1年高値495 円
1年安値166 円
出来高75 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.51
決算12月末
設立日2005/1
上場日2014/12/16
配当・会予4 円
配当性向-21.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-38.5 %
純利5y CAGR・予想:-15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開しております。

柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。

接骨院の数は増加傾向にありますが、接骨院の療養費は減少傾向であり、1院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向となっております。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術を拡大させることが業界の課題となっております。

当社グループは、アトラアカデミー(2019年12月に「ほねつぎアカデミー」より名称変更) において、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注1)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加盟院に対しては、これら当社グループのサービスをすべて提供しております。

なお、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。よって、次のとおり支援内容別に記載いたします。

 

(1) ほねつぎチェーン

当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。

鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどすべてのサービスをパッケージにして提供しております。

ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。

 

ほねつぎチェーンの加盟院数の推移及び展開状況は次のとおりです。

ほねつぎチェーン加盟院数推移

年度

加盟院数

2015年12月期末

67院

2016年12月期末

86院

2017年12月期末

98院

2018年12月期末

90院

2019年12月期末

127院

 

 

 

   2019年12月末現在

地方・国

加盟院数

北海道

2院

東北

4院

関東

19院

中部

19院

近畿

31院

中国

19院

四国

9院

九州

23院

タイ

1院

合計

127院

 

 

(2) 機材、消耗品販売

① 機材販売

接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。

具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、主に自費施術に必要な機材を販売しております。販売後に機材の使用方法や自費施術について、研修を実施しております。

さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおります。

② 消耗品販売

接骨院・鍼灸院で使用する消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。

各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。また、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。

 

(3) アトラ請求サービス

接骨院・鍼灸院、マッサージ院にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院、マッサージ院の事務負担を軽減し、施術(注4)に専念できる環境を提供しております。

アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。

アトラ請求サービスのオプションサービスとして、療養費早期現金化サービスを提供しております。療養費の入金までに平均3~4ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院、マッサージ院の資金繰りをサポートしております。

 

運営の特徴

開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。

 

 

アトラ請求サービスの会員数の推移は次のとおりです。

アトラ請求サービス会員数推移

年度

会員数

2015年12月期末

1,695会員

2016年12月期末

2,069会員

2017年12月期末

2,596会員

2018年12月期末

2,907会員

2019年12月期末

2,938会員

 

 

(4) HONEY-STYLE

① HONEY-STYLE

当社グループは、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEを運営しております。

当社グループは、患者である会員に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。

利用院は、当社グループより、HONEY-STYLEより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品が購入できます。

会員は、HONEY-STYLEのアプリより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けることや、健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。

利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築することができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社グループから健康関連商品の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。さらに、利用院では、会員である患者に対し、直接メールを送ることができます。

当社グループの売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年1回のサーバー利用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。

 

HONEY-STYLEの利用院数、会員数の推移は次のとおりです。

HONEY-STYLE利用院数・会員数推移

年度

利用院数

会員数

2015年12月期末

474院

217,049会員

2016年12月期末

528院

267,098会員

2017年12月期末

619院

317,552会員

2018年12月期末

608院

368,064会員

2019年12月期末

567院

403,144会員

 

 

② アトラアカデミー

当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師(注5)、はり師・きゅう師(注6)、あん摩マッサージ指圧師(注7)に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。

また、手あてに関するセミナー、自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。

 

アトラアカデミーの会員数の推移は次のとおりです。

アトラアカデミー会員数推移

年度

会員数

2015年12月期末

6,885会員

2016年12月期末

7,668会員

2017年12月期末

8,903会員

2018年12月期末

10,664会員

2019年12月期末

12,745会員

 

 

(5) 介護支援、その他

当社グループオリジナルのデイサービス(注8)フランチャイズチェーンであるほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。

 

(注1) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、院内管理を含めたすべての機能を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。

(注2) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の7割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者(国・各社健康保険組合など)への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。

