1年高値2,558 円
1年安値1,074 円
出来高55 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.0 倍
PSR・会予N/A
ROA21.5 %
ROIC32.4 %
β1.00
決算3月末
設立日2005/5/6
上場日2014/12/25
配当・会予0 円
配当性向20.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:64.6 %
純利5y CAGR・実績:68.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社3社(株式会社EPARKテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.)及び関係会社1社(株式会社EPARKペットライフ)により構成されております。

 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の3事業に大別されます。

 なお、上記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業セグメントの名称

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

事業内容

ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の4つに大別されます。

子会社の株式会社EPARKテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.についても当該事業に含まれます。

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者マインドの低迷、さらには新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、国内経済のみならず世界経済に与える影響が計り知れないものとなり、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は7,161,163千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は1,379,139千円(前年同期比45.9%増)、経常利益は1,295,402千円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は966,849千円(前年同期比72.6%増)となりました。

 

次に事業別状況について説明致します。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(a)ソリューション事業

ソリューション事業は、主にゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が直接顧客企業に常駐し、派遣契約または請負契約にて開発業務を行っております。

当連結会計年度においては、スマートフォンを中心とした開発案件における需要が引き続き堅調に推移し、稼働プロジェクト数は5,944となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,593,992千円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は833,277千円(前年同期比21.8%増)となりました

 

(b)受託開発事業

 受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の4つに大別され、子会社の株式会社EPARKテクノロジーズについても当該事業に含まれます。

 当連結会計年度においては、「保守」及び「保守開発」が安定的に推移したこと、子会社である株式会社EPARKテクノロジーズの収益が、業績に一定の貢献をいたしました。一方、子会社である株式会社エクスラボ及びALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.においては損失を計上いたしました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は2,447,614千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は15,022千円(前年同期比74.8%減)となりました。

 

(c)コンテンツプロパティ事業

 コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

 当連結会計年度においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のヒットが継続し、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は1,252,757千円(前年同期比55.2%増)、セグメント利益は1,166,919千円(前年同期比48.6%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物「(以下、「資金」という。)」の期末残高は、前連結会計年度末と比べ478,240千円増加し、1,607,916千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は1,084,326千円(前連結会計年度は228,231千円の収入)となりました。これは、主に法人税等の支払額504,882千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,289,717千円、持分法による投資損失100,533千円及び未払金の増加80,654千円などにより資金獲得したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は590,115千円(前連結会計年度は503,860千円の支出)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入376,124千円などがあったものの、定期預金の預入による支出481,161千円及び投資有価証券の取得による支出379,898千円などにより資金使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7,774千円(前連結会計年度は423,995千円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の増加200,000千円などがあったものの、長期借入金の返済による支出54,560千円、社債の償還による支出43,000千円及び配当金の支払額113,390千円などにより資金使用したことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、事務管理系ソフトウェアにかかる無形固定資産の取得によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社グループで行う各事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(b)受注実績

当社グループの受注は、ソリューション事業及び受託開発事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

 

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ソリューション事業

3,460,791

110.5

受託開発事業

2,447,614

104.3

コンテンツプロパティ事業

1,252,757

155.2

合計

7,161,163

113.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社EPARKコンサルティング

2,127,799

33.8

1,564,092

21.8

天津紫龍奇点互動娯楽有限公司

803,757

12.8

香港紫龍互娯有限公司

182,116

2.9

857,203

12.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載の通りでありますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

1 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

2 のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

なお、その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における総資産は、4,489,752千円となり、前連結会計年度比811,900千円の増加(前連結会計年度比22.1%増)となりました。これは主に、関係会社株式が106,218千円減少した一方、現金及び預金が573,217千円、投資有価証券が244,793千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債は、1,403,935千円となり、前連結会計年度比19,665千円の減少(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは主に、未払法人税等が202,494千円減少した一方、短期借入金が219,986千円、未払金が57,577千円れぞれ増加したことによるものです。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産は、3,085,817千円となり、前連結会計年度比831,565千円の増加(前連結会計年度比36.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が852,823千円増加したことによるものです。

 

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は7,161,163千円(前年同期比13.9%増)となり、前連結会計年度に比べて875,051千円増加いたしました。セグメント別の経営成績についての分析は以下の通りであります。

 

(ソリューション事業)

主力事業であるソリューション事業における売上高は、前年同期比13.8%の増加となりました。

年間プロジェクト稼働数は、5,944となり、前年度実績5,262から682増加いたしました。稼働単価については、2020年3月度実績において641千円となり、前年度3月度実績610千円から31千円の増加となりました。

当事業における重要業績評価指標は、「クリエイター&エンジニア社員数」「稼働単価」「稼働率」であります。当連結会計年度における「クリエイター&エンジニア社員数」は新卒・期中採用ともに概ね計画通りの採用が達成できたことにより、プロジェクト稼働数は順調に伸長いたしました。「稼働単価」については、期末にかけて大きく上昇いたしました。これは、下期より取り組んだ不採算プロジェクトの早期終了、各クリエイター&エンジニアの能力・経験等に合致した最適な顧客選別等の施策を実施したことによります。「稼働率」については、当社が提供するデジタルクリエイターという新しい職能ポジションの優位性による強みと昨今の技術人材不足から発生する旺盛な需要に支えられ、高い稼働率が維持できました。

