1年高値1,801 円
1年安値1,007 円
出来高233 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.6 %
ROIC7.9 %
β0.60
決算3月末
設立日1938/6/10
上場日1949/5/14
配当・会予36 円
配当性向33.8 %
PEGレシオ5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(140,000百万円)を上回る148,830百万円となりました。

また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ12,503百万円増加の134,454百万円となりました。この結果、受注残高は14,376百万円増加の345,315百万円となりました。

損益面においては、売上高は増加したものの、環境・エネルギー(国内)事業において、納入プラントの一部不具合にかかる対策工事費用を計上したことなどにより、営業利益は前期に比べ2,003百万円減少の9,600百万円、経常利益は2,033百万円減少の10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,408百万円減少の7,445百万円となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。

当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比増減額

受注高

売上高

営業損益

受注残高

受注高

売上高

営業損益

環境・エネルギー(国内)事業

123,154

108,123

10,619

337,322

△ 30,473

14,399

△ 1,785

環境・エネルギー(海外)事業

1,351

1,143

△ 202

733

551

△ 1,913

△ 366

民生熱エネルギー事業

17,925

17,868

966

3,928

448

913

61

設備・システム事業

6,790

7,840

384

3,453

△ 1,777

△ 995

22

149,221

134,975

11,767

345,437

△ 31,250

12,403

△ 2,068

調整額

△ 390

△ 521

△ 2,167

△ 122

252

100

64

合計

148,830

134,454

9,600

345,315

△ 30,998

12,503

△ 2,003

 

 

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の4事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。(当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約80%、調整額消去前の営業利益合計の約90%を当該セグメントが占めております。)

 

[環境・エネルギー(国内)事業]

当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)1件、設備更新工事1件、またバイオマス発電等の民間事業者向けでも新設プラント7件のほかO&M1件を受注しました。しかしながら、複数件の大型バイオマス発電プラント(発電出力:50~75MW級)の受注があった前期に比べ、受注高は30,473百万円減少の123,154百万円となりました。

一方、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は14,399百万円増加の108,123百万円となりました。この結果、受注残高は337,322百万円となり、このうちDBO・O&Mなどの長期運営事業が約4割を占めております。

また、損益面では、納入した民間向け産業廃棄物処理プラントにおいて一部不具合があり、これにかかる対策工事費用を計上したことなどにより、営業利益は1,785百万円減少の10,619百万円となりました。

 

引き続き、バイオマス発電プラントの更なる受注獲得、下水汚泥焼却発電システムの競争力強化等、持続的成長の確保に向けた取り組みを推進するとともに、ごみ処理プラント運営事業の収益力強化、運営ノウハウの水処理・バイオマスへの水平展開、メンテナンス体制の強化などアフターサービス事業の強化により、収益基盤のより一層の強化・拡大を図ってまいります。

 
[環境・エネルギー(海外)事業]

当連結会計年度においては、新設プラントの受注獲得に向けた取り組みの結果、ミャンマー向けのバガス燃焼プラントを受注したことから、受注高は前期に比べ551百万円増加の1,351百万円となりました。

一方、売上高は受注済みのバガス燃焼プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ、1,913百万円減少の1,143百万円、損益面では、売上高の減少に伴い前期の営業利益163百万円から202百万円の営業損失となりました。

引き続き、バイオマス発電プラントの継続的な受注確保に向けて、競争力の強化、競争優位の創出に向けた取り組みを進めるとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けて体制構築を進めてまいります。

 

[民生熱エネルギー事業]

当連結会計年度においては、引き続き更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に取り組んだ結果、前期に比べ、受注高は448百万円増加の17,925百万円、売上高は913百万円増加の17,868百万円、営業利益は61百万円増加の966百万円となりました。

引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大を図るとともに、タイ国の現地法人を拠点に海外事業の拡大を目指してまいります。

 

[設備・システム事業]

当連結会計年度においては、建築設備事業を中心に引き続き堅調な需要の獲得に努めたものの、同事業において大型案件の受注があった前期に比べ、受注高は1,777百万円減少の6,790百万円、売上高は995百万円減少の7,840百万円となりました。

一方、損益面では、売上高は減少したものの利益率の改善により、営業利益は22百万円増加の384百万円となりました。

引き続き、堅調な需要を着実に取り込み、安定的収益の確保に努めてまいります。

 

