1年高値4,770 円
1年安値2,860 円
出来高440 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA14.3 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA7.5 %
ROIC10.1 %
β0.64
決算3月末
設立日1959/5/1
上場日1982/12/6
配当・会予30 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ24.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

 当連結会計年度において、株式会社三浦マニファクチャリング(特定子会社)を存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業

主要な事業内容

国内機器販売事業

小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器及び薬品等の製造・販売

国内メンテナンス事業

小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器等のメンテナンス

国内ランドリー事業

業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売・メンテナンス

海外機器販売事業

小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品等の製造・販売

海外メンテナンス事業

小型貫流ボイラ及び関連機器等のメンテナンス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 

 

売上収益

 

(百万円)

 

営業利益

 

(百万円)

 

営業利益率

 

(%)

 

税引前

当期利益

(百万円)

 

当期利益

 

(百万円)

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

基本的

1株当たり

当期利益

(円)

2020年3月期

143,645

18,540

12.9

18,756

13,745

13,746

122.01

2019年3月期

138,880

16,682

12.0

17,130

12,330

12,280

109.10

前期比

3.4%

11.1%

9.5%

11.5%

11.9%

11.8%

 

 当連結会計年度における日本経済は、消費増税や米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響など、先行きの不透明感は依然として高まっております。

 このような状況の中で当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、新しいサービス・省エネ製品の開発を進め、さらに事業連携に伴う提案強化により、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」の提案推進に取り組んでまいりました。

 当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、主力の小型貫流ボイラや舶用機器の売上が伸び、メンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、省エネルギー・環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。またメンテナンス事業も堅調に推移しました。

 利益面につきましては、60周年フェア費用や人件費が増加しましたが、増収効果により増益となりました。

 売上収益は143,645百万円(前期比3.4%増)、営業利益は18,540百万円(前期比11.1%増)、税引前当期利益は18,756百万円(前期比9.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,746百万円(前期比11.9%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。

 売上原価は、売上高増加に伴う材料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ2.3%増86,283百万円となりました。売上収益原価率は60.1%と前連結会計年度と比べ0.6%の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、60周年フェア費用や人件費が増加したため、前連結会計年度に比べ2.1%増39,320百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ11.1%増18,540百万円となり、営業利益率は12.9%と前連結会計年度と比べ0.9%の増加となりました。

この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ9.5%増18,756百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11.9%増13,746百万円となりました。

また、基本的1株当たり当期利益は122円01銭親会社所有者帰属持分当期利益率は10.6%となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

売上収益

セグメント利益

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

前期比

(%)

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

前期比

(%)

国内

機器販売事業

61,490

64,345

4.6

4,899

5,194

6.0

メンテナンス事業

31,562

33,000

4.6

8,278

9,414

13.7

ランドリー事業

20,005

19,040

△4.8

1,306

1,073

△17.9

海外

機器販売事業

20,251

20,717

2.3

1,651

2,105

27.5

メンテナンス事業

5,503

6,484

17.8

384

784

104.2

その他及び調整額

66

56

△14.0

163

△31

合計

138,880

143,645

3.4

16,682

18,540

11.1

 

国内機器販売事業

 国内機器販売事業は、既存設備の維持更新による需要に支えられ、主力の小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。舶用機器においてもバラスト水処理装置や舶用補助ボイラなどの売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は64,345百万円と前期(61,490百万円)に比べ4.6%増となりました。セグメント利益は、60周年フェア費用やベースアップ・増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により5,194百万円と前期(4,899百万円)に比べ6.0%増となりました。

 

国内メンテナンス事業

 国内メンテナンス事業は、ボイラ有償保守契約件数の増加や各事業が連携した提案活動を実施したことにより、売上に貢献しました。この結果、当事業の売上収益は33,000百万円と前期(31,562百万円)に比べ4.6%増となりました。セグメント利益は、9,414百万円と前期(8,278百万円)に比べ13.7%増となりました。

