1年高値3,950 円
1年安値1,666 円
出来高81 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR4.7 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA13.5 %
ROIC23.0 %
営利率15.0 %
決算3月末
設立日2005/5/6
上場日2014/12/25
配当・会予25.0 円
配当性向20.4 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:30.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:53.7 %
純利5y CAGR・予想:53.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社並びに関係会社1社により構成されております。

 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の3事業に大別されます。

 当社の事業セグメントは、2018年4月より従来の2事業(「ソリューション事業」及び「コンテンツプロパティ事業」)から3事業(「ソリューション事業」、「受託開発事業」及び「その他」)に変更し、「受託開発事業」を新たな事業ポートフォリオに加え、各事業において相乗効果が生み出せるよう、新たな取り組みを開始しております。

 また、2019年3月期第3四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以降、セグメントごとの記載における「ソリューション事業」及び「コンテンツプロパティ事業」は最新の事業セグメントの範囲を示します。一方従来の事業セグメントにおける範囲を指す場合は「ソリューション事業(旧セグメント区分)」及び「コンテンツプロパティ事業(旧セグメント区分)」と記載いたします。

 なお、上記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業セグメントの名称

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

事業内容

ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、新規と既存(保守開発)に大別されます。

子会社の株式会社EPARKテクノロジーズについても当該事業に含まれます。

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「ソリューション事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ソリューション事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。

  第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKテクノロジーズの株式を取得し、連結子会社としたことを契機に組織変更を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」「コンテンツプロパティ事業」から、「ソリューション事業」「受託開発事業」に区分を変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」とする変更を行っております。
 また、第3四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ソリューション事業

コンテンツプロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,209,492

52,138

3,261,631

3,261,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,940

3,940

3,940

3,213,432

52,138

3,265,571

3,940

3,261,631

セグメント利益

722,600

24,774

747,375

452,055

295,319

セグメント資産

664,606

1,894

666,501

1,433,271

2,099,773

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,166

779

3,946

12,778

16,724

のれんの償却額

50,512

50,512

50,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

270

270

17,461

17,731

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,131,340

2,347,631

807,139

6,286,111

6,286,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,694

27,694

27,694

3,159,034

2,347,631

807,139

6,313,805

27,694

6,286,111

セグメント利益

683,918

59,633

785,169

1,528,721

583,513

945,207

セグメント資産

378,827

670,620

556,683

1,606,131

2,071,720

3,677,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36

1,509

1,545

13,519

15,064

のれんの償却額

50,512

50,512

50,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

700

700

50,017

50,717

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                            (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,482,151

803,757

202

6,286,111

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                     (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社EPARKコンサルティング

2,127,799

受託開発事業

天津紫龍奇点互動娯楽有限公司

803,757

コンテンツプロパティ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソリューション事業

コンテンツプロパティ事業

当期償却額

50,512

50,512

当期末残高

151,536

151,536

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソリューション事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

当期償却額

50,512

50,512

当期末残高

101,024

101,024

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの開発業務(派遣契約及び受託開発)及び関連事業を展開しております。
 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の3事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。
 基幹事業である「ソリューション事業」においては、デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを標榜しております。
 「受託開発事業」においては、「ソリューション事業」を通じて案件のキャッチアップを行い、効率的な営業及び継続的な受注を獲得し、実績の積み上げを行って行くとともに、子会社が開発を担う大規模会員プラットフォーム開発を通じ、グループ間における技術力の向上、共有を図って参ります。
 「コンテンツプロパティ事業」については、ゲームブランドである「メサイヤ」を中心とした当社が保有する知的財産を有効に活用し、自社による商品開発はもとより、他社を通じて積極的に知的財産を世界規模にて展開し、日本発のコンテンツ文化のグローバルな浸透を図りたいと考えております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 ①ソリューション事業

 (a)エンジニアの確保

 当事業における重要な要素は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。

 

(b)サービス提供先の適切な選別

 当事業は、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の安定的な成長により、市場規模は堅調に推移しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。

 

(c)教育・研修制度の強化

 技術者に求められるスキルは日進月歩であり、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアにおいても、常に顧客ニーズや技術環境に適したサービスが提供できるよう、社内外の教育・研修制度を通じ、技術力の継続的な向上を図ってまいります。

 

(d)技術力の蓄積及び共有

 当事業に従事する当社社員は、顧客企業に常駐しているため、社員同士による即時的な技術共有などにおいて課題があります。このため、当社では自社による技術情報蓄積システムを運用し、社員がどのような環境下においても当社が蓄積してきた技術情報を即時に参照できる仕組みを構築しておりますが、今後も技術情報のさらなる蓄積と各種業務の標準化を推し進め、属人的なスキルに偏らない、企業としての技術力の担保をさらに図ってまいります。

