1年高値2,355 円
1年安値1,702 円
出来高300 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC5.0 %
β0.37
決算3月末
設立日1918/1/28
上場日1955/9/21
配当・会予0 円
配当性向28.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.2 %
純利5y CAGR・実績:4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

(1)主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。

(2)部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(資産)

資産合計は、19,620百万円(前事業年度末比816百万円減)となりました。

流動資産の減少(同522百万円減)は、現金及び預金の増加(同439百万円増)があったものの、受取手形の減少(同206百万円減)、売掛金の減少(同458百万円減)、たな卸資産の減少(同304百万円減)が主な要因となっております。

固定資産の減少(同294百万円減)は、有形固定資産の減少(同135百万円減)、投資有価証券の減少(同194百万円減)が主な要因となっております。

(負債)

負債合計は、6,758百万円(同1,215百万円減)となりました。

流動負債の減少(同1,250百万円減)は、未払法人税等の増加(同116百万円増)があったものの、支払手形の減少(同442百万円減)、買掛金の減少(同712百万円減)、前受金の減少(同186百万円減)が主な要因となっております。

固定負債の増加(同34百万円増)は、その他に含まれるリース債務の減少(同20百万円減)があったものの、退職給付引当金の増加(同64百万円増)が主な要因となっております。

(純資産)

純資産合計は、12,862百万円(同399百万円増)となりました。

株主資本の増加(同537百万円増)は、繰越利益剰余金の増加(同527百万円増)が主な要因となっております。

評価・換算差額等の減少(同136百万円減)は、その他有価証券評価差額金の減少(同136百万円減)が主な要因となっております。

 

②経営成績の状況

当期の業績につきましては、受注高は引き続き主機関の先物受注量の減少が尾をひき、前期比22.8%減の9,545百万円となりました。売上高は主機関の減少を部分品がカバーしたものの、前期比4.3%減の11,517百万円となりました。受注残高は主機関の受注高減少が影響し前期比40.9%減の2,854百万円となりました。

損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は937百万円(前期比19.0%増)、経常利益は975百万円(前期比19.0%増)となり、当期純利益は675百万円(前期比20.5%増)となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、6,460百万円(前期比9.0%減)となりました。部分品・修理工事の販売は国内・輸出とも微増で5,057百万円(前期比2.4%増)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ360百万円減少し、当事業年度末は4,085百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、873百万円(前事業年度は682百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少1,155百万円、法人税等の支払155百万円があったものの、売上債権の減少539百万円、たな卸資産の減少304百万円、減価償却費342百万円、及び税引前当期純利益971百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,067百万円(前事業年度は139百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻4,100百万円があったものの、定期預金の預入4,900百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、165百万円(前事業年度は170百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額143百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

 

a.生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

主機関(千円)

6,228,846

△10.8

部分品・修理工事(千円)

5,076,238

3.1

合計(千円)

11,305,084

△5.1

(注)1.金額は平均販売価格により示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

主機関

4,488,349

△39.5

2,854,610

△40.9

部分品・修理工事

5,057,115

2.4

合計

9,545,465

△22.8

2,854,610

△40.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

主機関(千円)

6,460,859

△9.0

部分品・修理工事(千円)

5,057,115

2.4

合計(千円)

11,517,975

△4.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当事業年度において新型コロナウイルス感染症による影響は、それ以前の安定した業績を背景に、当社業績に及ぼす影響は限定的であります。現状、主機関販売および部分品販売の先行きが不透明な状況ではありますが、その影響は一時的なものと考えております。

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。

この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。

 

(2)経営戦略等

2018年4月より3ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高める活動を開始しました。来期は極めて厳しい外的環境のなかでの最終年度となりますが、「高付加価値製品、新製品の市場投入により、高利益率を追求する」「IoT、NPSを最大限に活用し、高効率の生産体制を確立する」「次世代を担う人材を育成し、コンパクトで筋肉質な会社を目指す」を3本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。

なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。

 

(3)経営環境

当期におけるわが国経済は、中国経済低迷に伴う輸出の減少に加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響による実需の減退から急激に景気が後退しております。

世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバルな感染拡大を受けて世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。

