1年高値8,130 円
1年安値4,185 円
出来高131 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR4.6 倍
PSR・会予N/A
ROA10.0 %
ROIC16.1 %
β1.15
決算6月末
設立日2012/4/27
上場日2014/12/15
配当・会予0 円
配当性向49.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:15.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.7 %
純利5y CAGR・実績:10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社25社、持分法適用会社1社にて構成されています。2019年6月末時点で、グループ全体で19,293名(うち正社員17,160名)の技術者を国内に擁し、全国に158の営業・受託拠点を設置し、2,100社超の顧客にサービスを提供しています。

 

当社グループは、経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。

 

当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95%の稼働率(=稼働技術者数/総在籍技術者数)を2010年6月期から2019年6月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を行っております。

 

(R&Dアウトソーシング分野)

自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。

グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を担当しております。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、テクノプロ・R&D社の各社内カンパニーが各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しております。㈱テクノプロの2019年6月末の顧客数は1,818社にのぼり、16,263名の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。加えて、2016年3月以降、以下の各社を連結子会社化しています。

 

株式取得時期

法人名

事業内容

2016年3月

㈱オンザマーク

情報システム構築事業(コンサルティング、設計、開発)及びInternet Professional Service事業

2016年12月

㈱テクノプロ・エンベデッド

(旧安川情報エンベデッド㈱)

組込開発分野における請負・受託及び派遣事業

(2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2017年10月

㈱エデルタ

システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業

2018年1月

㈱プロビズモ

アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築事業

2018年4月

テクノライブ㈱

技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発事業

(2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2018年7月

㈱エムアイシステム

ビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発保守事業(2019年5月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2018年11月

㈱ソフトワークス

車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣事業

(2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併)

 

(施工管理アウトソーシング分野)

建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロ・コンストラクションが当分野を担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2019年6月末時点において、顧客数は386社、施工管理技術者2,510名を擁しています。また、2018年7月には、建築分野の調査・設計を主要業務とする㈱トクオを連結子会社化しております。

 

(その他分野)

その他分野では、人材紹介事業、技術系教育研修事業、海外事業を行っています。

人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリア、Boyd&Moore Executive Search㈱及びテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのR&Dアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しております。なお、登録型人材紹介を主体とする㈱テクノプロ・キャリアとスカウト型人材紹介を主体とするテクノブレーン㈱は、双方の強みを強化・融合することを目的として、2019年7月1日にテクノブレーン㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。技術系教育研修事業では、2015年9月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱により、当社グループ及びグループ外向けにIT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しております。

海外事業としては、中国において4法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。また、2018年3月にシンガポールとインドを主体にIT技術者派遣を行うHelius Technologies Pte Ltdを、2018年10月に英国を拠点として技術者派遣及び人材紹介業務を展開するOrion Managed Services Limitedを連結子会社化いたしました。これら法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、アジア地域、ヨーロッパ地域へ進出している日系企業への技術系サービス提供を積極的に押し進めてまいります。更には、アジアを主体とした海外技術者の日本国内における採用を強化いたします。

 

なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「(狭義の)請負業務」後者を「受託業務」と称しています。

 

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。

技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア(既卒者)を採用し、顧客のオーダー(引合)を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング(配属)することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。

 

(2019年6月30日現在)

(画像は省略されました)

※㈱テクノプロ・キャリアは2019年7月1日にテクノブレーン㈱へ合併しております。

 

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2018年7月1日~2019年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦等による中国経済の減速や英国のEU離脱に伴う欧州経済の混乱、中東の不安定な政治状況等が影響し、減速懸念が根強い一年でした。一方、国内においても、2018年10月以降下落の続いていた日経平均株価は上昇基調へと転じたものの、輸出の停滞と消費の一進一退が続き、また2019年10月に予定される消費税増税への懸念から、景気の先行きに対する警戒感が強まっています。

このような経済環境を背景としつつも、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続しており、中でも自動車・自動車部品業界、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。

当連結会計年度において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

 

(シフトアップ・チャージアップの推進)

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を、前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

 

(技術者の確保)

国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長のため、技術者の確保が重要な課題となっています。新卒採用を積極的に行うとともに、優秀な技術者の確保を行うための具体的な取組みとして、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極活用、採用セミナーの開催等を進めております。また、ハイエンド技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレーン㈱を2019年2月に連結子会社化し、2019年7月には、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアとの間で、テクノブレーン㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この合併により、登録型とスカウト型の強みを併せ持った様々な領域の人材紹介サービスを行うことが可能となります。技術者を主体とする人材紹介事業の成長を進め、グループ内外への技術者供給力を高めてまいります。

 

(技術者の高付加価値化)

技術者の高付加価値化を進める施策として、㈱ALBERT、㈱アイズファクトリーとのデータサイエンティスト養成・派遣事業での協業、Strategic Cyber Holdings LLCが運営するCYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業、㈱A.L.I.TechnologiesとAI技術を活用したドローンソリューションサービスの共同展開等を進めました。また、東京大学、東京工業大学、鳥取大学等の各研究機関との共同研究を推進するとともに、当社連結子会社で教育研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクールにおいて、時代に即したニーズの高い技術習得のための講座を新規開設する等、技術者の高付加価値化に向け様々な取組みを進めてまいりました。引き続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。

 

(グローバル化の推進)

2018年10月に英国を拠点に技術者派遣事業及び人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedを連結子会社化し、アジア地域に加え欧州地域における中長期的な事業拡大を推進する礎を築きました。同社に加え、アジア地域に拠点を持つテクノプロ中国グループ各社やHelius Technologies Pte Ltd等で連携を行い、欧州・アジアに拠点を有する日系企業への技術系サービスの提供を進めるとともに、日本国内で就業のできる外国籍技術者を確保し、国内技術者不足に対応できる体制構築を進めてまいります。