本事業は創業来順調に成長してきた事業セグメントであり、デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを引き続き目指してまいります。

 

(受託開発事業)

受託開発事業における売上高は、前年同期比4.3%の増加となりました。

当社受託開発部門、株式会社EPARKテクノロジーズ、株式会社エクスラボ、ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.からなる当該事業は、株式会社EPARKテクノロジーズの売上高が一定の貢献をいたしました。当社受託開発部門においては、保守案件を中心にゲーム系顧客からの新規・追加開発案件を受注しました。株式会社エクスラボについては、第2四半期より連結対象となりましたが、利益確保には至りませんでした。

売上高が微増となった要因は、当社受託開発部門における受注が順調に伸びたものの、株式会社EPARKテクノロジーズの主要顧客である株式会社EPARKコンサルティングからの売上が減少したことによるものです。株式会社EPARKテクノロジーズの受注は、EPARK関連事業の投資計画に基づき、発注規模が決定する取引形態となっており、当事業年度におけるEPRAK事業における開発投資予算の調整があったことから売上高が減少いたしました。

当社といたしましては、ソリューション事業を基盤事業としながら、人材派遣に留まらない開発案件については、当社受託開発部門または株式会社エクスラボを活用し、開発案件に関する幅広なソリューション提供を行うことで売上高及びグループ全体の利益向上につながるものとして、今後も注力していきたいと考えております。株式会社EPARKテクノロジーズについては、現在においては受注の大部分がEPARK関連の業務となっておりますが、大規模システムの構築、運用、保守において必要となる高い開発レベルを強みに、今後はEPARK以外の開発案件の受託を実現することで、当該事業は更なる成長を実現することができると考えております。

 

(コンテンツプロパティ事業)

コンテンツプロパティ事業における売上高は、前年同期比55.2%の増加となりました。

当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のヒットが継続し、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。配信地域は、東アジア(日本・中国・韓国・香港・台湾・マカオ)、東南アジア(タイ・シンガポール・インドネシア・マレーシア)、オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)、欧米諸国(アメリカ・カナダ・EU加盟国)、トルコ、ロシアなどグローバルな配信網に成長しております。

当事業年度においては、中国・台湾などのサービス開始から一定程度経過した地域においては、ロイヤルティ収益が対前期比で減少となりましたが、日本(2019年4月サービス開始)及び韓国(2019年6月サービス開始)におけるサービスが順調なセールスを記録し、ロイヤルティ収益が大きく伸長する結果となりました。

当社といたしましては、ライセンス許諾というビジネスモデルであるため、ライセンス許諾先の事業運営状況等の変化、サービス提供地域における各種法規制の改廃等などの事象発生に留意しつつ、ライセンス許諾先との連携を強め、事業運営に係る各種協力、他社知的財産とのコラボレーション等などの販売促進へ繋がる施策取り組みなどへの協力、広報活動の強化などにより、収益の継続化に努めていきたいと考えております。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、4,568,072千円となりました。主な内訳は、給料手当1,586,554千円、支払手数料331,847千円及び外注加工費2,045,938千円であります。

この結果、売上総利益は2,593,091千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、1,213,951千円となりました。主な内訳は、役員報酬118,486千円、給料手当298,192千円及び地代家賃98,514千円であります。

この結果、営業利益は1,379,139千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益は、48,899千円となりました。主な内訳は、有価証券利息16,132千円であります。営業外費用は、132,637千円となりました。主な内訳は、持分法による投資損失100,533千円であります。

この結果、経常利益は1,295,402千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は317,242千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は966,849千円となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を確保するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項として考えております。

当連結会計年度においては、営業活動により1,084,326千円の資金収入を得た一方で、投資活動による支出は590,115千円、財務活動による支出は7,774千円となりました。ソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業による安定的な営業キャッシュ・フローをベースに、投資支出として余剰資金を定期預金・投資有価証券等の取得などに充て、財務支出として長期借入金の返済などを行いました。

ソリューション事業における堅実なビジネスモデル及びラングリッサー関連のロイヤルティ収益により、盤石なキャッシュポジションを確立しており、現預金、流動性の高い投資有価証券(高格付外債等)の保有残高は、当連結会計年度末時点において2,509,378千円と潤沢な状況にあると考えております。

このような状況を勘案し、現時点では新たな資金の調達を行う計画はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「ソリューション事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,131,340

2,347,631

807,139

6,286,111

6,286,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,694

27,694

27,694

3,159,034

2,347,631

807,139

6,313,805

27,694

6,286,111

セグメント利益

683,918

59,633

785,169

1,528,721

583,513

945,207

セグメント資産

378,827

670,620

556,683

1,606,131

2,071,720

3,677,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36

1,509

1,545

13,519

15,064

のれんの償却額

50,512

50,512

50,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

700

700

50,017

50,717

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,460,791

2,447,614

1,252,757

7,161,163

7,161,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

133,200

133,200

133,200

3,593,992

2,447,614

1,252,757

7,294,364

133,200

7,161,163

セグメント利益

833,277

15,022

1,166,919

2,015,219

636,079

1,379,139

セグメント資産

409,388

973,525

299,071

1,681,984

2,807,767

4,489,752

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,846

3,881

5,728

21,769

27,497

のれんの償却額

60,355

60,355

60,355

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,379

26,880

31,260

44,255

75,515

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                            (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,482,151