外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった、鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の用船料の上昇が止まり秋以降の下落基調に転じたあと、中国の春節明けには市場が回復すると海運業界では期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中国への荷動きが激減し世界の海運市況に多大な影響を及ぼしております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては大阪・関西万博や、各種インフラ整備事業による荷動きの増加を期待しておりましたが、秋から年末にかけて荷動きが減少しており、大手荷主である鉄鋼業界での生産拠点の再編や非効率設備の休止などの動きが出て内航海運の市況に盛り上がりが見られませんでした。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、内航船建造の判断が困難な状況にありますが、今後の日本内航海運組合総連合会の動向によっては、新船建造意欲の振れ幅が大きくなる可能性もあります。タンカー業界においては老朽化した小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に同感染症の流行が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。

 

(4)会社の対処すべき課題

①営業活動

国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響で「ヒト」と「モノ」の移動、流通が制限され経済活動が低迷している状況ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開します。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業を充実いたします。

海外においても同じく全体的な停滞感を否めませんが、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシア、シンガポールでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアへの主機関販売も展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。

②生産活動

生産面におきましては、主機関生産量の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特に今般の状況を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化を強力に進めるとともに、大物部品加工技術を活用した加工サービス(特販)展開をひとつの事業の柱として育てていきたいと考えております。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やVA、VEによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に鋭意努めてまいります。

③新製品の開発・販売

商品開発面では、信頼性の高い低速4サイクルのLAシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した4サイクル及び2サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速4サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、次世代機関モニタリングシステムの開発にも邁進し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 内航海運 代替建造制度(暫定措置事業)の影響による主機関受注減少リスク

日本内航海運組合総連合会は、1967年から船腹過剰対策として実施してきた船腹調整事業(スクラップ・アンド・ビルド方式)の解消に伴う引当資格の消滅がもたらす経済的影響を考慮し、ソフトランディング策として1998年から暫定措置事業(解撤等交付金制度が主な事業)を導入し、2015年度に終了しました。その後、2016年度より環境性能基準や事業集約制度を導入した新しい建造等納付金制度による借入金返済のための枠組み(代替建造制度)へと移行しました。その借入金返済が2020年度ごろに完了するという情報のもと、状況を勘案して新造船の建造を手控える動きが目立っており、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。今後、制度終了に向かう工程が確定されましたら、お客様を含む関係会社の方針が固まることが期待されますので、主機関の受注に動きが出てくると予想されます。弊社としては当該制度の終了の状況を把握しながら、お客様の動向を掴んでいくことが重要となります。

 

(2) IMO規制(国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制)への未対応リスク

当社に関連のある規制としましては、NOx3次規制、SOx規制、EEDI規制(CO2規制)、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要だと考えられる規制はNOx3次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発を鋭意進めております。SOx規制は燃料油、EEDI規制と船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。可能な限りの各種技術データ提供等によりお客様のご要望に応えさせていただくことにより最大限の協力をさせていただいております。しかしながら、地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカとして課題解決に向けての技術的可能性を追求してまいります。

 

(3) 新卒人材採用の困難継続リスク

日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難になってきております。現時点では採用計画をほぼ充足させるに足る新卒者数程度の応募があるのみとなっており、状況がさらに厳しくなり計画数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策としては、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や中途採用のオープン化、初任給のアップ、マイナビ等のツールの活用、そしてホームページでの当社の魅力発信等を行っていきたいと考えております。

(4) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク

社内での感染者が多発した場合、操業停止等による経営成績や財政状態への大きな影響の可能性があります。現時点では流行中の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的です。感染リスクのコントロールについては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、情報収集・発信等の一元化を図っております。感染そのものに対する対策としては、通勤や職場での密閉・密集・密接を避ける各種工夫、テレワークや時差出勤などを行っております。また、生産上の影響としては、中国製部材や国内調達品の入荷遅れがありますが、現時点では主機関の納期への影響はほとんどありません。しかしながら、今回サプライチェーンの機能不全に至る可能性がリスクとしてピックアップされましたので、内製化の拡大、遅延品の臨時補完対策、リードタイムの確実な把握と生産調整管理の迅速化等の施策を進めてまいります。

 

