1年高値570 円
1年安値320 円
出来高16 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.1 %
ROIC2.9 %
β0.97
決算3月末
設立日1991/3
上場日2014/12/22
配当・会予0 円
配当性向635.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-37.2 %
純利5y CAGR・実績:-45.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社インターワークス)及び子会社1社(日本データビジョン株式会社)で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。

 当社グループは、当社がメディア&ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

 

(1)メディア&ソリューション事業

 求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という2つの商品群を有しております。

 メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録し就業します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。

 また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。

 当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。

 

サイト名

業種又は職種

特色

工場WORKS

製造業界

・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載

・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能

・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応

 

 ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール(適性検査PCスキル診断等)の販売などをメインにサービス提供を行っております。

 

(2)人材紹介事業

 職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性素材産業、アナリティクス産業、ヘルスケア産業など業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。

 当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。

 また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

(3)採用支援事業

 企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。

 また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。

 上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。

 なお、採用支援事業におきましては、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへの、量(作業)から質(提案や成果)への転換を図っており、HR-Technology型アウトソーサーへの事業構造改革を推し進めております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

※ 日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

① 全般的事業の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化等に起因する経済の減速に加え、年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により景況感が極めて悪化し、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞は、一時的な状況であると認識されながらも収束による回復の時期が見込めない、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました

 当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、令和2年3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(前年同月2.5%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍(前年同月1.63倍、前月1.45倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍(前年同月2.42倍、前月2.22倍)の国内雇用状況であり、令和2年1月度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受けて有効求人倍率が下降しながらも、令和2年3月時点では依然として比較的高い水準での労働市場の需要過多の状況が継続しております。

 このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は極めて高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!(楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を)」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

 なお、当連結会計年度においても、昨年度より取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでまいりました。

 主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みや、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響が顕著にみられ、当連結会計年度の前半と比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。

 人材紹介事業におきましては、年度前半における環境の追い風を受け、また年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響は比較的軽微であったことにより、基礎数値は向上し利益率は回復傾向にありますが、当該生産性向上が計画した水準に至らず、減収減益となりました。

 採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い、また年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受け売上高は減少いたしましたが、リストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んだことから、減収増益となりました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,147,677千円(前年同期比20.7%減)、営業利益は124,394千円(前年同期比76.4%減)、経常利益は122,088千円(前年同期比77.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は45,854千円(前年同期比86.5%減)となりました。

 

② 事業部門の営業概況

(イ)メディア&ソリューション事業

 主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みや、年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響が顕著にみられ、これを反映する結果となりました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における主要顧客群でありました製造派遣業界からの引き合いも、当連結会計年度を通じて大幅に減少しました。

 これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、中部地区の営業力強化を目的とした名古屋拠点の開設や他分野の顧客群への営業展開の強化により売上の補完を図り、また適宜適切な費用投下による利益率の改善を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。

 なお、第1四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階に至っておりません。

 これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,403,083千円(前年同期比28.0%減)、セグメント利益64,663千円(前年同期比86.1%減)となりました。

 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております(以下同様)。

 

 

(ロ)人材紹介事業

 人材紹介事業におきましては、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受けての有効求人倍率の若干の下降兆候はみられるものの、概ね昨年度来の高い水準での労働市場の需要過多の状況と云う環境の追い風を受け、求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上し、利益率は当連結会計年度の後半にかけて回復傾向であります。しかしながら、人員の最適な活用が追いつかず、期初計画水準までの生産性向上には至りませんでした。

 これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高928,916千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益75,077千円(前年同期比41.9%減)となりました。

 

(ハ)採用支援事業

 採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早まりました。これに対して、2021年新卒採用の早期取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開することにより売上高の回復を目指しましたが、例年取引の最盛期となる年度末において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響があったこともあり、減収となりました。

 一方、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として、原価抑制が行える体制への移行を進めることができました。

 これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高815,676千円(前年同期比13.1%減)、セグメント損失15,380千円(前年同期はセグメント損失68,367千円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産の部)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて483,256千円減少し、2,771,204千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が473,196千円減少、売掛金が157,213千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産のソフトウェアが108,228千円増加したことによるものです。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて251,266千円減少し、250,767千円となりました。これは主として、支払等に伴い買掛金が30,274千円減少、未払金が68,713千円減少、経営成績を反映して未払法人税等が111,120千円減少したことによるものです。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて231,989千円減少し、2,520,437千円となりました。これは主として、譲渡制限付株式報酬(RS)の割当に伴う自己株式の処分により資本剰余金が11,313千円増加、配当金の支払と親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が244,989千円減少したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて473,196千円減少し、1,592,985千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は18,278千円(前年同期比282,645千円の減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益110,453千円、売上債権の減少157,213千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額194,651千円、未払金の減少70,953千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は200,779千円(前年同期比52,016千円の減少)となりました。主な要因は、持続的成長のための戦略投資に伴う有形固定資産の取得による支出36,202千円、無形固定資産の取得による支出161,905千円によるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果として使用した資金は290,696千円(前年同期比2,294千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額290,696千円によるものです。

 

 (参考)キャッシュ・フロー関連指数の推移

 

平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

自己資本比率

83.5%

84.6%

91.0%

時価ベースの自己資本比率

309.3%

212.7%

135.0%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社が用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」の「注記事項」に「追加情報」として記載しております。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループは、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

 

② 受注実績

 当社グループは、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比

(%)

メディア&ソリューション事業(千円)

1,403,083

△28.0%

人材紹介事業(千円)

928,916

△14.1%

採用支援事業(千円)

815,676

△13.1%

合計(千円)

3,147,677

△20.7%

(注)1.金額は、外部顧客への売上高を示しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べて821,930千円減少し、3,147,677千円(前年同期比20.7%減)となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響が大きく反映する結果となりました。製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向や顧客(メーカー)の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著であり、これに伴い「工場WORKS」の受注も当連結会計年度を通じて大幅に減少し、売上高1,403,083千円(前年同期比28.0%減)と減収になりました。人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受けて有効求人倍率が下降しているものの、昨年度来の高い水準での労働市場の需要過多の状況と云う環境の追い風を受け、求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかなかったことにより期初計画水準までの生産性向上には至らず、売上高928,916千円(前年同期比14.1%減)と減収になりました。採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早まりました。これに対して、2021年新卒採用の早期取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開することにより売上高の回復を目指しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響もあり、売上高815,676千円(前年同期比13.1%減)と減収になりました

 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、前年同期に比べて671,033千円減少し、2,095,720千円(前年同期比24.3%減)となりました。売上総利益率は66.6%(前年同期69.7%)となりました。これは主に、システムや募集広告等の一部の原価が増加した事により、原価が前年同期に比べて150,896千円減少の1,051,956千円(前年同期比12.5%減)と、売上高の減少に比べて抑制できた割合が小さかったことによるものです

 

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べて402,503千円減少し、124,394千円(前年同期比76.4%減)となりました。営業利益率は4.0%(前年同期13.3%)となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年度に比べて268,529千円減少の1,971,326千円(前年同期比12.0%減)と経費抑制を果たしております

 

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べて411,157千円減少し、122,088千円(前年同期比77.1%減)となりました。経常利益率は3.9%(前年同期13.4%)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものです

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べて293,770千円減少し、45,854千円(前年同期比86.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は1.5%(前年同期8.6%)となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです

 

(収益性の分析)

 当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。

 ROE(自己資本当期純利益率)を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

 当連結会計年度のROE(自己資本当期純利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少に伴い、1.7%(前連結会計年度12.5%、前年同期比10.8ポイント減)となりました。

 なお、ROE(自己資本当期純利益率)は下記の計算式により算出しております。

ROE(自己資本当期純利益率) =

親会社株主に帰属する当期純利益

(期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2

 

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資本の財源

 当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は18,278千円の資金を得ました。運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金でまかなっており外部からの調達は行っておりません。