803,757

202

6,286,111

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                     (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社EPARKコンサルティング

2,127,799

受託開発事業

天津紫龍奇点互動娯楽有限公司

803,757

コンテンツプロパティ事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                            (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,921,757

1,238,101

1,304

7,161,163

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                     (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社EPARKコンサルティング

1,564,092

受託開発事業

香港紫龍互娯有限公司

857,203

コンテンツプロパティ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

当期償却額

50,512

50,512

当期末残高

101,024

101,024

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

当期償却額

60,355

60,355

当期末残高

137,459

137,459

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの開発業務(派遣契約及び受託開発)及び関連事業を展開しております。

事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の3事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。

① ソリューション事業

デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを標榜しております。

当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性(一般教養等)について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを利用いただいております。ゲームプログラマ、デザイナー、プランナー、オペレーター(運営)、映像クリエイター等、独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少ない一方、スマートフォン・デジタルサイネージ等の普及に伴い、視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルに対する需要は今後も旺盛になることが予想されます。

一方、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸が更に広がると見て、ベトナムオフショア事業の要として、株式会社エクスラボを立ち上げ、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れて参ります。

また、営業戦略として、ゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、今後市場拡大が見込まれるWEBサービス事業者など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への積極的な営業活動を展開して参ります。

 

② 受託開発事業

ソリューション事業を通じて案件のキャッチアップを行い、効率的な営業及び継続的な受注を獲得し、実績の積み上げを行って行くとともに、子会社が開発を担う大規模会員プラットフォーム開発を通じ、グループ間における技術力の向上、共有を図って参ります。

また、営業戦略として、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」と受注区分を4つに大別し、各種システム稼働環境において、オンプレミスからクラウドへの移行が主流になりつつある現況を踏まえ、これらを積極的に提案し、結果的に顧客に対してコスト削減に関する提案力を強めるとともに、安定的な受注及び利益実現を目指して参ります。

 

③ コンテンツプロパティ事業

ゲームブランドである「メサイヤ」を中心とした当社が保有する知的財産を有効活用し、自社による商品開発はもとより、他社を通じて積極的に知的財産を世界規模にて展開し、日本発のコンテンツ文化のグローバルな浸透を図りたいと考えております。

また、営業戦略として、知的財産という商材の特徴上から権利保全を第一に考え、取引実績のある提携先を中心にアライアンスを組み、コンテンツの有効活用及び収益の最大化を目指して参ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、ソリューション事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。

このため、当社グループでは、中長期的に売上高規模を100億円超、売上高営業利益率20%の達成を目標に経営指標として管理しております。当社が売上高規模及び営業利益率を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。

また、継続的な利益確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。

 

(4)経営環境

① ソリューション事業

経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(以下、本調査結果」」(2019年4月)によると、今後10年間でIT人材は最大79万人が不足する見通しとなっており、人材の獲得競争はもとより、IT業務に従事する技術者のアサインも困難になることが想定されます。加えて、ゲームなどのエンターテインメント業界はもとより、今後ますますビジュアル化が進んだソフトウェアが生活に浸透し、5G等次世代通信網規格の普及も後押しとなり、IoT、フィンテック、デジタルサイネージ、先端医療、自動運転、電子商取引等の開発ソリューション需要が着実に見込まれると考えられます。

このような状況下、各企業においてはテレワークも含め、急速に進む業務のデジタル化への対応が要求される一方、慢性的なIT人材不足をどのようにして解決して行くのか具体的な対応が求められる状況が予想されます。本調査結果によれば、技術人材の採用はますます困難な状況になることが想定されるとともに、IT人材の流動性の向上策も必要との見解が出されています。

即ち、社員にとらわれない流動的なIT人材の活用(派遣・業務委託・フリーランスなど)がますます進み、これらの課題解決を提供する当該事業においては、引き続き堅調な需要が予測されます。

当社グループでは、近い将来予測されているIT人材不足に対し、優秀な人材確保を引き続き積極的に推進するとともに、社内教育・研修システムを更に充実させ、需要に対するソリューション提供力を高めるべく、事業展開を図って参ります。

 

② 受託開発事業

経済産業省「情報通信業基本調査」(2020年3月26日)によると、受託開発ソフトウェア市場は、2018年度実績8兆5,786億円(前年度比5.8%増)、1企業当たりの売上高は50.9億円(前年度比1.8%増)となっており、あらゆる業務のIT化、働き方改革等による生産性向上を目的に企業によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、市場規模は今後も着実に成長することが見込まれます。

また、直近においては、5G等次世代通信網規格の普及など通信環境も飛躍的な進化を遂げることで、企業におけるシステム構築・運営は重厚長大なスタンドアローン型から軽薄短小なクラウド型へますますシフトして行くと考えられます。

