 固定資産の減損

当社グループは、国内に5ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアやのれんなど多くの固定資産を有しています。自動車向け製品は新規受注獲得から量産(販売)開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 退職給付債務

当社グループは2011年11月1日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されています。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1930年4月

東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立

1946年11月

株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く

1963年12月

東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転

1964年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1971年5月

KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)

1976年11月

新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始

1978年1月

KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)

1984年9月

フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)

1988年9月

KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)

1994年8月

KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)

1996年7月

株式会社ストロベリーコーポレーションを設立

1996年7月

本社を東京都北区田端に移転

1998年1月

KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)

2000年4月

カトウスプリング株式会社を設立

2001年1月 

KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)

2001年7月

株式会社アドバネクスに社名を変更

2001年10月

株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年12月

ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)

2003年1月

ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)

2004年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。

2005年4月

青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前(現 青森工場)を建設し、操業を開始

2006年5月 

カトウスプリング株式会社を合併

2006年6月 

KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)

2007年10月 

第一化成ホールディングス株式会社を買収

2008年10月

大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始

2011年11月

株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止

2012年2月

株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更

2013年1月

中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立(連結子会社)

2014年4月

船橋電子株式会社を完全子会社化(連結子会社)

2015年3月

第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡

2015年4月

船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設

2016年1月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始

2016年2月

ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH(販売会社)を設立

2016年3月

株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了

2016年9月

アメリカ合衆国のElectronic Stamping Corporationの事業を譲受

2017年1月

PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化(連結子会社)

2017年9月

インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立(連結子会社)

2017年11月

チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立(連結子会社)

2018年10月

メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立(連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

20

69

27

2

2,893

3,027

所有株式数
(単元)

7,490

337

17,293

480

10

15,192

40,802

73,170

所有株式数
の割合(%)

18.36

0.83

42.38

1.18

0.02

37.23

100

 

 

(注) 1. 自己株式61,021株は「個人その他」に609単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

なお、自己株式数61,021株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年6月30日現在の実保有残高は60,921株であります。

 2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績向上と財務体質強化に努めております。配当水準の向上を目指し、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保充実とのバランスをとりつつ、適正かつ安定した利益配分を実施していきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。 

これらの方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり10円としております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年9月24日

定時株主総会決議

40,924

10

 

(注)当事業年度の定時株主総会の開催を2020年9月24日へ延期したことに伴い、当期の期末配当の基準日を2020年3月31日から2020年6月30日へ変更しております。
 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

有価証券報告書提出日(2020年9月25日)現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

加 藤 精 也(注)2

1958年4月11日生

1981年3月

当社入社

2006年4月

当社執行役員自動車事業部長

2009年6月

当社取締役営業統括本部長

2014年4月

当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長

2015年4月

当社常務取締役

2019年6月

当社常務取締役品質保証本部長

2020年1月

アポロ株式会社専務取締役(現任)

2020年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

8,520

(注)8

取締役
会長

柴 野 恒 雄

1960年1月25日生

1978年3月

当社入社

2000年4月

カトウスプリング株式会社取締役工場長

2005年6月

同社代表取締役副社長

2006年5月

当社柏崎工場長

2007年4月

当社執行役員生産・技術本部長

2009年6月

当社取締役生産統括本部長

2013年4月

当社取締役国内ビジネスカンパニー社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長

2019年6月

当社代表取締役社長

2020年9月

当社取締役会長(現任)

(注)4

10,600

(注)8

取締役

嶋 村   昇

1966年1月11日生

1989年3月

当社入社

2012年10月

当社営業統括本部長

2015年4月

当社執行役員営業本部長

2019年6月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)4

200

(注)8

取締役
最高顧問

朝 田 英太郎
(注)2

1946年10月12日生

1969年4月

トピー工業株式会社入社

1974年1月

株式会社アサダ取締役

1988年11月

同社代表取締役社長(現任)

2020年9月

当社取締役最高顧問(現任)

(注)4

取締役

小 谷   健
(注)1
(注)7

 

1946年9月12日生

1969年4月

トピー実業株式会社入社

1998年6月

同社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2003年4月

同社専務取締役

2006年4月

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社取締役相談役

2015年6月

同社相談役

2017年6月

佐藤商事株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

100

(注)8

取締役

中 野 隆 平
(注)1
(注)7

 

1959年3月8日生

1981年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 

1990年3月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

2007年1月

メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社
代表取締役副社長

2016年1月

中野スプリング株式会社代表取締役会長

2016年4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

200

  (注)8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木 南 麻 浦
(注)1
(注)7

1976年2月14日生

2010年12月

弁護士登録 藏王法律事務所入所 

2017年12月

株式会社ノエビアホールティングス社外取締役(現任)

