1年高値727 円
1年安値356 円
出来高18 千株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.4 %
ROIC2.9 %
β0.73
決算3月末
設立日1966/5/2
上場日1977/11/1
配当・会予15 円
配当性向23.9 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.9 %
純利5y CAGR・予想:-21.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社1社に納入しています。

 

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。


 

主要製品(事業)

主要な会社






舶用・陸用       

機 関 関 連

船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
ガスタービン
同上の部品の製造

当社、ダイハツディーゼル姫路㈱

船舶用ディーゼル機関

陸用ディーゼル機関

ガスタービン

同上の部品の販売

当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱

DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.

DAIHATSU DIESEL(EUROPE)LTD.

DAIHATSU DIESEL(AMERICA),INC.

DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

情報処理サービス業
運送業
倉庫内管理請負業

㈱ダイテク

ディーエス商事㈱

ダイハツディーゼル部品サービス㈱

産業機器関連

アルミホイールの販売

当社

不動産賃貸関連

貸事務所業

当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱

売電関連

太陽光発電事業

当社

精密部品関連

精密部品

日本ノッズル精機㈱

 

(注) ㈱ダイテクは、2020年2月27日に解散を決議し、清算中であります。

 

 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2019年の世界の新造船竣工量は6,614万総トンと前年比で14.4%の増加となったものの、2020年1月の環境規制強化の影響により受注を抑制する動きがみられ、新造船受注量については4,149万総トンと前年比で17.7%の減少となりました。依然として船腹過剰の解消は進んでおらず、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部販売時期にずれが発生しましたが、その影響は軽微であります。今後とも当社業績に対する影響については注視しつつ事業にあたってまいります。

このような企業環境下、当連結会計年度における連結売上高は60,087百万円(前期比4.9%増)となり、営業利益は2,674百万円(前期比1.9%増)、経常利益は2,915百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,996百万円(前期比9.8%増)となりました。

なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

売上高

セグメント利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期

増減率(%)

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期

増減率(%)

内燃機関部門

舶用機関関連

44,448

47,739

7.4

3,840

3,894

1.4

陸用機関関連

9,564

9,470

△1.0

801

684

△14.5

その他の部門

3,256

2,876

△11.7

335

411

22.6

調整額

△2,351

△2,315

57,270

60,087

4.9

2,626

2,674

1.9

 

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

<内燃機関部門>

イ)舶用機関関連

新たな事業取組みである防衛省向け機関売上および、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は47,739百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益は3,894百万円(前期比1.4%増)となりました。

ロ)陸用機関関連

販売物件が減少したことに加え、機関の採算性悪化等により、売上高は9,470百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は684百万円(前期比14.5%減)となりました。

 

従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて57,210百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は4,579百万円(前期比1.3%減)となりました。

 

<その他の部門>

イ)産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少となり、セグメント利益は微減となりました。

ロ)不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。

ハ)売電関連

売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。

ニ)精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。

 

従いまして、当部門の売上高は2,876百万円(前期比11.7%減)、セグメント利益は411百万円(前期比22.6%増)となりました。

 

当社は、2015年4月1日~2020年3月31日を実行期間とする中期経営計画の中で、「機関・部品を中心とした既存事業モデルの進化および周辺事業取込み・拡大で盤石な収益基盤の確保」を経営課題として、「既存事業の成長加速と収益モデル再構築」、「生産改革の加速と守山・姫路の2拠点展開始動」、「外部リソース活用による付加価値取り込みと経営体質強化の加速」、「経営リソース再構築と次代成長への仕込み実行」という4項目を重点取組事項として推進してまいりました。

大型機関やデュアルフューエル機関のラインアップ拡充、機種レンジの整理やダイハツブランドシェア拡大に向けた中国ライセンス先との協力関係強化構築、原価企画をはじめとしたモノづくり改革、執行役員制度導入による業務執行責任の明確化等、一定の成果をあげることはできましたが、中期経営計画策定段階で予測していた本格的な新造船の需要回復には至らなかったことから当初の経営目標を達成することはできませんでした。

次期以降は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、経済の先行きが不透明な中、厳しい環境が続くと予想されますが、再構築した経営基盤を活用し、さらなる収益性の向上に結び付けることを主要経営課題として取り組んでまいります。

 