一方、業務効率化などを目的に企業等においてはIT投資が積極的に取り組まれている状況の傍ら、IT投資に対する費用対効果についてはクラウド環境の普及により、より一層効率的なアウトプットを求められる傾向が見受けられ、投資意欲が積極的でありながらも、案件受注においては技術力、価格競争力など独自の強みを訴求する必要性が増しています。

当社グループでは、このような状況下、従前より強みとしてきたインフラ設計からサイト運用までワンストップのソリューションを提供するSI事業及びAPIエコノミー構築支援事業を更に推進し、ベトナムなど海外オフショアも含め、顧客に対するコスト削減提案力を強めつつ、大規模な会員を有するプラットフォーマーなどの主要顧客に対し、当該事業の優位性と実績を強みを訴求し、更なる業容拡大を目指して参ります。

 

③ コンテンツプロパティ事業

経済産業省「知的財産ワーキング・グループ等侵害対策強化事業におけるコンテンツ分野の海外市場規模調査」(2017年)によると、2016年における海外コンテンツ(映画・放送・アニメ・マンガ・音楽・ゲーム・キャラクター物販)の市場推計は5,898億米ドルであり、うちゲームコンテンツの市場規模は801億米ドルとなっています。また、日本市場においてはそれぞれ514億米ドル、127億米ドルとなっており、2022年にはそれぞれ589億米ドル(14.6%増)、179億米ドル(40.9%増)に拡大すると見込まれています。

また、2016年における海外でのコンテンツ市場に占める日本由来コンテンツの割合は4.4%に当たる260億米ドルであり、特にゲームコンテンツ市場に占める日本由来コンテンツの割合は20%に達しています。加えて、海外でのコンテンツ市場の成長率は、日本国内の市場規模の成長率を上回ることが見込まれており、2022年には7,448億米ドル(26.2%増)となり、今後、ゲームコンテンツ市場は1,330億米ドル(66.0%増)に達すると試算されています。特にアジアにおけるコンテンツ市場の成長率は2016年から2022年にかけて156.8%に拡大すると見込まれており、日本由来のコンテンツへのニーズが更に高まることが予想されます。

これらの調査結果から、国内はもとより、海外におけるコンテンツ市場の規模の拡大は今後も見込まれ、特に
アジア、アフリカ、南米などの地域においては、経済成長に伴う可処分所得の増加が背景にあると考えられ、今後も中長期的に市場規模の拡大基調は続くことが見込まれます。

当該事業においては、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用した各種ビジネスを展開しております。具体的には、ライセンスサービス・ゲームサービスなどがあり、ライセンスサービスについては、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを、第三者が制作・販売するゲーム、マンガ、小説、フィギュア、カードゲームなど様々な商材へ使用許諾を行い、ライセンス料を得るビジネスを展開しております。

主な保有知的財産として、『桃色大戦ぱいろん』シリーズのほか、1990年代に家庭用ゲームで人気を博した『メサイヤ』ブランドを取り扱っております。特に『メサイヤ』ブランドについては、延べ100タイトル程度のゲームタイトルを有しており、この中においても2018年8月から中国にてサービスが開始され、大ヒットとなったスマートフォン向けゲーム『ラングリッサー』をはじめ、『超兄貴』『重装機兵ヴァルケン・レイノス』『改造町人シュビビンマン』『モトローダー』などの人気タイトルがあり、現在においてもレトロゲームダウンロードサービス等で高い人気を有しているとともに、海外配信等も行っております。

今後は、『メサイヤ』ブランドを軸にライセンス許諾に留まらない新サービスなども検討して参ります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

次期におけるわが国経済は、現在世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。

その上で、各事業において以下の課題に取り組み、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んで参ります。

また、受託開発事業などテレワークと親和性が高い業務については、テレワーク実施体制の構築、社内システムのクラウド化及び遠隔操作環境構築などの推進を図り、事業継続への影響を可能な限り低減できるよう努めて参ります。

 

① ソリューション事業

(a)エンジニアの確保

当事業における重要な要素は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。

 

(b)サービス提供先の適切な選別

当事業は、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の安定的な成長により、市場規模は堅調に推移しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。

 

(c)技術力の蓄積及び共有

当事業に従事する当社社員は、顧客企業に常駐しているため、社員同士による即時的な技術共有などにおいて課題があります。このため、当社では自社による技術情報蓄積システムを運用し、社員がどのような環境下においても当社が蓄積してきた技術情報を即時に参照できる仕組みを構築しておりますが、今後も技術情報のさらなる蓄積と各種業務の標準化を推し進め、属人的なスキルに偏らない、企業としての技術力の担保をさらに図ってまいります。

 

(d)教育・研修制度の強化

技術者に求められるスキルは日進月歩であり、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアにおいても、常に顧客ニーズや技術環境に適したサービスが提供できるよう、社内外の教育・研修制度を通じ、技術力の継続的な向上を図ってまいります。

 

② 受託開発事業

(a)営業体制の強化

効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、営業人員の増加はもとより、ソリューション事業との連携及び業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規ビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。