当社グループでは、2018~2020年度を計画期間とする第12次中期経営計画を推進しており、同中計では数値目標として計画期間(3か年)累計の連結経常利益330億円を掲げております。当連結会計年度までの累計で、経常利益は226億円となり、受注残高も3,453億円に達するなど、目標達成に向けて概ね順調に進捗しております。

当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は163,498百万円と前連結会計年度末に比べ7,509百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が15,623百万円の減少となったものの、受取手形及び売掛金が23,841百万円の増加となったことによるものであります。

負債は78,458百万円と前連結会計年度末に比べ5,557百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて6,087百万円の増加となったことによるものであります。

純資産は85,040百万円と前連結会計年度末に比べ1,952百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が1,942百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が5,377百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は51.8%と前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの減少となり、1株当たり純資産額は1,043円15銭と前連結会計年度末に比べ42円81銭の増加となりました。

なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は44,753百万円と前連結会計年度末に比べ16,273百万円の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,732百万円の資金の減少(前連結会計年度は10,817百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,139百万円となったものの、売上債権により23,614百万円の減少となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,382百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が2,621百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が1,520百万円、投資有価証券の取得による支出が1,253百万円となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,350百万円の資金の減少(前連結会計年度は9,119百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が2,067百万円となったほか、自己株式の取得による支出が1,999百万円となったことによるものであります。

 

当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

環境・エネルギー(国内)事業

79,204

25.7

環境・エネルギー(海外)事業

932

△53.5

民生熱エネルギー事業

11,927

6.8

設備・システム事業

6,291

△15.1

98,355

17.7

セグメント間の内部取引高(△)

△433

△26.8

合計

97,922

18.0

 

(注) 1.金額は総製造費用で示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

② 受注状況

当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

環境・エネルギー(国内)事業

123,154

△19.8

337,322

4.7

環境・エネルギー(海外)事業

1,351

69.0

733

39.6

民生熱エネルギー事業

17,925

2.6

3,928

1.5

設備・システム事業

6,790

△20.7

3,453

△23.3

149,221

△17.3

345,437

4.3

セグメント間の内部受注高(△)

△390

△39.2

△122

△51.7

合計

148,830

△17.2

345,315

4.3

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

環境・エネルギー(国内)事業

108,123

15.4

環境・エネルギー(海外)事業

1,143

△62.6

民生熱エネルギー事業

17,868

5.4

設備・システム事業

7,840

△11.3

134,975

10.1

セグメント間の内部売上高(△)

△521

△16.2

合計

134,454

10.3

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、需要の減退に伴う事業環境の変化等により繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合は、繰延税金資産の取崩により業績を悪化させる可能性があります。

 

② 工事損失引当金

当社グループは、受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。しかし、資機材や工事価格の大幅な上昇等により見積りを超えた原価が発生する場合は、工事損失引当金の計上により業績を悪化させる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の4つに区分しております。

 

環境・エネルギー(国内)事業

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント、ガスタービンコージェネレーションシステム

 

環境・エネルギー(海外)事業

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント

 

民生熱エネルギー事業

小型貫流ボイラ、真空式温水機

 

設備・システム事業

建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

環境・
エネルギー
(国内)事業

環境・
エネルギー
(海外)事業

民生熱
エネルギー
事業

設備・
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

93,557

3,057

16,867

8,467

121,950

121,950

セグメント間の内部売上高
又は振替高

166

87

368

621

△621

93,724

3,057

16,954

8,836

122,572

△621

121,950

セグメント利益

12,405

163

904

361

13,835

△2,231

11,604

その他の項目

 

減価償却費

 

 

 

573

 

 

 

10

 

 

 

158

 

 

 

20

 

 

 

763

 

 

 

34

 

 

 

797

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,397百万円及びその他の調整額165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

環境・
エネルギー
(国内)事業

環境・
エネルギー
(海外)事業

民生熱
エネルギー
事業

設備・
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

107,898

1,126

17,821

7,607

134,454

134,454

セグメント間の内部売上高
又は振替高

225

16

47

232

521

△521

108,123

1,143

17,868

7,840

134,975

△521

134,454

セグメント利益又は損失(△)

