1年高値2,000 円
1年安値1,205 円
出来高200 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
β0.20
決算3月末
設立日1934/12
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向82.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-42.3 %
純利5y CAGR・実績:-36.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社2社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

内燃機関関連事業

舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

また、当事業年度中の関係会社の異動は以下のとおりであります。

 

内燃機関関連事業

当事業年度において、株式会社アカサカテックに対する影響力が低下したため、関連会社(持分法非適用会社)の範囲から除外しています。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社は、将来的な修理部品の売上増加を図るため主機関の受注に注力した結果、当事業年度の総受注高は83億49百万円(前期比11.8%減)、総売上高は96億67百万円(前期比2.8%増)、期末受注残高は34億99百万円(前期比27.4%減)となりました。

営業面では、主機関の小型化及び外販鋳物の受注減少等により当初の計画を下回りました。

損益面では、海外船主への販路拡大が奏功し修理部品の売上が伸びたことや、開発中のエンジンの試運転が翌期にずれ込んで試験研究費が圧縮されたこと、新型コロナウイルス感染症に伴う海外渡航禁止により主機関の補償期間内の修理工事が先送りとなったこと等で経費減となったことや、当事業年度末の株価下落により特別損失として投資有価証券評価損を計上しましたが、2018年9月の台風24号の風災被害の受取保険金を特別利益に計上したこと等により増益となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は28百万円(前期比290.4%増)、当期純利益48百万円(前期は46百万円の損失)、ROE(株主資本利益率)0.6%(前期△0.6%)となりました。

当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第3四半期累計期間までは受注量の減少から製造コストの上昇を想定し、厳しい見通しでありましたが、第4四半期会計期間に上記記載のとおり経費減となる事項があったことなどから、当事業年度については利益の計上となりましたが、主機関の受注価格に上昇の兆しが見えない中、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の見通しが読めない厳しい状況であると認識しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。

 

① 生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメント名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

舶用内燃機機関(千円)

4,836,302

11.9

 

部分品及び修理工事(千円)

3,947,702

△1.5

 

その他関連事業(千円)

954,370

△11.5

 

内燃機関関連事業(千円)

9,738,374

3.5

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメント名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

 

舶用内燃機機関

3,447,370

△21.3

3,499,067

△27.4

 

部分品及び修理工事

3,947,702

△1.5

 

その他関連事業

954,370

△11.5

 

内燃機関関連事業

8,349,442

△11.8

3,499,067

△27.4

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメント名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

舶用内燃機機関(千円)

4,765,802

10.3

 

部分品及び修理工事(千円)

3,947,702

△1.5

 

その他関連事業(千円)

954,370

△11.5

 

内燃機関関連事業(千円)

9,667,874

2.8

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Daikai Engineering Pte.Ltd.

622,799

6.6

1,278,928

13.2

 

 

過去2事業年度における舶用内燃機機関の販売台数は次のとおりであります。

 

 前事業年度

当事業年度

 客貨船用主機関(台)

34

39

 漁船用主機関(台)

3

9

 

 

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は121億28百万円となり、前事業年度末に比べ5億35百万円減少いたしました。流動資産は80億97百万円となり、4億59百万円減少いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外向け主機関の入金延期等、3月までに入金予定の売掛金の回収が4月以降の回収となったことにより、売上債権が5億87百万円増加したことに対し、仕入債務等の支払いや自己株式の買取り等による現金及び預金の減少9億61百万円等によるものです。固定資産は40億30百万円となり、75百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加1億23百万円等に対し、売却や株価下落による投資有価証券の減少2億25百万円等によるものです。

当事業年度末の負債は43億38百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の回収延期や自己株式の買取り等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億22百万円の増加に対し、主機関の受注台数減少による前受金の減少1億6百万円及び固定資産の支払いによる未払金の減少1億20百万円等によるものです。

当事業年度末の純資産は77億89百万円となり、前事業年度末に比べ4億40百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の買取3億60百万円や株価下落による有価証券評価差額金が95百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は64.2%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて9億56百万円減少し、当事業年度末には15億39百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1億34百万円(前期は3億44百万円の獲得)となりました。これは減価償却費2億61万円、税引前当期純利益1億12百万円及び棚卸資産の減少額93百万円等による増加に対して、売上債権の増加額5億92百万円等による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億30百万円(前期は2億95百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出5億69百万円等による減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億91百万円(前期は17百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入2億円等の増加に対して、自己株式の増加3億60百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円等による減少であります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。