 

これら取組みの結果、当連結会計年度末の国内技術者数は19,293人(前連結会計年度末比2,496人増)へと増加しました。当連結会計年度の平均稼働率は95.5%と前連結会計年度比0.2pt減少となりましたが、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは前連結会計年度より継続的に推進しており、技術者一人当たり売上(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)の向上を進めてまいりましたが、多くの新卒技術社員の入社や政府主導の働き方改革による残業時間の減少等が影響し、月額630千円と同0.1千円の減少となりました。

採用面においては、当連結会計年度の国内技術者採用数(M&Aによって獲得した技術者数を含む)は4,512人(前連結会計年度比361人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。

 

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があったものの、売上総利益率は25.3%となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.8%となりました。

 

当連結会計年度における主要事業分野の業績は以下のとおりであります。

(R&Dアウトソーシング分野

専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は1,137億83百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。

 

(施工管理アウトソーシング分野

前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めるとともに、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は177億20百万円(前連結会計年度比20.9%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し、212億30百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は112億70百万円の収入(前期は107億98百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益(137億27百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(16億59百万円)による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加(17億86百万円)、法人所得税支払額(35億29百万円)により資金が減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は44億29百万円の支出(前期は53億61百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による支出(37億5百万円)、有形固定資産の取得(3億75百万円)及びその他の金融資産の取得による支出(2億60百万円)等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は71億84百万円の支出(前期は28億26百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(10億円)による資金の増加に対し、配当金支払額(43億38百万円)、長期借入金の返済による支出(34億33百万円)により資金が減少したこと等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

 

ロ.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

 

ハ.販売実績

当社グループは技術者派遣・請負事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業分野別の販売実績を記載しています。当社グループの当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

事業分野の名称

連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

R&Dアウトソーシング

113,783

116.8

施工管理アウトソーシング

17,720

120.9

その他

12,671

287.2

合計

144,176

123.7

(注)上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。

これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。

しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

② 経営成績の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は937億71百万円(前連結会計年度末比55億69百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん370億79百万円、売掛金及びその他の債権197億65百万円、現金及び現金同等物212億30百万円等であります。

各項目の状況は以下のとおりであります。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は445億62百万円(前連結会計年度末比35億61百万円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物212億30百万円(同4億21百万円減少)、売掛金及びその他の債権197億65百万円(同23億86百万円増加)等であります。

(非流動資産)

当連結会計年度末における非流動資産の残高は492億8百万円(前連結会計年度末比20億7百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん370億79百万円(同25億80百万円増加)、繰延税金資産39億57百万円(同24百万円増加)等であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は341億71百万円(前連結会計年度末比54億26百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務129億64百万円(同19億18百万円増加)、従業員給付に係る負債58億46百万円(同9億52百万円増加)等であります。

 

(非流動負債)

当連結会計年度末における非流動負債の残高は135億34百万円(前連結会計年度末比29億55百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金58億25百万円(同23億19百万円減少)、その他の長期金融負債66億97百万円(同5億95百万円減少)等であります。

 

(親会社の所有者に帰属する持分)

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は448億3百万円(前連結会計年度末比31億9百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金73億4百万円(同16億98百万円減少)、利益剰余金311億29百万円(同53億4百万円増加)等であります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費(給与手当、賞与、法定福利費等)の支払となります。また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されることが基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。なお、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.6ヵ月、未払人件費等回転期間は1.4ヵ月です。

その他、情報システム投資や営業拠点投資、M&A投資が主要な資金需要となります。

 

② 財務政策

当社グループは、(ア)将来的成長へ向けた積極投資、(イ)適正な財務健全性・レバレッジの確保、(ウ)株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的1株当たり当期利益の長期継続的改善を重視し、借入金を主体とした負債性資本による調達を基本としています。

また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要を賄うため、総額160億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

 

(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

(のれんの償却)

日本基準においては、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、当該期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上します。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度21億48百万円、当連結会計年度28億60百万円減少しております。

 

(5)参考情報

報告セグメント区分の変更

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、当連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりましたが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、2020年6月期(2019年7月1日~2020年6月30日)の会計年度より、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の4区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。

各報告セグメントの概要は下記になります。

「R&Dアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣を提供しております。「国内その他事業」は、人材紹介事業、技術系教育研修事業を行っております。「海外事業」は、中国において技術者派遣・請負及び人材紹介業務、シンガポールとインドを主体にIT技術者派遣業務、英国において技術者派遣及び人材紹介業務を提供しております。

 

なお、参考情報として、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントに関する情報を、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを以下に開示いたします。(非監査数値)

 

(報告セグメントに関する情報)

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。なお、セグメント資産は、各報告区分ごとには、算定していないため記載は省略しております。

 

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

97,457

14,659

2,213

2,166

116,497

32

116,529

セグメント間の内部

売上高又は振替高

230

587

169

987

△987

売上収益合計

97,687

14,659

2,800

2,336

117,484

△955

116,529

営業利益

9,261

1,540

293

138

11,233

4

11,238

金融収益

69

金融費用

148

持分法による投資利益(△は損失)

3

税引前利益

11,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

162

24

20

69

276

230

506

減損損失

資本的支出

126

49

18

15

210

198

408

(注)全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

113,783

17,720

2,705

9,920

144,130

45

144,176

セグメント間の内部

売上高又は振替高

237

769

363

1,370

△1,370

売上収益合計

114,021

17,720

3,474

10,283

145,500

△1,324

144,176

営業利益

10,672

1,938

416

△931

12,096

1,642

13,739

金融収益

109

金融費用

113

持分法による投資利益(△は損失)