きなみ法律事務所開設(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

横 野   滋
(注)1
(注)7

1948年4月22日生

1972年5月

ソニー株式会社入社

2000年4月

セイコーインスツルメンツ株式会社(現セイコーインスツル株式会社)新事業担当執行役員

2000年9月

株式会社イーポップヴィレッジドットコムジャパン(現株式会社イーフォーシーリンク)取締役

2003年1月

同社代表取締役副社長

2004年6月

同社代表取締役社長(現任)

2020年9月

当社社外取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

麻 布 秀 徳
(注)3

1956年4月16日生

1979年4月

三井物産株式会社入社

2007年10月

MBK Distribuidora de Produtos Eletoronicos Ltda.(在ブラジル)CFO

2009年10月

ブラジル三井物産副社長CFO兼米州本部Deputy CFO

2011月6月

三井物産プラントシステム株式会社取締役専務執行役員CFO

2016年6月

りらいあコミュニケーションズ株式会社取締役CFO、CCO、CPO

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

400

 (注)8

監査役

宿 輪 純 一
(注)3
(注)7

1963年7月29日生

1987年4月

 

株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀行)

1998年5月

株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱UFJ銀行)

2015年3月

株式会社三菱東京UFJ銀行退社(現 株式会社三菱UFJ銀行)

2015年4月

帝京大学経済学部教授(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

1,300

 (注)8

監査役

中 田 清 穂
(注)3
(注)7

1962年2月4日生

1985年10月

青山監査法人入所

1990年5月

公認会計士登録

1997年5月

株式会社ディーバ取締役副社長

2005年7月

有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長(現任)

2015年3月

キヤノン電子株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

500 

 (注)8

21,820

 

(注) 1. 小谷健、中野隆平、木南麻浦及び横野滋は、社外取締役であります。

2. 取締役のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。

加藤精也氏はアポロ株式会社の専務取締役を兼任し、当社は同社との間で製品販売に関する取引関係があり、その取引金額は連結売上高の約0.3%となります。

朝田英太郎氏は株式会社アサダの代表取締役及びASADA ASIA LTD.のManaging Directorを兼任し、当社及び当社グループ会社は両社との間で線材等の材料仕入に関する取引関係があり、その取引金額は両社合計で連結売上原価の約3%となります。また、同氏が全額出資しているアポロ株式会社との間で、当社は製品販売に関する取引関係があり、その取引金額は連結売上高の約0.3%となります。

3. 麻布秀徳、宿輪純一及び中田清穂は、社外監査役であります。

4. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役中田清穂の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役麻布秀徳及び宿輪純一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、小谷健、中野隆平、木南麻浦、横野滋、宿輪純一及び中田清穂を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

8.「所有株式数」は、2020年6月30日現在の所有株式数を記載しています。

 

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

神 部 健 一

1966年3月15日生

1991年3月

公認会計士登録

(注)

1998年4月

弁護士登録

2000年6月

当社社外監査役

2007年6月

当社社外監査役退任

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名の合計7名であります。

社外取締役4名及び社外監査役3名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(ロ)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役4名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。

社外監査役3名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の一翼を担えると考えております。うち1名は、公認会計士としての高い専門性及び企業経営者としての豊富な知識と経験を活かし、当社の経営の公正性確保に貢献いただくため招聘したものであります。

なお、社外取締役4名及び社外監査役3名の合計7名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。

(ハ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。

(ニ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。

社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。

また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

1 賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として52,920千円、減価償却費として7,455千円計上しております。

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法                                    (単位:千円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

568,893

△4,237

564,655

902,434

 

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

主な増加額・・・

Advanex(Singapore)Pte.Ltd.為替変動による増加

3,217千円

主な減少額・・・

当社賃貸等不動産減価償却費(福島建物)

4,147千円

 

Advanex(Singapore)Pte.Ltd.賃貸等不動産減価償却費

3,307千円

 

3. 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

1 賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、千葉県、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として55,330千円、減価償却費として6,669千円計上しております。

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法                                    (単位:千円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

564,655

5,736

570,391

916,834

 

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額

主な増加額・・・

船橋電子株式会社 新規賃貸契約による増加

13,800千円

主な減少額・・・

当社賃貸等不動産減価償却費 (福島建物)

3,409千円

 

Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 賃貸等不動産減価償却費

3,259千円

 

Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 為替による減少

1,394千円

 

3. 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

船橋電子株式会社

(注)4

千葉県船橋市

20,000千円

精密ばね事業

100.0

製品の仕入先
役員の兼任…1名
当社より資金融資を受けております。

Advanex Americas,Inc.

(注)3,5,9

CALIFORNIA,
U.S.A.

USD

6,489,600.00

同上

100.0

製品の販売先
役員の兼任…2名
当社より資金融資を受けております。

当社より債務保証を受けております。

Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.

(注)6

QUERETARO,

MEXICO

MXN

39,073,800.00

同上

100.0

(99.9)

製品の販売先

役員の兼任…2名

当社より資金融資を受けております。

Advanex Europe Ltd. 