当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、85,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,045百万円の増加となりました。負債の部は44,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,663百万円の増加となりました。純資産の部は40,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,382百万円の増加となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,614百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,137百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の減少となりました。結果として、資金は351百万円の増加(前連結会計年度は276百万円の減少)となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益3,070百万円を確保し、減価償却費計上(2,771百万円の増加)がありましたが、たな卸資産の増加(2,706百万円の減少)、売上債権の増加(1,788百万円の減少)、法人税等の支払額(775百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,614百万円の増加(前連結会計年度は4,792百万円の増加)となりました。

 

  ・投資活動によるキャッシュ・フロー 

設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,214百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,137百万円の減少(前連結会計年度は5,178百万円の減少)となりました。

 

・財務活動によるキャッシュ・フロー

運転資金調達を目的とした長期借入れによる収入が4,250百万円ありましたが、借入金の返済による支出が3,175百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が597百万円、配当金の支払による支出が477百万円、自己株式の取得による支出が77百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の減少(前連結会計年度は109百万円の増加)となりました。

 

(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

数  量

金  額

 

前年同期増減率

 

馬力

千円

 内燃機関部門

 

 

 

        舶用機関関連

1,110,134

47,739,869

7.4

        陸用機関関連

88,400

9,470,294

△1.0

 その他の部門

2,238,883

△14.4

 

 

 

 

合       計

 

59,449,047

5.0

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受  注  高

受  注  残  高

数  量

金  額

前年同期
増減率

数  量

金  額

前期同期
増減率

 

馬力

千円

馬力

千円

 内燃機関部門

 

 

 

 

 

 

    舶用機関関連

1,121,444

46,518,410

(26,240,962)

△0.4

1,183,078

27,196,425

(8,414,858)

△4.3

    陸用機関関連

90,206

9,380,068

(959,951)

△1.1

118,246

5,163,630

(588,784)

△1.7

 その他の部門

2,446,880

△3.7

689,391

43.2

 

 

(─)

 

 

(─)

 

合       計

 

58,345,359

(27,200,913)

△0.6

 

33,049,447

(9,003,642)

△3.2

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

数 量

金 額

輸出比率

前期同期増減率

 

馬力

千円

 内燃機関部門

 

 

 

 

        舶用機関関連

1,110,134

47,739,869

(26,799,810)

56.1

7.4

        陸用機関関連

88,400

9,470,294

(659,952)

7.0

△1.0

 その他の部門
  (注)3

2,876,928

△11.7

 

 

(─)

 

 

合    計

 

60,087,092

(27,459,763)

45.7

4.9

 

(注) 1 ( )内は輸出高を示し、内数であります。

2 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(68.0%)、欧州(20.0%)、中南米(6.4%)、北米(3.2%)、その他(2.4%)

3 「その他の部門」には精密機器関連(1,298,870千円)、産業機器関連(940,012千円)および不動産賃貸関連等(638,045千円)を含んでおります。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,721百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では107.3日でしたが、当連結会計年度末は109.4日となっております。また、たな卸資産につきましては、2,704百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では66.4日に対し、当連結会計年度末は70.8日となっております。一方で、有形固定資産が前連結会計年度に比べ、1,267百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ3,045百万円増加し、85,558百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、825百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では77.9日に対し、当連結会計年度末は、79.4日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,081百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から0.7ポイント上昇して24.1%となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し、44,912百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,517百万円増加し、36,578百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、40,645百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.5%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。

 

(2) 当期の経営成績の分析

① 為替変動の影響について
 当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ165百万円減少し、営業利益は4百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

② 当期の経営成績について

2019年の新造船竣工量は増加したものの新造船受注量は減少となり、本格的な新造船の需要回復までには至らず、厳しい事業環境下でありましたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.9%増収となる60,087百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の44,160百万円に比べ3,506百万円増加し、47,667百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇して79.3%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ738百万円減少し、9,745百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から2.1ポイント低下して16.2%となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,626百万円から1.9%増益の2,674百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して4.5%となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,576百万円から13.2%の増益となる2,915百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.4ポイント上昇して4.9%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,818百万円から178百万円の増益となる1,996百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57.11円に対し、当連結会計年度は62.80円となりました。自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度から0.3ポイント上昇して5.0%となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

 

 

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

 売上高営業利益率(%)

9.6

5.9

5.1

4.6

4.5

売上高経常利益率(%)

9.5

5.8

5.2

4.5

4.9

自己資本利益率(ROE)(%)

10.9

6.6

5.6

4.7

5.0

 

 

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、689百万円増加し、15,741百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、20,495百万円となりました。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、当社グループの事業は新型コロナウィルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)①

