1年高値15,370 円
1年安値3,390 円
出来高437 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR138.8 倍
PSR・会予58.7 倍
ROA9.6 %
ROIC11.7 %
β1.19
決算3月末
設立日2005/7/4
上場日2014/12/11
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:33.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.4 %
純利5y CAGR・実績:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。また、当社は単一セグメントでありますが、当社の提供するサービスは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告その他サービスに分類されます。

 (1) 当社運営Webサイトと提供サービスの関係

当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。

サイト

サービス

弁護士ドットコム

弁護士マーケティング支援サービス

有料会員サービス

広告その他サービス

税理士ドットコム

税理士マーケティング支援サービス

 

 

当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。

サイトおよびサイト内のサービス名

サービスの内容

弁護士ドットコム

 

弁護士プロフィール・弁護士検索

無料

・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成

・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索

 

有料

上記に加え、

・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成

・月額22,000円~55,000円(税込)

 

みんなの法律相談

無料

・弁護士に対する匿名の法律相談

・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧(スマートフォン・フィーチャーフォンを除く)

 

有料

上記に加え、

・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧(スマートフォン・フィーチャーフォンを含む)

・月額330円(税込)

 

弁護士ドットコムニュース

・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供

税理士ドットコム

 

税理士紹介

・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介
・紹介が成功した場合、当社は、税理士から成功報酬を収受

 

税理士プロフィール・税理士検索

・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成

・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索

 

みんなの税務相談

・税理士に対する匿名の税務相談
・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧

 

税理士ドットコムトピックス

・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信

・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供

 

 

 

 (2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移

「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。

(月間サイト訪問者数の単位:万人、月間ページビュー数の単位:万ページビュー)

 

月間サイト訪問者数(期末月)

月間ページビュー数
(期末月)

合計

うち、パソコン

うち、フィーチャーフォン

うち、スマートフォン

2016年3月

923

233

7

682

2,045

2017年3月

709

210

3

495

1,938

2018年3月

1,095

241

2

852

2,352

2019年3月

1,452

300

-

1,152

3,282

2020年3月

1,181

183

-

998

2,083

 

 

 (3) 提供サービスの内容

  ① 弁護士マーケティング支援サービス

同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当事業年度末現在、国内の全弁護士数42,200人(出所:日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2020年4月1日現在の会員数」)の46.4%にあたる19,586人の弁護士が当社サービスに会員登録しております。

一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。

そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。

会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。

(単位:人)

 

会員登録弁護士数

(期末月)

うち、有料会員登録弁護士数

(期末月)

2016年3月

10,780

2,292

2017年3月

13,180

3,162

2018年3月

15,094

3,825

2019年3月

17,130

4,476

2020年3月

19,586

4,998

 

 

 ② 有料会員サービス

同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額330円(税込)を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。

有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

 

有料会員数の推移は以下の通りであります。

(単位:人)

 

有料会員数(期末月)

合計

うち、フィーチャーフォン

うち、スマートフォン

2016年3月

75,998

3,937

72,061

2017年3月

100,859

2,754

98,105

2018年3月

133,069

2,104

130,965

2019年3月

174,324

174,324

2020年3月

178,291

178,291

 

 

上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。

 

 ③ 税理士マーケティング支援サービス

同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士マーケティング支援サービスを行っております。

「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。

一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社に問合せを行います。問合せを受けた当社のコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。

「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。

「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

 「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。

 

 ④ 広告その他サービス

当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者)に出稿している広告主であります。また、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を販売しております。

 

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

(注) 1.当社は、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士マーケティング支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。

2.一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。

3.当社は、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。

4.一般ユーザーは、無料で当社のコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社は、税理士から紹介成功報酬を収受しております。