△7

税引前利益

13,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

218

33

18

293

564

213

777

被支配株主に付与されたプット・オプションに係る益

1,359

1,359

条件付対価に係る価値変動額(利益)

110

110

減損損失

1,673

1,673

1,673

資本的支出

231

26

30

46

333

127

460

(注)全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

R&Dアウトソーシング

97,457

113,783

施工管理アウトソーシング

14,659

17,720

その他

4,412

12,671

合計

116,529

144,176

 

(3)地域別に関する情報

 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業運営、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。当社グループでは、事業の持続的成長のため、現在及び中長期におけるリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は、主に以下の記載事項を検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。また、当社グループで発生しうるリスク及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、これらに限られるものではありません。

 

A.事業運営及びコンプライアンス上のリスク

(1)技術革新への対応

技術の変化のスピードは現代において加速度的に増しており、技術を核としたグローバル人材サービスを顧客に提供する当社グループは、技術革新に適時適切に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のようなリスクがあり、これらに対応できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループが技術変化の方向性を正しく予測・認識できない場合や、たとえできたとしても当社グループの技術者の有する技術スキルの向上が間に合わず、技術が陳腐化するリスク

・新たな技術により研究開発やITシステム開発の工数が大幅に縮減し、技術人材への需要が減少することによって、当社グループに余剰人員が発生するリスク

・新たな技術に対応できる技術者の確保又は育成に、多額の費用が発生するリスク

・HRテックやリモートワーク等の技術の発展により、顧客による直接雇用やフリーランスの技術者に需要を奪われるリスク

一方で、技術革新により顧客の技術人材に対するニーズが高まれば、当社グループへの需要がさらに増える可能性があります。

当社グループでは、技術者の有する能力やスキルの高度化、新たな技術の習得等を支援するために様々な教育研修の機会を整備するとともに、教育研修投資の資本効率の向上に努めています。また、当社グループでは、持続的な成長のために、将来の技術動向を分析し、長期に渡って強い需要が見込まれる技術分野を「戦略技術分野」と定め、その分野の技術を持つ技術者の確保・育成を進めています。

 

(2)関連法制の動向

当社グループは、労働者派遣法、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)、その他の関連法令の規定に従い、労働者派遣事業を行っており、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の許可の取消、事業停止の処分等を受けるおそれがあります。労働者派遣法その他の関連法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、組織・規程・役職員教育を含めて、厳格な法令遵守体制を構築・運用しています。

また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境・社会環境の変化に伴い、継続的な見直しが行われており、当社グループの業態に著しく不利な改訂が将来的に実施された場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では労働者派遣法以外にも、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、高年齢者雇用確保措置等の改訂が実施されており、当社グループでは当該改訂に対応するための諸施策を採っておりますが、今後の更なる改訂によっては、対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

一方で、規制の厳格化によって中小派遣事業者が淘汰され、当社グループへの需要がさらに増え、市場シェア拡大につながる可能性があります。

なお、当社グループが許認可を受けている労働者派遣事業及び有料職業紹介事業に関して、事業廃止又は許可取消、事業停止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業廃止又は許可取消、事業停止の事由に該当する事実及びその兆候はありません。

 

(3)顧客の属する業界の景気動向

当社グループは、2019年6月30日時点で国内に19,293人の技術者を擁しており、そのうち88.9%(17,160人)が無期雇用となっております。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、さらには派遣契約期間中での中途解約等が起こる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の非稼働技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術者の付加価値を高めるための教育研修を強化しており、2012年6月期以降、技術者の稼働率は95%超と安定的に推移しています。また、R&Dアウトソーシング分野では多様な業界・顧客と取引することで、特定の業界や特定の顧客の業況に大きく影響を受けない、リスクを分散した事業運営を行っています。なお、当社グループにおける顧客上位10社の売上高占有率は13.3%(当連結会計年度)です。

 

(4)企業買収(M&A)

当社グループは、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として、M&Aや出資、新会社の設立を実行することがあります。M&Aや出資に際しては、対象となる企業について詳細なデューディリジェンスを実施し、リスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、当該事業が当初想定した収益計画を達成できない場合、投資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず、事業運営に支障をきたすような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資本コストを常に意識した事業運営を行っており、投資時における価格交渉や投資後の統合作業(PMI)の手続きにおいて、資本コストを上回る投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標の一つとして位置付け、価値を創造しながらの持続的成長を目指しています。

 

(5)減損会計の適用

当社グループは、2019年6月30日現在、連結財政状態計算書に合計396億75百万円のれんと無形資産を計上しております。これらは総資産の42.3%を占めており、主要な内訳は、機械、電気・電子領域(146億51百万円)、組込制御、ITインフラ領域(79億69百万円)になります。当社グループでは、国内及び海外において積極的にM&Aを推進している結果、のれんと無形資産は増加傾向にありますが、当社グループの収益性に認識可能な低下がみられる場合、事業環境等の変化によってM&Aにおいて期待された成果が得られないと判断される場合には、のれんや無形資産の減損が生じているか否かについての判断が必要となります。のれんや無形資産に関する減損損失が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのうち、のれんは非償却性資産であります。

