1年高値1,458 円
1年安値601 円
出来高2,100 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.49
決算6月末
設立日2005/8/15
上場日2014/12/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業(以下「マーケティング支援事業」という。)を行っております。

なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。

 

当社グループの事業は、「マーケティング支援事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスのカテゴリーは、「パーソナライズ・レコメンドサービス」、「パーソナライズ・アドサービス」、「ソリューションビジネス」に分かれております。

 

「パーソナライズ・レコメンドサービス」

 

「パーソナライズ・レコメンドサービス」は、主に「デクワス.RECO」及び「デクワス.POD」のサービスから構成されます。

 

1.「デクワス.RECO」

「デクワス.RECO」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するEC(注1)サイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

 

2.「デクワス.POD」

ECサイト上で商品を購入し、商品が届くとき、必ず購入明細書や納品書が同梱されております。

「デクワス.POD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、これらの購入明細書等に、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を印刷し、“まさに今この商品をお買い上げになったあなたにオススメの商品カタログ”を作成し、再購入率を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者であります。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

 

「パーソナライズ・アドサービス」

 

「パーソナライズ・アドサービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADE DSP」のサービスから構成されます。

 

1.「デクワス.AD」

「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注2)を生成し、広告閲覧者が思わずクリックしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注3)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業がメインとなっております。

基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金方式です。

 

2.「KANADE DSP」

「KANADE DSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP(注4)で、「デクワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。

本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB(注5)によって対象を選別し広告配信を行います。

広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注6)という手法で、リターゲティング(注7)に比べて広告配信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能にします。

 

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業です。

基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報酬型の課金方式があります。

 

「ソリューションビジネス」

 

「ソリューションビジネス」は、「デジタルナレッジマネジメントサービス」と「システム・インテグレーション」のサービスから構成されます。

 

1.「デジタルナレッジマネジメントサービス

現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック(アルゴリズム)の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム(注8)に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー(注9)へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。

顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB(中小規模ビジネス事業者)を対象にしています。

基本的な課金体系としては、固定課金方式です。

 

2.「システム・インテグレーション」

「システム・インテグレーション」は、顧客の業務内容を分析し、当社のビッグデータ解析技術や人工知能関連技術を駆使して、顧客の課題を解決する事業です。顧客の要望に応じて、企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

 

 

用語解説

注1.EC

インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。狭義には、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、より狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあります。ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。

注2.バナークリエイティブ

バナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像(アイコンの一種)のことです。主に広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナーのデザインを総称するものです。

注3.ディスプレイ広告

Webサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法です。

注4. DSP(デマンドサイドプラットフォーム)

インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの1視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。

注5. RTB(リアルタイムビッディング)

Webサイトに来訪したユーザーの1視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのことです。

注6.オーディエンス拡張

大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおいては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワーク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。

 

注7.リターゲティング

インターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することです。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済みの人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされています。

注8.プラットフォーム

パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。

注9.パブリッシャー

検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.RECO」

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

 

パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.POD」

 

(画像は省略されました)


 

 

パーソナライズ・アドサービス「デクワス.AD」

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

 

パーソナライズ・アドサービス「KANADE DSP」

 

(画像は省略されました)


 

 

ソリューションビジネス「デジタルナレッジマネジメントサービス」

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第3四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

 

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。

先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和2年7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。

当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円(前年比125.2%)となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー(ニュースキュレーションメディアなど)も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年3月11日)

このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス(以下、「DKMサービス」と言う。)を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、当社ではパーソナライズ・アドサービスの更なる競争力向上及び業容拡大のため、2020年3月にデクワス株式会社の株式を90%取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、日本企業ならではの高品質なサービスを提供してまいりました。今後は、当社グループの強みを生かして、さらに効率が良く、コストパフォーマンスの高いソリューションを提供してまいります。

既存サービスに関しましては、パーソナライズ・アドサービスの売上高が好調に推移し、当社グループの業績向上に大きく貢献いたしましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収益が低下しました。また、今後の注力領域として事業取得したばかりのデクワス株式会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに大きく、想定を上回る収益低下となりました。しかしながら、この分野は当社グループの技術的な強みが活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、今後も研究開発を進めてまいります。

新規サービスとして前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当連結会計年度において、今まで取引実績のなかった美容業界・医療業界から新規受注に成功いたしました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。DKMサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、ウィズコロナ/ポストコロナ時代に即した事業戦略を引き続き展開してまいります。

コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は1,029,229千円、営業損失は101,093千円、経常損失は99,509千円、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。なお、個別業績につきましては、売上高が921,669千円、営業損失が44,431千円となっております。

 

代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。

 

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

 

 

① パーソナライズ・レコメンドサービス

パーソナライズ・レコメンドサービスは、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、順調に推移いたしました。

この結果、売上高は136,346千円となりました。

 

② パーソナライズ・アドサービス

パーソナライズ・アドサービスは、期初から順調に売上高を拡大し、第4四半期には新たにDSP事業を取り込みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第4四半期は売上高が減少いたしました。

この結果、売上高は734,877千円となりました。

 

③ ソリューションビジネス

ソリューションビジネスについては、本年度より本格的にDKMサービスの取り組みを開始し、収益拡大に貢献いたしました。

この結果、売上高は158,005千円となりました。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は1,029,229千円となりました。これはパーソナライズ・アドサービスの売上高が順調に推移したことによるものです。

 

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は862,457千円となりました。

この結果、売上総利益は166,771千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業損益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は267,865千円となりました。

この結果、営業損失は101,093千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)

当連結会計年度の営業外収益は1,584千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。

この結果、経常損失は99,509千円となりました。

 

(特別利益、特別損失及び当期純損益)

当連結会計年度の特別利益は3,471千円となりました。これは負ののれん発生益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は48,036千円となりました。これは、主に固定資産の減損損失によるものであります。また法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は△1,252千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。

 

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は534,211千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金323,555千円、売掛金140,255千円によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、24,005千円となりました。その主な内訳は、差入保証金22,545千円によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は216,991千円となりました。その主な内訳は、買掛金79,037千円、前受収益66,107千円、未払費用39,533千円によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は6,262千円となりました。その内訳は、資産除去債務6,262千円によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は334,962千円となりました。その主な内訳は、資本金800,961千円、資本剰余金797,961千円、利益剰余金△1,275,833千円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、期首残高より72,971千円減少の323,555千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は63,072千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失144,074千円、減損損失46,121千円、前受収益の増加額48,274千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、9,899千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50,080千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,302千円、有形固定資産の取得による支出9,438千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

② 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

サービス区分別

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比
(%)

パーソナライズ・レコメンドサービス(千円)

136,346

パーソナライズ・アドサービス(千円)

734,877

ソリューションビジネス(千円)

158,005

合計

1,029,229

 

 

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

2020年6月30日)

 

金額 (千円)

割合 (%)

 

 

㈱リクルート

573,167

55.7

 

 

 

 

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要はございません。

資金調達は、自己資金による充当を基本としており、有利子負債による資金調達は現在のところ行っておりません。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。

なお、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

 

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)」に記載のとおりであります。

 

(7) 利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(9) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

サービス区分別

外部顧客への売上高

パーソナライズ・レコメンドサービス

136,346

パーソナライズ・アドサービス

734,877

ソリューションビジネス

158,005

合計

1,029,229

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

金額

㈱リクルート

573,167

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

2020年3月2日付でDSP事業等を行うデクワス株式会社の株式を90%取得し、同社を子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において、3,471千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は記載しておりません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソナライズ」という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が本当に求める情報(アイテムやサービス)と“出くわす”体験を提供することを目指しております。

この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。

 

(3) 経営環境

当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円(前年比125.2%)となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー(ニュースキュレーションメディアなど)も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年3月11日)

このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス(以下、「DKMサービス」と言う。)を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、当社ではパーソナライズ・アドサービスの更なる競争力向上及び業容拡大のため、2020年3月にデクワス株式会社の株式を90%取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、日本企業ならではの高品質なサービスを提供してまいりました。今後は、当社グループの強みを生かして、さらに効率が良く、コストパフォーマンスの高いソリューションを提供してまいります。

緊急事態宣言が発令された2020年4月以降については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業は従来の営業活動に対して大幅な見直しを迫られ、広告分野においてはサービスの停止やサービス導入の検討見送りの発生等がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。このような状況下において、当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

まず、既存のサービスにおいては、継続して収益構造改革に取り組むことで、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤として強化・発展させてまいります。

また、新たに事業取得したデクワス社が展開するDSP事業を加え質、量とも拡大したパーソナライズ・アドサービスは、当社の技術的な強みが活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、今後も研究開発を進めてまいります。

次に、当社グループの全てのサービスの基盤となるパーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続的な開発・改良を行い、魅力的なサービスを顧客に提供するとともに、「デクワス」ブランドの価値を高めてまいります。

