タクマ【6013】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/11/292019/4/12019/6/272020/6/26
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数10人10人10人11人11人
社外役員数3人3人3人4人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××
 当社は、平成28年4月27日に開催された取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」の更新について決定し、平成28年6月28日開催の定時株主総会で承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、当社ウエブサイト(http://www.takuma.co.jp)をご参照下さい。
 当社は、平成28年4月27日に開催された取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」の更新について決定し、平成28年6月28日開催の定時株主総会で承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、当社ウエブサイト(http://www.takuma.co.jp)をご参照下さい。
 当社は、平成28年4月27日に開催された取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」の更新について決定し、平成28年6月28日開催の定時株主総会で承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、当社ウエブサイト(https://www.takuma.co.jp)をご参照下さい。
 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。  当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。 そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 2.基本方針の実現に資する取り組み  当社は1938年(昭和13年)の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年(昭和38年)には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。 (1)第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み  当社は、2018年度から2020年度までの3ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画に取り組んでおります。  第12次中計では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために以下の5つを基本方針として掲げております。 ①収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。 ②持続的成長の確保 これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。 ③ビジネスプロセス変革等による生産性の向上 社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。 ④人材の活躍促進 当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。 ⑤コンプライアンス経営の継続的推進 継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。 これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間(2018~2020年度)累計の連結経常利益330億円の達成を目指してまいります。 (2)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み 長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確立しております。  また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役4名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。 (3)安定した株主還元策  当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。  なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み  当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 4.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由  上記3に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記2に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。  当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。 そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 2.基本方針の実現に資する取り組み  当社は1938年(昭和13年)の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年(昭和38年)には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。 (1)第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み  当社は、2018年度から2020年度までの3ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画に取り組んでおります。  第12次中計では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために以下の5つを基本方針として掲げております。 ①収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。 ②持続的成長の確保 これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。 ③ビジネスプロセス変革等による生産性の向上 社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。 ④人材の活躍促進 当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。 ⑤コンプライアンス経営の継続的推進 継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。 これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間(2018~2020年度)累計の連結経常利益330億円の達成を目指してまいります。 (2)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み 長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確立しております。  また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役4名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。 (3)安定した株主還元策  当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。  なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み  当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 4.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由  上記3に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記2に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

 

5【役員の状況】

男性10名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
兼  社長
執行役員

 

加  藤  隆  昭

昭和29年1月26日

昭和52年4月

当社入社

平成20年4月

執行役員就任

平成20年4月

経営企画本部長

平成20年6月

取締役就任

平成23年4月

常務執行役員就任

平成25年4月

代表取締役社長  兼  社長執行役員就任(現)

(注)2

22

取締役
兼  副社長
執行役員

営業統轄本部長
兼  事業管理本部長  兼  環境本部長  兼  東京支社長

沼  田  謙  悟

昭和30年12月22日

昭和53年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成18年3月

みずほキャピタル㈱常務取締役

平成21年6月

当社執行役員就任

平成23年4月

常務執行役員就任

平成23年4月

営業統轄本部事業管理本部長  兼  東京支社長

平成23年6月

取締役就任(現)

平成24年4月

営業統轄本部副本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

平成25年4月

専務執行役員就任

平成25年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

平成29年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  環境本部長  兼  東京支社長(現)

平成30年4月

副社長執行役員就任(現)

(注)2

12

取締役
兼  専務
執行役員
 

エンジニアリング統轄本部長  兼
管理センター長

南  條  博  昭

昭和34年11月21日

昭和57年4月

当社入社

平成25年4月

執行役員就任

平成26年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

平成27年6月

取締役就任(現)

平成28年4月

常務執行役員就任

平成28年4月

エンジニアリング統轄本部長  兼  管理センター長(現)

平成30年4月

専務執行役員就任(現)

(注)2

6

取締役
兼  常務
執行役員

経営企画本部長

西  山  剛  史

昭和36年4月23日

昭和60年4月

当社入社

平成27年4月

執行役員就任

平成28年4月

経営企画本部長(現)

平成28年6月

取締役就任(現)

平成30年4月

常務執行役員就任(現)