(注3) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。

(注4) 接骨院・鍼灸院及びマッサージ院で行う手あてのことを指します。

(注5) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。

(注6) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。

(注7) 国家資格であり、マッサージ院などにおいて、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。

(注8) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスセンターに通っていただき、入浴や体操・レクリエーションなどのサービスを提供することで、家族の負担を軽減し、高齢者の自立を支援する介護サービスです。

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(参考)

鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。

整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。

ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。

鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクターは民間資格である点です。

 

鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い

 

整形外科

鍼灸接骨院

整体、カイロプラクティック

資格

医師(国家資格)

柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師(国家資格)

整体師、カイロプラクター(民間資格)

行為

医療行為(レントゲン検査、手術、投薬など)

施術

矯正、マッサージ

費用

医療費(現物給付)

療養費(現金給付)、自費

自費

 

 

柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は年々増加傾向にあり、鍼灸接骨院の新規開業も増加傾向にあります。

 

あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移

(単位:か所)

 

 

 

 

 

 

各年末現在

 

2008年

2010年

(注)

2012年

2014年

2016年

2018年

対 2016年

増減数

増減率

あん摩、マッサージ及び
指圧を行う施術所

21,092

19,983

19,880

19,271

19,618

19,389

△229

△1.2%

はり及びきゅうを行う
施術所

19,451

21,065

23,145

25,445

28,299

30,450

2,151

7.6%

あん摩、マッサージ及び
指圧、はり並びにきゅう
を行う施術所

35,808

36,251

37,185

37,682

37,780

38,170

390

1.0%

その他の施術所

2,892

2,693

3,103

2,862

2,739

2,679

△60

△2.2%

柔道整復の施術所

34,839

37,997

42,431

45,572

48,024

50,077

2,053

4.3%

 

(注) 2010年は、東日本大震災の影響により、宮城県が含まれておりません。

(出典元) 厚生労働省資料 2018年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より作成

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、2018年4月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。

このような状況の下、当社グループは、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しました。

ほねつぎチェーンの加盟院数が増加したものの、接骨院の開設が以前に比べ難しくなった影響が大きく、機材販売が大きく減収となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,833,781千円(前連結会計年度比18.6%減)、営業利益が25,196千円(前連結会計年度比84.7%減)、経常利益が31,411千円(前連結会計年度比80.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失が146,664千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益が269,930千円)となりました。

 

当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の経営成績は以下のとおりであります。

 

・ほねつぎチェーン

当連結会計年度末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、既存の鍼灸接骨院による加盟を促す施策を講じた結果、前連結会計年度末に比べ37院増加し、127院となりました。

この結果、売上高は578,950千円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。

 

・機材、消耗品販売

療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて動画チャンネルの充実を図り、自費施術の拡大をテーマとしたセミナーの集客に注力し、自費施術に使用する機材を販売しておりますが、柔道整復の施術管理者の要件が厳格化された影響が大きく、減収となりました。

また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、自費施術に使用する機材に必要な消耗品や鍼など鍼灸接骨院で使用する消耗品の拡販に注力しております。

この結果、売上高は1,254,126千円(前連結会計年度比35.8%減)となりました。

 

・アトラ請求サービス

新規開業院の入会等により、当連結会計年度末における会員は前連結会計年度末から31会員増加し、2,938会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から109,554千円減少し、675,923千円となりました。

この結果、売上高は495,367千円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。

 

 

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEは、利用院の増加に取り組みましたが、柔道整復の施術管理者の要件が厳格化された影響が大きく、当連結会計年度末における利用院は前連結会計年度末から41院減少し、567院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から35,080名増加し、403,144名となっております。

アトラアカデミーの会員は、前連結会計年度末に比べ2,081会員増加し、12,745会員となりました。

この結果、売上高は304,003千円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。

 

・介護支援、その他

ほねつぎデイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、直営店の売上高拡大に注力しました。

この結果、売上高は201,332千円(前連結会計年度比49.2%増)となりました。

 

