1年高値1,927 円
1年安値1,017 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA8.2 %
ROIC9.5 %
β1.02
決算3月末
設立日1941/4
上場日1963/6/26
配当・会予47 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、イハラサイエンス株式会社(当社)及び連結子会社2社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) CP事業部 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。

(2) GP事業部 主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。

※1 非連結子会社で持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続き、海外では米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の減速が継続し、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い景気の先行きへの懸念が非常に高まっています。

 このような経営環境にあって、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望むコストで」

お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けて事業活動に取り組んでまいりました。

 販売面では、スマートフォンやデータセンター向けの半導体の需要減少によって半導体関連メーカーの設備投資が抑えられ、当社グループ製品の受注も不振でありました。また、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた販売も、中国市場の冷え込みにより低迷しました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は150億54百万円(前年同期比14.9%減)となり、営業利益は26億42百万円(同20.1%減)、経常利益は26億98百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億80百万円(同24.2%減)となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 当社は製品構成から以下2事業部を報告セグメントとしております。

(CP事業部)

 当事業部は、半導体製造装置及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に適用した継手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産していますが、半導体市場における設備投資の抑制に伴う需要低迷により、売上高は75億74百万円(前年同期比20.4%減)となり、セグメント利益は25億47百万円(同14.3%減)となりました。

 

(GP事業部)

 当事業部は、建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を設計・生産していますが、建設機械市場、工作機械市場における需要減少により、売上高は76億4百万円(前年同期比8.3%減)となり、セグメント利益は17億84百万円(同20.3%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで21億70百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで13億65百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで12億61百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4億71百万円減少し56億78百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は21億70百万円(前年同期比33.5%)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上26億98百万円、売上債権の減少による2億61百万円の増加、たな卸資産の増加による46百万円の減少、法人税等の支払額10億3百万円によるものです。

 b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は13億65百万円(前年同期は12億93百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億98百万円、投資有価証券の償還による収入65百万円です。

 c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は12億61百万円(前年同期は10億65百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出8億2百万円、配当金の支払額4億59百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

CP事業部(百万円)

7,478

80.5

GP事業部(百万円)

7,628

91.8

報告セグメント計(百万円)

15,106

85.8

その他(百万円)

合計(百万円)

15,106

85.8

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

CP事業部

7,789

99.8

1,061

163.7

GP事業部

7,354

89.0

423

70.4

報告セグメント計

15,143

94.3

1,485

118.8

その他

156

77.6

6

68.1

合計

15,300

94.0

1,492

118.4

 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

CP事業部(百万円)

7,361

79.0

GP事業部(百万円)

7,532

91.8

 報告セグメント計(百万円)

14,894

85.0

その他(百万円)

159

81.5

合計(百万円)

15,054

85.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの財政状態及び経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は150億54百万円、経常利益は26億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億80百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は15.0%、経常利益は20.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は24.2%減少しております。これは、半導体関連メーカーの設備投資が抑えられこと、中国市場の冷え込みによる建設機械、工作機械・産業機械市場における受注の落ち込みによるものであります。

 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a.売上高の分析

 当連結会計年度の連結売上高は150億54百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は13億22百万円減少、バルブ・配管システムは6億75百万円減少しております。これは当連結会計年度において、半導体関連メーカーの設備投資が抑えられ、当社グループ製品の受注も不振となり、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた販売も、中国市場の冷え込みにより低迷し、受注が減少したためであります。

b. 販売費及び一般管理費の分析

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.5%減の19億48百万円となっております。これは売上高減少に伴う残業代を含む給与、賞与、法定福利費等の労務費が減少、荷造運賃、旅費交通費等の経費が減少したことなどによるものであります。

c. 営業外損益の分析

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ7.4%減の1億円となっております。これは受取配当金や持分法子会社による利益が発生したことによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ62.9%減の44百万円となっております。これは支払利息や為替差損等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

b. 資金需要について

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。

 なお、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。

b. 棚卸資産の評価基準

 当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。評価方法としては、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

c. 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、生産品目ごとの事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「CP事業部」、「GP事業部」2つの報告セグメントとしております。

 「CP事業部」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、継手、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場向けのバルブ、継手等を生産するとともに、半導体及び液晶製造装置関連市場向けの配管ユニットの設計・施工を行っております。「GP事業部」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産するとともに、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