 

国内ランドリー事業

 国内ランドリー事業は、人手不足や人件費・物流費などのコスト上昇に伴い、設備全般の運用効率化を目指した省力化や自動化へのニーズは引続き堅調に推移しておりますが、近年の訪日外国人の増加による需要が落ち着いた事もあり、大規模な投資が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は19,040百万円と前期(20,005百万円)に比べ4.8%減となりました。セグメント利益は、無形資産の償却を含め1,073百万円と前期(1,306百万円)に比べ17.9%減となりました。

 

海外機器販売事業

 海外機器販売事業は、韓国と米州においてボイラ販売が堅調に推移しました。中国では新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は20,717百万円と前期(20,251百万円)に比べ2.3%増となりました。セグメント利益は、2,105百万円と前期(1,651百万円)に比べ27.5%増となりました。

 

海外メンテナンス事業

 海外メンテナンス事業は、中国での低NOx対応や各国での有償保守契約の積極的な取得により契約件数を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は6,484百万円と前期(5,503百万円)に比べ17.8%増となりました。セグメント利益は、784百万円と前期(384百万円)に比べ104.2%増となりました。

 

② 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

国内機器販売事業

28,376

3.9

国内メンテナンス事業

3,257

△3.0

国内ランドリー事業

3,884

△11.4

海外機器販売事業

6,439

△7.7

海外メンテナンス事業

938

25.4

合計

42,896

0.2

 (注) 1 金額は、製造原価により表示しております。

 2 金額は、消費税等を含んでおりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

国内機器販売事業

9,439

14.7

7,876

12.2

 (注) 1 金額は、販売価格により表示しております。

 2 金額は、消費税等を含んでおりません。

 3 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

国内機器販売事業

64,345

4.6

国内メンテナンス事業

33,000

4.6

国内ランドリー事業

19,040

△4.8

海外機器販売事業

20,717

2.3

海外メンテナンス事業

6,484

17.8

その他

56

△14.0

合計

143,645

3.4

 (注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

 2 金額は、消費税等を含んでおりません。

 

③ 財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

増減

資産合計

174,161

187,241

13,079

負債合計

48,863

53,935

5,071

資本合計

125,298

133,305

8,007

 

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,079百万円増加し、187,241百万円となりました。流動資産は、主にその他の金融資産が4,811百万円、営業債権及びその他の債権が1,269百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び現金同等物が1,429百万円減少した結果、5,645百万円の増加となりました。非流動資産は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産を7,564百万円計上したことにより、7,434百万円の増加となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,071百万円増加し、53,935百万円となりました。流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を2,540百万円計上したことにより、2,041百万円の増加となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を4,840百万円計上したことにより増加し、一方で、その他の金融負債が1,653百万円減少したことにより、3,030百万円の増加となりました。

 資本合計は、主に利益剰余金が9,691百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,775百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8,007百万円増加し、133,305百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.2%となりました。

 

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が987百万円増加し、18,121百万円の収入となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出、未払賞与の減少による支出並びに法人所得税等の支払いがそれぞれ増加したものの、減価償却費及び償却費の増加、並びに契約負債の増加による収入が増加したためです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が7,748百万円増加し、10,300百万円の支出となりました。これは主に投資の取得による支出が増加し、かつ投資の売却又は償還による収入が減少したためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,913百万円増加し、8,978百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少による支出が減少したものの、長期借入金の返済による支出及びリース負債の返済による支出がそれぞれ増加したためです。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比べ1,429百万円減少し、32,828百万円となりました。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

 

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。

当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。

当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載しております。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