 

② 資金の流動性についての分析

 当連結会計年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

 

平成31年3月期

令和2年3月期

流動比率(%)

536.9

848.5

固定比率(%)

21.4

27.3

売上債権回転日数(日)

43.8

37.1

流動比率    :流動資産/流動負債

固定比率    :固定資産/株主資本

売上債権回転日数:(売上債権/売上高)×365日

(注) いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

 当社グループは、「メディア&ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

メディア&ソリューション事業

人材紹介事業

採用支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,949,732

1,081,083

938,791

3,969,607

3,969,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,243

1,984

3,227

3,227

1,949,732

1,082,326

940,775

3,972,835

3,227

3,969,607

セグメント利益又は損失(△)

466,134

129,189

68,367

526,956

58

526,898

セグメント資産

265,242

128,163

303,407

696,814

2,557,646

3,254,460

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,107

2,423

19,760

38,291

16,329

54,621

のれんの償却額

4,036

4,036

4,036

減損損失

1,548

1,548

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,188

13,401

55,563

114,152

11,641

125,794

 (注)1.調整額は、以下の通りであります。

     (1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2)セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

メディア&ソリューション事業

人材紹介事業

採用支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,403,083

928,916

815,676

3,147,677

3,147,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,000

2,000

2,000

1,403,083

928,916

817,676

3,149,677

2,000

3,147,677

セグメント利益又は損失(△)

64,663

75,077

15,380

124,360

34

124,394

セグメント資産

334,638

98,756

188,834

622,229

2,148,975

2,771,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,423

3,730

28,033

37,187

19,362

56,549

のれんの償却額

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,521

3,600

1,667

156,788

34,424

191,212

 (注)1.調整額は、以下の通りであります。

     (1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2)セグメント資産の調整額2,148,975千円には、セグメント間取引消去△1,430千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,150,405千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア&ソリューション事業

人材紹介事業

採用支援事業

全社・消去

合計

減損損失

1,548

1,548

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア&ソリュー

ション事業

人材紹介事業

採用支援事業

合計

当期償却額

4,036

4,036

当期末残高

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」という企業方針を掲げ、中長期的に目指す姿としております。この考えを実現するために人材ビジネス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材ビジネスの企画・開発を行ってまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、IT( Information Technology)を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

 当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)やHR-Technology(Human resources technology)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。

 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在(職種・エリア)を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。

 

(4)経営環境

 わが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化等に起因する経済の減速に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により景況感が極めて悪化し、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。人材ビジネス市場の状況は、企業の逼迫した労働力不足が継続して顕在化しておりましたが、令和2年1月度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響を受けて、有効求人倍率が下降しております。しかしながら、新型コロナウイルスの収束と世界的な経済活動の回復の局面において、日本経済が近隣の新興経済に対峙し、鈍化しながらも激化する国際経済の中で継続的な発展を回復維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用することが求められております。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行うことが引き続き求められております

 雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展を回復維持していくために解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております

 当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型(産業単位)での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性(ダイバーシティ)、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の発展を促進してまいります。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

<事業推進上の課題>

①経済活動の回復の局面における受注の確保

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、我が国の製造業も減産を余儀なくされており、当社の事業においても影響を及ぼしております。具体的には、メディア&ソリューション事業においては製造現場の稼働の縮小に伴う受注の減少等が、人材紹介事業においては採用意欲の減退と対面での面接回避に伴う採用決定の遅延等が、採用支援事業においては新卒採用の規模縮小や採用活動時期のズレ等が発生します。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞は、長期化する可能性があるものの一時的な状況であると認識されており、新型コロナウイルスの収束と世界的な経済活動の回復の局面において、如何に受注を確保し、事業の回復と拡大を図るかが短期的な課題であると認識しております。

 このため当社グループは、顧客へ向けてのサービスプランを展開して取引顧客数(アカウント数)を増やし、同時に顧客動向の注視により経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図ってまいります。