 

 ②受託開発事業

(a)営業体制の強化

 効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、営業人員の増加はもとより、ソリューション事業との連携及び業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規ビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。

 

(b)ストック型ビジネスの拡大による収益基盤の安定化

 当事業では、営業体制を新規または追加、運用保守業務の2つに切り分けて配置しております。特に運用保守業務については、いわゆるストック型ビジネスとなり、長期的かつ安定的な収益源となるため、サービス基盤をクラウド環境で提供し、案件の規模に応じた柔軟なシステム環境を顧客に提案することに注力しております。また、顧客に対して業務改善を適宜提案し、信頼関係を構築しながら長期的な顧客との取引が維持できるよう努め、収益基盤のさらなる安定化を目指してまいります。

 

(c)技術面での優位性の確立

 近年、サーバやソフトウェアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置・運用するオンプレミス形式からクラウドコンピューティング環境への移行が加速度的に進行しています。オンプレミス型は、予めシステムの規模を想定して環境を構築する必要がありますが、クラウド型はシステムの規模に対して環境を変更できる柔軟性とコストメリットがあることが普及が進んでいる背景です。当事業では、オンプレミスからクラウドへの環境移管が今後のシステム構築においては主流になると予測し、クラウドコンピューティングの加速度的な普及前から各種の技術検証、実績を積み上げ、大規模ゲームプラットフォーム、オンライン遊戯施設向けアプリ・データベース構築など、大規模な会員を有するプラットフォーマー向けに当該業務を展開しておりますが、今後においても、クラウド型サービスの提供を通じ、技術面及びコスト面での優位性の確立を目指してまいります。

 

(d)優秀な人材の確保

 当事業においては、優秀な人材の確保・育成が今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であると認識しております。技術者については、ソリューション事業または子会社等との連携により、機動的に優秀な人材を配置することができる強みを持っているものの、プロジェクトの遂行において重要な役割を担うプロジェクトマネージャーについては、不足している状況があります。これらの課題を解決するために、即戦力のキャリア採用を中心に、当社独自の教育・研修制度などを通じて、プロジェクトマネージメント層の育成を一層強化してまいります。

 

 ③コンテンツプロパティ事業

(a)収益源の確保

 当事業はPC向けゲームを主なサービス領域として展開してまいりましたが、自社保有IPやゲームキャラクターを活用したライセンス事業の強化などを通じ、サービスポートフォリオの拡充に努めてまいります。

 

(b)知的財産権への対応

 当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティーを得るライセンス事業が伸長しております。許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)ソリューション事業に関するリスク

① エンジニアの確保について

 当事業はソフト開発等の技術サービスを提供しているため、エンジニアは重要な経営資源であり、優秀な技術社員の確保が事業拡大の必要条件であります。

 技術社員の採用環境については、メーカーにおいては外部環境のさまざまな変化に対応すべく、業種及び企業間により格差が見られますが、収益改善から拡大に向けた採用の拡大も予想されます。当社においても好調な受注状況を背景に稼働率が高い水準で推移しております。そのような環境の中で即戦力技術社員の採用を積極化させております。

 今後も開発ニーズ増加により技術社員不足が起こることが予想されるため、効率的かつ効果的な採用活動を行い、技術社員を確保してまいります。また、技術社員とのコミュニケーションの充実を図り、技術社員が働きやすい環境を整えるために社内に技術交流施設を設置し、社員の定着化向上に努めております。しかし、技術社員の確保が十分に行えない場合や技術社員の退社が少なくない場合は顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

 労働者派遣事業について厚生労働省より2019年3月30日に発表された労働者派遣事業報告によると2018年6月1日現在の派遣労働者数は約134万人と対前年比14.4%減となっております。当社の主要顧客であるエンターテインメント系企業においては収益を改善する過程で新製品開発やサービス改良は重要な位置付けにあり、人材のアウトソースの流れは堅調と予測されます。

 一方で、技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなるなかで受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定業種への高依存度リスクついて

 当事業は、ゲームや遊戯機器などを提供するエンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年におけるスマートフォンアプリ市場の安定的な成長に連動して、本事業も順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため、景況感や流行に左右されやすく、今後スマートフォンアプリ市場をはじめとするエンターテインメント業界全体の動向に大きな変化が起きた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

 当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

 また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(労働省告知第37号)において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。当事業における一部の請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には業務停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。

 当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを調査しておりますが、新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社グループ事業に不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

許可・指定・免許・登録・届出の別

有効期限

関連する法令

登録者の交付者

一般労働者派遣事業許可

2020年4月30日

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項

厚生労働大臣

取消等となる事由

(1)労働者派遣法(以下「法」という。)第六条各号(第四号から第七号までを除く。)のいずれかに該当しているとき。

(2)法(第二十三条第三項、第二十三条の二及び次章第四節の規定を除く。)若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(3)法第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