61,490

31,562

20,005

20,251

5,503

138,814

66

138,880

138,880

セグメント間の内部売上収益及び振替高

3,359

198

17

278

49

3,903

480

4,384

4,384

64,850

31,761

20,023

20,530

5,552

142,718

546

143,264

4,384

138,880

セグメント利益

4,899

8,278

1,306

1,651

384

16,519

62

16,581

100

16,682

金融収益

486

金融費用

39

税引前当期利益

17,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,725

297

876

287

24

3,211

3

3,214

463

3,678

減損損失

349

349

349

349

資本的支出

2,380

299

229

511

57

3,477

1

3,479

999

4,478

(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

  その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

損益

計算書

計上額

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

64,345

33,000

19,040

20,717

6,484

143,588

56

143,645

143,645

セグメント間の内部売上収益及び振替高

3,750

232

23

268

90

4,365

506

4,871

4,871

68,096

33,233

19,064

20,985

6,574

147,953

563

148,517

4,871

143,645

セグメント利益

5,194

9,414

1,073

2,105

784

18,572

31

18,603

62

18,540

金融収益

378

金融費用

162

税引前当期利益

18,756

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)4

2,341

1,831

1,066

511

248

5,999

6

6,005

575

6,580

減損損失

資本的支出(注)5

2,153

2,042

514

1,387

443

6,541

2

6,544

1,619

8,163

(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

  その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

4 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

5 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

 

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

ボイラ等

小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等

水管ボイラ及び冷熱機器等

熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、排熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等

メンテナンス

ZMP(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等

ランドリー等

業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工

 

 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ボイラ等

61,091

62,866

水管ボイラ及び冷熱機器等

20,650

22,196

メンテナンス

37,066

39,485

ランドリー等

20,005

19,040

その他

66

56

合計

138,880

143,645

 

(4) 地域別に関する情報

① 売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

111,695

114,948

アジア

21,832

22,567

米州

4,998

5,762

その他

354

366

合計

138,880

143,645

(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。

2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ9,081百万円及び8,864百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,685百万円及び8,223百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ3,154百万円及び3,543百万円であります。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

48,414

54,166

アジア

5,586

7,334

米州

728

896

合計

54,729

62,397

(注) 1 非流動資産(その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。

2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ1,640百万円、3,375百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,472百万円、2,350百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ449百万円、498百万円であります。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。

そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。

 

(2) 経営戦略等

① 中期経営計画

当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、3年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。

(単位:百万円)

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上収益

139,000

151,500

164,800

営業利益

15,000

18,300

20,400

当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。

なお、現時点では暫定的に3か年の数値計画を上記のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症

の収束時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には不透明感が強いことから、今後、業績予想の修正が

必要となった場合には、数値計画の見直しを実施する予定です。

 

② 経営指針

1.グループの総合力でグローバル化を推進する

ミウラのビジネスモデルである技術力、営業力、メンテナンス力のそれぞれの優れた力と、それらを融合させた「三位一体」の総合力で、「トータルソリューション」を世界へ展開する。

2.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す

お客様の抱えられる問題をミウラの技術とサービスで解決し、世界のお客様から「ミウラ=ベストパートナー」と認めていただけるよう「信頼」を得る。

3.社員の潜在能力が最大限発揮できる職場作りを目指す

従業員の多様性を尊重し、従業員同士がしっかりとコミュニケーションがとれる職場環境を整備し、モットーである「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」を浸透させる。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10%を経営目標としております。

2021年3月期には、営業利益15,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,000百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。

 

(4) 経営環境

 2021年3月期の当社グループを取巻く国内の事業環境は、人手不足の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による設備投資意欲の減退が見込まれ、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われます。海外の事業環境は、各国における新型コロナウイルス感染症の感染状況・対応策は異なるため、画一的な判断は困難ではありますが、世界経済減速の影響を受け、厳しい環境になるものと推察しております。

 今後の見通しにつきましては、国内においては、今後も事業活動が制限された状況下での事業運営が続くと見込まれます。特にランドリー事業においては、ここ数年事業を牽引していたインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一定期間落ち込むことが予想されるため厳しい環境になるものと推察しております。そのような状況下においても、引続きお客様の視点に立ち「トータルソリューション」提案活動を推進してまいります。海外においては、各国で大きく状況は異なりますが、環境規制に伴うボイラの提案、新規顧客の開拓や提案営業の強化により、機器販売を推進してまいります。メンテナンス事業は、社員教育に注力し、引続き有償保守契約の取得件数の増加に努めてまいります。