 

②求人メディアサービスの展開

 当社グループは、求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造し改良していくことが課題であると認識しております。

 このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただけるメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる求人メディアサービスの企画・開発及び改良を図り、社会に向けて発信してまいります。

 

③製造系求人メディアでのシェアアップ

 当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年多くの会社の掲載をしております。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。

 

④WEBマーケティングの強化

 メディア&ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得することが課題であると認識しております。

 Web上での認知度向上のために、SEM対策(リスティング広告対策)、SEO対策(検索エンジン最適化)だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)との連携などのWebマーケティングの多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。

 

⑤人材紹介事業における収益の改善

 人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。

 

⑥採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応

 採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するための経営資源の確保が引き続き課題であると認識しております。

 こうした課題に対処していくために、HR-TechnologyやRPA(Robotic Process Automation)を活用した業務のIT化並びに自動化による経費節減に取り組んでまいります。

 

 

⑦新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応

 採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、従前以上にサービスの質とスピードが求められております。これに対応するためにTAS(Talent Acquisition System)及びHR-Technologyの融合によるTAIS(Talent Acquisition Intelligence Service)等をサービスへ組み込み活用する事により、サービスの質及びスピードの向上に取り組んでまいります。

 

<組織運営上の課題>

①人材の採用と育成

 当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。

 

②ミドルマネジメント層の強化

 当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。

 

③情報管理体制の強化

 当社グループは、メディア&ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用しております。

 今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、ISO27001(International Organization for Standardization)によるISMS(Information Security Management System)の取得を並行して目指し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

 

<財務上の課題>

財政状態の適宜強化

 当社グループは、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長のためのM&A(Merger and Acquisition)についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化が重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

<事業内容に関するリスク>

① 新規求人メディアサービスに関して

 当社グループは、今後も継続的、積極的に新規求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。新規求人メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支出が発生いたしますが、新規求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されなかったり、計画が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性があります。

 

② 競争の激化について

 当社グループが属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。当社グループといたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ インターネット関連市場について

 当社グループの主力事業であるメディア&ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

 今後、モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 景気変動について

 当社グループのメディア&ソリューション事業は、求人情報提供サービスであることから、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、事業上及び財務上の対処すべき課題、事業推進上の課題、①経済活動の回復の局面における受注の確保」に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞と云う、当該リスクが実際に具現化した事項に対応したものであり、経営成績の悪化を齎します。

 当社グループでは、メディア&ソリューション事業のみに拘らず、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定おいております。

 

⑤ 自然災害、事故について

 当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

<事業運営に関するリスク>

① メディア&ソリューション事業への依存について

 当社グループの主たる収益はメディア&ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア&ソリューション事業の比率は44.6%であり、メディア&ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア&ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、メディア&ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア&ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 求職者の確保について

 メディア&ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社グループではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 他社データベースの利用について

 人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 求職者確保に関する費用について

 人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 検索エンジンへの対応について

 当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン(「YAHOO!JAPAN」、「Google」)からの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM対策(リスティング広告対策)及びSEO対策(検索エンジン最適化)を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ セキュリティについて

 当社グループが運営している各種求人メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑦ 紹介手数料について

 人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 求職者の自己都合退職について

 人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 事業運営に必要な許可について

a.人材紹介事業

 当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可(許可番号:13-ユ-301979)を受けて行っている事業であります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの)に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

b.採用支援事業

 当社グループの採用支援事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣の許可(許可番号:派13-307027)を受けて行っている業務が一部あります。

 当社グループの有している一般労働者派遣事業者の許可の取消については、派遣法第14条に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令の定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また派遣法の改定により法規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 法的規制の変化等について

 メディア&ソリューション事業においては、広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 個人情報に関して

 当社グループは、メディア&ソリューション事業及び人材紹介事業、採用支援事業を行っているため、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの運用等には万全を期しておりますが、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループの運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

