ジャパンエンジンコーポレーション【6016】

直近本決算の有報
株価:10月21日時点

1年高値1,372 円
1年安値404 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.1 %
ROIC4.4 %
β1.49
決算3月末
設立日1920/6/10
上場日1961/10/2
配当・会予16 円
配当性向11.7 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:2.2 %
純利3y CAGR・予想:-18.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社から構成されており、舶用内燃機関(主機関)の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、連結子会社であるシンパツサンライズ株式会社は、鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣等を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきまして、当社グループは、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の積極的な営業活動を展開し、一定量の受注実績を積み上げるとともに、TierⅢ環境規制に対する新規ビジネスの取り組みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等を推進しました。また、主機関のアフターサービス事業の受注も堅調に進め、PMI総仕上げとしての拠点集約などの事業構造改革も継続的に推進することで、所期の見込みを上回る営業利益を確保しております。

当連結会計年度の業績数値につきましては、舶用内燃機関(主機関)の売上高は、35億4千8百万円となりました。修理・部品等は、66億3百万円であり、全体としては、101億5千1百万円になりました。損益面では、営業利益は2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。

 

流動資産は、127億5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億8千3百万円、売上債権が36億3百万円、仕掛品が22億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が20億2千1百万円であります。

固定資産は、42億9千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が23億5千8百万円であります。

この結果、資産合計は、169億9千6百万円となりました。

 

流動負債は、75億4千万円となりました。主な内訳は、仕入債務が30億1千2百万円であります。

固定負債は、36億5千5百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が25億9千6百万円であります。

この結果、負債合計は、111億9千6百万円となりました。

 

純資産合計は、58億円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利益剰余金が19億6千8百万円であります。

 

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億8千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益1億8千4百万円、仕入債務の増加5億3千8百万円、前受金の増加6億3千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千6百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出4億8千5百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは4億3千1百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済による支出12億円、長期借入れによる収入15億円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは3億6千4百万円の支出となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

生産高(千円)

前期比(%)

舶用内燃機関

3,565,680

修理・部品等

6,603,284

合計

10,168,964

 

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

受注高

受注残高

金額(千円)

前期比(%)

金額(千円)

前期比(%)

舶用内燃機関

4,455,051

5,871,964

修理・部品等

7,296,807

1,655,051

合計

11,751,858

7,527,015

 

(注)上記の金額には消費税は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

 

事業区分

販売高(千円)

前期比(%)

舶用内燃機関

3,548,687

修理・部品等

6,603,284

合計

10,151,972

 

(注)1.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

2.上記の金額には消費税は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少していること等により、売上高の総額は、101億5千1百万円となりました。損益面では、将来の事業伸長に向けた戦略的な投資として、研究開発を進める一方、修理・部品等で堅調に販売を進め、また、事業統合後のPMIとして事業構造改革を推進した結果、営業利益は、2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億7千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高38億8千3百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。

また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。

見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付に係る負債・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

<経営理念>

○伝統と革新スピリットを融合

「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」

○社会と業界の発展に貢献

「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」

○総合力を発揮し、世界へ飛躍

「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」

○無災害職場の確立

「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」

<経営ビジョン>

「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」

 

(2) 経営戦略等

当連結会計年度は、持続可能な会社体制への移行を目指し、以下の3点について、重点的に取り組みを進めてきました。
① 基幹となる主機事業における受注拡大
 ・経営効率を最大化できる生産体制にシフトするべく、攻めの経営で、主機の受注を拡大する。
② PMI(Post Merger Integration)の総仕上げ
 ・本社エリアに、開発およびアフターサービス部門を集約、部門の一体配置により、ECM(Engineering Chain

 Management)を推進することで、分断されたアフターサービス事業の統合・効率化を目指す。併せて、

 今後の事業規模拡大に備え、経営基盤を強化する。
③ 持続可能な企業としての社会的責任の完遂
 ・革新環境技術の製品化・市場投入により、環境負荷を軽減する。また、ESG経営の徹底で、SDGs達成に貢献

 し、社会との共生を目指していく。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。

 

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大「コロナショック」も加わり、世界経済は急激に停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。

こうした経済情勢下、当社グループと関連性が高い、我が国海運・造船業界においては、海運会社が各種環境規制や燃料動向見極めのため、新造船発注を抑制していた最中に、経済活動が停滞し、人や物の動きが制限されるコロナショックが同時到来したため、より一層、市場環境のボラティリティは高まっております。

また、新造船発注が低迷している状況下、造船業界においても、需要回復や船価改善も遅れており、引き続き、厳しい事業環境が継続するものと考えます。

 