 

(5) 対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部、設備投資需要の減速が生じるものと見込んでおります。国内においては、今後の感染拡大の程度や収束する時期次第で需要動向において大きな変動が起こる可能性があるため、地域別、産業別の動きに注視してまいります。

 また、海外においても、米中貿易摩擦による世界経済の減速が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響により、景気の先行きには不透明感があります。そのため、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要や規制対応案件は一時鈍化するものと予想しております。また、その他の国・地域は同様に先の見えない厳しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が進む動きの中で需要が持ち直していくものと予想しております。メンテナンス事業は、従業員教育に注力し、引続き有償保守契約の取得率アップに努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当社グループの事業継続計画(BCP)に則り、社長執行役員の指示のもと対策本部を設置し適切かつ迅速に対応する体制としております。対策本部では、行政等から発せられる情報の収集、社員の安全・安心確保のための職場環境や勤務体制の整備、事業活動における製品サービス提供への影響の把握と対策などを迅速に実行し、事業継続リスクを最小化するべく適切に対応しております。

 

① 新製品の開発

 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池など、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。

 

② 海外への日本のビジネスモデルの展開

世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。

 

③ トータルソリューションによる事業の拡大

 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。

④ 働き方改革への取り組み

 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

 

⑤ 女性の登用

 当社グループは、特に女性従業員のキャリア形成について支援強化を継続しており、外部研修受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革とあわせ、女性管理職比率目標を3%と掲げ、役職者登用の拡大と育成強化を進めてまいりました。

 近年では、従来の女性活躍領域を超えた社内公募制度の開始及び領域の拡大を実施し、活躍志向の人材発掘とキャリアアップ支援を強化しております。引続き、主任・係長のジョブローテーションの推進、役員や女性上位役職者参画によるオフサイトミーティングの開催等を通じて、課長候補者の計画的な拡充、強みを生かした専門領域等での上位役職への登用に取り組んでまいります。

 直前5ヶ年の女性役職者数及び比率

 

 

2016年

3月31日

2017年

3月31日

2018年

3月31日

2019年

3月31日

2020年

3月31日

女性役職者

(名)

194

211

231

240

256

女性役職者比率

(%)

11.9

12.4

13.0

13.3

13.8

うち管理監督者(課長以上)

()

14

15

15

16

16

女性管理監督者比率

()

2.6

2.7

2.7

2.6

2.6

  (注)1 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。

2 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 減損会計に関するリスクについて

 当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権について

 当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に努めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品及びサービスの欠陥について

 当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害等について

 当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じると思われます。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) カントリーリスクについて

 当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料価格の変動について

 当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) サプライヤからの部品供給について

 当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティについて

 当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報システムの重要性が増大しております。コンピュータウィルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。

 

(9) 法的規制等について

 当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。

 

(10) 為替の変動について

 当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社(1947年1月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年1月6日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の1株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年5月1日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

 従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

1927年12月

精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。

1959年5月

各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金2百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。

1960年10月

小型貫流ボイラの製造開始。

1963年11月

東京営業所(東京都港区)を開設。

1965年1月

本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。

1966年1月

名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。

4月

大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1967年5月

舶用補助ボイラの製造開始。

1970年2月

愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。

4月

現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。

1972年12月

三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。

1978年5月

三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。

7月

メディカル機器の製造開始。

1981年5月

額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。

1982年2月

三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。

4月

川内工場(愛媛県東温市)を新設。

9月

韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。

12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。

1984年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1986年2月

食品加工機器の販売開始。

1987年6月

MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。

1988年2月

三浦鍋爐股份有限公司(台湾 台北市)を設立。

7月

株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。

1989年2月

オンラインメンテナンス業務の開始。

10月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

脱酸素装置の販売開始。

11月

本社ビル完成。

1990年1月

三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1991年3月

 