<組織体制に関するリスク>

① 組織体制及び人材の確保・育成について

 当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

 しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

<その他リスク>

① 大株主との関係について

 当連結会計年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の30.1%を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社A.C企画及び中山晴喜氏等を支配株主グループと認識しております。また、同社の代表取締役社長である中村俊一は、当社の取締役を兼任しております。

 株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社A.C企画及び中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

 

② 訴訟について

 これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成3年3月

コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立

平成12年10月

関西オフィスを開設

平成13年5月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得

平成18年1月

株式会社インターワークスに商号変更

平成19年2月

有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける(厚生労働大臣許可13-ユ-301979)

平成20年12月

株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける

平成24年3月

人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併

株式会社アイ・アム&インターワークスに商号変更

平成24年5月

人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア(子会社)より事業の全部を譲り受ける

平成24年8月

本社を東京都港区西新橋に移転

株式会社アイ・キャリアを清算

平成25年4月

エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社I&Iエグゼクティブエージェント(連結子会社)を設立

平成25年7月

採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社化

平成26年1月

当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施

平成26年3月

株式会社I&Iエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける

平成26年5月

当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイル(現・株式会社CAM)へ譲渡

平成26年7月

株式会社I&Iエグゼクティブエージェントを清算結了

平成26年8月

株式会社インターワークスに商号変更

平成26年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

15

24

50

19

8

6,279

6,395

所有株式数

(単元)

-

5,228

3,475

43,609

937

23

44,117

97,389

61,100

所有株式数の割合(%)

-

5.37

3.57

44.78

0.96

0.02

45.30

100

(注) 自己株式80,238株は「個人その他」に802単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当30.00円とすることを取締役会で決定いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は634.6%(個別配当性向344.3%)となりました。

 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。

 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年5月22日

291,592

30.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

松本 和之

昭和39年11月27日

昭和58年4月 本田技研工業㈱入社

平成9年2月 ㈱タイアップ入社

平成14年10月 ㈱コーテック代表取締役社長

平成17年1月 ㈱タイアップ代表取締役社長

平成17年7月 ㈱コラボレート取締役

平成18年2月 ㈱リクルートR&Dスタッフィング入社

平成20年4月 ㈱リクルートスタッフィング入社

平成22年4月 ㈱リクルートファクトリーパートナーズ代表取締役社長

平成27年7月 ㈱TTM(現㈱ビーネックスパートナーズ)代表取締役社長

平成27年9月 ㈱トラスト・テック(現㈱ビーネックスグループ)取締役

平成28年9月 山東聯信智達人力資源有限公司董事

平成29年12月 香港虎斯科技有限公司董事

平成30年1月 広州点米信科人力資源有限公司董事

令和元年6月 当社 取締役副社長

       日本データビジョン㈱代表取締役社長

令和元年9月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

24,953

取締役

堀川 聡輔

昭和45年12月8日

平成7年4月 ㈱リクルート入社

平成11年4月 ㈱リクルートシーズスタッフ(現リクルートスタッフィング)出向

平成15年4月 同社 転籍

平成16年4月 ㈱リクルートフロムエーキャスティング出向

平成20年5月 同社 執行役員

平成26年2月 パーク24㈱入社

平成30年11月 同社 タイムズビジネスサービス推進部長

令和2年3月 当社入社 経営戦略本部本部長(現任)

令和2年3月 日本データビジョン㈱取締役

令和2年6月 当社 取締役(現任)

令和2年6月 日本データビジョン㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

中村 俊一

昭和22年2月8日

昭和45年9月 コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社

昭和58年4月 ㈱セガ・エンタープライゼス(現㈱セガホールディングス)取締役

平成13年6月 ㈱セガ(現㈱セガホールディングス)専務執行役員CFOコーポレート統括本部長

平成15年6月 ㈱セガトイズ取締役副社長

平成18年3月 ㈱アミューズキャピタル専務取締役

平成18年6月 当社監査役

平成19年2月 ㈱ライブウェア(現㈱マーベラス)代表取締役社長

平成19年6月 ONE-UP㈱(現㈱ジー・モード)取締役

平成21年6月 当社 取締役(現任)