CP事業部

GP事業部

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,316

8,201

17,517

196

17,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

203

88

292

292

9,520

8,290

17,810

196

18,006

セグメント利益

2,972

2,238

5,210

72

5,283

セグメント資産

5,171

3,302

8,474

276

8,750

セグメント負債

1,364

993

2,357

2,357

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

181

180

361

8

370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

219

289

509

509

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

CP事業部

GP事業部

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,361

7,532

14,894

159

15,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

212

72

284

284

7,574

7,604

15,178

159

15,338

セグメント利益

2,547

1,784

4,332

67

4,400

セグメント資産

7,735

3,305

11,040

261

11,302

セグメント負債

1,434

852

2,286

2,286

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

176

224

400

8

408

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

988

325

1,314

1,314

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,810

15,178

「その他」の区分の売上高

196

159

セグメント間取引消去

△292

△284

連結財務諸表の売上高

17,714

15,054

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,210

4,332

「その他」の区分の利益

72

67

セグメント間取引消去

△16

△2

全社費用(注)

△1,959

△1,755

連結財務諸表の営業利益

3,307

2,642

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,474

11,040

「その他」の区分の資産

276

261

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△665

△740

全社資産(注)

14,150

12,094

棚卸資産等の調整額

△4

32

連結財務諸表の資産合計

22,230

22,674

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,357

2,286

「その他」の区分の負債

本社管理部門に対する債務の消去

△665

△740

本社の退職給付に係る負債等

4,374

3,617

連結財務諸表の負債合計

6,067

5,152

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

361

400

8

8

17

21

387

432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

509

1,314

885

25

1,394

1,340

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

北米

その他

合計

15,564

1,102

216

831

17,714

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

北米

その他

合計

13,100

1,033

353

566

15,054

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。

「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。

①利益率を重視する経営指標

②革新的な製品・サービスの上市

③新しいファン創り

 

(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、半導体関連メーカーの設備投資が抑えられていること、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場においては、中国市場が冷え込んだことによる設備投資の見送り、縮小が見込まれていることもあり、業績への影響も懸念されます。

また、米中間の貿易摩擦の激化により、今後も予断を許さない状況が続くものとおもわれます。

このような環境のもと、当社グループは、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。

これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような事項が考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経済動向、製品市況の動向に関するリスク

 当社グループは、半導体関連市場、一般産業関連市場を中心に製品・サービスの提供等の事業展開を行っております。従って、半導体関連市場、一般産業関連市場の市況動向が予想を超えて大きく変化し景気が後退した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の調達に関するリスク

 当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や調達先における品質不良による供給停止、製品需要の急増による供給不足等が発生した場合、製造原価の上昇等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)設備投資に関するリスク

 当社グループは、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資等を行っております。主要製品の市況悪化及び需要の減少により、生産設備の減損損失を認識する必要が生じた場合、投下資金の回収不能や撤退による追加損失の発生によって、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 設備投資にあたっては、取締役会において慎重な意思決定が行ってまいります。

(4)品質保証に関するリスク

 当社グループは、製品の生産・サービスを提供し、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげ、品質に万全を期しておりますが、製品やサービスの欠陥により、リコールや製造物責任の追及が為された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)訴訟に関するリスク

 当社グループが事業展開する中で、製造物責任、知的財産権、環境、労務等に関して継続的な法令遵守に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、他社製品と差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積、知的財産の保護にも努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。

(6)自然災害・事故災害に関するリスク

 当社グループは、将来発生する想定を超える災害や天災、不慮の事故等により、当社グループやサプライチェーンの生産設備等が損害を受けた場合、停電またはその他の中断事象によって、当社グループの生産能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、当社グループやサプライチェーンの生産活動に混乱をきたした場合、当社グループの生産能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在に至るまで当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による生産への影響は発生しておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

(7)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループの業務は情報システムに依拠して行われております。適切な運用・開発及びセキュリティ対策を講じておりますが、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等による、機密情報や個人情報の漏洩、情報システムの停止等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績及び事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、以上のようなリスクを認識したうえで、リスク発生の回避とリスク発生時の影響の最小化に努めてまいります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1941年4月

東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。

1947年5月

組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。

1953年9月

仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。

1960年8月

配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。

1962年10月

社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。

1963年6月

株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。

1966年9月

大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。

1970年5月

岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。

1970年10月

配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。

1980年2月

イハラパイピングサービス株式会社(旧社名:三和興業株式会社)へ資本参加し、関係会社とした。

1981年4月

岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。

1982年5月

山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社(旧社名:山形伊原高圧株式会社)を設立し、専属外注工場とした。