(4)法第四十八条第三項の規定による指示を受けたにもかかわらず、なお法第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したとき。

 

⑤ 顧客の企業機密漏洩について

 当事業は、顧客企業に常駐する契約形態であるため、顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う場合があります。当社グループでは社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行うとともに、万が一に備えて事業総合賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万が一顧客の企業機密等が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による取引解消請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 業務請負(委託)契約に基づく瑕疵担保責任について

 当事業における一部契約は、業務請負(委託)契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負(委託)契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性がありますが、当社グループでは、これら瑕疵担保責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約(注文書)において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該追及を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)受託開発事業に関するリスク

① 見積り違い及び納期遅延等の発生

 当事業は、案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。

 また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)コンテンツプロパティ事業に関するリスク

① 知的財産権への対応について

 当社グループは、当社グループが保有するゲームタイトル、キャラクターなどに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社グループ管理本部に担当者を配置し、当社グループ及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合、また、認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。

 また、当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティーを得るライセンス事業が伸長しております。許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。しかし、これらの権利保全が適切に行われなかった場合、本来の商標や意匠を登録することができず、ブランドの有効活用が阻害されたり、模倣品による収益機会の喪失など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 新たなコンテンツの創出に関するリスク

 当事業においては、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も積極的に自社によるキャラクターや新規IP開発など新たなコンテンツの創出に注力していく方針であります。特にコンテンツプロパティ事業については、ゲーム・キャラクターなどの開発のために相当程度の投資が必要になるとともに、製品化まで一定の期間を要します。これら新規コンテンツの創出において、開発の遅延、停滞などによる追加的な支出の発生、あるいは計画通りに収益が確保できない場合においては、投資が回収できず、減損損失等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)組織体制に関するリスク

① 代表取締役社長CEOへの依存について

 当社代表取締役社長CEOの佐藤昌平は当社の創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社設立以来、当社グループの経営戦略、技術開発戦略において、極めて重要な役割を担っております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保、育成について

 当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、ソフトウェア業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、この結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

 当社グループは、当社グループが運営するサイト利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他のリスク

 自然災害、事故等について

 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。

年月

事項

2005年5月

東京都豊島区において会社設立(資本金15,000千円)

2005年12月

ソリューション事業 受託開発サービス開始

2006年4月

特定労働者派遣事業届出

2006年5月

東京都豊島区池袋四丁目27番5号に本社移転

ソリューション事業 人材ソリューションサービス開始

2007年2月

コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして

任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始

2007年5月

有料職業紹介事業認可取得(13-ユ-302189)

一般労働者派遣事業認可取得(般13-302724)

2008年9月

コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとして

PCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始

2010年9月

東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転

2011年4月

ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始

2012年8月

人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が100を突破

2014年1月

スマートフォン向けゲームアプリ「つみにん~うみにん大サーカス~」配信開始

2014年6月

本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE(ここあ)」を設置

愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設

人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が200を突破

2014年11月

日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年11月

人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が300を突破

2016年4月

株式会社ウィットネストを子会社化

2016年9月

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に本社移転

2018年4月

株式会社ウィットネストを吸収合併

人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が400を突破

2018年5月

株式会社EPARKテクノロジーズを子会社化

イーペットライフ株式会社(現 株式会社EPARKペットライフ)を持分法適用関連会社化

資本金を410,991千円に増資

2018年8月

中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

31

40

34

3

3,615

3,725

所有株式数

(単元)

1,477

3,478

3,612

3,555

19

42,147

54,288

1,576

所有株式数の割合

(%)

2.72

6.41

6.65

6.55

0.03

77.64

100

(注) 自己株式566株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり21円としております。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月26日

114,026

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長CEO

佐藤 昌平

1964年2月13日

 

1989年4月

サミー工業株式会社(現サミー株式会社)入社

1996年11月

日本コンピュータシステム株式会社入社

同社メサイヤ事業部事業部長

2000年5月

株式会社クロスノーツ設立 代表取締役就任

2005年5月

当社設立 代表取締役就任

2014年6月

当社代表取締役社長CEO就任(現任)

 

(注)1

2,503,600

取締役

管理本部長

由佐 秀一郎

1972年2月1日

 

1994年4月

株式会社ココナッツジャパン入社

1997年7月

日本コンピュータシステム株式会社入社

2000年9月

株式会社プラネット入社

2008年10月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2015年5月

当社管理本部長(現任)

 

(注)1

51,600

取締役

ソリューション事業本部長

奥冨 洋幸

1959年2月27日

 