       ㈱AQインタラクティブ(現㈱マーベラス)社外取締役(現任)

平成23年4月 ㈱アミューズキャピタル代表取締役社長(現任)

平成23年10月 ㈱マーベラスAQL(現㈱マーベラス)社外取締役(現任)

平成26年8月 ㈱コンフィデンス取締役

(注)3

100,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

清水 新

昭和47年6月1日

平成9年4月 アクセンチュア㈱入社

平成14年3月 同社 シニアマネジャー

平成17年9月 同社 エグゼクティブパートナー

平成27年7月 同社 執行役員戦略コンサルティング本部統括本部長

平成29年3月 シーオス㈱代表取締役COO

平成29年4月 当社 経営顧問

平成29年6月 当社 取締役(現任)

平成29年9月 ㈱トラスト・テック(現㈱Beネックスグループ)取締役(現任)

令和2年6月 シーオス㈱非常勤取締役(現任)

(注)3

取締役

早川 与規

昭和44年9月2日

平成4年4月 ㈱博報堂入社

平成11年9月 ㈱サイバーエ-ジェント常務取締役

平成11年11月 ㈱ネットプライス取締役

平成12年1月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO

平成16年12月 ㈱インタースパイア(現ユナイテッド㈱)設立

平成18年10月 ㈱インターライド(現ユナイテッド㈱)代表取締役社長

平成21年3月 ㈱スパイア(現ユナイテッド㈱)代表取締役社長CEO

平成22年3月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング取締役(現任)

平成24年12月 ユナイテッド㈱ 代表取締役会長CEO(現任)

令和元年6月 当社 取締役(現任)

令和元年6月 トレイス㈱取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

丸田 善崇

昭和24年9月4日

昭和48年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

昭和55年10月 ㈱ソディック入社

平成3年3月 ジャパックス㈱専務取締役

       ㈱ソディックテクニカルサービス代表取締役社長

平成5年6月 ㈱ソディック取締役経理部長

平成6年6月 同社 常務取締役財務・経理担当

平成13年6月 同社 取締役副社長

平成17年6月 明星電気㈱常務取締役兼CFO

平成21年6月 ㈱昭永電設代表取締役社長

平成21年12月 ユニパルス㈱取締役

平成24年7月 スリープログループ㈱管理副本部長

平成24年9月 同社 執行役員CFO兼管理本部長

平成25年7月 当社 常勤監査役(現任)

平成25年8月 日本データビジョン㈱監査役(現任)

(注)4

監査役

髙倉 潔

昭和34年8月25日

昭和58年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成15年4月 ㈱三井住友銀行横浜支店長

平成24年4月 同行 監査部上席考査役

平成25年4月 ㈱陽栄ホールディング顧問

平成25年6月 陽光ビルME㈱執行役員経営管理部長

平成26年6月 同社 取締役兼常務執行役員

平成27年11月 ㈱陽栄顧問

平成27年12月 ㈱アミューズキャピタル管理部長

平成28年6月 当社 社外監査役(現任)

平成28年12月 ㈱コンフィデンス監査役(現任)

平成29年4月 ㈱アミューズキャピタル取締役(現任)

平成29年6月 ㈱A.C企画監査役(現任)

平成29年9月 ㈱トラスト・テック(現㈱ビーネックスグループ)監査役(現任)

(注)5

監査役

山口 財申

昭和26年12月14日

昭和50年4月 野村證券㈱ 入社

平成5年10月 同社 事業法人一部長

平成8年6月 同社 広報部長

平成9年6月 同社 公共法人部長

平成10年12月 野村興銀インベストメントサービス㈱代表取締役副社長

平成11年8月 JIS&T㈱業務統括責任者

平成16年1月 野村年金サポート&サービス㈱常務執行役年金研究所長

平成18年9月 ㈱ミレニアムリテイリング(現㈱そごう西武)入社

平成20年3月 同社 専務取締役

平成21年5月 ディップ㈱取締役執行役員会長

平成22年10月 ㈱SBI証券専務取締役

平成24年5月 同社 常勤監査役

平成27年6月 SBIジャパンネクスト証券㈱監査役

令和元年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)6

124,953

(注)1.取締役清水新及び取締役早川与規は、社外取締役であります。

2.監査役髙倉潔及び監査役山口財申は、社外監査役であります。

3.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成30年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