合計

調整額
(注)②

連結財務
諸表計上
額(注)③

舶用機関
関連

陸用機関
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
   売上高

44,448,951

9,564,961

54,013,913

3,256,617

57,270,530

57,270,530

(2)セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

44,448,951

9,564,961

54,013,913

3,256,617

57,270,530

57,270,530

セグメント利益

3,840,660

801,259

4,641,919

335,372

4,977,292

△2,351,103

2,626,188

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,799,614

379,041

2,178,656

331,438

2,510,095

159,924

2,670,019

 

 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)①

合計

調整額
(注)②

連結財務
諸表計上
額(注)③

舶用機関
関連

陸用機関
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
   売上高

47,739,869

9,470,294

57,210,164

2,876,928

60,087,092

60,087,092

(2)セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

47,739,869

9,470,294

57,210,164

2,876,928

60,087,092

60,087,092

セグメント利益

3,894,844

684,857

4,579,701

411,191

4,990,893

△2,315,925

2,674,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,914,991

370,185

2,285,176

337,781

2,622,958

148,440

2,771,398

 

 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア
(中国を除く)

中南米

その他
の地域

合計

30,752,376

7,702,782

10,937,453

2,210,365

5,667,554

57,270,530

 

   (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア
(中国を除く)

中南米

その他
の地域

合計

32,627,329

7,856,101

10,817,970

1,761,726

7,023,966

60,087,092

 

   (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。

この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループの主要マーケットである海運、造船業界では、船舶需給ギャップ解消等の市況回復にはさらに時間を要する旨の予測があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念もあり、短期的には厳しい状況にあるものと認識しています。

こうした船舶建造需要低迷の中、数年来、日中韓の大手造船所で経営統合や業務提携が加速しております。当社は日本の主要造船所や中国国営大手造船所との関係をさらに深化させるとともに新製品ラインアップを拡充し、シェア向上を図ります。併せて守山・姫路2拠点での生産効率向上、強固な収益基盤を確立し、経営体質強化を進めてまいります。

中長期的には大きな変化が見えています。2018年4月にIMO(国際海事機関)は、GHG(温室効果ガス)削減戦略として、CO₂排出量を単位輸送あたり排出量ベースで2030年までに2008年比40%削減、GHG排出総量を2050年までに同年比半減、今世紀中にGHG排出ゼロを目標として採択しました。2030年目標に向け、燃費の悪い船舶の燃費改善や高性能な船舶への代替促進の流れは明確なものと捉え、成長市場を取り込むべく、次世代エネルギーを視野に入れた技術開発を進めます。

このような事業環境認識の下、当社は2020年度よりスタートの新中期経営計画で2019年度までに再構築した成長基盤を活用し、以下の重点項目に取り組むことで経営目標の達成を目指します。

 

①新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ

デュアル・フューエル機関、低燃費機関、大型4サイクル機関のラインアップを拡充してまいります。ダイハツブランド市場占有率向上に向け中国における技術提携先との協業を強化していきます。我が国の舶用業界で今後加速される機関仕様標準化等の国内業界基盤の統合・共通化に即応したモノづくり、販売体制を構築していきます。

 

②次世代エネルギーを視野に入れた技術開発

大型ディーゼル低燃費機関、舶用デュアル・フューエル機関、低燃費大型ガスタービンの開発と原価低減を並行して行います。また次世代GHG削減対応技術の研究開発も推進してまいります。

 

③グループ生産拠点の相乗効果による生産効率の向上

部品共通化による材料費、設計・調達管理コストの削減と、守山・姫路間の物流合理化を実施していきます。工程時間管理を刷新し、リードタイム短縮と調達の安定化を図るべく守山・姫路拠点での統合オペレーションを変革してまいります。

 

④強固な収益基盤の確立とESG経営の実践

キーデバイスの内製化を加速し、外部依存によるリスクの軽減と調達の安定化を図ります。在庫回転率の向上施策を実施することで資産効率の向上を目指します。収益基盤の確立に資する設備、商品企画、研究開発活動等への投資を継続しつつ、投資回収ルールは厳格に運用します。

また、陸用機関では、豪雨による水害等が多発する中、ポンプ駆動動力や停電時の非常用電源の供給に資することで社会の安心・安全に貢献していきます。さらに臨海部に建設した姫路工場では、今後伸長が期待される大型機関について、環境負荷の少ない海上輸送を可能にし、モーダルシフトを推進していきます。

 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

 

(1) 為替変動リスクについて

当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(2) キャッシュ・フローについて

当社グループは連結売上60,087百万円に対し、14,492百万円の有利子負債(リース債務を除く)を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が351百万円増加しております。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について