また、M&Aや出資にあたり、ダウンサイドリスクの回避を意識しながら、当初の投資額や取得比率を抑えて減損の潜在額を小さくすることや、売主である創業者にインセンティブを与え、当該事業の経営リスクを軽減することを目的として、少数株主にプット・オプションを付与している場合があります。当該事業が当初想定した収益計画から大きく乖離した場合には、オプションの公正価値に変化が生じているか否かの判断が必要になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、減損リスクを意識することで、M&Aへの取組みに規律を働かせています。M&Aを実行するに際し、投資検討におけるデューディリジェンスの過程から、事業部門やPMI担当者によるチームを組成し、投資後の計画を先行的に策定し、投資後においては各種施策を早期に開始し、当該事業の経営改善やグループ間連携の強化による想定シナジーの早期実現に努めています。

 

(6)人材の確保

近年、国内における技術者需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、技術者人材の確保が難航するおそれもあり、結果として当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

採用力は当社グループの強みの一つであり、優秀な技術者の獲得は成長の推進力です。当社グループでは、従前の既卒者を中心とした中途採用に加えて、新卒採用の強化を図っています。また、採用チャネルについても、従前のWeb媒体やハローワーク等に加えて、人材紹介事業者の活用や知人紹介等に多角化することで、採用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、必要とされる技術者の確保に努めています。これらの取組みの結果、技術者採用数と総在籍技術者数は下表のとおり順調に推移しています。

また、当社グループでは、毎年従業員満足度調査を実施し、その結果を元に処遇改善施策を実施する等、採用競争力の強化と退職率の低減に努めています。

 

2015年6月期

2016年6月期

2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期

技術者採用数(人)

2,413

2,541

2,684

4,151

4,512

総在籍技術者数(人)

11,969

13,127

14,346

16,797

19,293

(技術者採用数、総在籍技術者数ともに国内(M&Aによる技術者増加を含む)。また、総在籍技術者数は年度末時点。)

さらに、当社グループは、技術者数の急激な増加と組織の拡大に対応すべく、安定した事業運営に必要な数の管理社員を採用・育成する必要があり、当該人材の確保が難航した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、技術者の採用には競争力があるものの、管理社員の採用には、逼迫した労働市場において業種を問わない競合との厳しい獲得競争にさらされています。当社グループでは、最新のIT技術の導入や業務フローの見直しによって管理社員の生産性を上げるべく、技術者派遣事業のコアプロセスを強化するプラットフォーム構築を目的としたIT投資を積極化する一方、業務改革プロジェクトを発足し、営業・人事・会計といった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、事務機能の強化を図っています。

 

(7)労務

当社グループは、技術者に加え管理社員を含めると、20,000人を超える従業員を雇用しており、また毎年多数の従業員を採用しております。このため、労働安全衛生や雇用関係等に関して従業員との間で紛争が発生する可能性もあり、その場合には当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営理念の一つとして、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」を掲げ、採用時の人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む技術者管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しています。

 

(8)コンプライアンス

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの悪化等を通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当社代表取締役を委員長とし当社グループの取締役・監査役等で構成するCSR委員会において「統合リスク管理計画」を策定し、重視すべきコンプライアンスリスクの特定とその重点管理を行っています。実務面では、グループ横断のコンプライアンス専任部門の設置、トラブル発生時のエスカレーションルール徹底、内部監査の実施と是正活動、内部通報制度の周知等を通して、重大なコンプライアンス違反発生を防ぐことに努めています。

 

(9)情報セキュリティ

当社グループの技術者は、業務上、顧客の研究開発等の機密情報を知り得る可能性があります。当社グループの技術者によって、顧客の機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。

 

(10)事業イメージ・レピュテーション

当社グループの主要な事業である技術者派遣事業は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当社グループ役職員により社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報保護

当社グループは、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しており、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させています。また、当社CSR推進部長を個人情報保護責任者と定め、個人情報保護規程の整備・運用及び情報システム面も含めた個人情報に関するセキュリティ対策を講じています。

 

(12)自然災害・事故

当社グループは、全国に200ヵ所以上の事業拠点を有しており、当社グループの技術者は国内2,000社以上の顧客先にて勤務しています。そのため、地震や洪水等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは顧客の設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害や事故について事業継続計画及び企業危機対策規程を定め、また情報システム障害に関してはデータリカバリーセンターを活用する等の対策を講じています。

 

B.中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

(1)グローバル化の進展

近年、当社グループの主要顧客である大手日系企業は、研究開発やITシステム開発のグローバル化を進めており、この動きは今後益々加速するものと考えられます。また、新興国の技術力向上により、欧米においては重要な開発プロジェクトであっても、安価なオフショアリング開発が用いられるようになってきています。日本でも将来的には、国内における開発プロジェクトが縮小して技術開発サービス需要が減少し、かつこのような変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社グループがグローバル規模で顧客の需要に応える事業基盤を確立し、各地域で最適な技術開発サービスをソリューションとして提案することができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画に基づく成長戦略の一環としてグローバル化を推進しており、2019年6月30日現在、中国、シンガポール、インド、イギリス等の海外拠点の技術者数は、合計で1,608名になります。

 

(2)雇用慣行の変化

日本において技術開発サービスの需要が強い背景の一つとして、日本的雇用慣行では迅速な直接雇用人員の調整が困難であり、研究開発やITシステム開発のプロジェクトにおいて、適時適切な人材を確保することが難しいことがあります。近年、日本では雇用慣行が徐々に変化しつつあり、将来的に雇用の流動化が一層進展し、顧客が開発プロジェクトごとに必要な人材を直接雇用することが一般化した場合には、人材のアウトソース需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画に基づき、最先端の技術を有する技術者の育成や技術コンサルティング、技術者を中心とした人材紹介業等、より高付加価値な技術開発サービスへと事業の多角化を進めています。

 