西 巌

昭和14年7月11日生

昭和38年4月 鐘ヶ淵ディーゼル工業㈱(現UDトラックス㈱)入社

昭和40年9月 ㈱セガ・エンタープライゼス(現㈱セガホールディングス)入社

昭和60年4月 同社 経理部長

平成11年6月 同社 常勤監査役

平成19年6月 ㈱インディビジョン(現㈱キャリアインデックス)常勤監査役

平成22年6月 ㈱AQインタラクティブ(現㈱マーベラス)監査役

平成23年10月 ㈱マーベラス 監査役

平成28年3月 ㈱WEIC(現SALES ROBOTICS㈱)社外監査役(現任)

(注)西巌は、補欠の社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役清水新及び早川与規は当社の株式を保有しておりません。また、社外監査役髙倉潔及び山口財申は当社の株式を保有しておりません。なお、社外監査役である髙倉潔は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの取締役を兼任しております。それ以外に当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他重要な関係はありません。

 当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、当社から独立した立場から業務監督機能及び業務監査機能を果たすことで、企業運営の適正がより一層図られるものと考えております。したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等の適格性について十分に検討し、業務監督及び業務監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。当社において、社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法の定める社外要件及び上場取引所が定める独立役員の独立性基準に従うことを前提としており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったことを基準として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席または適時の報告により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係る情報を入手しております。また、会計監査人による監査報告会へ必要に応じて出席することとしており、併せて連携の強化を図っております。

 社外監査役は会計監査人による監査報告会へ出席し、監査方法と監査結果に関する報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室との間で行う、監査における状況または課題についての定期的な意見交換に出席すること、または、その内容について常勤監査役より報告を受けることで、情報を共有し三者間の連携を図っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(又は被所有割合)

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本データビジョン株式会社

(注)2.3

東京都港区

187,050

採用支援事業

100.0

管理業務及び人材紹介業務等の役務の提供、採用支援業務等の役務の受領、資金の貸付

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.日本データビジョン株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

817,676千円

(2)経常損失

15,363千円

(3)当期純損失

38,689千円

(4)純資産額

386,159千円

(5)総資産額

488,730千円

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

166,956

25.1

141,516

21.3

Ⅱ 経費

※1

497,422

74.9

523,373

78.7

合計

 

664,378

100

664,889

100

売上原価

 

664,378

 

664,889

 

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

外注費 (千円)

402,444

448,827

支払ロイヤリティ (千円)

31,025

26,042

減価償却費 (千円)

14,170

3,463

維持修繕費 (千円)

27,801

28,961

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

給与手当

453,173千円

363,259千円

退職給付費用

9,792

8,006

貸倒引当金繰入額

2,814

962

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、基幹システムの再構築、既存サービスの充実・強化、受託業務のIT化を目的としたソフトウェア開発を中心に191,008千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

メディア&ソリューション事業において151,521千円(基幹システムの再構築等の開発投資)、人材紹介事業において3,600千円(事業に係るIT投資)、採用支援事業において1,667千円(管理系ソフトウェアの改修)及び全社共通として34,424千円(事務所整備33,520千円、管理系ソフトウェアの改修700千円、商標権203千円)の投資を実施しました。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,975 百万円
純有利子負債-1,171 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数9,800,000 株
設備投資額191 百万円
減価償却費57 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松本 和之
資本金172 百万円
住所東京都港区西新橋一丁目6番21号 NBF虎ノ門ビル8階
会社HPhttp://interworks.jp/

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