(注)2

5

取締役
兼  常務
執行役員

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

竹  口  英  樹

昭和37年3月4日

昭和60年4月

当社入社

平成27年4月

執行役員就任

平成28年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長(現)

平成28年6月

取締役就任(現)

平成30年4月

常務執行役員就任(現)

(注)2

5

取締役

執行役員

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長

田  中  康  二

昭和37年6月15日

昭和61年4月

当社入社

平成29年4月

執行役員就任(現)

平成29年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長  兼  法務部長

平成29年6月

取締役就任(現)

平成30年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長(現)

(注)2

2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

 

榎  本    康

昭和36年11月3日

昭和59年4月

当社入社

平成25年6月

監査役室長

平成28年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

5

取締役
(監査等委員)

 

佐  竹  弘  通

昭和26年11月10日

昭和50年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成14年4月

㈱みずほ銀行融資業務部長

平成17年5月

同  退社

平成17年6月

プリマハム㈱取締役

平成24年6月

同  取締役退任

平成26年6月

当社取締役就任

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

 

岩  橋    修

昭和24年5月4日

昭和49年4月

警察庁入庁

昭和60年3月

在タイ日本国大使館一等書記官

平成7年8月

熊本県警察本部長

平成11年8月

内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官

平成16年6月

警察庁長官官房審議官

平成17年3月

近畿管区警察局長

平成18年10月

全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)  常勤顧問

平成19年9月

㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役(現)

平成24年6月

当社監査役就任

平成25年12月

公益財団法人警察育英会  専務理事(現)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

 

村  田    実

昭和28年2月14日

昭和52年4月

㈱栗本鐵工所入社

平成14年3月

同  鉄構事業部業務部長

平成20年1月

同  執行役員

平成20年1月

同  建材事業部長

平成22年5月

同  品質管理室長

平成25年2月

同  総務部長  兼  品質管理室長

平成26年10月

同  品質管理室長

平成27年6月

同  常勤監査役(現)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

2

64

 

 

(注) 1.取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏及び村田実氏は、社外取締役であります。

2.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員8名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

眞  鍋    隆

営業統轄本部国際本部長兼エネルギー営業部長

常務執行役員

谷    良  二

エンジニアリング統轄本部建設センター長

常務執行役員

内  山  典  人

エンジニアリング統轄本部設計センター長

執行役員

足  立  光  陽

営業統轄本部エネルギー本部長

執行役員

田  口    彰

エンジニアリング統轄本部技術センター長

執行役員

冨  田  秀  俊

営業統轄本部環境本部副本部長兼プラント1部長

執行役員

前  田  典  生

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター副センター長兼環境技術1部長

執行役員

濵  田  州  朗

経営企画本部副本部長兼企画部長

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼  社長執行役員

南  條  博  昭

1959年11月21日

1982年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2014年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2015年6月

取締役就任

2016年4月

常務執行役員就任

2016年4月

エンジニアリング統轄本部長  兼  管理センター長

2018年4月

専務執行役員就任

2019年4月

代表取締役社長  兼  社長執行役員就任(現)

(注)3

7

取締役
兼  会長執行役員

加  藤  隆  昭

1954年1月26日

1977年4月

当社入社

2008年4月

執行役員就任

2008年4月

経営企画本部長

2008年6月

取締役就任

2011年4月

常務執行役員就任

2013年4月

代表取締役社長  兼  社長執行役員就任

2019年4月

取締役  兼  会長執行役員就任(現)

(注)3

23

取締役
兼  副社長執行役員
経営企画本部長

沼  田  謙  悟

1955年12月22日

1978年4月

㈱第一勧業銀行入行

2004年4月

㈱みずほ銀行日本橋支店長

2006年1月

同  退行

2006年3月

みずほキャピタル㈱常務取締役

2009年5月

同  退社

2009年6月

当社執行役員就任

2011年4月

常務執行役員就任

2011年4月

営業統轄本部事業管理本部長  兼  東京支社長

2011年6月

取締役就任(現)

2012年4月

営業統轄本部副本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

2013年4月

専務執行役員就任

2013年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

2017年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  環境本部長  兼  東京支社長

2018年4月

副社長執行役員就任(現)

2019年4月

経営企画本部長  兼  東京支社長

2019年6月

経営企画本部長(現)