(3)顧客の需要動向の変化

近年、デジタル化やソフトウェア化の進展により、研究開発やITシステム開発の手法も大きく変化しています。欧米では、従来からITシステム開発の内製化やパッケージ化が広く浸透しており、日本でも将来的には、技術の進化によって顧客の開発手法が変化することが想定されます。このような変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社グループによる新たな開発手法を習得した技術者の育成やグローバルでの開発リソースの最適化等によって、顧客が技術の変化に対応するための技術開発サービスをソリューションとして提案することができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があります。

 

(4)国内の人口推移

当社グループの事業の過半は国内で行われていますが、国内では総人口及び技術者数が継続的に減少すると見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、国内での技術人材需要は継続的に高止まりが予想され、グローバル人材の採用や技術開発の効率化によって顧客の技術開発ニーズに応えることができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があります。

 

(5)世界的な経済情勢の長期的趨勢

当社グループへの需要は、顧客の研究開発やITシステム開発への投資に強く連動しています。当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的に行っており、当社グループの成長の要因となっています。

しかしながら、近年の世界的な保護主義への回帰や、自由経済への制約が将来にわたって継続し、多くの日系企業が研究開発投資に消極的な姿勢に転換した場合には、技術人材への需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は2006年7月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited(CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人)及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト(以下、「MBO」という。)に伴い、2012年4月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.(以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。)及びプロンプトホールディングス㈱(注)より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産及び契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでおりません。

以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革(MBO以前)を記載いたします。

(注)プロンプトホールディングス㈱は2004年3月(当時の商号はグッドウィル・グループ㈱)より東京証券取引所に上場しておりましたが、2009年10月(当時の商号はラディアホールディングス㈱)に上場廃止となっております。

 

(1)当社の沿革

年月

概要

2006年7月

ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱(現テクノプロ・ホールディングス㈱)として設立される

2012年4月

プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー(現㈱テクノプロ・コンストラクション)、㈱プレミア・スマイル(現㈱テクノプロ・スマイル)、㈱キャリア・エンジニア・サービス(現㈱テクノプロ・キャリア)、善誠科技発展(上海)有限公司、善誠科技発展(大連)有限公司、善誠科技発展(合肥)有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負事業グループを形成

2012年4月

商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更

2013年5月

海外中間持株会社としてTechnoPro Asia Limitedを設立

2013年11月

㈱キャリア・エンジニア・サービスが、㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが、㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更

2014年7月

R&Dアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更

2014年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年9月

ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化

2016年3月

㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)

2016年7月

㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更

2016年12月

㈱テクノプロ・エンベデッド(旧安川情報エンベデッド㈱)の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)

2017年7月

Boyd&Moore Executive Search㈱の株式を取得し子会社化

2017年10月

㈱テクノプロが㈱テクノプロ・エンベデッドを吸収合併

2017年10月

㈱エデルタの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)

2018年1月

㈱プロビズモの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)

2018年3月

Helius Technologies Pte Ltdの株式を取得し子会社化

2018年4月

テクノライブ㈱の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)

2018年7月

㈱トクオの株式を㈱テクノプロ・コンストラクションが取得し、同社を子会社化(当社の曾孫会社化)

 

年月

概要

2018年10月

Orion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化

2018年11月

㈱テクノプロがテクノライブ㈱を吸収合併

2018年11月

㈱ソフトワークスの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)

2018年12月

㈱テクノプロが㈱ソフトワークスを吸収合併

2019年1月

㈱エムアイシステムの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)

2019年2月

テクノブレーン㈱の株式を取得し子会社化

2019年3月

コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う投資子会社テクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立

2019年5月

㈱テクノプロが㈱エムアイシステムを吸収合併

2019年7月

テクノブレーン㈱が㈱テクノプロ・キャリアを吸収合併

 

(2)技術者派遣・請負事業の沿革(MBO以前)

①R&Dアウトソーシング分野

当社の主たる子会社であった㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックの事業分野でしたが、2014年7月に合併し、㈱テクノプロとして当社の連結子会社となっております。

年月

概要

1973年11月

プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される

1988年10月

高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される

1995年8月

コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される

1996年10月

㈱ランプロイデインターナショナルが、㈱ハタシへ商号変更

1997年6月

機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックインターナショナルが設立される

1998年4月

㈱ハイテックインターナショナルが、㈱インタープロジェクトへ商号変更

2000年6月

日設エンジニアリング㈱がプラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣事業を開始

2001年1月

㈱ハイテックが医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣事業を開始

2002年1月

日設エンジニアリング㈱が、フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱に商号変更

2005年6月

㈱インタープロジェクトが、㈱シーテックへ商号変更。生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者派遣事業を開始

2005年7月

㈱ハタシが、㈱CSIへ商号変更

㈱シーテックがコンピュータソフト及びシステム開発事業を開始

2005年8月

㈱CSIが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク事業を行っていた㈱ソフトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを吸収合併

2005年8月

㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負事業を行っていた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル(大阪)、㈱ハイテックHCR(大阪)、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル(東京)、㈱ハイテックHCR(東京)、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併

2006年1月

㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験業務の受託事業を開始

2006年4月

㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より、受託業務を譲受ける

2006年7月

フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、グッドウィル・グループ㈱の子会社となる

 

年月

概要

2006年10月

フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣事業を行っていた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号変更

グッドウィル・グループ㈱が㈱クリスタルを買収したことにより、㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックがグッドウィル・グループ㈱の傘下に入る

2007年2月

㈱CSIが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣事業を開始

2008年4月

㈱グッドウィル・エンジニアリングが、㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更

2009年1月

㈱シーテックが、㈱CIT、㈱ティエスティとの吸収合併、㈱バンテクノからの吸収分割により、機械・電気領域の技術者派遣・請負事業を譲受ける

 