5.当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。

6.当社は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を販売し、月額料金を収受しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外経済の急速な落ち込みに伴う輸出や鉱工業生産の減少、企業の業況感の悪化に伴う設備投資の増勢の鈍化や資金繰りの悪化、雇用・所得環境への悪影響やこれに伴う個人消費の減少等、わが国経済の厳しさは増しており、感染症拡大が収束に向かうまで、厳しい状態が続くと見込まれております。
 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年12月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,481万回線(前期比0.8%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第3四半期(12月末))」)。
 このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
 「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2020年3月における月間サイト訪問者数は1,181万人(前年同月比18.7%減)となりました。当事業年度末時点の会員登録弁護士数が19,586人(前年同月比14.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,998人(前年同月比11.7%増)となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が178,291人(前年同月比2.3%増)となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,132百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益392百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益395百万円(前年同期比22.6%減)、当期純利益260百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、当事業年度末には、1,197百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により得た資金は142百万円(前事業年度は299百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益395百万円の計上、減価償却費127百万円の計上、貸倒引当金の増加額6百万円、未払金の増加額35百万円があったものの、売上債権の増加額153百万円、前払費用の増加額97百万円、未払費用の減少額13百万円、未払消費税等の減少額5百万円、法人税等の支払額181百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により支出した資金は341百万円(前事業年度は165百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出39百万円、関連会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、敷金の差入による支出25百万円があったものの、敷金の回収による収入4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により得た資金は1百万円(前事業年度は5百万円の収入)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入1百万円があったこと等によるものであります。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b.受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

 

事業別

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

販売高(千円)

前年同期比(%)

インターネットメディア事業

4,132,528

31.9

 

弁護士マーケティング支援

サービス

2,106,872

17.5

 

有料会員サービス

659,846

19.1

 

税理士マーケティング支援

サービス

468,394

47.4

 

広告その他サービス

897,415

92.1

合計

4,132,528

31.9

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は2,520百万円となり、前事業年度末と比較して266百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金および前払費用が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
 当事業年度末の流動資産は、1,946百万円となり、前事業年度末と比較して50百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加(前事業年度比153百万円増加)、および前払費用が増加(前事業年度比97百万円増加)したものの、現金及び預金が減少(前事業年度比198百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
 当事業年度末の固定資産は、574百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりました。これは主に関係会社株式が増加(前事業年度比49百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比43百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比41百万円増加)、投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比19百万円増加)、繰延税金資産が増加(前事業年度比12百万円増加)、建物が増加(前事業年度比10百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
 当事業年度末の流動負債は、389百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比25百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比11百万円増加)したものの、未払費用が減少(前事業年度比13百万円減少)、未払法人税等が減少(前事業年度比12百万円減少)、および未払消費税等が減少(前事業年度比5百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
 当事業年度末の固定負債はありません。
(純資産)
 当事業年度末の純資産は、2,130百万円となり、前事業年度末と比較して261百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比260百万円増加)したこと等によるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

 (売上高)

売上高は4,132百万円(前年同期比31.9%増)となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が順調に推移したこと、およびその他広告売上高が増加したことによるものであります。

 (売上総利益)

売上原価は643百万円(前年同期比38.6%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。

この結果、売上総利益は3,489百万円(前年同期比30.8%増)となりました。

 (営業利益)

販売費及び一般管理費は3,096百万円(前年同期比43.5%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および広告宣伝費の増加等によるものであります。
 この結果、営業利益は392百万円(前年同期比23.0%減)となりました。

 (経常利益)

当事業年度の経常利益は、395百万円(前年同期比22.6%減)となりました。

 (当期純利益)

法人税等は、135百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
 この結果、当期純利益は260百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、当事業年度末には、1,197百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により得た資金は142百万円(前事業年度は299百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益395百万円の計上、減価償却費127百万円の計上、貸倒引当金の増加額6百万円、未払金の増加額35百万円があったものの、売上債権の増加額153百万円、前払費用の増加額97百万円、未払費用の減少額13百万円、未払消費税等の減少額5百万円、法人税等の支払額181百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により支出した資金は341百万円(前事業年度は165百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出39百万円、関連会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、敷金の差入による支出25百万円があったものの、敷金の回収による収入4百万円があったこと等によるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により得た資金は1百万円(前事業年度は5百万円の収入)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入1百万円があったこと等によるものであります。

 (資金の財源及び資金の流動性に係る情報)

 キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

80.4

82.9

81.5

82.9

84.5

時価ベースの自己資本比率(%)