当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。

 

(4) 人材確保について

当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。日本の人口は減少傾向にある中で、優秀な人材確保における競争は高まっています。海外人材の採用にも努めておりますが、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。

 

(6) 売掛債権回収リスクについて

当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。

 

(7) 自然災害リスク等について

当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の2拠点があります。平素より、減災対応強化や社員の災害発生時の初動対応訓練の実施を通じて損害の軽減を図るよう努めておりますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

 

(8) 情報管理について

当社グループは、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密(当社グループの技術情報等)を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生した場合には、損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用の発生等、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

(9) 海外リスクについて

当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きいことから、中国市場の動向に関し、連結子会社・ライセンシー双方より定期的に情報を入手し分析の上、対応を決めております。しかし、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、世界的経済悪化に伴う海上荷動きの落ち込みを背景に、当社グループにおいても受注済製品の納期遅延等、生産・販売への影響が懸念されます。

当社グループでは、従業員やお客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、感染拡大防止策として、衛生管理の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)や在宅勤務や時差出勤の推進、WEB会議等の活用、不要不急の国内外の出張の禁止に取り組んでおります。

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1966年5月

ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。

1968年8月

九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)

1969年8月

滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。

1970年4月

株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日:1939年4月29日)

1970年4月

四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)

1972年12月

近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)

1977年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1979年1月

滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。

1979年1月

関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)

1981年9月

米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)

1981年12月

内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)

1982年1月

中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。

1982年8月

シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)

1983年8月

守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。

1983年10月

英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)

1986年4月

情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)

1986年9月

近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)

1986年11月

守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。

1990年9月

大阪市中央区に本社移転。

1991年11月

旧本社跡地に積水ハウス株式会社他2社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)

1993年12月

中国に上海事務所を開設。

1994年1月

英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。

1999年2月

株式会社トヨタタービン&システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。

2000年5月

中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2000年12月

守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。

2001年10月

守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。

2004年4月

台湾に台湾事務所を開設。

 

 

2004年10月

三井造船株式会社(現・株式会社三井E&Sホールディングス)とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。

2005年7月

大阪市北区に本社移転。

2005年9月

守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。

2007年7月

安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING  IRONWORKS.CO.,LTD.を設立。

2008年5月

守山第二工場に研究開発センターを建設。

2010年7月

2010年8月

2010年9月

韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。

ブラジルのAlfa Diesel社との技術提携契約を締結

三井造船株式会社(現・株式会社三井E&Sホールディングス)との共同出資による合弁会社「MDエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)

2011年7月

2013年7月

インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2015年7月

2015年11月

日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)

2017年11月

守山第一工場に総合棟を建設。

2018年8月

姫路工場竣工および操業開始

2018年12月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

19

60

78

1,460

1,633

所有株式数
(単元)

44,489

1,147

150,886

92,992

28,965

318,479

2,100

所有株式数
の割合(%)

13.97

0.36

47.38

29.20

9.09

100.00

 

(注) 1 自己株式43,535株は、「個人その他」欄に435単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、1株につき15円の配当を実施しました。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会

477

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1.役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

木 下 茂 樹

1954年10月28日生

1977年4月

当社入社

2008年3月

守山工場 生産技術部長

2012年6月

取締役

2013年6月

常務取締役

2014年6月

専務取締役

2015年6月

代表取締役専務

2016年6月

代表取締役社長

2020年6月

代表取締役会長(現職)

(注)3

30,800

代表取締役
 社長

堀 田 佳 伸

1966年1月30日生

1988年4月

当社入社

2017年3月

守山工場長兼製造部長

2017年6月

取締役

2018年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

代表取締役副社長

2020年6月

代表取締役社長(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2020年5月

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

同上

21,100

取締役
常務執行役員

早 田 陽 一

1969年7月15日生

1993年4月

当社入社

2019年6月

技術統括本部長(現職)

2019年6月

取締役常務執行役員(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2018年5月

ディー・ディー・テクニカル㈱

代表取締役社長(現職)

同上

10,700

取締役
常務執行役員

浅 田 英 樹

1969年8月29日生

1993年4月

当社入社

2019年3月

生産購買統括本部長(現職)

2019年6月

取締役常務執行役員(現職)

同上

10,500

取締役
常務執行役員

水 科 隆 志

1970年4月13日生

1994年4月

当社入社

2019年3月

管理統括本部長(現職)

2019年6月

取締役常務執行役員(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2017年5月

ディーエス商事㈱

代表取締役社長(現職)