さらに、長年培ってきた人工知能技術に関する研究の成果を活用・実用化した新たなサービス開発に取り組むことで、新たな収益源を創出し、収益基盤の拡大・多様化を目指してまいります。

今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、ウィズコロナ/ポストコロナ時代に即した経営戦略を展開してまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。

 

① サービスに関する課題

a. ビッグデータの活用

当社グループのサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、ビッグデータを活用することで、企業の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。

一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータをどう活用していいかわからないという状況にあります。当社グループとしては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。

 

b. データベース管理の効率化

当社グループは、膨大な行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力を継続していく方針であります。

 

c. データ集積の速度の向上と自動化

情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、日々改善の努力を継続していく方針であります。

 

d. オムニチャネル戦略

当社グループが考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル(ECや実店舗などの販売経路)で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する小売事業者は「O2O」(オー・ツー・オー=Online to Offline又はOffline to Online)と呼ばれるネットと実店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社グループのデジタルマーケティング技術を活用できる市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装はさまざまであり、導入の際の大きな阻害要因となっております。

当社グループでは、ソリューションビジネス型の販売体制に変更をすることで、顧客ニーズに対応してまいります。

 

e. 人工知能技術への投資

近年、特にDeep Learning(深層学習)の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社グループでは人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、産学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。

 

② 組織能力等に関する課題

a. マーケティング

当社グループのサービスの質を向上させていくためには、当社グループ及び当社グループのサービスについての認知度の向上が必要です。当社グループでは積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社グループのサービス活用の提案をしていく方針であります。

 

b. 優秀な人材の確保

規模の拡大及び成長のためには、当社グループの企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社グループは優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。

 

c. 経営管理体制の構築

当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に係るリスクについて

① インターネット広告市場について

近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、2019年のインターネット広告費はテレビメディア広告費を超え、2兆円を超えました。

しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、インターネット市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② アドテクノロジー業界について

インターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取組みや技術の導入が行われております。当社グループも配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、インターネット広告における新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 業界における技術革新について

インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運用型ディスプレイ広告を行う際に、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(Cookieの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について

当社グループが運営している運用型ディスプレイ広告サービスは、広告主の募集において、サービス申込時に審査を行うなど、規約を設けて手続面での管理を実施しております。また、申込み時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

当社グループでは、サービスを提供する際に規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及び掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するWebサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行った警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行っております。しかしながら、広告主が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 競合サービスについて

当社グループは、インターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経済的影響

新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されたものの、当社グループの本社所在地である東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する「総括コメント」において「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と発表しております。

当社ループでは、全社員を対象とした在宅勤務の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が終息せず当社グループにおいて集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業運営体制に係るリスクについて

① 特定取引先の依存について

当社グループは株式会社リクルートへの売上高が2020年6月期売上高に対して55.7%となっております。同社との関係性は良好でありますが、同社の経営施策や同社を取り巻く事業環境の変化、取引条件の変更などにより取引が大きく減少することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて

当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。

今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ オペレーションリスクについて

当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティー管理について

当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。しかしながら、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権について

当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 設備及びネットワークの安定性について

インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、運用型ディスプレイ広告の運営サービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 成果報酬型の料金体系について

パーソナライズ・アドサービスの成果報酬型の料金体系で課金を行う案件において、パーソナライズ・エンジン「デクワス」がユーザーの行動履歴などの情報を収集し解析する学習期間が必要となり、顧客企業と契約した成果が出るまでは、顧客企業から得られる売上よりも当社グループが買い付ける広告枠費が多くなるという現象が発生するケースがあります。

広告枠費については、当社グループでも日々管理をしているものの、その結果として損失が発生し、損失が膨らむと、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

① ストック・オプションによる株式価値の希薄化について

当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は84,201株であり、発行済株式総数の4.0%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

② 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えております。これからしばらくの期間については、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充、組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とする考えであります。

 

③ 税務上の繰越欠損金について

当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。

そうした場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

④ マイナスの利益剰余金を計上していることについて

当社グループには、第15期連結会計年度末において、利益剰余金が△1,275,833千円存在しております。

当社グループは、毎期確実に利益を計上することを目指して、利益剰余金のマイナスを早期に解消することを経営の最優先課題と認識しておりますが、事業の進捗が計画どおりに進まない場合、解消までに時間を要する可能性があります。

 