1,426.1

1,283.1

2,397.4

4,331.0

3,729.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

 自己資本比率:自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(注3)インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

(7)重要な会計上の見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、報告機関における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび予測を行わなければなりません。したがって、当該見積りおよび予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積りおよび予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

a.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

b.貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予想を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。

① 収益基盤の強化および事業領域の拡大

当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。

この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。

同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。

 

② システムの安定稼働およびセキュリティの強化

当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。

この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。

 

③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化

当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。

人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 事業環境に係わるリスクについて

① インターネット市場について

当社はインターネットメディア事業を主要な事業領域としており、インターネットのさらなる普及は当社の今後の成長にとって重要であります。2019年12月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,481万回線 (前期比0.8%増)と増加が続いており(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第3四半期(12月末))」)、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

 

② 技術革新について

インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている中、当社も技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社サービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 競合について

当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。当事業年度末現在、国内の全弁護士数42,200人(出所:日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2020年4月1日現在の会員数」)の46.4%にあたる19,586人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社が弁護士業界からの支持を失った場合、または当社以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に係わるリスクについて

① 新規事業について

当社は、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社の利益率が一時的に低下する可能性があります。

 

② サイト運営の健全性について

当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談することが可能です。また、「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。

当社はサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害する内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサイト運営を維持しております。

このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合は、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業運営体制について

当社は、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(4) システムリスクについて

当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制について

① 法的規制について

a インターネットにおける法的規制について

当社がインターネット上で運営している事業においては各種法的規制を受けており、その内容は以下の通りであります。

 

(a) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)

当社は、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利

が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課される場合があります。

 

(b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)

当社は、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。

 

(c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)

当社が、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、一定の事項を当該メール上に表示する義務等が課されております。

 

インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあるため、今後、インターネットの利用や関連するサービスおよびインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈等が変更等された場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

b その他の法的規制について

(a) 不当景品類及び不当表示防止法(景表法)

当社の運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当な表示を行うことがないよう義務が課されておりますが、同法の内容または解釈等が変更された場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b) 弁護士法および同法の関連法規

当社は弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規事業を検討する際には適宜日本弁護士連合会等の所管組織に確認するなど、細心の注意を払った事業運営をしております。しかし、同法の内容または解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等の動向により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の管理について

当社は事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社にとって極めて重要な責務となるため、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社の保有する個人情報が流出し不正に使用された場合、当社が責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権について

当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 訴訟について

本書提出日現在において、当社として関与している当社の事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他

① 配当政策について

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。

将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、2013年9月25日開催の臨時株主総会決議および2014年6月11日開催の定時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員、外部顧問およびコンサルタントに対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
 また、会社法第236条、第238条および第240条の規定に従って、2017年4月17日開催の取締役会決議および2018年1月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員、従業員に対して業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は749,600株であり、発行済株式総数22,251,000株の3.4%に相当しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2005年7月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。2005年8月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2020年3月には1,181万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。

今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。

会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。

年月

概要

2005年7月

東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立

2005年8月

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始

 

「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース

2005年11月

本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転

2006年8月

税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士マーケティング支援サービス提供開始)

 

本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転

2007年5月

「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース

2009年5月

本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転

2009年12月

「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年9月にサービス終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。)

2010年12月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2011年10月

「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始

2012年4月

 

「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース

2013年8月

弁護士マーケティング支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)提供開始

2013年10月

商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更

2014年3月

 

「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース

2014年5月

「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース

2014年6月

「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース

2014年7月

本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年10月

弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」(現在「季刊誌弁護士ドットコムタイムズ」)創刊

2015年10月

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始

2016年3月

企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始

2016年4月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2016年5月

弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始

2016年6月

リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTech Lab(リーガルテックラボ)」を新設

2017年3月

「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース

2018年2月

企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」運営開始

2019年10月

株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立

2019年11月

法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「Business Lawyers Library」運営開始

2020年5月

弁護士向け法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「弁護士ドットコムLibrary」運営開始

2020年6月

 