1989年4月

大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。

1991年1月

付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。

1993年12月

本社(事務所)を東京都品川区大井4丁目13番17号に移転した。

1997年10月

社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。

2004年12月

 

2010年4月

2012年3月

2012年4月

2012年10月

2012年12月

2013年6月

2014年4月

2017年12月

 

2019年7月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場した。

イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。

本社(事務所)を東京都港区高輪3丁目11番3号に移転した。

台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。

中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。

韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。

米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスUSA株式会社を設立した。

イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。

南通伊原流体系統科技有限公司(旧社名:南通木原配管有限公司)の出資持分を取得し、関係会社とした。

静岡県伊豆の国市に工場を建設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

14

58

53

2

1,909

2,044

所有株式数(単元)

12,209

201

24,811

31,062

12

71,648

139,943

5,700

所有株式数の割合(%)

8.73

0.14

17.73

22.19

0.01

51.19

100

 (注)1.自己株式3,441,801株は、「個人その他」に34,418単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。

 当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当を1株当たり46円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.6%となりました。

 内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月12日

485

46

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

最高執行役員

中野 琢雄

1941年7月22日

1969年5月 当社入社

1983年5月 当社営業部長

1989年6月 当社取締役営業部長

1991年5月 当社常務取締役

1995年10月 当社常務取締役CTS事業部長

1996年10月 当社常務取締役STS事業部長

1997年6月 当社専務取締役

1999年5月 当社代表取締役社長

2015年1月 当社代表取締役会長(現任)

(注)2

3,936

代表取締役社長兼営業本部長

長岡  敏

1962年3月16日

1982年5月 山形伊原高圧㈱入社

2000年4月 当社入社

2007年4月 当社執行役員山形事業所長兼山形イハラ㈱取締役

2010年6月 当社取締役執行役員CP事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役

2010年11月 当社取締役常務執行役員CP事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役

2012年6月 当社取締役常務執行役員営業統轄室長兼経営統轄室長兼山形イハラ㈱代表取締役

2013年5月 当社取締役執行役員GP事業部長

2017年5月 当社取締役執行役員GP事業部長兼岐阜事業所長

      兼MF事業所長

2018年1月 当社取締役執行役員CP事業部長兼静岡事業所長

2018年6月 当社取締役常務執行役員CP事業部長

2018年7月 当社取締役常務執行役員CP事業部長兼山形イハラ㈱代表取締役

2020年4月 当社代表取締役社長兼営業本部長(現任)

(注)2

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役相談役

長尾 雅司

1949年1月27日

1972年4月 ㈱日立製作所入社

1995年4月 ㈱日立製作所土浦工場冷熱システム設計部長

2003年4月 ㈱日立インダストリイズ取締役冷熱事業部長

2007年4月 日立アプライアンス㈱取締役大型冷熱本部長

2007年10月 Hitachi Air Conditioning Products Europe,S.A.社長

2011年9月 当社入社

2012年2月 当社執行役員市場開発室長兼海外営業部長

2012年6月 当社取締役執行役員開発統轄室長兼市場開発室長兼海外営業部長

2013年5月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長兼海外営業部長

2014年4月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長

2015年1月 当社代表取締役社長

2017年5月 当社代表取締役社長兼CP事業部長兼山形イハラ㈱代表取締役

2018年1月 当社代表取締役社長兼山形イハラ株式会社代表取締役

2020年4月 当社取締役相談役(現任)

(注)2

671

取締役執行役員

営業本部長付兼東日本営業所長

小坂 蔦夫

1956年9月2日

1980年4月 東洋バルヴ㈱入社

1998年12月 東洋バルヴ㈱海外営業部長

2006年4月 ㈱キッツ入社

2015年12月 当社入社

2017年4月 当社営業本部長代理兼海外営業部長兼北米担当

2017年9月 当社営業本部長兼北米担当

2018年4月 当社執行役員営業本部長

2018年6月 当社取締役執行役員営業本部長

2020年4月 当社取締役執行役員営業本部長付兼東日本営業所長(現任)