 

(b)ストック型ビジネスの拡大による収益基盤の安定化

当事業では、営業体制を新規または追加、運用保守業務の2つに切り分けて配置しております。特に運用保守業務については、いわゆるストック型ビジネスとなり、長期的かつ安定的な収益源となるため、サービス基盤をクラウド環境で提供し、案件の規模に応じた柔軟なシステム環境を顧客に提案することに注力しております。また、顧客に対して業務改善を適宜提案し、信頼関係を構築しながら長期的な顧客との取引が維持できるよう努め、収益基盤のさらなる安定化を目指してまいります。

 

(c)技術面での優位性の確立

近年、サーバやソフトウェアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置・運用するオンプレミス形式からクラウドコンピューティング環境への移行が加速度的に進行しています。オンプレミス型は、予めシステムの規模を想定して環境を構築する必要がありますが、クラウド型はシステムの規模に対して環境を変更できる柔軟性とコストメリットがあることが普及が進んでいる背景です。当事業では、オンプレミスからクラウドへの環境移管が今後のシステム構築においては主流になると予測し、クラウドコンピューティングの加速度的な普及前から各種の技術検証、実績を積み上げ、大規模ゲームプラットフォーム、オンライン遊戯施設向けアプリ・データベース構築など、大規模な会員を有するプラットフォーマー向けに当該業務を展開しておりますが、今後においても、クラウド型サービスの提供を通じ、技術面及びコスト面での優位性の確立を目指してまいります。

 

(d)優秀な人材の確保

当事業においては、優秀な人材の確保・育成が今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であると認識しております。技術者については、ソリューション事業または子会社等との連携により、機動的に優秀な人材を配置することができる強みを持っているものの、プロジェクトの遂行において重要な役割を担うプロジェクトマネージャーについては、不足している状況があります。これらの課題を解決するために、即戦力のキャリア採用を中心に、当社独自の教育・研修制度などを通じて、プロジェクトマネージメント層の育成を一層強化してまいります。

 

③ コンテンツプロパティ事業

(a)収益源の確保

当事業はPC向けゲームを主なサービス領域として展開してまいりましたが、自社保有IPやゲームキャラクターを活用したライセンス事業の強化などを通じ、サービスポートフォリオの拡充に努めてまいります。

 

(b)知的財産権への対応

当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティを得るライセンス事業が伸長しております。許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)ソリューション事業に関するリスク

① 法的規制について

 当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

 また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(労働省告知第37号)において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。当事業における一部の請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には業務停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。

 当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを調査しておりますが、新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社グループ事業に不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

許可・指定・免許・登録・届出の別

有効期限

関連する法令

登録者の交付者

一般労働者派遣事業許可

2025年4月30日

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項

厚生労働大臣

取消等となる事由

(1)労働者派遣法(以下「法」という。)第六条各号(第四号から第七号までを除く。)のいずれかに該当しているとき。

(2)法(第二十三条第三項、第二十三条の二及び次章第四節の規定を除く。)若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(3)法第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

(4)法第四十八条第三項の規定による指示を受けたにもかかわらず、なお法第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したとき。

 

② エンジニアの確保について

 当事業はソフト開発等の技術サービスを提供しているため、エンジニアは重要な経営資源であり、優秀な技術社員の確保が事業拡大の必要条件であります。

 技術社員の採用環境については、メーカーにおいては外部環境のさまざまな変化に対応すべく、業種及び企業間により格差が見られますが、収益改善から拡大に向けた採用の拡大も予想されます。当社においても好調な受注状況を背景に稼働率が高い水準で推移しております。そのような環境の中で即戦力技術社員の採用を積極化させております。

 今後も開発ニーズ増加により技術社員不足が起こることが予想されるため、効率的かつ効果的な採用活動を行い、技術社員を確保してまいります。また、技術社員とのコミュニケーションの充実を図り、技術社員が働きやすい環境を整えるために社内に技術交流施設を設置し、社員の定着化向上に努めております。しかし、技術社員の確保が十分に行えない場合や技術社員の退社が少なくない場合は顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応できないことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 多数のエンジニアの常時雇用について

 当事業においては、「労働者派遣法」に基づき多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時100社以上の顧客に対してエンジニアを派遣しております。当社グループは、デジタルクリエイターカンパニーとして、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を通じて、様々な企業に唯一無二の人材サービスを提供し、ゲーム等のエンターテインメント業界をはじめ、WEBサービス事業者等、視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルを有した人材ソリューションを提供することで、高付加価値・高稼働率が維持されているものと自負しております。

 しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少などが発生した場合、エンジニア派遣者数や稼働率の低下、稼働時間、稼働日数、稼働単価の低下等が想定されるとともに、原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定業種への高依存度リスクについて

 当事業は、ゲームや遊戯機器などを提供するエンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年におけるスマートフォンアプリ市場の安定的な成長に連動して、本事業も順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため、景況感や流行に左右されやすく、今後スマートフォンアプリ市場をはじめとするエンターテインメント業界全体の動向に大きな変化が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