 

 

②施工管理アウトソーシング分野

当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション(旧㈱エヌ・アンド・シーの事業分野です。

年月

概要

2008年11月

施工管理領域の労働者派遣事業を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される

2009年5月

㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣事業、建物・設備設計の請負事業を譲受ける

 

③その他分野

当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア、㈱テクノプロ・スマイル、中国法人である善誠科技発展(上海)有限公司、善誠科技発展(大連)有限公司、善誠科技発展(合肥)有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司、及び香港法人であるTechnoPro Asia Limitedの事業分野です。

年月

概要

2002年8月

フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展(上海)有限公司を設立

2003年3月

フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展(大連)有限公司を設立

2006年12月

日設融合科技発展(上海)有限公司を善誠科技発展(上海)有限公司、日設融合科技発展(大連)有限公司を善誠科技発展(大連)有限公司に商号変更

2007年8月

清掃業務の請負業等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイル設立

2010年7月

有料職業紹介事業等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージxPO・ジャパンを設立

2010年10月

善誠科技発展(上海)有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化

2011年4月

㈱アドバンテージxPO・ジャパンが、アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更

2011年12月

低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展(合肥)有限公司を設立

2012年1月

アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が、㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

40

25

37

306

4

3,373

3,785

所有株式数

(単元)

90,935

16,969

484

239,438

133

14,999

362,958

8,229

所有株式数の

割合(%)

25.05

4.67

0.13

65.96

0.03

4.13

100.00

(注)当社保有の自己株式498株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。

配当水準については、中長期的に連結配当性向50%を目処とし、中間配当及び期末配当を年2回安定的に行うことを基本としております。また、急激な経済環境悪化に直面した場合等を勘案し、配当の最低水準を連結株主資本配当率10%と設定しております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の年間配当金につきましては、期末配当金として1株当たり84円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当期は中間配当金として1株当たり50円を実施しておりますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は1株当たり134円となり、当連結会計年度の当期利益(親会社の所有者に帰属)96億83百万円に対する連結配当性向は50.2%となります。

内部留保資金の使途は運転資金、情報システムや人材開発投資並びに買収等の戦略的事業投資等です。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月1日

1,815

50.00

取締役会決議

2019年9月27日

3,049

84.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

最高経営

責任者

(CEO)

西尾 保示

1951年12月7日

1974年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2000年3月 同行 管理部長

2000年7月 山佐㈱ 常務執行役員

2004年12月 セコムメディカルリソース㈱ 専務取締役

2005年10月 (医)あんしん会 四谷メディカルキューブ 常務理事

2006年10月 昭和地所㈱ CFO 兼 財務部長

2007年7月 国際興業㈱ 専務執行役員 兼 CFO

2008年4月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役 兼 CFO

2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員 兼 CFO

2010年10月 ㈱アドバンテージ・リソーシング・ジャパン 常務取締役 兼 CFO

2012年4月 当社 常務取締役 兼 CFO 兼 財務経理本部長

2013年7月 当社 代表取締役社長 兼 CEO 兼 CFO 兼 財務経理本部長

2014年2月 当社 代表取締役社長 兼 CEO(現任)

2014年7月 ㈱テクノプロ 代表取締役社長(現任)

(注)3

39

取締役

嶋岡 学

1975年6月12日

2006年8月 ㈱シーテック 代表取締役社長

2006年11月 ㈱クリスタル 代表取締役社長

2007年6月 グッドウィル・グループ㈱ 常務執行役員

2008年5月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役COO

2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員

2012年4月 当社 常務執行役員

2014年2月 当社 取締役(事業担当)兼 常務執行役員

2014年7月 ㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・デザイン社 社長)兼 専務執行役員(現任)

2019年3月 当社 取締役(事業担当 兼 海外事業担当)兼 常務執行役員(現任)

(注)3

34

取締役

浅井 功一郎

1970年3月3日

2006年1月 ㈱クリスタル 代表取締役社長

2008年3月 グッドウィル・グループ㈱ 執行役員

2008年11月 ㈱テクノプロ・エンジニアリング 代表取締役社長

2010年7月 ㈱CSI 代表取締役社長

2011年6月 ㈱アドバンテージ・サイエンス 代表取締役社長

2012年4月 当社 常務執行役員

2014年2月  当社 取締役(事業担当)兼 常務執行役員(現任)

2014年7月 ㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・エンジニアリング社 社長 兼 テクノプロ・IT社 社長)兼 専務執行役員(現任)

(注)3

16

取締役

八木 毅之

1967年8月9日

1991年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2008年5月 ㈱新生銀行 人事部部長

2012年11月 当社 常務執行役員 兼 人事本部長

2014年2月 当社 常務執行役員(人事総務担当)

2014年7月 当社 取締役(人事総務担当)兼 常務執行役員

      ㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員(現任)

2018年9月 当社 取締役(人事総務担当 兼 CSR推進副担当)兼 常務執行役員(現任)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

最高財務

責任者

(CFO)

萩原 利仁

1971年8月1日

1996年4月 ㈱レコフ 入社

2004年8月 ㈱サーベラスジャパン 入社

2006年4月 同社 マネージングディレクター

2017年1月 ㈱朝日新聞社(経営企画室戦略チーム)

2019年5月 当社 常務執行役員(管理担当)

      ㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員(現任)

2019年7月 当社 常務執行役員(管理担当)兼 CFO

2019年9月 当社 取締役(管理担当)兼 CFO 兼 常務執行役員(現任)