 (資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ168,425千円減少し、4,323,379千円となりました。これは主に、商品が114,361千円及びソフトウエア仮勘定が100,380千円増加したものの、現金及び預金が126,527千円、売掛金が61,639千円及び営業貸付金が109,554千円減少したことによるものであります。

 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,913千円減少し、2,485,721千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加したものの、買掛金が52,345千円、未払法人税等が255,091千円、前受金が33,155千円及び長期借入金が141,671千円減少したことによるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162,512千円減少し、1,837,657千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,381千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を146,664千円計上し、剰余金の配当が30,655千円あったことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ126,527千円減少し、1,362,975千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、147,687千円の支出(前連結会計年度比3.1%増)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上135,624千円、投資有価証券評価損の計上84,745千円、売上債権の減少50,115千円、営業貸付金の減少109,554千円、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損失の計上63,121千円、たな卸資産の増加121,202千円、仕入債務の減少52,345千円、法人税等の支払307,907千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、291,975千円の支出(前連結会計年度は149,529千円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47,636千円、無形固定資産の取得による支出130,847千円、投資有価証券の取得による支出137,396千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、313,136千円の収入(前連結会計年度比24.6%減)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、短期借入金の純増加額500,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出155,004千円、配当金の支払額30,561千円であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b 受注状況

・ほねつぎチェーン、介護支援

これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。

 

・機材、消耗品販売、HONEY-STYLE

これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

 

・アトラ請求サービス

これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。

 

c 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。

 

支援内容

仕入高(千円)

前連結会計年度比(%)

ほねつぎチェーン

24,176

△36.6

機材、消耗品販売

811,102

△34.5

アトラ請求サービス

1,517

△67.0

HONEY-STYLE

50,777

△49.8

介護支援、その他

11,632

+44.2

合計

899,206

△35.4

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。

 

支援内容

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

ほねつぎチェーン

578,950

+15.0

機材、消耗品販売

1,254,126

△35.8

アトラ請求サービス

495,367

+16.8

HONEY-STYLE

304,003

△34.4

介護支援、その他

201,332

+49.2

合計

2,833,781

△18.6

 

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
  至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
  至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

SMFLキャピタル株式会社

381,646

11.0

 

2 当連結会計年度のSMFLキャピタル株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当連結会計年度の経営成績等

ⅰ 売上高

 当連結会計年度における売上高は、2,833,781千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ⅱ 売上原価・売上総利益

 売上原価は、1,879,085千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高やセミナー講師への支払報酬等であります。この結果、売上総利益は954,695千円となりました。

 

ⅲ 販売費及び一般管理費・営業利益

 販売費及び一般管理費は、929,498千円となりました。主な内訳は、役員報酬173,400千円、給料手当167,585千円、支払報酬85,074千円であります。この結果、営業利益は25,196千円となりました。

 

ⅳ 経常利益

 営業外収益は、14,450千円となりました。主な内訳は、受取手数料9,871千円、解約料収入2,932千円であります。また、営業外費用は、8,235千円となりました。主な内訳は、支払利息4,981千円、投資事業組合運用損1,281千円であります。この結果、経常利益は31,411千円となりました。

 

ⅴ 税金等調整前当期純損益

 特別利益は、229千円となりました。主な内訳は、新株予約権戻入益224千円であります。また、特別損失は、94,762千円となりました。主な内訳は、減損損失7,609千円、投資有価証券評価損84,745千円であります。この結果、税金等調整前当期純損失は63,121千円となりました。

 

ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損益

 法人税、住民税及び事業税は39,611千円、法人税等調整額は31,157千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は146,664千円となりました。

 

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c 資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの運転資金については、自己資金と金融機関からの短期借入金を充当しております。また、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,362,975千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

 

 

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針であります。

この経営者の方針の下、当社グループは今後、自費施術に使用する機材の販売や、ほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、鍼灸接骨院業界の活性化を目指します。また、ほねつぎデイサービスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に貢献していきます。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SMFLキャピタル株式会社

381,646

 

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開しております。鍼灸接骨院業界において、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、鍼灸接骨院の利用を促進することで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開しております。