(注)3

13

取締役
兼  専務執行役員
営業統轄本部長
兼  事業管理本部長

西  山  剛  史

1961年4月23日

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

経営企画本部長

2016年6月

取締役就任(現)

2018年4月

常務執行役員就任

2019年4月

専務執行役員就任(現)

2019年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長(現)

(注)3

6

取締役
兼  専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長
兼  管理センター長

竹  口  英  樹

1962年3月4日

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2016年6月

取締役就任(現)

2018年4月

常務執行役員就任

2019年4月

専務執行役員就任(現)

2019年4月

エンジニアリング統轄本部長  兼  管理センター長(現)

(注)3

6

取締役
兼  執行役員
コンプライアンス・CSR推進
本部長  兼  コーポレート・サービス本部長

田  中  康  二

1962年6月15日

1986年4月

当社入社

2017年4月

執行役員就任(現)

2017年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長  兼  法務部長

2017年6月

取締役就任(現)

2018年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長(現)

(注)3

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

榎  本    康

1961年11月3日

1984年4月

当社入社

2013年6月

監査役室長

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

5

取締役
(監査等委員)

佐  竹  弘  通

1951年11月10日

1975年4月

㈱第一勧業銀行入行

2002年4月

㈱みずほ銀行融資業務部長

2005年5月

同  退行

2005年6月

プリマハム㈱取締役

2012年6月

同  取締役退任

2014年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

2

取締役
(監査等委員)

岩  橋    修

1949年5月4日

1974年4月

警察庁入庁

1985年3月

在タイ日本国大使館一等書記官

1995年8月

熊本県警察本部長

1999年8月

内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官

2004年6月

警察庁長官官房審議官

2005年3月

近畿管区警察局長

2006年10月

全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)  常勤顧問

2007年9月

㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役(現)

2012年6月

当社監査役就任

2013年12月

公益財団法人警察育英会  専務理事(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

村  田    実

1953年2月14日

1977年4月

㈱栗本鐵工所入社

2002年3月

同  鉄構事業部業務部長

2008年1月

同  執行役員

2008年1月

同  建材事業部長

2010年5月

同  品質管理室長

2013年2月

同  総務部長  兼  品質管理室長

2014年10月

同  品質管理室長

2015年6月

同  常勤監査役(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

3

取締役
(監査等委員)

藤  田  知  美

1980年11月4日

2004年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所

2012年1月

同  パートナー弁護士

2016年3月

同  退所

2016年4月

弁護士法人イノベンティア創業
パートナー弁護士(現)

2017年2月

日本ライセンス協会理事(現)

2018年4月

京都大学法科大学院非常勤講師(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

73

 

 

(注) 1.取締役佐竹弘通氏、岩橋修氏、村田実氏及び藤田知美氏は、社外取締役であります。

2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員9名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

眞  鍋    隆

営業統轄本部国際本部長

常務執行役員

谷    良  二

エンジニアリング統轄本部建設センター長

常務執行役員

内  山  典  人

エンジニアリング統轄本部設計センター長

常務執行役員

足  立  光  陽

営業統轄本部エネルギー本部長

執行役員

田  口    彰

エンジニアリング統轄本部技術センター長

執行役員

冨  田  秀  俊

営業統轄本部環境本部長

執行役員

前  田  典  生

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

執行役員

濵  田  州  朗

経営企画本部副本部長兼企画部長

執行役員

中  村 圭  志

エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長

 

 

 

② 社外取締役

(イ) 員数並びに会社との関係

当社は監査等委員である社外取締役4名を選任しております。

社外取締役の佐竹弘通氏は、株式会社みずほ銀行に2005年5月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は478百万円(2019年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.7%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2005年5月に株式会社みずほ銀行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役の岩橋修氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の村田実氏は株式会社栗本鐵工所の出身であります。同社と当社との間には営業取引関係がありますが、当該取引金額の双方の連結売上高に占める割合はともに1%未満と僅少であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役の藤田知美氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。

また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。

社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。

 

当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。

[社外役員の独立性判断基準]

以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

(1) 当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)

(2) 当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(5) 当社の主要株主(※5)又はその業務執行者

 

※1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。

※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※3 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。