2【沿革】

1918年1月

兵庫県神戸市長田区1番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。

1929年12月

最初のディーゼル機関を完成。

1944年7月

商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。

1953年5月

小型舶用内燃機関に対し業界第1号の日本工業規格(JIS)の表示を運輸大臣より許可される。

1955年9月

大阪証券取引所に上場。

1956年10月

可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。

1960年3月

各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。

1962年3月

兵庫県明石市に明石工場を新設(産業機械の製造)。

1965年11月

株式会社木下鉄工所と合併。

1966年7月

大阪証券取引所市場第二部に指定替。

1967年8月

玉津工場(神戸市西区)に鋳造工場を増設。

1971年6月

玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。

1978年5月

本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。

1986年8月

川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―MAN B&Wの2サイクル機関の製造受託を開始。

1992年6月

ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。

1995年7月

内燃機部門において、ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。

2003年3月

100%子会社株式会社メイサンと合併。

2009年10月

兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。

2011年3月

明石・玉津・播磨の3工場において、ISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。

2013年7月

2015年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

全社でISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

11

59

22

720

820

所有株式数(単元)

3,516

658

13,160

3,182

11,695

32,211

8,300

所有株式数の割合(%)

10.9

2.0

40.9

9.9

36.3

100

(注)自己株式9,833株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年1回配当を基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2020年5月18日開催の取締役会の決議により、1株につき60円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月18日

193,174

60.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名  女性1名  (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

社長執行役員

木下  和彦

1961年2月7日

 

1983年4月

㈱大丸入社

1992年3月

当社入社

1992年6月

企画担当部長

1994年11月

営業担当部長

1995年6月

取締役営業統括部長

1999年6月

取締役営業部門担当

2001年6月

常務取締役営業部門管掌

2003年6月

代表取締役専務営業・管理部門管掌

2007年6月

代表取締役社長

2015年6月

代表取締役社長・社長執行役員(現)

 

注3

91,656

代表取締役

専務執行役員

技術部、調達部管掌

川元  克幸

1959年10月5日

 

1982年4月

当社入社

2010年6月

品質保証部長

2012年6月

明石工場長・播磨工場長、第二製造部長

2015年6月

取締役・執行役員品質保証部長兼部品販売部長

2016年4月

取締役・執行役員カスタマーサポートセンター長兼部品販売部長

2017年6月

取締役・執行役員カスタマーサポートセンター長、カスタマーサポートセンター管掌

2018年6月

取締役・常務執行役員生産部門・生産管理部管掌

2019年6月

代表取締役・専務執行役員技術部・調達部管掌(現)

 

注3

4,300

取締役

常務執行役員

営業部門管掌

藤村  欣則

1962年10月1日

 

1986年4月

当社入社

2010年7月

営業部次長兼営業第二課長

2012年6月

営業部長

2015年6月

執行役員営業部長

2018年6月

取締役・執行役員営業部長、営業部門管掌

2019年6月

取締役・常務執行役員東京支店長、営業部門管掌(現)

 

注3

3,100

取締役

上席執行役員

管理部門管掌

中川    智

1959年2月22日

 

1984年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

2006年12月

当社に出向

2009年10月

当社入社

企画部長

2014年9月

総務部長

2015年6月

執行役員総務部長

2018年6月

取締役・執行役員企画部長、管理部門管掌

2020年6月

取締役・上席執行役員企画部長、管理部門管掌(現)

 

注3

1,800

取締役

小曽根  佳生

1957年12月9日

 

1980年4月

㈱小川商会入社

1987年10月

㈱オゾネ入社

2001年1月

㈱オゾネ取締役管財部長

2003年8月

㈱小川商会代表取締役(現)

2011年6月

当社取締役(現)

2016年1月

㈱オゾネ代表取締役社長(現)

2016年11月

社会福祉法人神戸光有会理事長(現)

 

注1注3

14,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

山本  幸二

1951年8月10日

 

1975年4月

当社入社

2003年4月

企画部次長兼企画課長

2005年6月

企画部長兼企画課長

2006年4月

企画部長

2009年4月

生産管理部長

2010年6月

取締役生産管理部長

2011年6月

常務取締役管理部門管掌

2015年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注4

11,400

取締役(監査等委員)

(非常勤)

小越  芳保

1942年7月21日

 

1970年4月

弁護士登録、神戸(現兵庫県)弁護士会入会

1989年2月

小越・滝澤(現神戸海都)法律事務所開設(現)