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2017年4月の事業統合以来、PMIを推進し、事業構造改革を進めておりましたが、開発・サービス部門を、本社エリアに拠点集約することで、総仕上げが完了しました。2021年3月期からは、この成果を刈り取って、持続的に発展を遂げていく計画であり、このために、主に以下の取り組みを進めてまいります。
 

① 主機関
  ・環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、UEエンジンの次世代省エネ、環境規制対応技術を積極的に

  アピールし、攻めの経営を展開してきております。この姿勢は、今後も継続するとともに、2021年3月期

  は、この成果として受注を積み重ねてきた主機関を製造していく年度になることから、増産体制への移行を

  確実なものとして行きます。

 

② 部品・修理等
  ・サービス事業においては、売上増と減の要素が拮抗するものの、現状は、堅調な受注・売上を継続して

  おります。具体的には、売上増の要素としては、硫黄分濃度規制に適合した新しい燃料油(適合油)の利用

  開始により、予備品の需要が拡大するなど、改造需要は旺盛です。売上減の要素としては、減速運転や、

   CBM(Condition Based Maintenance)推進により、メンテナンスの需要が減少となります。また、新型

  コロナウイルス感染症により、海外への渡航が制限され、工事の一部で、延期がみられましたが、当社

  グループの業績に与える影響は軽微です。

 

・サービス事業では、2017年4月の事業統合以来、事業構造改革の取り組みを推進してきており、販売チャネル

 の再構築、在庫管理の徹底、業務プロセスの効率化なども進めております。今後、主機関の増産を進める

 ことで、サービス事業の更なる拡大に繋げていきます。

 

・ライセンス事業の展開としては、日本および中国におけるライセンシーの受注・製造・アフターサービスを

 全面的に支援しております。中国ライセンシーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り

 組みとして、生産活動が停滞していた時期もございましたが、現状は既に再稼働しており、当社グループの

 業績に対する大きな支障は、足元では発生しておりません。

 

・主機関以外の他製品向け工事の分野では、主機事業の操業を勘案しつつ、他製品向け工事を計画的に取り

 込むことで、当社グループ工場内における操業を常に最適な状態に保ち、経営資源から産み出される価値の

 最大化を目指していきます。

 

③ 事業構造改革の推進

・本社エリアに、新社屋・新倉庫が完成することで、開発・サービス部門を本社エリアに移転・集約すること

 が可能となりました。拠点集約で、経営資源を集中することで、業務効率化と、バリューチェーンの更なる

 機能強化を目指します。

 

・これにより、「開発、設計、製造、販売、サービスの一貫体制」が実現しました。今後の事業規模拡大やESG

 経営の推進に備え、経営基盤をより強固にしていきます。

 

④ 研究開発の推進

・日の丸ライセンサーである当社グループの誇る研究開発能力は、製品の競争力を維持し、事業を伸長させて

 いくための重要な経営資源として位置付けております。

 

・これを活用し、短期レンジでは、環境規制(TierⅢ)や、EEDI規制を視野に入れ、製品の競争力強化に資す

 る新型エンジンの市場投入や、差別化新技術の競争力強化等を推進していきます。

  ※EEDI規制:1トンの貨物を1マイル運ぶ際に排出されるCO2量を規制するもの。

                EEDIとは、Energy Efficiency Design Index(エネルギー効率設計指標)を意味する。

 

・中長期レンジでは、GHG(温室効果ガス)削減、脱炭素社会実現に向け、カーボンフリーの代替燃料の試験

 研究など、先進的な各種取り組みを、戦略的に展開中です。

 

・こうした研究開発の取り組みと併せ、ESG経営を徹底し、SDGs達成への貢献を進めていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 受注環境について

今後の世界景気、船腹の需給及び海運市況の動向、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響によっては、新造船需要や、アフターサービス需要も変動が予想され、当社グループの受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループの主力製品である主機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。

 

(3) 原材料・購入部品等価格の変動について

当社グループ製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替の変動について

当社グループは、購入部品の一部を海外から調達しており、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジしている部分もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 売掛債権回収リスクについて

当社グループは取引先に対して売掛債権を有しております。

金融情勢の変化や景気の動向を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 工事量について

当社グループの工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も積極的に取り込んで、工事量の確保に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1910年11月