10,619

△202

966

384

11,767

△2,167

9,600

その他の項目

 

減価償却費

 

 

 

730

 

 

 

5

 

 

 

153

 

 

 

21

 

 

 

910

 

 

 

6

 

 

 

917

 

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△2,167百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327百万円及びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。

 この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴い事業環境が大きく変化していくことが予想されます。このような認識のもと、当社グループでは将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくことをテーマとする第12次中期経営計画(2018~2020年度)を鋭意推進しております。

  なお、当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、同中計を鋭意推進していく所存です。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。

 第12次中期経営計画は、現中長期ビジョンの最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて、計画期間(3か年)累計の連結経常利益330億円を数値目標として設定しております。

 

(4) 対処すべき課題

第12次中期経営計画では、以下の5つを基本方針として掲げております。

① 収益基盤のより一層の強化・拡大

当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。

② 持続的成長の確保

これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。

③ ビジネスプロセス変革等による生産性の向上

社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。

④ 人材の活躍促進

当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。

 

⑤ コンプライアンス経営の継続的推進

継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。

 

(5) 経営環境

 気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、低炭素・脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には国の政策変更や、少子高齢化・人口減少等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化(民間活用)の進展による包括委託の増加やニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。

 なお、足元のセグメント毎の事業環境は以下のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後拡大・深刻化した場合には、いずれのセグメントにおいても、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。

 

[環境・エネルギー(国内)事業]

 自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設(EPC事業)並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。

 EPC事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20~30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。

 EPC事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは電力の固定価格買取制度を活用したバイオマス発電プラントや廃プラスチック類を燃料とする発電プラントなどの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。

 

[環境・エネルギー(海外)事業]

 海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。

 東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。

 

[民生熱エネルギー事業]

 商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

 国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込まれており、また、海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。

 

[設備・システム事業]

 空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

 建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

・資機材及び工事価格の高騰

各種プラントのEPC事業においては、受注から納入まで3~5年程度と長期にわたるものが多く、見積から発注までのタイムラグが生じることから、その間に経済情勢の変動等により資機材や工事価格が大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、プロジェクトの採算悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測に加え、新規取引企業の開拓による調達先の多様化や、プロジェクト受注前の早期の段階より協力企業との連携を密にし、関係強化を図ることなどにより、コストアップリスクの排除に努めております。

 

・製品・サービスの瑕疵等

当社グループが提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、性能未達や納期遅延、あるいは人的・物的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合、その修復のための多大な費用負担や多額の損害賠償責任を負い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価やブランド価値が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、EPC事業においては、計画・設計・施工の各段階で関係する部門長(本部長・センター長)を交えたデザインレビューを実施し、設計不備等の不具合発生を抑止するとともに、大型プロジェクトや新技術導入等の高リスクプロジェクトについては、「プロジェクトリスク管理規程」に基づき、見積引合い段階のリスク評価、受注後のリスク管理・モニタリング等を通じて、リスクの発現抑制に努めております。また、運転管理・運営等の事業においては、各種規程・マニュアルを整備し、教育・研修活動によりその浸透を図るとともに、定期的なモニタリングを通じてリスクの発現抑制に努めております。

 

・事業環境の変化

国の政策変更により自治体・民間事業者への助成制度が縮小された場合や、景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、各種プラントの新設・更新需要が減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、需要の減退により競合他社との価格競争が激化し、受注価格の下落により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、第12次中期経営計画の基本方針に基づき、独自性ある技術・サービスの開発等、EPC事業における競争優位の確保・創出に努める一方で、プラントのライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれるメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービス事業の強化に注力しております。収益基盤のより一層の強化・拡大を図り、将来の環境変化に対応し得る強靭な事業基盤・経営基盤の構築を目指しております。

 

・コンプライアンス

当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めておりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、過去数次に渡る中期経営計画において基本方針の一つに掲げ、継続的な啓発・教育活動によりその浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図ってまいります。

 