「弁護士ドットコム」サイト内でオンライン法律相談サービス「弁護士ドットコムオンライン相談」運営開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

29

36

131

9

4,984

5,199

所有株式数

(単元)

21,583

3,123

100,657

26,814

35

70,220

222,432

7,800

所有株式数
の割合(%)

9.70

1.40

45.25

12.05

0.02

31.57

100.00

 

(注) 自己株式194株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。

将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

  男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

元榮 太一郎

1975年12月14日

2001年10月

 

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年1月

元榮法律事務所(現:弁護士法人法律事務所オーセンス)設立

2005年7月

オーセンスグループ株式会社(現:当社)設立
当社代表取締役就任

2013年2月

 

弁護士法人法律事務所オーセンス代表社員就任(現任)

2014年3月

 

TIM株式会社設立
代表取締役就任(現任)

2016年7月

参議院議員(現任)

2017年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

5,131,100

代表取締役
社長

内田 陽介

1977年2月28日

2000年4月

三菱商事株式会社入社

2000年11月

株式会社アイシーピー入社

2003年11月

株式会社カカクコム入社

2004年6月

 

 

有限会社コアプライス(現:株式会社カカクコム・インシュアランス)取締役就任

2006年6月

株式会社カカクコム取締役就任

2006年12月

 

フォートラベル株式会社取締役就任

2014年12月

 

株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO就任

2015年8月

 

株式会社アコード・ベンチャーズ取締役就任(現任)

2015年10月

当社取締役就任

2017年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

162,600

取締役

渡邊 陽介

1978年12月29日

2004年4月

エン・ジャパン株式会社入社

2007年8月

株式会社イトクロ入社

2008年11月

株式会社オロ入社

2012年5月

当社入社

2015年10月

当社執行役員就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

10,000

取締役

田上 嘉一

1978年5月4日

2004年10月

 

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2013年1月

グリー株式会社入社

2015年7月

当社入社

2017年4月

当社執行役員就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

橘 大地

1985年10月4日

2012年6月

 

株式会社サイバーエージェント入社

2014年6月

GVA法律事務所(現:弁護士法人GVA法律事務所)入所

2014年9月

 

株式会社アップランド監査役就任(現任)

2015年11月

当社入社

2018年4月

当社執行役員就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

松浦 啓太

1979年11月7日

2004年4月

 

 

UFJセントラルリース株式会社(現:三菱UFJリース株式会社)入社

2009年1月

株式会社エスクリ入社

2013年5月

株式会社エス・エム・エス入社

2013年8月

当社入社

2015年10月

当社執行役員就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

38,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石丸 文彦

1975年5月7日

1999年4月

株式会社ジャフコ入社

2001年10月

 

株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2003年7月

株式会社カカクコム入社

2005年6月

 

スパークス・グループ株式会社入社

2010年4月

 

 

 

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ(現:株式会社サイバーエージェント・キャピタル)入社

2012年1月

株式会社デジタルガレージ執行役員就任

2012年6月

株式会社DGインキュベーション(現:株式会社DGベンチャーズ)取締役ManagingDirector就任

株式会社OpenNetworkLab(現:株式会社DGインキュベーション)取締役就任

2012年7月

当社取締役就任

2013年9月

当社取締役就任(現任)

2014年7月

株式会社DGインキュベーション(現:株式会社DGベンチャーズ)取締役COO就任

2014年8月

株式会社OpenNetworkLab(現:株式会社DGインキュベーション)代表取締役就任

2015年6月

株式会社アコード・ベンチャーズ設立
代表取締役就任(現任)

(注)3

7,000

取締役

村上 敦浩

1975年1月9日

1998年5月

 

 

アンダーセンコンサルティング株式会社(現:アクセンチュア株式会社)入社

2002年10月

 

 

 

株式会社アロウズコンサルティング(現:EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社)入社

2004年10月

株式会社カカクコム入社

2012年6月

同社取締役就任

2014年8月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

 

フォートラベル株式会社取締役就任(現任)

2019年7月

 