接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。

当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。

・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。

・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。

・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。

・A-COMSの開発に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。

・株式会社FiNC Technologiesとの業務提携を推進し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。

・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。

・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。

① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成

当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。

② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底

当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要になると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。

③ 療養費不正請求防止への取組み

当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。

 

④ A-COMSにおけるサービス内容の拡充

当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。

⑤ ほねつぎチェーンの拡大

当社グループは2010年からほねつぎチェーンの展開を開始しましたが、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保は厳しさを増しております。このため、人材紹介事業を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に注力するとともに、既存の鍼灸接骨院の加盟を促し、ほねつぎチェーン加盟院の拡大に努めてまいります。

⑥ 自費施術の拡大

接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院1院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。

⑦ HONEY-STYLE利用院の拡大

自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸接骨院の口コミ/予約システム、HONEY-STYLEの利用院の拡大に努め、鍼灸接骨院の自費施術の拡大に貢献してまいります。

⑧ ほねつぎデイサービスの拡大

介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、鍼灸接骨院向けのフランチャイズとして、ほねつぎデイサービスを展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎデイサービスの拡大にも注力してまいります。

⑨ 新商品の開発

当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべてを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク

当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク

当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 外部環境の変化に対するリスク

現在は、順調に成長を続けている鍼灸接骨院業界でありますが、今後、はり師・きゅう師、柔道整復師学校の増加及び国家資格者の増加に伴う鍼灸院・接骨院・介護事業所の増加による過当競争が起こり、当社グループの取引先である個々の鍼灸接骨院の事業環境が悪化し業績が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法的規制に関わるリスク

当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) システム運用に関わるリスク

当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 情報管理体制について

当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 知的財産権について

当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。

当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 人材の確保について

当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グループでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 国家資格者の雇用について

当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎデイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 療養費早期現金化サービスについて

鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで3~4ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けに療養費早期現金化サービスを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社グループは療養費早期現金化サービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売について

当社グループは株式会社リッコーから複合高周波EMSエクスケアPROⅢを仕入れております。災害等、何らかの事由により、株式会社リッコーの生産体制に異常が生じた場合、当社グループは複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなり、複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売ができなくなる可能性があります。当社グループが必要とする数の複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) 有形固定資産について

当社グループは、転貸用内装設備、買取店舗内装設備及び買取店舗設置器具等の有形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(13) 投資有価証券について

当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) たな卸資産について

当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の物件について

当社グループが事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) コンプライアンス違反に関わるリスク

当社グループは、毎月、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17) 訴訟に関わるリスク

当社グループは、2018年10月4日に10社より訴訟を提起され、合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。2019年4月3日にMiライフケア株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年10月3日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。
 当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) セミナー集客に関わるリスク

当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。

当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(19) 資金調達に関わるリスク

当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の機材については、販売に先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰りが悪化する可能性があります。また、想定どおりに療養費早期現金化サービスが拡大した場合、融資資金の調達が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、療養費早期現金化サービスを拡大することができず、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グループが開発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となります。この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(20) 感染症に関わるリスク

当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客である鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の代表取締役社長CEOである久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年1月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。

 

年月

概要

2005年1月

大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。

2005年9月

株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。

2006年2月

株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。

2007年3月

株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。

2008年1月

資本金を50,000千円に増資。

2009年11月

鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。

2009年12月

鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。

2010年4月

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。

2010年9月

ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。

2011年12月

大阪市西区に本店を移転。

2012年12月

ほねつぎデイサービスチェーン1号店を大阪市東淀川区に開設。

2013年9月

HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場。

2015年6月

療養費早期現金化サービスを開始。

2016年1月

アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2017年2月

ほねつぎチェーン海外1号店をタイ王国に開設。

2018年1月

100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。

2018年3月

100%子会社としてアトラケア株式会社(現連結子会社)を設立。

2018年6月

ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。

2018年10月

100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

31

27

24

15

5,918

6,028

所有株式数
(単元)