1994年9月

法務省兵庫県人権擁護委員連合会会長

1998年4月

神戸(現兵庫県)弁護士会会長

2000年5月

兵庫県弁護士協同組合理事長

2000年6月

当社監査役

2000年10月

兵庫県人事委員

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注2注4

8,400

取締役(監査等委員)

(非常勤)

羽田  由可

1968年11月11日

 

1999年4月

弁護士登録、兵庫県弁護士会入会、神戸海都法律事務所入所

2004年1月

神戸海都法律事務所パートナー

2011年4月

神戸家庭裁判所洲本支部家事調停委員(現)

2012年4月

兵庫県弁護士会副会長

H&S法律事務所開設(現)

2014年4月

神戸大学大学院法学研究科実務法曹教授

2015年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注2注4

300

取締役(監査等委員)

(非常勤)

前田  晴秀

1955年8月25日

 

1978年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2008年4月

同行執行役員姫路法人営業部長

2010年6月

神戸土地建物㈱取締役副社長

2011年6月

神戸ビル管理㈱代表取締役副社長

2012年6月

京阪神興業㈱代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注2注4

500

136,156

(注)1.小曽根佳生は、社外取締役であります

2.小越芳保、羽田由可、前田晴秀は、社外取締役(監査等委員)であります。

3.2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は10名で、取締役4名(社長執行役員 木下和彦専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、上席執行役員 中川 智)、その他6名(上席執行役員 田中孝弘、同 横山功一、同 安福隆志、執行役員 大原真一郎、同 西田敦詞、同 辻岡幸司)で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役 小曽根佳生氏が代表取締役社長を努める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。

小曽根佳生氏は、事業会社における業務執行者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。

小越芳保氏及び羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。前田晴秀氏は、金融機関並びに事業会社における経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。

当社は社外取締役4氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

当社の社外取締役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や代表取締役と取締役会以外の定期的な会合開催により、情報交換・共有を図るほか、事業拠点の視察を行い当社事業に対する理解を深めます。

また、内部統制部門である企画部・総務部は取締役会の招集通知及び取締役会資料を開催に先立って配付し、取締役会での問題提起や建設的な議論・意見交換が円滑に行えるよう努めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

5,389,692

60.1

 

4,774,366

57.6

Ⅱ  労務費

 

 

1,729,614

19.3

 

1,770,003

21.4

Ⅲ  経費

※1

 

1,845,785

20.6

 

1,738,964

21.0

当期総製造費用

 

 

8,965,092

100.0

 

8,283,335

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

905,318

 

 

1,026,433

 

合計

 

 

9,870,410

 

 

9,309,768

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

1,026,433

 

 

778,448

 

他勘定振替高

※2

 

314,271

 

 

294,064

 

受注損失引当金繰入額

 

 

91,400

 

 

45,800

 

受注損失引当金戻入額

 

 

98,600

 

 

91,400

 

製品保証引当金繰入額

 

 

 

 

10,395

 

当期製品製造原価

 

 

8,522,506

 

 

8,202,050

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算(但し、一部粗材製造部門においては総合原価計算等)であり、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※1.  主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

外注加工費(千円)

640,504

525,880

 

減価償却費(千円)

312,558

304,741

 

※2.  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

有形固定資産(千円)

13,341

15,522

 

製造経費(千円)

34,964

28,027

 

販売費及び一般管理費(千円)

265,965

250,515

 

合計(千円)

314,271

294,064

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度27%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料・報酬等

653,443千円

685,646千円

販売手数料

589,861

578,775

退職給付費用

39,126

38,537

減価償却費

22,504

26,623

賞与引当金繰入額

60,356

66,990

貸倒引当金繰入額

28,900

18,541

製品保証引当金繰入額

400

 

1【設備投資等の概要】

当社は、連接棒加工用NC旋盤ならびに図面管理閲覧システム等に全体で241百万円の設備投資を実施しました。

なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,118 百万円
純有利子負債-5,221 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,219,567 株
設備投資額241 百万円
減価償却費342 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費85 百万円
代表者代表取締役社長    木下  和彦
資本金813 百万円
住所神戸市中央区海岸通8番地  神港ビル
会社HPhttp://www.hanshin-dw.co.jp/

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