株式会社カカクコム取締役執行役員就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

唐樋 和明

1955年8月17日

1978年4月
 

株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

株式会社マツモトキヨシ入社

2003年6月

同社取締役就任

2007年10月
 

株式会社フージャースコーポレーション入社

2009年6月

株式会社エスクリ監査役就任

2013年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

須田 仁之

1973年7月21日

1996年4月

イマジニア株式会社入社

1997年10月

ジェイ・スカイ・ビー株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)入社

1999年8月

株式会社デジタルクラブ(現:ブロードメディア株式会社)入社

2002年10月

株式会社アエリア取締役就任

2013年2月

当社監査役就任(現任)

2015年11月

株式会社グッドパッチ監査役就任(現任)

2017年5月

株式会社スタジオアタオ取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年12月

and factory株式会社取締役就任(現任)

(注)4

13,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

阿久津 操

1958年1月15日

1980年4月

株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールティングス)入社

1995年7月

株式会社エイブル入社

1997年8月

株式会社プラザクリエイト(現:株式会社プラザクリエイト本社)入社

1999年7月

株式会社バックスグループ入社

2002年3月
 

株式会社アパマンショップネットワーク(現:APAMAN株式会社)入社

2004年3月
 

株式会社ココブリーズ設立

代表取締役就任(現任)

2006年2月

株式会社博展監査役就任

2009年3月

株式会社リブセンス監査役就任

2014年6月

当社監査役就任(現任)

2015年5月

BASE株式会社監査役就任(現任)

2015年12月

キャスティングロードホールディングス株式会社(現:CRGホールディングス株式会社)監査役就任(現任)

2018年7月

AI inside株式会社監査役就任(現任)

(注)4

5,190,000

 

 

(注) 1.取締役石丸文彦、および村上敦浩は、社外取締役であります。

2.監査役唐樋和明、須田仁之、および阿久津操は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、就任の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役会長元榮太一郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

6.所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役石丸文彦氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。ベンチャーキャピタルにおける投資経験や経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員に指定し、届け出ております。

社外取締役村上敦浩氏との間には、人的関係または取引関係はありません。コンサルティング会社および事業会社でのビジネス経験および経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役唐樋和明氏との間には、当社新株予約権を10個保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり資金調達、M&Aをはじめとする幅広い業務の経験を有しており、財務および会計に関する知見を有していることから社外監査役として選任しております。

社外監査役須田仁之氏との間には、当社の議決権比率0.05%の株式および新株予約権57個を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役阿久津操氏との間には、当社新株予約権を10個保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めています。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

当社は社外取締役および社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役および社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者および会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

324,585

55.1

414,432

49.6

Ⅱ  外注費

 

127,892

21.7

238,053

28.5

Ⅲ  経費

※1

136,336

23.2

183,588

22.0

    当期総費用

 

588,814

100.0

836,074

100.0

    他勘定振替高

※2

124,616

 

192,717

 

    当期売上原価

 

464,198

 

643,357

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次の通りであります。

 

前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

項目

金額(千円)

金額(千円)

地代家賃

20,876

26,733

システム管理費

18,701

30,351

減価償却費

86,028

114,209

 

※2  他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

項目

金額(千円)

金額(千円)

ソフトウエア

109,646

133,647

ソフトウエア仮勘定

14,969

59,069

 

 

 

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

48,900

千円

83,252

千円

給料及び手当

941,693

 〃

1,174,738

 〃

広告宣伝費

376,190

 〃

785,163

 〃

販売手数料

70,722

 〃

100,457

 〃

業務委託費

123,619

 〃

206,502

 〃

支払報酬

51,491

 〃

60,012

 〃

減価償却費

8,767

 〃

12,579

 〃

貸倒引当金繰入額

6,917

 〃

6,122

 〃

貸倒損失

160

 〃

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

66.3%

68.3%

一般管理費

33.7〃

31.7〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資総額は、219,912千円であり、その主なものは、本社分室開設に伴う支出が11,211千円、および当社の事業運営を行うためのソフトウエアの開発にかかるものが200,278千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値303,700 百万円
純有利子負債-1,301 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,262,806 株
設備投資額220 百万円
減価償却費127 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金440 百万円

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