7月

MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。

決算期を4月30日から3月31日に変更。

11月

北条工場(愛媛県松山市)を新設。

1992年12月

北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。

1993年5月

12月

上海三浦鍋爐有限公司(中国 上海市)に出資。

MIURA BOILER WEST INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。

1995年4月

 

1996年6月

株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。

三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。

第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。

1998年4月

三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。

7月

三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1999年11月

三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。

12月

本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。

2001年2月

2003年1月

三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。

MIURA BOILER WEST INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。

2004年2月

技術開発センター完成。

4月

会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。

9月

三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国 蘇州市)を設立。

2006年9月

北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。

12月

株式会社ゼットシステムを吸収合併。

 

 

2007年2月

三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)を移転。

三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。

4月

北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。

2008年4月

株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。

株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。

5月

MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(シンガポール)を設立。

12月

三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。

2009年4月

MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。

5月

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。

12月

北条工場内に電気機器生産工場を新設。

2010年3月

北条工場内に水処理製品生産工場を新設。

4月

韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設立。

 

株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。

5月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。

2011年3月

MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。

2012年4月

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。

2013年1月

MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。

3月

PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。

7月

韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。

2014年7月

韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。

8月

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。

9月

北条工場内に水処理薬品工場を新設。

10月

MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。

12月

北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。

2015年2月

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。

3月

 

4月

 

 

2016年4月

 

2017年2月

 

6月

7月

 

2018年3月

4月

6月

7月

2019年4月

8月

10月

 

MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。

三浦鍋爐股份有限公司が工場(台湾 台南市)を新設。

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。

MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO.,LTD.に変更。

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。

ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

三浦工業設備(蘇州)有限公司三浦工業(中国)有限公司に商号変更。

北条工場内に多目的工場を新設。

MLE株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。

三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。

アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。

本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。

MLE株式会社を吸収合併。

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。

三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(中国 香港)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

46

18

112

260

4

5,546

5,987

所有株式数

(単元)

30,000

523,172

2,081

145,019

264,606

127

287,618

1,252,623

28,812

所有株式数

の割合(%)

2.39

41.77

0.17

11.58

21.12

0.01

22.96

100.00

(注) 自己株式12,594,917株は、「個人その他」の欄に125,949単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、配当性向30%を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努めてまいりたいと存じます。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、1株につき21円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、中間配当16円と合わせて1株当たり37円となりました。

 内部留保資金は、新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けた情報システムの再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。

 なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月5日

取締役会

1,803

16.00

2020年6月26日

定時株主総会

2,366

21.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

髙橋 祐二

1953年11月11日

 

1976年4月

当社入社

2000年6月

当社取締役

当社関東支社長

2002年8月

当社東日本営業統括部長

2003年1月

当社東日本メンテナンス統括部長

2003年8月

当社ボイラ事業本部長

2004年1月

2004年4月

当社専務取締役

当社代表取締役社長 社長執行役員

2016年4月

2019年6月

当社代表取締役会長

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

101

取締役

(代表取締役)

宮内 大介

1962年6月29日

 

1997年4月

当社入社

2000年7月

MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA AMERICA CO.,LTD.)President

2006年1月

当社中部統括部長

2008年7月

当社システムイノベーション統括部長

2009年7月

当社執行役員

2010年1月

当社東日本事業本部副本部長

当社新事業開発本部副本部長

2010年6月

当社取締役

当社首都圏事業本部長

2012年7月

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2014年7月

当社米州事業本部長

2016年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員

三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)

 

(注)3

58

取締役

(代表取締役)

管理本部長

西原 正勝

1956年12月16日

 