・新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、国内においても流行の再燃や社会・経済への影響の長期化が懸念されております。国内において流行が再燃し、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、お客様をはじめとする関係者の皆様や従業員の安全を第一に、手洗いうがいの励行やマスクの着用、時差出勤等による感染予防・拡大対策を継続して徹底し、ごみ処理・水処理プラントやボイラプラントなど、社会生活や生産・事業活動を維持するうえで不可欠な製品・サービスを継続して提供できるよう努めてまいります。また、WEB会議やTV会議、在宅勤務等を積極的に活用することで引き続き感染リスクの低減を図ってまいります。

 

 

2【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年6月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1938年6月

兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。

1938年12月

㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
尼崎工場操業開始。

1941年9月

東京汽力工事㈱(現  ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。

1942年12月

播磨工場(兵庫県加古郡(現  高砂市))操業開始。

1944年9月

神戸市に本店移転。

1946年1月

兵庫県加古郡に本店移転。

1949年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年7月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。

1949年7月

神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。

1950年11月

大阪市北区曽根崎に本店移転。

1950年12月

東京出張所を東京支店に改称。

1953年4月

大阪市北区堂島に本店移転。

1955年9月

近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。

1961年8月

田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。

1961年12月

京都工場(京都市)操業開始。

1962年5月

環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。

1962年7月

日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。

1962年10月

東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現  中部支店)に改称。

1969年9月

田熊興産㈱(現  タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。

1969年12月

福岡営業所を福岡支店(現  九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現  北海道支店)に改称。

1971年5月

㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。

1972年5月

協立設備㈱(現連結子会社)を設立。

1972年6月

株式会社タクマに商号変更。

1973年3月

㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。

1974年2月

㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。

1975年4月

㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。

1976年4月

近畿工業㈱(現  田熊プラントサービス㈱(現連結子会社))を設立。

1987年10月

㈱北海道タクマ環境サービス(現  ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。

1988年1月

台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現  臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。

1994年4月

タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。

1995年12月

兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。

1996年12月

台湾台北市に台北支店を設置。

1997年11月

ISO9001の認証を取得。

1998年12月

京都工場でISO14001の認証を取得。

1999年1月

播磨工場でISO14001の認証を取得。

1999年9月

ダン産業㈱(現  ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。

2000年4月

㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。

2001年7月

㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の
2社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

 

 

 

 

2002年8月

SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ  バンコク市(現連結子会社))を設立。

2004年1月

長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2004年3月

荏原ボイラ㈱の株式を取得。

2004年8月

藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2005年4月

タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。

2006年4月

いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。

2006年6月

兵庫県尼崎市に本店移転。

2006年8月

仙台営業所を東北支店に改称。

2009年2月

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2009年4月
2010年3月

当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。
株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)
及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。

2010年6月

阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2011年4月

当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。

2013年2月

くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年9月

ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年11月

諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年1月

今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2015年8月

㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。

2016年10月

町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2018年7月

住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2019年12月

さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年3月

駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

43

30

151

193

2

3,516

3,935

所有株式数
(単元)

360,317

2,997

156,321

216,242

90

93,754

829,721

27,900

所有株式数
の割合(%)

43.43

0.36

18.84

26.06

0.01

11.30

100.00

 

(注)  自己株式1,857,894株は、「個人その他」に18,578単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

3【配当政策】

当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。

また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の2回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。

この方針の下、当事業年度の配当は、期末配当金を1株につき18円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は1株につき31円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

1,075

13.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,460

18.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼  社長執行役員

南  條  博  昭

1959年11月21日

1982年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2014年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2015年6月

取締役就任

2016年4月

常務執行役員就任

2016年4月

エンジニアリング統轄本部長  兼  管理センター長

2018年4月

専務執行役員就任

2019年4月

代表取締役社長  兼  社長執行役員就任(現)

(注)3

19

取締役
兼  会長執行役員

加  藤  隆  昭

1954年1月26日

1977年4月

当社入社

2008年4月

執行役員就任

2008年4月

経営企画本部長

2008年6月

取締役就任

2011年4月

常務執行役員就任

2013年4月

代表取締役社長  兼  社長執行役員就任

2019年4月

取締役  兼  会長執行役員就任(現)

(注)3

29

取締役
兼  副社長執行役員
経営企画本部長

沼  田  謙  悟

1955年12月22日

1978年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほ銀行日本橋支店長

2006年1月

同  退行

2006年3月

みずほキャピタル㈱常務取締役

2009年5月

同  退社

2009年6月

当社執行役員就任

2011年4月

常務執行役員就任

2011年4月

営業統轄本部事業管理本部長  兼  東京支社長

2011年6月

取締役就任(現)