※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。

※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼  社長執行役員

南  條  博  昭

1959年11月21日

1982年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任

2014年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2015年6月

取締役就任

2016年4月

常務執行役員就任

2016年4月

エンジニアリング統轄本部長  兼  管理センター長

2018年4月

専務執行役員就任

2019年4月

代表取締役社長  兼  社長執行役員就任(現)

(注)3

19

取締役
兼  会長執行役員

加  藤  隆  昭

1954年1月26日

1977年4月

当社入社

2008年4月

執行役員就任

2008年4月

経営企画本部長

2008年6月

取締役就任

2011年4月

常務執行役員就任

2013年4月

代表取締役社長  兼  社長執行役員就任

2019年4月

取締役  兼  会長執行役員就任(現)

(注)3

29

取締役
兼  副社長執行役員
経営企画本部長

沼  田  謙  悟

1955年12月22日

1978年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほ銀行日本橋支店長

2006年1月

同  退行

2006年3月

みずほキャピタル㈱常務取締役

2009年5月

同  退社

2009年6月

当社執行役員就任

2011年4月

常務執行役員就任

2011年4月

営業統轄本部事業管理本部長  兼  東京支社長

2011年6月

取締役就任(現)

2012年4月

営業統轄本部副本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

2013年4月

専務執行役員就任

2013年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  東京支社長

2017年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長  兼  環境本部長  兼  東京支社長

2018年4月

副社長執行役員就任(現)

2019年4月

経営企画本部長  兼  東京支社長

2019年6月

経営企画本部長(現)

(注)3

21

取締役
兼  専務執行役員
営業統轄本部長
兼  事業管理本部長

西  山  剛  史

1961年4月23日

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

経営企画本部長

2016年6月

取締役就任(現)

2018年4月

常務執行役員就任

2019年4月

専務執行役員就任(現)

2019年4月

営業統轄本部長  兼  事業管理本部長(現)

(注)3

11

取締役
兼  専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長
兼  管理センター長

竹  口  英  樹

1962年3月4日

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2016年4月

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

2016年6月

取締役就任(現)

2018年4月

常務執行役員就任

2019年4月

専務執行役員就任(現)

2019年4月

エンジニアリング統轄本部長  兼  管理センター長(現)

(注)3

11

取締役
兼  執行役員
コンプライアンス・CSR推進
 本部長  兼  コーポレート・サービス本部長

田  中  康  二

1962年6月15日

1986年4月

当社入社

2017年4月

執行役員就任(現)

2017年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長  兼  法務部長

2017年6月

取締役就任(現)

2018年4月

コンプライアンス・CSR推進本部長  兼  コーポレート・サービス本部長(現)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

榎  本    康

1961年11月3日

1984年4月

当社入社

2013年6月

監査役室長

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

6

取締役
(監査等委員)

岩  橋    修

1949年5月4日

1974年4月

警察庁入庁

1985年3月

在タイ日本国大使館一等書記官

1995年8月

熊本県警察本部長

1999年8月

内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審議官

2004年6月

警察庁長官官房審議官

2005年3月

近畿管区警察局長

2006年10月

全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)  常勤顧問

2007年9月

㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役

2012年6月

当社監査役就任

2013年12月

公益財団法人警察育英会  専務理事(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

藤  田  知  美

1980年11月4日

2004年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所

2012年1月

同  パートナー弁護士

2016年3月

同  退所

2016年4月

弁護士法人イノベンティア創業
パートナー弁護士(現)

2017年2月

日本ライセンス協会  理事

2018年4月

京都大学法科大学院非常勤講師(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年6月

太陽誘電㈱  社外監査役(現)

2020年2月

日本ライセンス協会  副会長(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

伊  藤  嘉  章

1953年6月20日

1985年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年7月

同  パートナー

2008年7月

同  シニアパートナー

2014年6月

同  退所

2014年7月

伊藤公認会計士事務所  代表(現)

2015年3月

内外トランスライン㈱  社外取締役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

金  子  哲  哉

1959年3月1日

1981年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年9月

同  シンガポール支店副支店長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)シンガポール支店 副支店長

2004年11月

同  国際管理部付参事役

2005年4月

同  横浜営業部部長

2008年4月

同  海外営業推進部部長

2010年4月

同  ヒューマンリソースマネジメント部付審議役

2010年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役
みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役員教育事業部長