1978年8月

当社入社

2004年4月

当社東京支店長

2004年10月

韓国ミウラ工業株式会社代表理事

2008年7月

当社執行役員

2009年7月

当社アジア統括部長

2010年6月

当社取締役

当社アジア事業本部長

2012年7月

当社国際事業推進本部長

2013年7月

2014年6月

当社人事部長(現任)

当社常務取締役 常務執行役員

2015年1月

 

 

2016年4月

2016年6月

当社総務部長

株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会長(現任)

当社代表取締役専務 専務執行役員

当社代表取締役 専務執行役員 COO

2016年7月

当社人財本部長

2017年2月

ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役会長

2017年4月

2019年4月

 

 

2020年4月

 

2020年6月

当社代表取締役副社長執行役員 COO(現任)

当社管理本部長(現任)

株式会社三浦マニファクチャリング代表取締役会長(現任)

ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役社長(現任)

三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

22

取締役

(代表取締役)

国内販売統括本部長

武知 教之

1961年11月19日

 

1984年4月

当社入社

2003年8月

当社京都支店長

2006年1月

当社名古屋支店長

2009年6月

当社近畿統括部長

2013年7月

当社執行役員

当社中部・近畿事業本部長

2016年7月

当社上席執行役員

2019年4月

 

2019年6月

当社常務執行役員

当社国内販売統括本部長(現任)

当社代表取締役 専務執行役員(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

アジア事業本部長

兼米州事業本部長

兒島 好宏

1962年3月7日

 

1982年4月

当社入社

2001年11月

当社名古屋MI支店長

2002年4月

当社名古屋支店長

2003年1月

上海三浦鍋炉有限公司経理

2004年11月

三浦工業設備(蘇州)有限公司(現・三浦工業(中国)有限公司)董事長(現任)

2010年7月

当社執行役員

当社アジア事業本部副本部長

2013年6月

当社取締役(現任)

2013年7月

当社アジア事業本部長(現任)

2014年4月

韓国ミウラ工業株式会社代表理事(現任)

2015年1月

当社国際事業推進本部長

2016年6月

2019年6月

 

当社常務執行役員(現任)

当社米州事業本部長(現任)

MIURA AMERICA CO.,LTD. Chairman(現任)

 

(注)3

27

取締役

ランドリー事業推進本部長

米田 剛

1968年10月22日

 

1991年4月

当社入社

2005年4月

当社DS技術部長

当社DS業務管理部長

2008年4月

当社水処理技術部長

2009年6月

当社水処理技術統括部長

2010年1月

当社アクア戦略統括部長

2012年7月

当社執行役員

当社アクア事業本部副本部長

当社環境事業本部副本部長

2016年4月

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2017年4月

2019年6月

 

2020年4月

当社アクア本部長

アイナックス稲本株式会社代表取締役会長(現任)

当社ランドリー事業推進本部長(現任)

 

(注)3

14

取締役

アクア本部長

兼環境事業本部長

兼ボイラ技術本部長

兼食品機械本部長

兼メディカル機器本部長

兼RDセンター本部長

越智 康夫

1958年7月29日

 

1982年4月

当社入社

2000年7月

当社水処理技術部長

2004年7月

当社DS技術部長

2005年4月

当社営業技術統括部長

2006年8月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役

 

当社技術本部長

2010年6月

当社常務取締役 常務執行役員

2012年7月

2014年4月

当社BP事業推進本部長

当社西日本事業本部長

2014年7月

 

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2016年4月

2016年6月

当社米州事業本部長

当社取締役 常務執行役員

2019年6月

 

 

 

 

2020年6月

当社常務執行役員

当社アクア本部長(現任)

当社環境事業本部長(現任)

三浦アクアテック株式会社代表取締役会長(現任)

当社取締役 常務執行役員 CTO(現任)

当社ボイラ技術本部長(現任)

当社食品機械本部長(現任)

当社メディカル機器本部長(現任)

当社RDセンター本部長(現任)

 

(注)3

72

取締役

樋口 建史

1953年4月11日

 