同上

10,600

取締役
常務執行役員

難 波 伸 一

1961年4月19日生

1984年4月

ダイハツ工業㈱入社

2008年1月

同社第2エンジン部第22エンジン室長

2011年1月

同社BR・SP部主査

2018年1月

同社エンジン開発部第2エンジン開発室E・C・E

2019年1月

同社DNGAユニットパワートレーン開発本部E・C・E

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現職)

同上

10,400

取締役
常務執行役員

佐 長 利 記

1970年1月22日生

1993年4月

当社入社

2013年3月

舶用統括事業部東部舶用営業部長

2017年6月

舶用統括事業部舶用営業部長

2018年3月

販売統括部長

2020年3月

営業統括本部長(現職)

2020年6月

取締役常務執行役員(現職)

同上

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

取締役

津 田 多 聞

1952年12月19日生

1975年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1981年10月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

1994年12月

センチェリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2000年11月

監査法人太田昭和センチェリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
シニアパートナー

2012年7月

津田公認会計士事務所代表(現職)

2014年6月

タツタ電線㈱社外取締役(現職)

2014年6月

新田ゼラチン㈱社外監査役(現職)

2015年6月

㈱テクノアソシエ社外取締役(現職)

2015年6月

当社取締役(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2012年7月

津田公認会計士事務所代表(現職)

(注)1(注)3

取締役

小 松 一 雄

1949年11月29日生

1975年4月

神戸地方裁判所判事補

2007年7月

長崎家庭裁判所長

2009年3月

大阪高等裁判所判事部総括

2015年4月

大阪地方・簡易裁判所民事調停委員

2015年8月

弁護士登録
北浜法律事務所入所(現職)

2016年6月

当社取締役(現職)

同上

取締役

飴 野 仁 子

1971年8月10日生

2004年4月

西南学院大学商学部専任講師

2005年4月

西南学院大学商学部助教授

2007年4月

関西大学商学部准教授

2011年6月

センコー㈱(現センコーグループホールディングス㈱)
社外取締役(現職)

2012年4月

関西大学商学部教授(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

同上

常勤監査役

正 田 敦 己

1963年4月1日生

1985年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年7月

当社入社

2012年3月

経理部長

2015年3月

管理統括部主管

2018年6月

常勤監査役(現職)

(注)4

5,900

監査役

松 下 範 至

1956年4月21日生

1979年4月

ダイハツ工業㈱入社

2007年6月

同社執行役員

2009年6月

明石機械工業㈱代表取締役副社長

2011年6月

同社取締役社長

2016年6月

ダイハツ工業㈱取締役専務執行役員

2019年1月

同社取締役役員(現職)

2016年6月

当社監査役(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2016年6月

ダイハツ企業年金基金 理事長(現職)

(注)2(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

監査役

別 所 則 英

1958年7月20日生

1981年4月

ダイハツ工業㈱入社

2014年4月

同社執行役員

2015年4月

同社上級執行役員

2015年6月

ダイハツ九州㈱監査役

2016年6月

ダイハツビジネスサポートセンター㈱監査役(現職)

2017年6月

ダイハツ工業㈱監査役(現職)

2017年6月

当社監査役(現職)

(注)2(注)4

計13名

103,000

 

 

(注) 1 取締役 津田多聞、小松一雄、飴野仁子は、社外取締役であります。 

     2 監査役 松下範至、別所則英は、社外監査役であります。

3 取締役全員の任期は、2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2021年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役全員の任期は、2018年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。なお、取締役のうち5名が執行役員を兼務しております。

 

2.社外取締役及び社外監査役

 当社は、社外取締役として3名、また、社外監査役として2名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

なお、社外取締役の内1名は独立した公認会計士事務所の代表、1名は法律事務所に所属しており、1名は大学教授として学校法人に所属しております。また、社外監査役の2名は当社の関係会社の取締役および監査役でありますが、当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。

また、津田多聞氏、小松一雄氏および飴野仁子氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表
計上額

期首残高

211,577

211,577

期中増減額

期末残高

211,577

211,577

期末時価

216,062

225,375

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表
計上額

期首残高

3,768,488

3,599,186

期中増減額

△169,301

△210,471

期末残高

3,599,186

3,388,715

期末時価

6,330,000

6,670,000

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(90,594千円)、主な減少は、減価償却費(259,147千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(52,874千円)、主な減少は、減価償却費(262,791千円)であります。

3  当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

売上高

42,497

39,827

営業費用

1,123

1,106

営業利益

41,373

38,720

その他(売却損益等)

賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産

売上高

584,052

584,791

営業費用

367,961

361,717

営業利益

216,091

223,073

その他(売却損益等)

 

(注)1  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費等)については、営業費用に含まれております。

2  売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)
PTE. LTD.