(注)3

2

取締役

渡部 恒弘

1945年2月17日

1968年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1994年6月 同行 取締役

1998年7月 UBS信託銀行㈱ 取締役会長

2004年12月 UBS証券㈱ 取締役副会長

2007年3月 モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・ス

      タンレーMUFG証券㈱)副会長

2010年8月 シーヴィーシー・アジアパシフィック・ジャパン㈱ 会長

2011年6月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社外監査役

2012年4月 当社 取締役(現任)

      (一財)国際経済交流財団 理事(現任)

2015年6月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社外取締役

2017年5月 クレディ・スイス証券㈱ 最高顧問(現任)

(注)3

取締役

山田 和彦

1981年4月28日

2005年10月 第二東京弁護士会登録

      中村・角田・松本法律事務所 所属

2012年1月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー(現任)

2015年9月 当社 取締役(現任)

2016年9月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授(現任)

(注)3

取締役

坂本 春生

1938年4月10日

1962年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

1984年7月 同省 大臣官房企画室長

1986年6月 札幌通商産業局長

1987年8月 ㈱第一勧業銀行 顧問

1990年5月 ㈱西友 常務取締役

1997年5月 同社 代表取締役副社長

1997年9月 ㈱西武百貨店 代表取締役副社長

1999年4月 ㈳経済同友会 副代表幹事

2000年10月 ㈶2005年日本国際博覧会協会 常任理事事務総長

2003年10月 同協会 副会長

2006年6月 ㈶流通システム開発センター会長

2008年6月 ㈱横浜銀行 社外取締役

2010年6月 ㈳日本ファシリティマネジメント推進協会会長

2013年6月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役

2016年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

長尾 達久

1950年9月23日

1974年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年6月 同行 横浜支店長

2004年4月 日立キャピタル㈱ 業務役員家電・リフォーム事業開発部長

2005年4月 同社 業務役員常務東北営業本部長

2006年6月 日立キャピタル証券㈱ 監査役

2010年4月 日立キャピタルオートリース㈱ 監査役

2014年9月 当社 監査役(現任)

2015年8月 ㈱テクノプロ 監査役(現任)

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

斑目 仁

1962年5月25日

1981年4月 ㈱石丸電気 入社

1997年3月 ㈱ティエスティ 入社

2007年6月 同社 執行役員管理本部長

2008年12月 ㈱CSI 執行役員(コンプライアンス推進本部)

2012年7月 同社 執行役員管理本部長

2013年6月 当社 内部監査部長

2019年9月 当社 監査役(現任)

(注)6

0

監査役

髙尾 光俊

1950年4月1日

1972年4月 川崎重工業㈱ 入社

1998年1月 同社 航空宇宙事業本部ジェットエンジン事業部管理部長

2004年4月  同社 本社財務経理部長

2005年4月  同社 執行役員

2008年6月 同社 代表取締役常務

2012年4月  同社 代表取締役副社長

2014年4月  当社 監査役(現任)

2018年3月 メック㈱ 取締役監査等委員(現任)

(注)4

4

監査役

三神 明

1950年10月3日

1975年4月 三菱商事㈱ 入社

1985年10月 香港三菱商事会社 機械部副総経理

1995年4月 カナダ三菱商事会社 副社長 兼 機械部長

2001年10月 三菱商事㈱ 監査部 監督チームリーダー

2003年11月 同社 監査部 品質管理チームリーダー

2007年4月 同社 監査部関係会社 内部監査推進室 担当次長

2011年6月 燦ホールディングス㈱ 常勤監査役

2017年7月 ㈱ラストワンマイル 常勤監査役(現任)

2019年9月 当社 監査役(現任)

(注)6

110

 (注)1.取締役渡部恒弘、山田和彦及び坂本春生は、社外取締役であります。

2.監査役長尾達久、髙尾光俊及び三神明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

7.当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることでの双方の機能強化を狙いとし、執行役員制度を導入しております。取締役のうち4名は執行役員を兼務しております。執行役員は、以下の14名であります。

嶋岡 学

取締役(事業担当 兼 海外事業担当)兼 常務執行役員

㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・デザイン社社長

浅井 功一郎

取締役(事業担当)兼 常務執行役員

㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・エンジニアリング社社長 兼 テクノプロ・IT社社長

八木 毅之

取締役(人事総務担当 兼 CSR推進副担当)兼 常務執行役員

萩原 利仁

取締役(管理担当)兼 CFO 兼 常務執行役員

奥村 辰典

執行役員(経営企画管掌)兼 経営企画部長

中元 一彰

執行役員(事業管理管掌)

安達 俊行

執行役員(情報システム管掌)兼 ITインフラ部長

関和 達也

執行役員

㈱テクノプロ・コンストラクション代表取締役社長

早船 征実

執行役員

㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・R&D社社長

 

小田 寛

執行役員

善誠科技発展(上海)有限公司董事長 兼 総経理、善誠科技発展(大連)有限公司董事長 兼 総経理

北川 太

執行役員 兼 キャリア事業部長

テクノブレーン㈱代表取締役社長

大田 久光

執行役員 兼 スマイル事業部長

㈱テクノプロ・スマイル代表取締役社長

神保  荘太郎

執行役員(海外事業管掌)兼 グローバルビジネス推進部長

西橋  輝彦

執行役員 兼 関連企業部長

8.当社は、監査役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

北新居 良雄

1954年9月5日生

1980年4月 第一東京弁護士会登録

      岡田一三法律事務所(後に、岡田・田川法律事務所)勤務

1986年1月 聖橋法律事務所入所

1988年8月 英国フィールド・フィッシャー・アンド・マーティノー事務弁護士事務所(後に、フィールド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務所)勤務