2010年11月

みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員教育事業部長

2011年5月

同 退任

2011年6月

兼松㈱ 取締役

2014年6月

同 常務執行役員

2019年6月

同 退任

2019年6月

㈱ユウシュウ建物 常勤監査役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

108

 

 

 

(注) 1.取締役岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏及び金子哲哉氏は、社外取締役であります。

2.藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で内6名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員10名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

眞  鍋    隆

営業統轄本部国際本部長

常務執行役員

谷    良  二

エンジニアリング統轄本部建設センター長

常務執行役員

内  山  典  人

エンジニアリング統轄本部設計センター長

常務執行役員

足  立  光  陽

営業統轄本部エネルギー本部長

常務執行役員

田  口    彰

エンジニアリング統轄本部技術センター長

執行役員

冨  田  秀  俊

営業統轄本部環境本部長

執行役員

前  田  典  生

エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

執行役員

濵  田  州  朗

経営企画本部副本部長兼企画部長

執行役員

中  村 圭  志

エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長

執行役員

大  石    裕

営業統轄本部エネルギー本部副本部長

 

 

 

② 社外取締役

(イ) 員数並びに会社との関係

当社は監査等委員である社外取締役4名を選任しております。

社外取締役の岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は396百万円(2020年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.5%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.01%未満とともに僅少であります。

 

(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視点からの経営監視機能を果たしております。

また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査等委員より監査部・CSR部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。

社外取締役4名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の規定する独立役員に指定しております。

 

 

当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。

[社外役員の独立性判断基準]

以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

(1) 当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者(※2)

(2) 当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※4)を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(5) 当社の主要株主(※5)又はその業務執行者

 

※1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。

※2 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※3 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。

※4 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2%以上となる額をいう。

※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。

 

社外役員の選任

2018/6/282018/11/292019/4/12019/6/272020/6/26選任の理由
岩橋 修 警察庁において多くの要職を歴任、各種のリスクマネジメントに関する豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社を含めた上場企業の社外監査役、監査等委員である社外取締役を長年務め、監査、監督に関する十分な知見と経験を有し、さらに、これらの業務に携わった経験から、財務および会計に関する知見を有しており、これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため。  また、証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社の社外役員の独立性判断基準を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
藤田 知美--- 弁護士法人イノベンティアのパートナー弁護士として法律事務所の共同経営に携わるとともに、日本ライセンス協会理事や京都大学法科大学院非常勤講師としても活動し、知的財産や事業再生、M&A、会社法等の企業法務分野における豊富な経験や専門的な知見を有しており、これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため。  また、証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社の社外役員の独立性判断基準を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
伊藤 嘉章---- 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)において長年、上場企業の監査業務、IPO支援およびコンサルティング業務等に従事、同所シニアパートナーを務めたほか、上場企業の社外取締役を長年務め、財務および会計に関する豊富な経験と専門的な知見、ならびに監査、監督に関する十分な経験と知見を有しており、これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため。  また、証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社の社外役員の独立性判断基準を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
金子 哲哉---- グローバル展開する兼松株式会社において長年、取締役および常務執行役員を務め、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しているとともに、金融機関における豊富な海外勤務経験等から海外事業に関する知見を有しており、これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため。  同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.5%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社の社外役員の独立性判断基準を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
佐竹 弘通- 金融機関における長年の経験と財務および会計等に関する知見やグローバル展開を推進するプリマハム株式会社における企業経営の豊富な経験、さらには、当社社外取締役ならびに監査等委員である社外取締役を務め、監査、監督に関する十分な知見と経験を有しており、これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため。  なお、同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.7%と低く、また、当社は複数の取引銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2005年5月に株式会社みずほ銀行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社の社外役員の独立性判断基準を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
村田 実- 株式会社栗本鐵工所において、長年にわたり事業部門や品質管理部門の長を務めた後、現在は同社監査役および当社監査等委員である社外取締役を務め、監査、監督に関する十分な知見と経験を有し、さらに、これらの業務に携わった経験から財務および会計に関する知見を有しており、これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため。  また、証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社の社外役員の独立性判断基準を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。