1983年4月

コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社

1989年2月

株式会社タイトー入社

1993年4月

同社CP事業本部営業部長

1996年9月

株式会社アイテック入社 取締役

2013年10月

当社入社

2014年4月

当社ソリューション事業本部マネージャー

2015年5月

当社ソリューション事業本部ITソリューション部長

2016年4月

当社執行役員 ソリューション事業本部長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

4,000

取締役

山口 十思雄

1963年6月4日

 

1988年4月

サンワ等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年8月

株式会社ジャフコ入社

2008年5月

山口公認会計士事務所設立

2009年6月

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役(現任)

2011年3月

株式会社セルシード社外監査役(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1.2

常勤監査役

佐藤 泉

1957年2月27日

 

1980年4月

カシオ計算機株式会社入社

2000年4月

カシオマイクロニクス株式会社転籍

2008年6月

日立電線フィルムデバイス株式会社転籍

2011年11月

鉄道機器株式会社入社

2012年12月

株式会社プラチナロード入社

2013年11月

株式会社マジオネット多摩入社

2014年7月

株式会社川越屋入社

2014年11月

日本アルプス電子株式会社 監査役

2017年2月

当社入社 管理部長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

西田 弥代

1980年1月15日

 

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

第一中央法律事務所入所

2010年10月

隼あすか法律事務所入所

2013年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

楠元 克成

1971年3月29日

 

2001年4月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年10月

同法人マネジャー

2013年10月

楠元公認会計士事務所及び楠元税理士事務所設立

2015年12月

楠元企業成長コンサルティング合同会社代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2019年6月

東京税理士会理事(現任)

 

(注)3.4

2,559,200

(注)1.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役 山口十思雄は、社外取締役であります。

3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 西田弥代、楠元克成は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。

 社外取締役 山口十思雄は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役である西田弥代、楠元克成と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役 西田弥代は、弁護士として専門的な法律知識と豊富な業務経験を有しており、監査役として適任であると判断し、選任しております。

 社外監査役 楠元克成は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任の際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 監査役が必要と認めたときは、代表取締役社長CEOと協議のうえ、特定の事項について内部監査実施者に対し調査を求めることができます。また、監査役は、内部監査室に対しても、随時必要に応じて監査への協力を求めることができます。監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社EPARKテクノロジーズ (注)3

東京都豊島区

100,000

受託開発事業

58.3

役員の兼任2名

業務の委託

(持分法適用関連会社)

株式会社EPARKペットライフ

東京都千代田区

100,000

ペットサロン・動物病院向けの予約サービス事業等

23.8

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社EPARKテクノロジーズは、2018年12月31日付で減資を実施し、資本金は100,000千円となりました。

5.株式会社EPARKペットライフは、2019年3月26日付で減資を実施し、資本金は100,000千円となりました。

6.株式会社EPARKテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,127,799千円

 

② 経常利益

37,598千円

 

③ 当期純利益

25,365千円

 

④ 純資産額

625,365千円

 

⑤ 総資産額

909,463千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,267,757

69.8

1,403,348

57.6

Ⅱ 経費

※1

547,455

30.2

1,033,059

42.4

当期総製造費用

 

1,815,212

100.0

2,436,407

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

2,991

 

 

合併による仕掛品受入高

 

 

1,008

 

合計

 

1,818,204

 

2,437,416

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

3,508

 

当期製品製造原価

 

1,818,204

 

2,433,907

 

製品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

1,818,204

 

2,433,907

 

製品期末たな卸高

 

 

 

売上原価

 

1,818,204

 

2,433,907

 

(注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

外注加工費             541,510千円

外注加工費             961,707千円

2 原価計算の方法

2 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 同左

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

108,647千円

99,288千円

給料手当

231,977千円

243,164千円

賞与引当金繰入額

14,681千円

18,275千円

退職給付費用

3,700千円

4,179千円

貸倒引当金繰入額

35千円

13,994千円

地代家賃

61,580千円

83,961千円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は50,717千円であり、その主なものは、事務管理系システムの導入費用であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

32,840

54,560

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,000

178,400

0.8

2021年~2025年

合計

184,840

232,960

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

52,560

30,560

28,560

28,560

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱エクストリーム

第1回

無担保社債

年月日

2013.9.30

18,500

(7,000)

11,500

(7,000)

0.34

なし

年月日

2020.9.30

㈱エクストリーム

第2回

無担保社債

年月日

2016.5.13

126,000

(36,000)

90,000

(36,000)

0.16

なし

年月日

2021.4.30

合計

144,500

(43,000)

101,500

(43,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

43,000

40,500

18,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,105 百万円
純有利子負債-826 百万円
EBITDA・会予1,115 百万円
株数(自己株控除後)5,440,961 株
設備投資額0 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費50 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長CEO  佐藤 昌平
資本金414 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
電話番号03-6673-8535(代表)

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