 労働者派遣事業について厚生労働省より2020年3月31日に発表された労働者派遣事業報告によると2019年6月1日現在の派遣労働者数は約157万人と対前年比17.3%増となっております。当社の主要顧客であるエンターテインメント系企業においては収益を改善する過程で新製品開発やサービス改良は重要な位置付けにあり、人材のアウトソースの流れは堅調と予測されます。

 一方で、技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなるなかで受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 顧客の企業機密漏洩について

 当事業は、顧客企業に常駐する契約形態であるため、顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う場合があります。当社グループでは社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行うとともに、万が一に備えて事業総合賠償責任保険に加入しております。

 しかしながら、万が一顧客の企業機密等が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による取引解消請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 業務請負(委託)契約に基づく瑕疵担保責任について

 当事業における一部契約は、業務請負(委託)契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負(委託)契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性がありますが、当社グループでは、これら瑕疵担保責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約(注文書)において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。

 しかしながら、当該追及を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)受託開発事業に関するリスク

① 受注計画について

 当事業は、売上種別を「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の4つに大別し、それぞれの受注確度及び受注済案件の積み上げによって受注計画を作成しております。具体的に「新規」は、受注済みまたは受注確度が高い案件の積み上げ、「保守」は、受注済み案件の積み上げ、「保守開発」は、受注済みまたは受注確度が高い案件及び過去実績を勘案した予測値、「EPARK事業」は、資本業務提携契約に基づき月額1億円~1.5億円程度の水準にて受注計画を策定しております。

 しかしながら、受注計画通りに営業活動が進捗せず、失注や顧客の事情により契約が途中終了するなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 見積り違い及び納期遅延等について

 当事業は、案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。

 また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システム障害について

 当事業では、新規開発完了後の運用フェイズとなる保守開発案件を複数受注しております。これら保守開発案件は、所謂365日24時間サービスを提供している案件があり、過剰アクセスによるサーバダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバの負荷分散をはじめ、各種セキュリティ対策、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の手順化などを実施しております。

 しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予期しない要因によるシステムダウンや外部からの悪意のある攻撃などによるシステム障害が発生した場合、顧客より損害賠償請求を受けるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 瑕疵担保責任について

 当事業は、顧客へ納品する成果物について、高い品質を保つため、当社開発部門による納品前検品、動作確認等の不具合検査を実施しております。

 しかしながら、当社グループが顧客に納入した成果物に瑕疵が発生し、成果物の修繕及び損害賠償請求を受けるなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 技術革新について

 当社グループは、従前より強みとしてきたインフラ設計からサイト運用までワンストップによるソリューション提供するSI事業及びAPIエコノミー構築支援事業を推進しております。また、普及が進むクラウド環境をベースとした技術革新について日頃から技術動向のキャッチアップ及びノウハウの蓄積に努めております。

 しかしながら、こうした急速な技術革新への対応に時間を要し、技術力において競合他社との競争力が低下するなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.について

 当事業では、顧客から受注した一部案件について、子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.へ業務を委託しております。現地子会社では、日本人従業員が常駐するとともに、親会社からの定期的な訪問、プロジェクト進捗会議、マイルストーンレビュー、関連規則の整備等を実施しております。

 しかしながら、これらの施策が効果的に機能せず、開発遅延・システム障害・セキュリティ事故・人材流失などの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)コンテンツプロパティ事業に関するリスク

① 知的財産権への対応について

 当社グループは、当社グループが保有するゲームタイトル、キャラクターなどに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社グループ管理本部に担当者を配置し、当社グループ及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合、また、認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。

 また、当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティを得るライセンス事業が伸長しております。許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。しかし、これらの権利保全が適切に行われなかった場合、本来の商標や意匠を登録することができず、ブランドの有効活用が阻害されたり、模倣品による収益機会の喪失など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新たなコンテンツの創出について

 当事業においては、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も積極的に自社によるキャラクターや新規IP開発など新たなコンテンツの創出に注力していく方針であります。特にコンテンツプロパティ事業については、ゲーム・キャラクターなどの開発のために相当程度の投資が必要になるとともに、製品化まで一定の期間を要します。これら新規コンテンツの創出において、開発の遅延、停滞などによる追加的な支出の発生、あるいは計画通りに収益が確保できない場合においては、投資が回収できず、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)組織体制に関するリスク

① 代表取締役社長CEOへの依存について

 当社代表取締役社長CEOの佐藤昌平は当社の創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社設立以来、当社グループの経営戦略、技術開発戦略において、極めて重要な役割を担っております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保、育成について

 当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、ソフトウェア業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

 当社グループは、当社グループ社員情報をはじめ、当社グループが運営するWEBサイト等を通じて、利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令遵守の徹底が必要だと考えております。そのため、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大または変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないといった事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他のリスク

① 大規模感染症等の発生について

 新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染症発生に備え、当社グループでは、テレワーク実施体制の構築、社内システムのクラウド化及び遠隔操作環境構築など、通常業務が著しく停滞しないよう体制を整えております。また、当社グループは、2020年3月末時点において、現金及び預金1,830,515千円を保有しており、この先短期間において手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。