(注)2

1

取締役執行役員

経営統轄室長

中川路 豊

1956年6月16日

1982年4月 ㈱日立製作所入社

2001年4月 ㈱日立製作所電力・電機グループ財務部部長代理

2004年6月 ㈱日立製作所電力グループ国分事業所経理部担当部長

2006年4月 ㈱日立製作所電力グループ日立事業所経理部担当部長

2008年5月 日立投資顧問㈱取締役社長

2010年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)那珂事業所経理部長

2015年4月 ㈱日立製作所ヘルスケア事業部柏事業所財務部長

2017年4月 当社入社

2018年4月 当社執行役員経営統轄室長

2018年6月 当社取締役執行役員経営統轄室長(現任)

(注)2

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

角田 逸郎

1954年8月23日

1978年4月 ㈱日立製作所入社

2004年4月 日立空調システム㈱大型冷熱営業本部企画部長

2012年4月 日立アプライアンス㈱大型冷熱本部企画部長

2014年6月 当社監査役

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

20

取締役

(監査等委員)

二松 敬治

1943年2月3日

1966年4月 日本酸素㈱入社

1990年4月 日本酸素㈱エアガス事業本部プラント製作所制作部長

1998年6月 日本酸素㈱取締役オンサイト・プラント事業本部副本部長

2006年6月 大陽日酸㈱代表取締役副社長

2009年6月 大陽日酸㈱最高顧問

2016年6月 大陽日酸㈱退社

2018年4月 当社入社、顧問

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

林   央

1944年10月3日

1970年4月 特殊法人理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所)入所

1983年1月 グルノーブル工科大学助教授

1983年9月 グルノーブル工科大学招聘教授

1987年1月 科学技術庁研究開発局総合研究科専門調査官

2015年3月 理化学研究所退職

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

10

 

 (注)1.取締役角田逸郎、林央および二松敬治は社外取締役であります。

2.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は会長以下、取締役、幹部社員等7名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任しておりません。また、社外取締役林央、二松敬治も同様であります。

 また、社外取締役3名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外取締役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であり、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることができると考えるためであります。

 なお、社外取締役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査等委員会監査は社外取締役の3名で実施しております。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 当社は社外取締役を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、監査等委員3名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換を行うことで、監査品質の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、2012年2月に東京都港区に本社ビル(土地を含む)を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,180

1,167

 

期中増減額

△13

△13

 

期末残高

1,167

1,153

期末時価

1,320

1,320

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費(13百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、第三者である不動産鑑定士による簡易鑑定評価に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸収益

63

67

賃貸費用

21

18

差額

42

49

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

山形イハラ㈱

(注)1

山形県東根市

150

継手・バルブの製造販売

100.0

当社ステンレス製継手、バルブを製造しております。

役員の兼任、資金援助及び設備の賃貸あり。

(連結子会社)

 

南通伊原流体系統科技有限公司

(注)1

中国江蘇省南通市

457

継手・バルブの製造販売

96.34

当社パイプアッセンブリーを製造しております。

資金援助あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記のほかに持分法適用非連結子会社が4社あります。

 

(売上原価明細書)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

売上原価

 

 

 

 

商品期首たな卸高

 

9

 

6

当期商品仕入高

 

99

 

70

合計

 

108

 

76

商品期末たな卸高

 

6

 

2

商品売上原価

 

102

 

73

製品期首たな卸高

 

229

 

340

当期製品製造原価

 

8,101

 

7,133

当期製品仕入高

 

3,999

 

3,359

合計

 

12,330

 

10,833

他勘定振替高

 

3

 

3

製品期末たな卸高

 

340

 

368

製品売上原価

 

11,987

 

10,461

その他の原価

 

21

 

18

売上原価合計

 

12,111

 

10,554

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

荷造運賃

166百万円

148百万円

役員報酬

89

83

給料手当

177

177

賞与引当金繰入額

70

71

退職給付費用

11

11

研究開発費

125

113

減価償却費

10

14

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,330百万円であります。

 GP事業部においては、生産設備の増設などに306百万円の設備投資を実施しております。

 CP事業部においては、伊豆長岡工場の建設工事関連費用など983百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

200

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

800

707

0.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,486

778

0.42

2026年

その他有利子負債

 預り保証金

160

161

1.40

合計

2,648

1,847

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

437

237

37

37

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,308 百万円
純有利子負債-5,023 百万円
EBITDA・会予3,172 百万円
株数(自己株控除後)10,561,396 株
設備投資額1,330 百万円
減価償却費432 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費243 百万円
代表者代表取締役社長  長岡 敏
資本金1,564 百万円
住所東京都港区高輪3丁目11番3号(イハラ高輪ビル)
会社HPhttp://www.ihara-sc.co.jp/

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