2012年4月

営業統轄本部副本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

2013年4月

専務執行役員就任

2013年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

2017年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  環境本部長  兼  東京支社長

2018年4月

副社長執行役員就任(現)

2019年4月

経営企画本部長  兼  東京支社長

2019年6月

経営企画本部長(現)

(注)3

21

取締役
兼  専務執行役員
営業統轄本部長
兼  事業管理本部長

西  山  剛  史

1961年4月23日

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

経営企画本部長

2016年6月

取締役就任(現)

2018年4月

常務執行役員就任

2019年4月

専務執行役員就任(現)

2019年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長(現)

(注)3

11

取締役
兼  専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長
兼  管理センター長

竹  口  英  樹

1962年3月4日

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2016年6月

取締役就任(現)

2018年4月

常務執行役員就任

2019年4月

専務執行役員就任(現)

2019年4月

エンジニアリング統轄本部長  兼  管理センター長(現)

(注)3

11

取締役
兼  執行役員
コンプライアンス・CSR推進
 本部長  兼  コーポレート・サービス本部長

田  中  康  二

1962年6月15日

1986年4月

当社入社

2017年4月

執行役員就任(現)

2017年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長  兼  法務部長

2017年6月

取締役就任(現)

2018年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長(現)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

榎  本    康

1961年11月3日

1984年4月

当社入社

2013年6月

監査役室長

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

6

取締役
(監査等委員)

岩  橋    修

1949年5月4日

1974年4月

警察庁入庁

1985年3月

在タイ日本国大使館一等書記官

1995年8月

熊本県警察本部長

1999年8月

内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官

2004年6月

警察庁長官官房審議官

2005年3月

近畿管区警察局長

2006年10月

全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)  常勤顧問

2007年9月

㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役

2012年6月

当社監査役就任

2013年12月

公益財団法人警察育英会  専務理事(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

藤  田  知  美

1980年11月4日

2004年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所

2012年1月

同  パートナー弁護士

2016年3月

同  退所

2016年4月

弁護士法人イノベンティア創業
パートナー弁護士(現)

2017年2月

日本ライセンス協会  理事

2018年4月

京都大学法科大学院非常勤講師(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年6月

太陽誘電㈱  社外監査役(現)

2020年2月

日本ライセンス協会  副会長(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

伊  藤  嘉  章

1953年6月20日

1985年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年7月

同  パートナー

2008年7月

同  シニアパートナー

2014年6月

同  退所

2014年7月

伊藤公認会計士事務所  代表(現)

2015年3月

内外トランスライン㈱  社外取締役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

金  子  哲  哉

1959年3月1日

1981年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年9月

同  シンガポール支店副支店長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長

2004年11月

同  国際管理部付参事役

2005年4月

同  横浜営業部部長

2008年4月

同  海外営業推進部部長

2010年4月

同  ヒューマンリソースマネジメント部付審議役

2010年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役
みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員教育事業部長

2010年11月

みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員教育事業部長

2011年5月

同 退任

2011年6月

兼松㈱ 取締役

2014年6月

同 常務執行役員

2019年6月

同 退任

2019年6月

㈱ユウシュウ建物 常勤監査役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

108

 

 

 

(注) 1.取締役岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏及び金子哲哉氏は、社外取締役であります。

2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員10名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

眞  鍋    隆

営業統轄本部国際本部長

常務執行役員

谷    良  二

エンジニアリング統轄本部建設センター長

常務執行役員

内  山  典  人

エンジニアリング統轄本部設計センター長

常務執行役員

足  立  光  陽

営業統轄本部エネルギー本部長

常務執行役員

田  口    彰

エンジニアリング統轄本部技術センター長

執行役員

冨  田  秀  俊

営業統轄本部環境本部長

執行役員

前  田  典  生

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

執行役員

濵  田  州  朗

経営企画本部副本部長兼企画部長

執行役員

中  村 圭  志

エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長

執行役員

大  石    裕

営業統轄本部エネルギー本部副本部長

 

 

 