神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。

1920年 6月

神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。

1925年 4月

船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、

深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。

1938年

4サイクルディーゼル機関の製造を開始。

1952年 6月

神戸発動機㈱に商号を改める。

1954年 2月

大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。

1957年 2月

三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式

排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得。

1958年 6月

三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。

1960年 3月

大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場。

1974年 8月

長崎工場拡張完了。

1982年 2月

神戸工場を西神工業団地へ移転。

1985年10月

㈱来島どっくグループに入る。

1987年 5月

本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。

1988年 2月

㈱来島興産が当社の親会社となる。

1988年 5月

㈲サンライズ設立。

1989年 3月

㈱山田地建が当社の親会社となる。

1993年 7月

㈱山田地建グループとなる。

1995年 4月

㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。

1998年11月

国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。

2001年 2月

UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。

2004年 3月

三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。

2006年 2月

本社を兵庫県明石市二見町に移転。

2006年 3月

神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年 9月

鋳造工場を閉鎖。

2016年 1月

長崎工場跡地を売却。

2017年 4月

三菱重工マリンマシナリ㈱(旧三菱重工舶用機械エンジン㈱)から吸収分割契約により、

ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに

改める。

2019年 4月

シンパツサンライズ㈱を子会社化(現 連結子会社)。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

22

103

12

3

1,298

1,443

所有株式数
(単元)

1,003

901

15,824

565

6

9,640

27,939

6,100

所有株式数
の割合(%)

3.5

3.2

56.6

2.0

0.0

34.5

100.0

 

(注) 自己株式   4,830株は、「個人その他」に  48単元、「単元未満株式の状況」に  30株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針及び、当期の業績並びに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案し、総合的に判断した結果、2020年3月期の期末配当は1株当たり15円の配当といたします。

配当の内訳は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

41,927

15

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

川 島   健

1970年8月4日

1993年4月

三菱重工業㈱神戸造船所入社

2007年10月

同社同所舶用ディーゼル事業ユニット営業課長

2013年10月

三菱重工舶用機械エンジン㈱舶用エンジン事業部営業・SCM推進部次長

2015年4月

同社舶用エンジン事業部営業・SCM推進部長 

2015年6月

当社取締役

2015年10月

三菱重工舶用機械エンジン㈱舶用エンジン事業部長

2017年4月

当社常務取締役(営業・調達部門管掌)

2017年6月

当社代表取締役常務取締役(営業・調達部門管掌)

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

900

常務取締役
(代表取締役)

黒 木 直 文

1957年8月23日

1982年4月

三菱重工業㈱本社入社

2009年9月

同社神戸造船所総務部長

2012年4月

㈱春秋社関西支店部長

2013年3月

当社取締役管理本部長代理

2014年6月

当社取締役管理本部長

2015年4月

当社取締役営業本部長

2015年6月

当社代表取締役常務取締役営業本部長

2017年4月

当社代表取締役常務取締役(管理部門管掌)就任(現任)

(注)3

500

取締役
執行役員
工場長

岩 永   修

1964年9月6日

1990年2月

神戸発動機㈱(現㈱ジャパンエンジンコーポレーション)入社

2013年10月

当社生産本部製造部次長兼生産計画課長

2014年10月

当社生産本部製造部長

2017年4月

当社執行役員工場長

2017年6月

当社取締役執行役員工場長(現任)

(注)3

200

取締役

進 藤 誠 二

1962年1月27日

1986年4月

三菱重工業㈱入社

2013年4月

同社ディーゼル部次長

2015年4月

三菱重工舶用機械エンジン㈱舶用ディーゼル事業部副事業部長

2017年4月

当社設計統括部長

2017年7月

当社執行役員設計統括部長

2019年6月

当社取締役(技術部門管掌)(現任)