5,548

5,885

38,500

2,539

154

35,256

87,882

1,900

所有株式数
の割合(%)

6.31

6.70

43.81

2.88

0.18

40.12

100.00

 

(注) 自己株式266株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき1株当たり3.5円としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月25日

定時株主総会決議

30,764

3.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO

久世 博之

1973年5月8日

2000年4月

八幡屋整骨院 勤務開始

2003年5月

株式会社トライニン 取締役

2005年1月

有限会社權左ヱ門(現 当社)設立

代表取締役社長(現任)

2006年4月

株式会社トライニン 代表取締役

2007年6月

同社 取締役

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 取締役(現任)

2018年3月

アトラケア株式会社 取締役(現任)

2018年3月

当社 CEO(現任)

(注)2

187,300

取締役
COO

営業部担当

田中 克典

1974年9月30日

1997年4月

JA大阪中河内 入組

2004年1月

AIGエジソン生命保険株式会社 入社

2005年10月

有限会社權左ヱ門(現 当社) 入社

2006年2月

当社 取締役(現任)

2006年11月

株式会社ATTECC 代表取締役

2009年4月

株式会社トライニン 取締役

2015年2月

当社 鍼灸接骨院支援部担当

2015年2月

当社 営業部担当(現任)

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 代表取締役(現任)

2018年3月

アトラケア株式会社 代表取締役(現任)

2018年3月

当社 COO(現任)

(注)2

94,700

取締役
CFO

経理財務部担当

総務人事部担当

田中 雅樹

1972年1月22日

1995年4月

関西テレメッセージ株式会社 入社

1999年9月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社

2001年10月

新コスモス電機株式会社 入社

2007年3月

株式会社JCLバイオアッセイ 入社

2009年6月

同社 取締役経営企画室長

2013年6月

株式会社MACオフィス 入社

2014年1月

同社 執行役員管理本部長

2014年3月

当社 取締役(現任)

2015年3月

当社 管理部長

2017年4月

当社 経理財務部長

2017年4月

当社 総務人事部担当

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 取締役(現任)

2018年2月

当社 管理部担当

2018年3月

当社 CFO(現任)

2019年7月

当社 経理財務部担当(現任)

2019年7月

当社 総務人事部担当(現任)

(注)2

64,700

取締役
経営戦略部長

療養費請求代行部担当

片田 徹

1961年9月26日

1984年4月

歯科技工所関西歯研 入社

1990年4月

有限会社KDL 設立 代表取締役

2003年5月

株式会社トライニン 取締役

2005年1月

有限会社Medical Art 代表取締役

2009年11月

当社 取締役(現任)

2014年4月

当社 経営戦略室長

2015年2月

当社 情報システム部担当

2017年4月

当社 ITソリューション事業部担当

2018年1月

当社 療養費請求代行部長

2018年4月

当社 療養費請求代行部担当(現任)

2019年7月

当社 経営戦略部長(現任)

(注)2

253,100

取締役
ほねつぎチェーン事業部担当

柚木 孝夫

1976年12月4日

2000年9月

株式会社JTクリエイティブサービス 入社

2006年9月

株式会社アークトラスト 代表取締役

2009年2月

株式会社トライニン 監査役

2009年11月

当社 取締役(現任)

2015年2月

当社 ほねつぎ支援部担当

2016年8月

当社 ほねつぎ開発部担当

2018年1月

当社 ほねつぎチェーン事業部担当(現任)

2018年3月

アトラケア株式会社 取締役(現任)

(注)2

153,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
鍼灸接骨院支援部長

福田 欣也

1976年2月11日

1999年4月

株式会社日本エル・シー・エー 入社

2005年10月

有限会社コントライル 代表取締役

2016年3月

当社 取締役(現任)

2016年3月

当社 鍼灸接骨院支援部担当

2018年6月

当社 鍼灸接骨院支援部長(現任)

2018年10月

アトラプランニング株式会社 代表取締役(現任)