 しかしながら、政府または行政等の指示により、自粛要請などが発令され、事業継続が困難な状況が発生したり、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合には、顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、当社グループのクリエイター&エンジニア社員の派遣契約終了、受託開発事業における新規受注の停滞などによる売上の消失など、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 利益面における「ラングリッサー」への依存について

 コンテンツプロパティ事業における「ラングリッサー」関連収益については、ライセンス許諾先の事業運営状況(売上)に応じて変動する事業特性があることに加え、当連結会計年度において連結営業利益の6割程度を占めており、連結営業利益に対する当該プロジェクトの収益の割合が高くなっております。このため、ライセンス許諾先の事業運営状況等の変化、サービス提供地域における各種法規制の改廃等などの事象が発生し、当該プロジェクトにおける関連収益が著しく減少した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 投資有価証券の保有について

 当社グループでは、一時的な資金運用先として、外貨建てによる社債等の投資有価証券を保有しております。取得に際しては、社内運用規程に基づき、取締役会での決議を経ておりますが、債券相場の著しい下落、為替相場の変動などが発生した場合には、保有する有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替変動について

 当社グループでは、在外連結子会社として、ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.(ベトナム)を有しております。連結財務諸表の作成にあたり、ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の財務諸表について円換算を行っていることから、為替相場が大幅に変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス許諾収益を外貨建てで受領しております。

 以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 海外展開について

 当社グループでは、国内における慢性的な技術人材の不足という現況を鑑み、受託開発事業については、海外子会社へ業務を委託するなどの事業展開を行っております。

 しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規則の変更、大規模な自然災害や感染症の発生、政治経済の変化、為替変動、商慣習の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ M&A等について

 当社グループでは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、当社グループの事業に関係性の高い企業等の買収等(M&A等)を事業拡大の選択肢の一つとして考えております。これらの取り組みにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、各種リスクの軽減を図っております。

 しかしながら、M&A等による事業買収等においては、当初想定した効果が得られず、のれんの償却または減損損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状況や経営成績によっては、グループ全体の信用低下を招く恐れがあり、そのような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 重要な訴訟について

 当連結会計年度末現在において、当社グループでは業績及び財務状況に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。今後とも、事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めて参りますが、当社グループの事業の性質上、ソリューション事業においては顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程において機密情報に関する紛争等が発生する可能性があること、多数のエンジニアが顧客の構内にて従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争が発生する可能性があります。受託開発事業においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等、コンテンツプロパティ事業においては、知的財産に関連する使用差止め及び損害賠償請求の訴えを起こされる可能性があります。

 また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争も発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その顛末によって損害賠償請求や風評被害などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 法令・規制変更について

 当社グループの各事業は、現時点の各種法令・規制に従って業務を遂行しております。また、当社グループでは管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。しかしながら、各種規制が新設または強化される場合には、これら規制による各事業への影響、対応などに関する費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 自然災害、事故等について

 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。

年月

事項

2005年5月

東京都豊島区において会社設立(資本金15,000千円)

2005年12月

ソリューション事業 受託開発サービス開始

2006年4月

特定労働者派遣事業届出

2006年5月

東京都豊島区池袋四丁目27番5号に本社移転

ソリューション事業 人材ソリューションサービス開始

2007年2月

コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして

任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始

2007年5月

有料職業紹介事業認可取得(13-ユ-302189)

一般労働者派遣事業認可取得(般13-302724)

2008年9月

コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとして

PCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始

2010年9月

東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転

2011年4月

ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始

2014年6月

本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE(ここあ)」を設置

愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設

2014年11月

日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年4月

株式会社ウィットネストを子会社化

2016年9月

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に本社移転

2018年4月

株式会社ウィットネストを吸収合併

2018年5月

株式会社EPARKテクノロジーズを子会社化

イーペットライフ株式会社(現 株式会社EPARKペットライフ)を持分法適用関連会社化

資本金を410,991千円に増資

2018年8月

中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始

2019年4月

日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー モバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始

2019年6月

株式会社オルトプラスとベトナムオフショアを開発拠点とした合弁会社株式会社エクスラボを設立

2019年7月

株式会社エクスラボがALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

17

42

26

5

3,664

3,755

所有株式数

(単元)

3

494

3,761

4,247

15

46,013

54,533

1,876

所有株式数の割合

(%)

0.01

0.91

6.90

7.79

0.03

84.38

100

(注) 自己株式642株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を配当性向の目安として、業績に応じた配当を実施してまいります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり36円としております。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

196,363

36

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長CEO

佐藤 昌平

1964年2月13日

 

1989年4月

サミー工業株式会社(現 サミー株式会社)入社

1996年11月

日本コンピュータシステム株式会社入社

同社メサイヤ事業部事業部長

2000年5月

株式会社クロスノーツ設立 代表取締役就任

2005年5月

当社設立 代表取締役社長就任

2014年6月

当社代表取締役社長CEO就任(現任)

 

(注)1

2,472,800

取締役

管理本部長

由佐 秀一郎

1972年2月1日

 