(注)3

300

取締役

竹 内 郁 夫

1952年2月21日

1974年4月

㈱赤阪鐵工所入社

2004年1月

同社営業グループ部長

2004年7月

同社営業本部本部長代理

2005年4月

同社営業本部副本部長

2006年6月

同社取締役営業本部長

2012年7月

同社取締役執行役員営業本部長

2016年7月

同社顧問(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

小 嶋 文 稔

1946年1月15日

1968年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1993年7月

同社愛知工場工作部長

1999年7月

同社同工場長

2001年7月

同社理事兼技術開発本部副本部長

2003年6月

㈱ディーゼルユナイテッド代表取締役社長

2010年6月

同社顧問

2011年8月

フジ産業㈱顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

辻 本 謙 一

1955年12月30日

1979年4月

㈱デサント入社

2004年4月

同社第一事業部事業企画部長

2007年4月

同社執行役員コーポレート企画室長

2011年4月

同社取締役人事・総務室長

2017年4月

同社取締役常務執行役員 最高財務責任者(CFO)兼スタッフ管掌

2019年6月

同社取締役退任

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

松 井 克 人

1967年4月9日

1990年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年10月

同行審査第一部部長代理

2001年4月

同行法人審査第三部(大阪)審査役

2001年10月

同行玉造法人営業部部長代理

2003年7月

同行玉造法人営業部融資オフィサー

2006年4月

同行神戸法人営業第二部与信グループ長

2013年4月

同行法人審査第二部上席審査役

2015年4月

同行姫路法人営業部部付部長

2017年4月

同行監査部(大阪)上席考査役

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

藤 田 正 樹

1957年2月25日

1979年4月

大阪瓦斯㈱入社

2001年10月

同社秘書部経営調査室長

2005年6月

同社リビング事業部南部リビング営業部長

2008年6月

同社リビング事業部リビング開発部長

2010年6月

当社執行役員

2011年4月

同社常務執行役員京都・滋賀統括地区支配人兼京都地区支配人

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

同社取締役常務執行役員秘書部・広報部・人事部・総務部・資材部担当

2016年4月

同社取締役
㈱オージス総研取締役会長

2016年6月

大阪瓦斯㈱顧問

2018年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

大阪瓦斯㈱参与(現任)

㈱オージス総研顧問(現任)

(注)4

監査役

有 田   朗

1965年2月24日

1987年4月

三菱重工業㈱高砂製作所入社

2008年4月

同社本社社長室企画部事業グループグループ長

2012年4月

同社原動機事業本部企画管理部次長

2014年4月

三菱日立パワーシステムズ㈱経営総括部企画管理部次長

2019年6月

三菱重工業㈱パワードメイン経営管理総括部企画管理部長

2019年10月

同社パワードメイン経営管理総括部長

2020年4月

同社エナジードメイン経営管理総括部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1,900

 

 

(注) 1. 取締役 竹内郁夫、小嶋文稔及び辻本謙一の3氏は、社外取締役であります。

2. 監査役 松井克人、藤田正樹及び有田朗の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 取締役 小嶋文稔、辻本謙一、監査役 藤田正樹の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することにより経営の監督機能の強化を図る目的で、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性について助言が行える人材であることを選任の参考にしております。

社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。

社外取締役の小嶋文稔氏はフジ産業㈱の顧問であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の藤田正樹氏は大阪瓦斯㈱の参与及び㈱オージス総研の顧問であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。

社外監査役の有田朗氏は三菱重工業㈱の業務執行者であります。

当社は、三菱重工業㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しております。

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シンパツサンライズ㈱

兵庫県明石市二見町

10

請負業

 所有

100.0

鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣等

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

6,896,148

73.5

6,464,205

66.2

Ⅱ 労務費

 

1,377,403

14.7

1,342,244

13.7

Ⅲ 経費

※1

1,102,082

11.8

1,967,310

20.1

  当期総製造費用

 

9,375,633

100.0

9,773,760

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

1,666,200

 

1,622,003

 

合計

 

11,041,834

 

11,395,764

 

  他勘定振替高

※2

661,985

 

1,352,097

 

  期末仕掛品たな卸高

 

1,622,003

 

2,231,282

 

  受注損失引当金繰入額

 

938,000

 

1,092,000

 

  受注損失引当金戻入額

 

△472,000

 

△938,000

 

  当期製品製造原価

 

9,223,845

 

7,966,385

 

 

(注) ※1.主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

請負工事費

251,593千円

894,280千円

減価償却費(有形)

245,899

223,979

不動産賃借料

96,205

62,033

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

建設仮勘定

203,631千円

885,315千円

研究開発費

458,353

466,781

 

 

(原価計算の方法)

原価計算は個別原価計算方式によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

報酬・給料手当

577,206

千円

賞与引当金繰入額

22,117

 

退職給付費用

12,116

 

研究開発費

466,781

 

貸倒引当金繰入額

△17,346

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の主な内訳は、開発・アフターサービスの機能強化に資する拠点集約と舶用内燃機関の生産に係る設備投資であり、設備投資の総額は969,398千円であります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,200,000

1年以内に返済予定の長期借入金

619,800

443,000

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

141,632

146,565

2.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,539,000

2,596,000

0.42

    2021年4月
    ~2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

698,476

690,206

2.47

    2021年4月
   ~2028年10月

その他有利子負債

合計

4,198,908

3,875,771

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

276,000

1,700,000

200,000

140,000

リース債務(千円)

177,299

111,850

82,294

81,241

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,002 百万円
純有利子負債-603 百万円
EBITDA・会予650 百万円
株数(自己株控除後)2,795,170 株
設備投資額969 百万円
減価償却費418 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費467 百万円
代表者代表取締役社長  川 島   健
資本金2,215 百万円
住所兵庫県明石市二見町南二見1番地
会社HPhttp://www.kobe-diesel.co.jp/

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