シンガポール

2,000,000
S$

内燃機関
  関連

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.

英国
ロンドン

50,000
STG£

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.

米国
ニューヨーク

100,000
US$

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI)
CO.,LTD.

中国
上海

200,000
US$

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル部品サービス㈱

滋賀県
守山市

50,000

  〃

100.0

(26.0)

当社製品の部品流通管理
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル東日本㈱

東京都
台東区

30,000

  〃

100.0

(5.0)

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル中日本㈱

広島県
福山市

10,000

  〃

100.0

当社製品の販売

特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル四国㈱

愛媛県
今治市

10,000

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル西日本㈱

福岡市
東区

30,000

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

㈱ダイテク

(注)3

大阪市
北区

30,000

  〃

100.0

(50.0)

当社の情報処理およびシステム開発
役員の兼任 有

ディーエス商事㈱

大阪市
北区

10,000

  〃

100.0

当社製品の運搬取扱い

役員の兼任 有

ダイハツディーゼル姫路㈱

兵庫県
姫路市

300,000

  〃

100.0

特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱

大阪市
北区

50,000

不 動 産
賃貸関連

100.0

役員の兼任 有

日本ノッズル精機㈱

埼玉県
久喜市

42,000

精密部品
 関連

93.9

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A

(注)4

イタリア

トリノ

 1,500,000
EURO€

精密部品
  関連

19.0

役員の兼任 無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ダイハツ工業㈱

大阪府
池田市

28,404,346

自動車等各種車両およびその部品の製造・販売

35.26 (0.11)

当社に対し建物を賃貸しております。
当社製品の納入
役員の兼任 有

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合を示し内数であります。

3 ㈱ダイテクは、2020年2月27日に解散を決議し、清算中であります。

4 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

5 ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.およびダイハツディーゼル四国㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

・ダイハツディーゼル東日本㈱

(1) 売上高

8,527百万円

(2) 経常利益

670百万円

(3) 当期純利益

433百万円

(4) 純資産額

1,310百万円

(5) 総資産額

4,889百万円

 

 

・ダイハツディーゼル中日本㈱

(1) 売上高

7,138百万円

(2) 経常利益

238百万円

(3) 当期純利益

154百万円

(4) 純資産額

524百万円

(5) 総資産額

3,785百万円

 

 

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

(1) 売上高

6,633百万円

(2) 経常利益

200百万円

(3) 当期純利益

140百万円

(4) 純資産額

363百万円

(5) 総資産額

2,861百万円

 

 

・ダイハツディーゼル四国㈱

(1) 売上高

6,224百万円

(2) 経常利益

190百万円

(3) 当期純利益

119百万円

(4) 純資産額

736百万円

(5) 総資産額

2,728百万円

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料・賃金・賞与

3,381,414

千円

3,094,606

千円

賞与引当金繰入額

301,314

 

296,924

 

退職給付費用

288,647

 

226,013

 

役員退職慰労引当金繰入額

105,362

 

27,856

 

減価償却費

294,498

 

267,630

 

荷造運送費

1,056,999

 

1,011,878

 

販売諸掛費

672,762

 

614,256

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
 当連結会計年度における設備投資の総額は1,229百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

 当連結会計年度の主な設備投資は、試運転設備の増強および更新等を中心に、総額1,138百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却または売却はありません。
 

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額91百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,375,000

3,220,000

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

2,818,416

1,235,480

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

562,963

511,405

0.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,217,600

10,036,994

0.61

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,077,869

737,750

0.98

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

15,051,849

15,741,630

 

(注) 1 平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債務は期末日利率で計算しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

長期借入金
(千円)

リース債務
(千円)

1年超~2年以内

3,325,576

401,208

2年超~3年以内

710,460

248,465

3年超~4年以内

690,460

79,057

4年超~5年以内

2,468,074

8,062

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,821 百万円
純有利子負債-6,266 百万円
EBITDA・会予4,071 百万円
株数(自己株控除後)31,656,465 株
設備投資額1,229 百万円
減価償却費2,771 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,737 百万円
代表者取締役社長 堀田 佳伸
資本金2,434 百万円
住所大阪市北区大淀中一丁目1番30号
会社HPhttp://www.dhtd.co.jp/

類似企業比較