1978年4月

警察庁入庁

2007年8月

同庁官房政策評価審議官兼官房審議官

2008年8月

警視庁警務部長

2009年3月

同庁副総監・警務部長事務取扱

2010年1月

警察庁生活安全局長

2011年8月

警視総監

2014年4月

駐ミャンマー日本国特命全権大使

2018年6月

2019年6月

 

2020年1月

第一三共株式会社社外監査役(現任)

当社社外取締役(現任)

日本ガスライン株式会社社外取締役(現任)

内閣府外局カジノ管理委員会委員(現任)

 

(注)3,5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

原田 俊秀

1957年11月11日

 

1980年11月

当社入社

1990年6月

当社奈良営業所長

2006年6月

当社経理部長

2010年10月

当社経営企画室長

2011年7月

当社執行役員

2015年1月

当社リース推進部長

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務執行役員

2016年7月

2019年4月

2019年6月

当社財務本部長

当社管理本部副本部長

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

26

取締役

(監査等委員)

山本 卓也

1952年6月16日

 

1979年4月

弁護士登録

1987年4月

1989年4月

第一東京弁護士会常議員

藤井・山本法律事務所(現・第一総合法律事務所)パートナー弁護士(現任)

1993年4月

第一東京弁護士会副会長

2000年5月

東京簡易裁判所司法委員

2006年6月

当社社外監査役

2010年4月

日本弁護士連合会常務理事

2012年6月

2015年6月

一般財団法人日本建築センター理事(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

6

取締役

(監査等委員)

佐伯 直輝

1954年1月7日

 

1980年10月

昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所

1983年9月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1994年7月

佐伯公認会計士事務所・税理士事務所開業

2005年6月

愛媛県監査人(包括外部監査)

2007年6月

日本公認会計士協会理事

2012年7月

四国松山凛監査法人代表社員(現任)

2014年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

安藤 吉昭

1951年11月16日

 

1975年4月

小西六写真工業株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)入社

1994年3月

Konica Business Machines USA.,Inc.(現・Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc)E.V.P.C.F.O

1998年6月

コニカ株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)情報機器事業部企画室長

2002年10月

コニカビジネスマシン株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役

同社事業企画室長

2003年10月

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役

同社企画本部長

2005年4月

コニカミノルタホールディングス株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)経理部長

2007年4月

同社執行役 経理部長

2010年4月

同社常務執行役

2010年6月

2013年4月

 

2014年4月

 

 

 

2019年6月

同社取締役常務執行役 CFO

コニカミノルタ株式会社取締役

常務執行役 CFO

同社取締役

同社監査委員会委員

同社報酬委員会委員

同社指名委員会委員

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

345

 (注) 1 樋口建史氏は、社外取締役であります

2 原田俊秀、山本卓也、佐伯直輝、安藤吉昭の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、山本卓也、佐伯直輝及び安藤吉昭の各氏は、社外取締役であります。

3 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体です。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、4名であります。

 社外取締役山本卓也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、山本卓也は、第一総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。

 社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、佐伯直輝は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な関係はありません。

 社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、当社経営の全般、特にリスク管理や海外事業に関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。

 1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の2%を超えない。

 2(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

(2) 現在又は過去3年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の2%のいずれか大きい額を超えない。

 3現在又は過去3年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の2%を超えない。

 4相互に株式を保有している会社に所属する者でない。

 5役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。

 なお、社外取締役3名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っています。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

 監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行います。

 また、内部監査室は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、各取締役に報告します。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告します。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

三浦アクアテック㈱

(注)1

愛媛県松山市

50

水処理装置、薬品の製造

100.0

水処理装置、薬品等を製造委託しております。

役員の兼任   2名

北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

韓国ミウラ工業㈱

(注)1

韓国

ソウル特別市

(百万WON)

11,402

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   3名

三浦工機㈱

愛媛県西予市

40

ボイラの主要部品の製造

100.0

ボイラ部品等を製造委託しております。

役員の兼任   3名

資金援助 貸付金300百万円

㈱三浦マニファクチャリング

(注)1

愛媛県松山市

50

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造

100.0

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。

役員の兼任   3名

本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

MIURA CANADA CO.,LTD.