⑤ M&Aによる減損損失の計上について

当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2005年8月

サイジニア有限会社を北海道江別市に設立

2007年3月

東京都品川区に本社移転

2007年4月

サイジニア株式会社へ組織変更

2008年5月

「デクワス.RECO」サービス開始

2010年10月

「デクワス.AD」サービス開始

2012年7月

京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施

2012年9月

「デクワス.DSP」サービス開始

2014年2月

「デクワス.POD」サービス開始

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2015年4月

東京都港区に本社移転

2015年9月

「デクワス.POD」に関する特許を取得

2016年10月

「デクワス.CAMERA」サービス開始

2017年2月

ファッションAIアプリ「PASHALY(パシャリィ)」をリリース

2017年9月

「デクワス.VISION」サービス開始

2018年2月

「デクワス.AD スタートパック」サービス開始

2018年8月

クルーズ株式会社と業務提携を実施

2018年8月

株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始

2019年5月

「デクワス・マイビジネス」サービス開始

2020年1月

EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携

2020年3月

「KANADE DSP」を開発・運営するデクワス株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2020年8月

「デクワス・マイビジネス」の販売パートナー制度を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

19

10

7

1,391

1,447

所有株式数(単元)

60

1,306

6,971

181

391

12,171

21,080

1,186

所有株式数の割合(%)

0.28

6.20

33.07

0.86

1.85

57.74

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
CEO

吉井 伸一郎

1971年8月6日

1996年4月

日本学術振興会特別研究員(DC)

1999年4月

日本学術振興会特別研究員(PD)

1999年8月

北海道地域技術振興センター客員研究員

2001年8月

ソフトバンク・コマース株式会社(現ソフトバンクコマース&サービス株式会社)入社
同社情報システム本部技術担当課長

2002年4月

同社情報システム本部技術部研究開発センター長

2003年4月

ソフトバンクBB株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社
技術本部マネージャー

2004年4月

北海道大学大学院情報科学研究科
複雑系工学講座助教授

2007年4月

当社代表取締役社長

2016年9月

当社代表取締役CEO(現任)

(注)3

212,600

取締役
執行役員

宮村 忠良

1948年4月7日

1971年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年12月

同社取締役兼金融システム事業部長

2004年3月

同社常務執行役員兼金融第二事業部長

2009年4月

JBエンタープライズソリューション株式会社代表取締役社長

2009年6月

JBCCホールディングス株式会社取締役

2012年4月

JBCC株式会社取締役会長

2013年4月

アドバンスト・アプリケーション株式会社代表取締役社長

2016年9月

当社顧問

2018年9月

当社取締役(現任)

2020年3月

デクワス株式会社取締役(現任)

(注)3

取締役
執行役員CIO

吉村 真弥

1973年11月13日

1998年4月

日本ユニシス株式会社入社

2006年4月

北海道大学大学院非常勤講師

2007年4月

当社取締役CIO

2007年4月

イノベーションキッチン株式会社取締役CTO

2008年2月

当社執行役員CIO

2010年4月

筑波大学大学院非常勤講師

2014年10月

当社取締役執行役員CIO(現任)

2017年7月

当社システム事業本部解析基盤グループ長

2017年10月

有限会社エム・ケイ・メディカル代表取締役
(現任)

2020年3月

デクワス株式会社取締役(現任)

(注)3

61,800

取締役

北城 恪太郎

1944年4月21日

1967年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年1月

同社代表取締役社長就任

1999年12月

IBMアジア・パシフィックプレジデント兼日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長

2003年4月

経済同友会代表幹事

2007年4月

経済同友会終身幹事

2007年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問

2009年4月

当社取締役(現任)

2009年12月

株式会社イーディーピー取締役(現任)

2010年6月

学校法人国際基督教大学理事長

2012年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社相談役

2015年3月

株式会社ブイキューブ取締役

2017年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現任)

2017年5月

トライオン株式会社取締役(現任)

(注)3

122,180

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤
監査役

吉澤 伸幸

1953年9月6日

1980年4月

株式会社ナムコ(現バンダイナムコエンターテインメント株式会社)入社

2001年4月

同社営業政策室営業政策室長

2004年4月

同社コーポレート本部本部長補佐

2010年11月

ダントー株式会社総務部長

2011年3月

同社取締役

2012年3月

ダントーホールディングス株式会社取締役

2015年1月

株式会社エイティング経営企画部長代理

2016年5月

株式会社エスケイジャパン監査役(現任)

2018年9月

当社常勤監査役(現任)

2019年4月

株式会社シン・コーポレーション取締役(現任)