資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。

また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は208.8%(前期は215.3%)、自己資本比率は64.2%(前期は65.0%)であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。しかしながら、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおり今後の見通しが読めない厳しい状況でありますので、今後については現在の健全な財務状態が維持できるかは不透明な状況にあります。

なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。

 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

自己資本比率(%)

65.0

64.2

時価ベースの自己資本比率(%)

23.7

17.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

55.4

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※ 当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

①  貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②  退職給付引当金

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

③  繰延税金資産

回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。 

 

(2) 目標とする経営指標

当社は株主重視の考え方により、ROE(株主資本利益率)3.0%以上を経営指標としております。

今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

 

(3) 経営環境と今後の見通し

海運業界におきましても、昨秋より海上輸送の低迷から用船市況が弱含んで先行きの不透明感が強まっていることに加え、新型コロナウイルス感染症が発生したことで、更に厳しい状況となっております。造船業界は、新造商談が海外・国内とも停滞したままで、国内造船所の手持ち工事は平均で1年から1年半程度と少なくなっている状況です。

来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により主機関の受注台数は大幅に減少し、陸上部門におきましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済自体が縮小する中、工作機械メーカーから委託されております機械加工も大幅な減少が予想されております。そのような状況下、当社といたしましては製造部門、間接部門ともに経営基本方針として「挑む」「変える」「育てる」の3つをキーワードにして従来の取組を見直し、会社組織の強化を図ることで企業価値の向上を目指してまいります。また、船舶のゼロエミッション化や自動運航の実現が求められる中、それに繋がる技術として、環境対応型エンジンとクラウド上で顧客とエンジンデータを共有する機関管理等のIoTシステムの開発を推し進めます。人と地球環境に優しいこれらのエンジンシステム開発を武器として当社ブランド力を向上させ、舶用主機関の安定的収益の確保を図ってまいります。
 来期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や経済動向を踏まえた合理的な算定が現段階では困難であることから未定としております。

 

(4) 対処すべき課題

当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

 

・環境規制が強化される中、それに伴う開発負担が増加。人材面、設備面、資金面等限られた資源の配分。

・原価率の低減について、従来サプライヤーとの関係を含めた調達戦略の策定。

・品質向上について、技術の伝承、従業員のレベルアップ。また、品質向上の為のシステム開発や最先端機器の導入。

・船腹過剰解消を見越した大型設備投資への計画的な準備活動。

・海外案件に係る当社の輸出リスク解消スキームの構築。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 製品の受注状況に関するリスク

当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 原材料・資材等の調達に関するリスク

当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 環境規制に関するリスク

船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO(国際海事機関)で決定されております。当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 地震や台風等の自然災害に関するリスク

当社の生産設備の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 品質管理及び品質保証に関するリスク

当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 保有する資産に関するリスク

当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 人材確保に関するリスク

当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 感染症発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティに関するリスク

事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

リスクについての対応として、毎年各部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。

 

 

2 【沿革】

 

1910年5月

赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。

1934年12月

払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。

1954年8月

排気ガスタービン過給機付4ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。

1956年7月

大阪営業所を開設する。

1958年7月

北海道営業所を開設する。

1959年1月

福岡営業所を開設する。

1960年12月
 

三菱重工業株式会社長崎造船所との間に2ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。

1961年10月
 

再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金2億円となり、東京証券取引所市場第2部に上場する。

1963年4月

東北営業所を開設する。

1963年7月

焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。

1968年10月

東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。

1970年10月

今治営業所を開設する。

1976年4月

資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金6億円となる。

1986年3月

鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。

1987年8月

株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。

1989年10月

一般募集の増資により払込資本金15億1千万円となる。

1990年12月

韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪4ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。

1996年11月

国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。

1998年8月

焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。

2003年11月

東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。

2005年7月

焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。

2006年3月

北海道営業所を閉鎖する。

2006年11月

東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。

2008年10月

連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。

2009年3月

営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。

2009年9月

焼津市柳新屋に豊田第2機械工場を建設する。

2010年10月
 

環境マネジメントシステム(EMS)に取り組み、エコステージ2-CMS(化学物質管理システム)の認証を取得する。

2016年3月

福岡出張所を開設する。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

11

51

16

717

803

所有株式数
(単元)

2,321

37

2,317

1,460

9,083

15,218

18,200

所有株式数
の割合(%)