1991年9月 聖橋法律事務所入所

2000年1月 糸賀法律事務所入所

2001年4月 北新居・青木法律事務所代表弁護士(現任)

2009年4月 第一東京弁護士会副会長

2011年4月 (公財)輔仁会理事(現任)

2012年3月 (福)東京都社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会委員(現任)

2012年10月 (福)つむぎ評議員(現任)

2017年9月 当社 補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社では、取締役8名のうち社外取締役3名と、監査役4名のうち社外監査役3名を選任しております。

社外取締役渡部恒弘氏は、銀行、外資系金融機関における役員としての豊富な経験や広範な人脈に基づいた知見を活かし、客観的な視点からの適切な監督や有意義な助言が期待できることから、社外取締役として選任しております。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、クレディ・スイス証券㈱の最高顧問、(一財)国際経済交流財団の理事を兼務しておりますが、当社は、同社及び同財団との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役山田和彦氏は、弁護士として、企業買収、企業再編、株式実務、会社法、金融商品取引法を中心とする分野における豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会の機能強化及び適切な監督や助言が期待できることから、社外取締役として選任しております。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、中村・角田・松本法律事務所のパートナー(弁護士)を兼務しておりますが、当社は、同事務所との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役坂本春生氏は、通商産業政策に携わる行政官として、また経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ多様な視点からの適切な監督や有意義な助言が期待できることから、社外取締役として選任しております。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、2018年6月まで当社子会社の取引先である三菱自動車工業㈱の非業務執行社外取締役(社外取締役)を兼務しておりましたが、同社との取引規模は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役長尾達久氏は、金融に関する幅広い知識や大手企業グループにおける常勤監査役としての豊富な経験を有しており、客観的な視点からの監督・監査・助言を日常的に得ることが期待できることから、常勤の社外監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、㈱テクノプロ、及び㈱テクノプロ・コンストラクションの監査役を兼務しておりますが、いずれも当社の連結子会社であります。

社外監査役髙尾光俊氏は、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見並びに大手企業における企業経営者としての豊富な経験を有しており、客観的な視点からの監督・監査・助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、メック㈱の取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役三神明氏は、内部統制・内部監査・リスクマネジメントに関する豊富な知見と実務経験、大手商社時代に培った国際感覚並びに上場企業での常勤監査役としての豊富な経験を有しており、客観的な見地からの監督・監査・助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、㈱ラストワンマイルの常勤監査役を兼務しておりますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 

上記社外取締役及び社外監査役は、当社の定める独立性に関する基準を充足し、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断していることから、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しております。

なお、一部の社外監査役は当社の株式を所有しております。所有株式数は、上記「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとおり基準を定めております。

「社外役員 独立性判断基準」

1.当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員又は当該社外役員候補者(以下、「当該者」という。)が当社からの独立性を有しているものと判断する。

(1)当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)に所属する者、又は最近*1(以下同じ)まで所属した者

(2)取引先の前年度連結売上高の2%以上を当社グループが占める取引先、もしくは当社の前年度連結売上高の2%以上を取引先が占める当該取引先に所属する者、又は最近まで所属した者

(3)当社の前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有する個人、又は企業・団体に所属する者もしくは最近まで所属した者

(4)当社グループが前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者

(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者、又は最近まで所属した者

(6)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関に所属している者、又は最近まで所属した者

(7)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度当たり、当社グループから役員報酬以外に直接的に1,000万円を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家である者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は最近まであった者

(8)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度当たり、当社グループから1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等、又は最近まであった者

(9)当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者

(10)上記各号のいずれかに掲げる者(重要*2でない者を除く)の2親等以内の親族あるいは同居の家族

(注)*1:「最近」とは、当社の取締役・監査役就任時より遡って3年未満の期間を指す。

*2:「重要」な者とは、各会社・取引先の取締役・執行役・監査役及び執行役員等の重要な使用人、各会計監査法人・各法律事務所に所属する公認会計士・弁護士を想定している。

2.第1項に定める要件のいずれかに該当する場合であっても、指名報酬諮問委員会の審議を経た取締役会又は監査役会の判断により、独立役員として指定することがある。

3.第1項に定める要件の該当有無にかかわらず、独立役員は、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

4.独立役員は、本基準を退任まで継続して確保するよう努め、本基準に定める独立性を有しないこととなった場合には、速やかに当社に報告するものとする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。なお、社外取締役は、必要に応じて取締役会及び独立役員会議を通じて内部統制部門の状況を把握し、独立かつ客観的な観点から発言できる体制を整えております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

㈱テクノプロ

(注)2、3

東京都

港区

百万円

101

技術者派遣・請負

100.0

役員の兼任

管理業務の受託

事務所の転貸

㈱テクノプロ・コンストラクション

(注)1、3

東京都

港区

百万円

110

技術者派遣・請負

100.0

(100.0)

役員の兼任

管理業務の受託

事務所の転貸

その他 23社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。

2.特定子会社に該当しています。

3.㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

 ㈱テクノプロ

108,187

8,797

5,600

28,293

49,964

 ㈱テクノプロ・コンストラクション

17,074

1,701

1,161

3,377

6,486

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修等の建物附属設備、工具器具備品等として3億80百万円、社内業務システムの構築及び改修等のソフトウエア等として85百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値218,171 百万円
純有利子負債-3,386 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)35,908,707 株
設備投資額N/A
減価償却費2,604 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO  西尾 保示
資本金6,929 百万円
住所東京都港区六本木六丁目10番1号
会社HPhttp://www.technoproholdings.com/

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