1994年4月

株式会社ココナッツジャパン入社

1997年7月

日本コンピュータシステム株式会社入社

2000年9月

株式会社プラネット入社

2008年10月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2015年5月

当社管理本部長(現任)

 

(注)1

60,400

取締役

山口 十思雄

1963年6月4日

 

1988年4月

サンワ等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年8月

株式会社ジャフコ入社

2008年5月

山口公認会計士事務所設立

2009年6月

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役(現任)

2011年3月

株式会社セルシード社外監査役(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1.2

常勤監査役

佐藤 泉

1957年2月27日

 

1980年4月

カシオ計算機株式会社入社

2000年4月

カシオマイクロニクス株式会社転籍

2008年6月

日立電線フィルムデバイス株式会社転籍

2011年11月

鉄道機器株式会社入社

2012年12月

株式会社プラチナロード入社

2013年11月

株式会社マジオネット多摩入社

2014年7月

株式会社川越屋入社

2014年11月

日本アルプス電子株式会社監査役

2017年2月

当社入社 管理部長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

西田 弥代

1980年1月15日

 

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

第一中央法律事務所入所

2009年9月

東京地方検察庁五菱会被害回復センター被害回復事務管理人

2010年4月

日本弁護士連合会代議員

2010年10月

隼あすか法律事務所入所

2013年6月

当社監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社ギガプライズ監査役(現任)

 

(注)3.4

監査役

楠元 克成

1971年3月29日

 

2001年4月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年10月

同法人マネジャー

2013年10月

楠元公認会計士事務所及び楠元税理士事務所設立

2015年12月

楠元企業成長コンサルティング合同会社代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2019年6月

東京税理士会理事(現任)

 

(注)3.4

2,533,200

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役 山口十思雄は、社外取締役であります。

3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 西田弥代、楠元克成は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。

社外取締役 山口十思雄は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役である西田弥代、楠元克成と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 西田弥代は、弁護士として専門的な法律知識と豊富な業務経験を有しており、監査役として適任であると判断し、選任しております。

社外監査役 楠元克成は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)②2 監査役会」、「(3)① 監査役監査の状況」、「(3) ②内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社EPARKテクノロジーズ (注)4、7

東京都豊島区

100,000千円

受託開発事業

58.3

役員の兼任2名

業務の委託

株式会社エクスラボ

(注)5、6

東京都豊島区

10,000千円

受託開発事業

51.0

役員の兼任3名

業務の委託

資金の援助

ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.

ベトナム社会主義共和国 ハノイ市

42,484,000千

ベトナムドン

受託開発事業

100.0

(100.0)

業務の委託

資金の援助

 

(持分法適用関連会社)

株式会社EPARKペットライフ

東京都千代田区

100,000千円

ペットサロン・動物病院向けの予約サービス事業等

23.8

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社に該当しております。

5.2020年5月29日付で完全子会社化しております。

6.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2020年3月末時点で20,801千円であります。

7.株式会社EPARKテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,844,672千円

 

② 経常利益

36,285千円

 

③ 当期純利益

25,260千円

 

④ 純資産額

637,943千円

 

⑤ 総資産額

917,284千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,403,348

57.6

1,579,548

55.8

Ⅱ 経費

※1

1,033,059

42.4

1,253,471

44.2

当期総製造費用

 

2,436,407

100.0

2,833,020

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

3,508

 

合併による仕掛品受入高

 

1,008

 

 

合計

 

2,437,416

 

2,836,529

 

仕掛品期末たな卸高

 

3,508

 

6,599

 

他勘定振替高

※2

 

8,849

 

当期製品製造原価

 

2,433,907

 

2,821,080

 

製品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

2,433,907

 

2,821,080

 

製品期末たな卸高

 

 

 

売上原価

 

2,433,907

 

2,821,080

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

外注加工費             961,707千円

外注加工費           1,192,203千円

2 他勘定振替高の内訳

2 他勘定振替高の内訳

該当なし

ソフトウエア仮勘定         8,849千円

3 原価計算の方法

3 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 同左

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

99,288千円

118,486千円

給料手当

243,164千円

298,192千円

賞与引当金繰入額

18,275千円

19,502千円

退職給付費用

4,179千円

4,557千円

貸倒引当金繰入額

13,994千円

1,205千円

地代家賃

83,961千円

98,514千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は75,515千円であり、その主なものは、事務管理系システムの導入費用であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

219,986

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

54,560

52,560

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

178,400

125,840

0.8

2021年~2025年

合計

232,960

398,386

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

30,560

28,560

28,560

28,560

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱エクストリーム

第1回

無担保社債

年月日

2013.9.30

11,500

(7,000)

4,500

(4,500)

0.3

なし

年月日

2020.9.30

㈱エクストリーム

第2回

無担保社債

年月日

2016.5.13

90,000

(36,000)

54,000

(36,000)

0.2

なし

年月日

2021.4.30

合計

101,500

(43,000)

58,500

(40,500)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,500

18,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,157 百万円
純有利子負債-1,374 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,454,534 株
設備投資額76 百万円
減価償却費27 百万円
のれん償却費60 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  佐藤 昌平
資本金416 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
会社HPhttp://www.e-xtreme.co.jp/

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