15.25

0.24

15.23

9.59

59.69

100.00

 

(注) 1.自己株式180,719株は「個人その他」に1,807単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

2.上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。

当社は剰余金の配当につきましては年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、株主の皆様に対する日頃のご支援に報いるため、1株当たり30円といたしました。

今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立のため、内部留保の充実を図りながら今後の事業展開、新商品開発、市場開拓、合理化等に投資し、原価低減に努めて収益の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

定時株主総会決議

40,778

30

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長兼社長
(代表取締役)

杉  本      昭

1946年11月17日生

1968年3月

株式会社赤阪鐵工所入社

1999年1月

ディーゼル技術部長に就任

1999年6月

技術本部長に就任

2002年6月

取締役技術本部長に就任

2004年6月

常務取締役技術本部長に就任

2007年8月

代表取締役常務取締役技術本部長に就任

2008年6月

代表取締役専務取締役に就任

2014年6月

代表取締役副社長に就任

2016年6月

代表取締役副会長に就任

2018年6月

代表取締役会長に就任

2019年7月

代表取締役会長兼社長に就任(現任)

(注)3

1,420

常務取締役
執行役員
技術本部長

阪 口 勝 彦

1959年6月21日生

1985年4月

三菱重工業株式会社神戸造船所入社

2013年4月

同社原動機事業本部舶用機械・エンジン事業部舶用ディーゼル部主管技師に就任

2014年10月

株式会社赤阪鐵工所に移籍、営業本部長付部長に就任

2015年7月

執行役員製品本部副本部長兼サービスグループリーダーに就任

2016年6月

取締役執行役員製品本部長に就任

2018年6月

常務取締役執行役員技術本部長に就任(現任)

(注)3

300

常務取締役
執行役員
総務本部長

塚 本 義 之

1961年1月16日生

1983年4月

株式会社静岡銀行入行

2013年4月

同行菊川支店長に就任

2014年7月

株式会社赤阪鐵工所に出向、総務本部長付部長に就任

2015年7月

執行役員総務本部副本部長経理担当に就任

2016年6月

取締役執行役員総務本部長に就任

2018年6月

常務取締役執行役員総務本部長に就任(現任)

(注)3

300

取締役
執行役員
製造本部長

渡 瀬   守

1962年4月18日

1985年10月

株式会社赤阪鐵工所入社

2012年7月

技術グループ部長に就任

2016年7月

執行役員製品本部副本部長に就任

2018年6月

取締役執行役員製造本部長に就任(現任)

(注)3

200

取締役
執行役員
営業本部長

折 尾 幸 司

1962年7月11日

1986年4月

株式会社赤阪鐵工所入社

2013年7月

第一営業グループ部長に就任

2016年7月

執行役員営業本部副本部長に就任

2018年6月

取締役執行役員営業本部長に就任(現任)

(注)3

220

取締役

赤  阪  治  恒

1971年9月27日生

2001年4月

株式会社赤阪鐵工所入社

2009年7月

製造本部本部長付に就任

2010年7月

技術本部本部長付に就任

2010年6月

取締役営業本部本部長付に就任

2011年1月

取締役営業部長に就任

2014年6月

常務取締役営業管掌に就任

2016年6月

代表取締役社長に就任

2018年6月

代表取締役社長執行役員に就任

2019年7月

取締役に就任(現任)

2019年7月

駿南鐵工株式会社代表取締役に就任(現任)

(注)3

46,107

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西 村 やす子

1968年6月4日生

1997年5月

西村司法書士事務所開業

2008年1月

司法書士法人つかさ設立代表に就任(現任)

2013年4月

一般社団法人日本中小企業経営 支援専門家協会理事兼静岡県支部長に就任(現任)

2013年12月

株式会社CREASTYLE設立代表に就任(現任)

2015年7月

株式会社CREAFARM設立代表に就任(現任)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

2018年2月

株式会社ふじのくに物産設立代表に就任(現任)

(注)3

取締役

野 末 寿 一

1960年8月15日

1987年4月

弁護士登録

1990年12月

加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)

1996年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

弁理士登録

2005年4月

株式会社ミスミグループ本社社外監査役に就任(現任)

2015年3月

静岡ガス株式会社社外取締役に就任(現任)