(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

(千CAN$)

16,919

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA AMERICA CO.,LTD.

(注)1、2

米国

ジョージア州

(千US$)

39,501

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   3名

三浦工業(中国)有限公司

(注)1

中国

蘇州市

(百万RMB)

300

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

(千US$)

3,335

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

PT.MIURA INDONESIA

(注)1、2

インドネシア

西ジャワ州

(百万IDR)

161,165

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

台湾三浦工業㈱

(注)1

台湾

台北市

(百万NT$)

340

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.

(注)1

米国

ジョージア州

(千US$)

40,835

米州における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   3名

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.

(注)1

シンガポール

(千US$)

21,451

アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   2名

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.

(注)1、2

ブラジル

サンパウロ州

(千BRL)

30,110

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(98.3)

ボイラ部品等の供給をしております。

資金援助 貸付金418百万円

丹波工業所

埼玉県

さいたま市

37

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

チャチューンサオ県

(千THB)

12,000

ボイラ等の販売及びメンテナンス

49.0

(49.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金168百万円

アイナックス稲本

(注)4

東京都品川区

300

業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。

役員の兼任   2名

資金援助 貸付金1,625百万円

MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.

(注)2

メキシコ

メキシコ州

(千MXN)

50

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.

トルコ

イスタンブール県

(千TRY)

3,500

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

資金援助 貸付金32百万円

その他 6社

 

 

 

 

 

 (注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 アイナックス稲本株式会社の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における「国内ランドリー事業」の売上収益(セグメント間の内部売上収益及び振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

 (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品及び製品売上原価

 

31,517

56.8

33,310

57.3

Ⅱ メンテナンス原価

 

15,596

28.1

15,906

27.3

Ⅲ 工事売上原価

 

8,367

15.1

8,931

15.4

 

55,481

100.0

58,148

100.0

(注) 製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【メンテナンス原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

 (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,868

24.8

3,764

23.7

Ⅱ 人件費

 

7,799

50.0

8,029

50.5

Ⅲ 経費

 

3,928

25.2

4,112

25.8

 

15,596

100.0

15,906

100.0

 

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

 (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,190

14.2

1,333

14.9

Ⅱ 外注費

 

7,011

83.8

7,416

83.1

Ⅲ 経費

 

165

2.0

181

2.0

 

8,367

100.0

8,931

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料

7,530 百万円

7,824 百万円

賞与引当金繰入額

1,643

1,472

退職給付費用

756

720

研究開発費

3,573

3,078

減価償却費

1,480

1,559

 

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であります。

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、人事関連システムの構築、ボイラ等生産設備を中心に総額8,163百万円(内、使用権資産3,593百万円)の設備投資を実施しました。

 国内機器販売事業においては、ボイラ等生産設備及び基幹システムの構築を中心に2,153百万円の設備投資を実施しました。

 国内メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に2,042百万円の設備投資を実施しました。

 国内ランドリー事業においては、ランドリー機器生産設備を中心に514百万円の設備投資を実施しました

 海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に1,387百万円の設備投資を実施しました。

 海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に443百万円の設備投資を実施しました。

 本社・その他においては、人事関連システムの構築及び福利厚生施設を中心に1,622百万円の設備投資を実施しました。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値500,705 百万円
純有利子負債-33,474 百万円
EBITDA・会予35,043 百万円
株数(自己株控除後)112,696,090 株
設備投資額8,163 百万円
減価償却費6,580 百万円
のれん償却費13,463 百万円
研究開発費3,578 百万円
代表者代表取締役社長執行役員CEO  宮内 大介
資本金9,544 百万円
住所東京都港区高輪2丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
会社HPhttp://www.miuraz.co.jp/

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