(注)4

監査役

浅海 直樹

1950年8月29日

1973年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年6月

株式会社アールシーコア監査役

2007年6月

大和SMBCキャピタル株式会社(現SMBCベンチャーキャピタル株式会社)監査役

2010年6月

室町殖産株式会社監査役

2013年7月

一般社団法人先端技術産業戦略推進機構参与

2014年2月

当社常勤監査役

2017年1月

トライオン株式会社監査役(現任)

2018年3月

Repertoire Genesis株式会社監査役(現任)

2018年9月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

井垣 正幸

1958年12月6日

1983年4月

川崎重工業株式会社入社

1993年9月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

1997年4月

同社経理部主計課課長

2004年4月

ソフトバンクテレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)法人部門経理課長

2008年4月

日本テレコムインボイス株式会社財務経理部部長就任

2011年4月

ソフトバンクテレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)トランザクション部課長

2014年5月

SBパワー株式会社財務経理部課長

2017年1月

公益社団法人移動通信基盤整備協会総務経理部部長就任

2020年6月

SBメディアホールディングス株式会社監査役、RBJ株式会社監査役、SBヒューマンキャピタル株式会社監査役、Wireless City Planning株式会社監査役(現任)

2020年8月

SBクリエイティブ株式会社監査役(現任)

2020年9月

当社監査役(現任)

(注)5

396,580

 

(注) 1.取締役の北城恪太郎は、社外取締役であります。

2.監査役の吉澤伸幸、浅海直樹及び井垣正幸は、社外監査役であります。

3.2020年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.辞任した監査役の補欠として就任したため、2020年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から、前任者の任期満了の時である2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

六川 浩明

1963年6月10日

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月

堀総合法律事務所入所

2002年5月

Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ)入所

2007年3月

東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所入所

2007年4月

首都大学東京・産業技術大学院大学講師(現任)

2008年6月

小笠原六川国際総合法律事務所入所(現任)

2008年10月

高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合  大学校講師

2009年3月

株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2009年4月

成城大学法学部講師

2010年12月

株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任)

2013年1月

株式会社システムソフト社外監査役(現任)

2013年4月

東海大学大学院実務法学研究科教授

2013年10月

早稲田大学文化構想学部講師

2014年8月

株式会社ウェザーニューズ独立委員会委員(現任)

2016年6月

株式会社医学生物学研究所社外監査役(現任)

2016年12月

株式会社ツナグ・ソリューションズ(現・株式会社ツナググループ・ホールディングス)社外取締役(現任)

2017年9月

株式会社オウケイウェイブ社外監査役(現任)

 

 

② 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。

当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。

社外取締役である北城恪太郎は当社株式を122,180株(発行済株式総数の5.79%)を保有しております。

社外監査役である浅海直樹は当社新株予約権1,500株相当分を保有しております。

これ以外に社外取締役及び社外監査役との当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有・被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

デクワス株式会社

(注)2,4,5

東京都港区

10

DSP事業等

90.0

広告枠の仕入

資金の貸付

役員の兼任2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

(注)3

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

32.1

(1.3)

資本提携

 

(注) 1.議決権の所有・被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数となっております。

2.デクワス株式会社は特定子会社に該当します。

3.ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4.デクワス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

319百万円

 

② 経常利益

△42百万円

 

③ 当期純利益

△82百万円

 

④ 純資産額

△25百万円

 

⑤ 総資産額

111百万円

 

5. 債務超過会社であり、2020年6月末時点で債務超過額は25百万円であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 仕入

 

375,440

65.7

488,005

64.7

Ⅱ 労務費

 

112,663

19.7

108,543

14.4

Ⅲ 経費

※1

83,272

14.6

157,349

20.9

当期総費用

 

571,367

100.0

753,897

100.0

仕掛品期末たな卸高

 

-

 

3,885

 

当期売上原価

 

571,376

 

750,012

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

42,021

114,092

賃借料

14,261

14,094

地代家賃

13,548

15,668

通信費

11,329

10,562

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

 

業務委託費

51,931

千円

 

役員報酬

41,800

 〃

 

 

給与手当

64,923

 〃

 

 

支払報酬料

34,440

 〃

 

 

貸倒引当金繰入額

△98

 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は12,437千円であり、その内訳は、当社グループ運営を行うためのサーバー及びPCの更新費用12,437千円であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,081 百万円
純有利子負債-324 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数2,109,186 株
設備投資額12 百万円
減価償却費4 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10 百万円
代表者代表取締役CEO 吉井 伸一郎
資本金801 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目22番5号
会社HPhttp://www.scigineer.co.jp/

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