2015年6月

レック株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

美 澤 啓 介

1955年3月9日生

1981年2月

株式会社赤阪鐵工所入社

2007年7月

技術開発グループ部長に就任

2008年7月

技術本部副本部長に就任

2012年6月

執行役員製品本部副本部長技術・製品担当に就任

2014年6月

取締役執行役員製品本部長に就任

2016年6月

常務取締役に就任

2018年6月

顧問に就任

2019年6月

常勤監査役に就任(現任)

(注)4

700

監査役
(常勤)

鈴 木 明 雄

1949年8月22日生

1972年3月

株式会社赤阪鐵工所入社

2003年1月

経理グループ部長に就任

2006年1月

総務本部副本部長に就任

2006年6月

取締役総務本部長に就任

2014年6月

顧問に就任

2015年6月

常勤監査役に就任(現任)

(注)4

1,210

監査役

伊  藤  誠  哉

1953年4月29日生

1976年4月

株式会社静岡銀行入行

2001年6月

同行執行役員東京支店長

2003年6月

同行常務執行役員

2005年6月

同行代表取締役副頭取

2014年6月

静岡コンピューターサービス株式会社(現 静銀コンピュータ サービス株式会社)代表取締役会長

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

2018年6月

平和みらい株式会社社外取締役(現任)

(注)5

監査役

中 野 良 治

1954年9月3日生

1979年4月

三菱重工業株式会社入社

2008年12月

同社横浜製作所ディーゼル技術部部長

2012年6月

MHIエネルギー&サービス株式会社(現 MHIフォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社)取締役KU技術部長

2016年7月

MHIさがみハイテック株式会社
総務部S/E(サービス部 KU技術担当部長)

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

50,457

 

 

(注) 1.取締役 西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。

2.監査役  伊藤誠哉及び中野良治は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は2012年7月1日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役名

大 石 敏 明

執行役員品質保証部部長

原野谷 昌 弘

執行役員製造本部副本部長

斉 藤 隆 夫

執行役員営業本部副本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していることから、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及び㈱ミスミグループ本社等、他の事業会社における社外監査役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役伊藤誠哉氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役中野良治氏は、三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、三菱重工業㈱は舶用エンジン事業を分離しており、現在当社と同社の間で直接の取引はありません。三菱重工業㈱の関連会社との取引については通常の取引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立の立場から取締役会に出席し意見を行いますが、総合内部監査室とは特段の連携はありません。社外監査役は監査役会の監査において、総合内部監査室と連携し監査業務を実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

4,971,261

61.5

5,113,686

61.0

Ⅱ  労務費

 

1,153,801

14.3

1,178,068

14.0

Ⅲ  経費

※1

1,961,300

24.2

2,092,041

25.0

当期製造費用

 

8,086,363

100.0

8,383,796

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,541,006

 

2,497,951

 

合計

 

10,627,370

 

10,881,747

 

他勘定振替高

※2

238,722

 

416,041

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,497,951

 

2,316,372

 

当期製品製造原価

 

7,890,696

 

8,149,333

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費(千円)

955,068

1,066,605

減価償却費(千円)

243,676

209,450

 

 

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

当事業年度

有形固定資産(千円)

8,098

228,030

試験研究費(千円)

230,623

188,011

合計(千円)

238,722

416,041

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

なお、原価差額は期末において製品、仕掛品に配賦しております。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 給料手当

355,010

千円

366,468

千円

 支払手数料

122,355

 〃

93,869

 〃

 発送費

187,904

 〃

211,503

 〃

 役員報酬

102,410

 〃

108,235

 〃

 退職給付費用

14,573

 〃

8,513

 〃

 賞与引当金繰入額

33,429

 〃

34,419

 〃

  貸倒引当金繰入額

 〃

7,688

 〃

 減価償却費

34,408

 〃

46,014

 〃

 通信交通費

78,040

 〃

77,576

 〃

 役員退職慰労引当金繰入額

3,062

 〃

 〃

 役員株式給付引当金繰入額

7,441

 〃

8,196

 〃

 執行役員退職慰労引当金繰入額

450

 〃

600

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

44

45

 一般管理費

56

55

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、安全、環境保全、生産性維持向上を目的に実施しております。

当事業年度の内燃機関関連事業の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含めて総額379,699千円であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値450 百万円
純有利子負債-1,496 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,324,581 株
設備投資額380 百万円
減価償却費262 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費188 百万円
代表者代表取締役会長兼社長    杉  本   昭
資本金1,510 百万円
住所静岡県焼津市柳新屋670番地の6
会社HPhttps://www.akasaka-diesel.jp/

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