(注)2

3,100

取締役
ITソリューション事業部長

情報システム部担当

内藤 克友

1974年1月25日

1993年5月

有限会社品川通信計装サービス 入社

2001年10月

ニイウス株式会社 入社

2008年4月

株式会社ネットプロテクションズ 入社

2011年10月

ブリッジインターナショナル株式会社 入社

2013年2月

ネットイヤーグループ株式会社 入社

2014年8月

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 入社

2016年11月

当社 入社

2017年4月

当社 ITソリューション事業部長(現任)

2018年3月

当社 取締役(現任)

2018年3月

当社 情報システム部担当(現任)

(注)2

3,100

取締役
(監査等委員)

髙田 明夫

1948年10月17日

1978年4月

検事任官

2002年4月

大阪地方検察庁特別捜査部長

2005年2月

宮崎地方検察庁検事正

2008年1月

検事退官

2008年4月

弁護士(大阪弁護士会)登録

2008年4月

髙田明夫法律事務所 所長(現任)

2008年6月

日本コンベヤ株式会社 社外監査役

2011年6月

株式会社エイチアンドエフ 社外監査役

2015年3月

当社 社外取締役

2015年6月

日本コンベヤ株式会社 社外取締役(監査等委員)

2016年4月

NCホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

岩田 潤

1969年12月23日

1992年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 監査部

1999年1月

プライスウォーターハウス税務事務所 入所

2001年9月

岩田公認会計士事務所 所長(現任)

2005年6月

マルシェ株式会社 社外監査役(現任)

2007年8月

株式会社ドーン 社外監査役

2008年10月

BTJ税理士法人設立代表社員(現任)

2010年1月

当社 社外監査役

2010年3月

株式会社ディキャピタル 設立
代表取締役(現任)

2011年6月

株式会社MACオフィス 社外監査役

2011年8月

株式会社ドーン 社外取締役

2016年8月

株式会社ドーン 取締役(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,500

取締役
(監査等委員)

奥村 佳文

1971年1月11日

1995年4月

奥村造船工業株式会社 入社

1997年9月

今井会計事務所 入所

2000年8月

プライスウォーターハウス税務事務所 入所

2004年11月

日本イーライリリー株式会社 出向

2006年8月

奥村佳文税理士事務所 所長

2010年1月

当社 社外監査役

2015年7月

BTJ税理士法人 代表社員

2016年1月

BTJ税理士法人 パートナー(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,500

762,100

 

(注) 1 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。

2 2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3 2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4 略歴記載における留意事項

① 当社は2006年2月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
② 当社は2009年11月1日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員であります。

社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。また、NCホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。

当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アトラファイナンス株式会社

大阪市西区

30,000

療養費早期現金化サービス

100

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務を当社へ委託

資金の貸付

アトラケア株式会社

大阪市西区

25,000

ほねつぎデイサービス等の直営事業

100

役員の兼任

管理業務を当社へ委託

資金の貸付

当社フランチャイズチェーンの加盟先

当社商品の販売先

アトラプランニング株式会社

大阪市西区

5,000

建設業、宅地建物取引業

100

役員の兼任
管理業務を当社へ委託

 

(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給与及び手当

83,254

83,637

貸倒引当金繰入額

1,502

13,176

賞与引当金繰入額

4,509

5,628

退職給付費用

2,437

3,099

ポイント引当金繰入額

6,554

10,545

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は178,484千円であります。その主なものは、レンタル用機材、HONEY-STYLE追加開発などであります。

また、当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

650,000

1,150,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

155,004

141,671

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

708

1,347

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

294,990

153,319

0.3

 2021年1月~
2022年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,369

2023年6月

合計

1,100,702

1,449,707

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

95,004

58,315

リース債務

1,347

1,347

673

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,583 百万円
純有利子負債169 百万円
EBITDA・会予178 百万円
株数(自己株控除後)8,876,834 株
設備投資額178 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO 久世 博之
資本金565 百万円
住所大阪市西区立売堀四丁目6番9号
会社HPhttps://www.artra-group.co.jp/

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