(注)3,10

NOTTINGHAMSHIRE,U.K.

GBP

4,050,000.00

同上

100.0

製品の販売先
製品の仕入先

役員の兼任…2名

Advanex Czech Republic s.r.o.

 

PRAGUE,

CZECH REPUBLIC

CZK

200,000.00

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任…2名

Advanex (Singapore) Pte. Ltd.

(注)3

SINGAPORE

SGD

6,000,000.00

同上

100.0

製品の販売先
役員の兼任…4名

当社より債務保証を受けております。

Advanex (Thailand) Ltd.

(注)3,11

AYUTTHAYA,
THAILAND

THB

26,000,000.00

同上

100.0

(100.0)

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…4名

当社より債務保証を受けております。

Advanex (Vietnam) Ltd.

(注)3

HAI DUONG,
VIETNAM

USD

1,830,000.00

同上

100.0

(100.0)

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…4名

当社より債務保証を受けております。

PT.Advanex Precision Indonesia

(注)3

BEKASI,
INDONESIA

IDR

22,116,871,600.00

金属プレス・
インサート成形事業

100.0

(0.01)

製品の販売先
役員の兼任…4名
当社より資金融資を受けております。

当社より債務保証を受けております。

Advanex (India) Private Limited

(注)7

TAMIL NADU,
INDIA

INR

65,500,000.00

精密ばね事業

100.0

(98.5)

役員の兼任…3名

当社より債務保証を受けております。

Advanex (Shanghai)Inc.

(注)3

SHANGHAI,
CHINA

USD

1,100,000.00

同上

100.0

(100.0)

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…3名
当社より債務保証を受けております。

Advanex (Dalian) Inc.

(注)3

DALIAN,
CHINA

CNY

26,420,787.00

同上

100.0

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…3名

Advanex (Dongguan) Inc.

(注)3

DONGGUAN,
CHINA

CNY

38,969,339.00

精密ばね事業
ヒンジ事業

100.0

製品の製造
役員の兼任…3名

Advanex (Changzhou) Inc.

(注)3

CHANGZHOU,
CHINA

CNY

15,303,995.00

精密ばね事業

100.0

(100.0)

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…3名
当社より債務保証を受けております。

Advanex (Hong Kong) Ltd.

 

HONG KONG,
CHINA

HKD

2,356,700.00

精密ばね事業

ヒンジ事業

100.0

製品の販売先
製品の仕入先
役員の兼任…3名

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。

2. 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有で内数であります。

3. 特定子会社に該当する子会社であります。

4. 船橋電子株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は194百万円であります。

5. Advanex Americas,Inc.は債務超過会社であり、債務超過額は60百万円であります。

6. Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.は債務超過会社であり、債務超過額は367百万円であります。

7. Advanex (India) Private Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は24百万円であります。

8. 前連結会計年度において持分法を適用していた関連会社のフジマイクロ株式会社、FUJI MICRO(GUANGZHOU)LTD.及びFUJIMICRO GUANGZHOU LTD.は、2019年5月15日に破産手続きの開始決定がなされたため、連結の範囲から除外しております。

9. Advanex Americas,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,171,418

千円

 

経常損失(△)

△213,698

千円

 

当期純損失(△)

△229,560

千円

 

純資産額

△60,852

千円

 

総資産額

2,596,209

千円

 

 

10. Advanex Europe Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,293,281

千円

 

経常利益

361,244

千円

 

当期純利益

248,536

千円

 

純資産額

1,650,431

千円

 

総資産額

2,291,519

千円

 

 

11. Advanex (Thailand) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,411,910

千円

 

経常利益

280,568

千円

 

当期純利益

257,020

千円

 

純資産額

1,991,516

千円

 

総資産額

2,445,239

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社埼玉工場の拡張及びAdvanex Czech Republic s.r.o. における工場稼働準備費用等であり、いずれも将来の自動車市場向けの販売拡大、生産及び品質向上を目指した投資であります。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

日本

833,343

千円

米州

512,111

千円

欧州

374,414

千円

アジア

367,451

千円

2,087,320

千円

消去又は全社

△3,191

千円

合計

2,084,128

千円

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,412,329

2,429,580

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

2,529,712

2,979,445

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

11,181

115,244

6.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,060,024

4,900,191

0.90

   2021年4月~
  2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,803

767,746

6.71

  2021年4月~
   2034年12月

合計

10,079,050

11,192,207

 

 (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,377,921

1,572,923

818,750

130,596

リース債務

114,678

119,130

112,234

74,108

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,043 百万円
純有利子負債7,109 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,092,449 株
設備投資額2,084 百万円
減価償却費1,226 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費147 百万円
代表者代表取締役社長           加 藤 精 也
資本金1,000 百万円
住所東京都北区田端六丁目1番1号
会社HPhttp://www.advanex.co.jp/

類似企業比較