② 社外取締役

(イ) 員数並びに会社との関係

当社は監査等委員である社外取締役4名を選任しております。

社外取締役の岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は396百万円(2020年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.5%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.01%未満とともに僅少であります。

 

(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。

また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。

社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。

 

 

当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。

[社外役員の独立性判断基準]

以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

(1) 当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)

(2) 当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(5) 当社の主要株主(※5)又はその業務執行者

 

※1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。

※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※3 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。

※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。

※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンプラント

東京都中央区

216

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任2人

㈱日本サーモエナー
(注)4

東京都港区

491

民生熱エネルギー

100.0

役員の兼任等
兼任2人(1人)  出向1人
転籍3人

タクマ・
エンジニアリング㈱

兵庫県尼崎市

160

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

協立設備㈱

北海道札幌市
北区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社製品の据付工事

㈱タクマテクノス

東京都港区

248

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人(2人)  出向1人  転籍3人

㈱北海道サニタリー・
メンテナンス

北海道札幌市
中央区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

㈱タクマテクノス北海道

北海道札幌市
中央区

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

タクマシステムコントロール㈱

兵庫県尼崎市

50

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任4人

田熊プラントサービス㈱

兵庫県尼崎市

30

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

㈱ダン・タクマ

神奈川県横浜市

港北区

90

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任2人(1人)  転籍2人

㈱環境ソルテック

兵庫県高砂市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る環境分析
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

長泉ハイトラスト㈱

静岡県駿東郡
長泉町

90

環境・エネルギー(国内)

61.0

(21.9)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

藤沢ハイトラスト㈱

神奈川県藤沢市

100

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

いわて県北クリーン㈱

岩手県九戸郡
九戸村

90

環境・エネルギー(国内)

89.0

(38.0)

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱

茨城県
ひたちなか市

80

環境・エネルギー(国内)

90.0

(39.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任3人

阿南ハイトラスト㈱

徳島県阿南市

60

環境・エネルギー(国内)

93.3

(42.3)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任3人  転籍1人

くるめハイトラスト㈱

福岡県
久留米市

300

環境・エネルギー(国内)

88.0

(37.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

ほくたんハイトラスト㈱

兵庫県豊岡市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

諏訪湖ハイトラスト㈱

長野県岡谷市

300

環境・エネルギー(国内)

95.0

(44.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

今治ハイトラスト㈱

愛媛県今治市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

㈱タクマエナジー

兵庫県尼崎市

295

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る電力小売
役員の兼任等
兼任5人

町田ハイトラスト㈱

東京都町田市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

住之江ハイトラスト㈱

大阪府大阪市

淀川区

200

環境・エネルギー(国内)

99.5

(48.5)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

さいたまハイトラスト㈱

埼玉県
さいたま市
岩槻区

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

駒岡ハイトラスト㈱

北海道札幌市
中央区

90

環境・エネルギー(国内)

79.0

(28.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

臺田環工股份有限公司

台湾台北市

百万NTドル
28

環境・エネルギー(海外)

72.7

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任1人

SIAM TAKUMA Co., Ltd.
(注)5

タイ
バンコク市

百万Baht
30

環境・エネルギー(海外)

49.0

当社が製品供給
役員の兼任等
出向2人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

栃木ハイトラスト㈱

栃木県真岡市

80

環境・エネルギー(国内)

50.0

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任3人  出向1人

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

3.関係内容欄の(  )は、当社役員の兼任人数で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

1【設備投資等の概要】

 

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、環境・エネルギー(国内)事業及び環境・エネルギー(海外)事業にかかる(仮称)タクマビル新館(研修センター)の新設などであり、設備投資の総額は1,564百万円であります。

なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

645

470

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

116

80

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

14

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

342

262

3.3

2021年5月31日~
2023年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27

49

2021年6月30日~
2025年1月15日

合計

1,146

884

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

182

80

リース債務

19

15

11

3

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値79,655 百万円
純有利子負債-61,857 百万円
EBITDA・会予11,717 百万円
株数(自己株控除後)81,141,986 株
設備投資額1,564 百万円
減価償却費917 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,154 百万円
代表者代表取締役社長兼社長執行役員    南條  博昭
資本金13,367 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内)当社東京支社
会社HPhttp://www.takuma.co.jp/

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