1年高値1,893 円
1年安値815 円
出来高100 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA20.4 倍
PBR5.5 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA3.3 %
ROIC5.8 %
β-0.21
決算3月末
設立日2000/1/26
上場日2014/12/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.3 %
純利5y CAGR・予想:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL((注)1)の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。

当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。

なお、売上高の構成は次のとおりであります。

(1)医療人材サービス(医療人材情報のプラットフォーム)

① 医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介(サービス名称:Gaikin(注)2)及び常勤医師紹介(サービス名称:career)

② コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等

 

(2)その他

① 医局((注)3)業務をサポートするグループウェア(サービス名称:ネット医局®)の提供

② 遠隔診療・遠隔健康相談サービス(サービス名称:ポケットドクター)の提供

③ 医師によるマーケティング、商品開発、メディア(サービス名称:Good Doctors、女医プラス、医師プラス)の提供

④ 医療機関運営支援サービスの提供

 

(注)1. Quality of life(QOL)とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。

2. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。

当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤(Gaikin)」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。

3. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。

 

(医療人材紹介サービス)

1.非常勤医師の人材市場に関する当社の見解

厚生労働省が2010年9月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年6月1日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数(約3万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算)は、医師数全体(医療機関に勤務する現役医師数約16万7千人)の18.3%を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、以下に述べる事情によるものと考えております。

(1)まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。

 

(2)医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。この期間、医師は、外勤(診療)により多くの経験を積み、また、外勤(診療)報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤(診療)は、特に若手医師の高い需要があります。

(3)無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。

 

2.医師紹介ビジネスモデルの特徴

当社は、2000年1月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤(診療)ビジネスモデル(レギュラー、スポット(注))の始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。

また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。

 

 (注) レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。

   1. レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週5日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間2ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。

      2. スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。

 

(1)医師ネットワークを確立していること

    医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。

    当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医師紹介サービス事業を展開しております。

   当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。

    一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。

 

(2)インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること

   当社は、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤(診療)探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。

 これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。

 当社は、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築しております。

 

(3)医師へ提供するその他の付加価値

  当社グループは、医療・ヘルスケア分野において、医療情報プラットフォームを提供することで、医師紹介情報の提供のみならず、医師に対して付加価値の高いサービスを提供しております。当社医師紹介サイトが提供している外勤(診療)紹介以外に、「ネット医局®」、「Good Doctors」、「ポケットドクター」の提供を通じて、医師ネットワークの拡大及び当社医師紹介サイトのアクセス数及び利用回数が増加することで、医師紹介サイト自体の付加価値を高めております。

 

3.医師紹介の業務

(1)医師紹介の概要

 医師紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務(外勤紹介)」と「常勤医師紹介業務(医師転職紹介)」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。

 

 非常勤医師紹介は、「(2) 非常勤医師紹介(外勤紹介)の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。

 また、当社は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。このMRTポイントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、現金への交換が可能となっております。加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震災義援金など寄付にも活用されております。

 一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介(医師転職紹介)の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介するサービスであります。基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。

 

 当社グループは、連結子会社である株式会社医師のとも(以下、「医師のとも」という。)及び株式会社CBキャリア(以下、「CBキャリア」という。)においても当社同様に医師紹介サービスを提供しております。医師のともが提供する非常勤医師紹介(レギュラー、スポット)及び常勤医師紹介、CBキャリアが提供する非常勤医師紹介(レギュラー)及び常勤医師紹介は、「(3) 常勤医師紹介(医師転職紹介)の場合」に記載する業務の流れで行われております。

 

(注)株式会社CBキャリアは、2020年2月1日をもって、株式会社日本メディカルキャリアに社名を変更しております。

 

(2)非常勤医師紹介(外勤紹介)の場合

  非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、医師紹介サイトはこれらの医療現場の要望をできるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の医師紹介サイト内で完結させております。加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すなどきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。

 

  非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

① 非常勤医師の求人側の医療機関(病院、診療所等)は、あらかじめ、当社医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項(診療科、期間、報酬など)を医師紹介サイトに掲載します。

②  非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社医師紹介サイトで会員登録した上で、掲載されている募集要項を確認し、医師紹介サイト経由で応募します。

③ 求人側の医療機関は、医師紹介サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両者の労働契約が成立します。なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開始時期などを調整します。

④ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

⑤ レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対して、適宜コミュニケーションをとることとしております。

 

[非常勤医師紹介(外勤紹介)の手順(図)]

 

(画像は省略されました)

 

 

(3)常勤医師紹介(医師転職紹介)の場合

 常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が医師紹介サイトで会員登録等を実施し、その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。

 

 常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

① 常勤医師の求人側の医療機関(病院、診療所等)は、あらかじめ、医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項(診療科、期間、報酬など)を医師紹介サイトに掲載します。

② 当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。

③ 一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、医師紹介サイトで会員登録した上で、当社医師紹介サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。

④ 当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力適う医療機関の探索を開始し、紹介します。

⑤ 求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。

⑥ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

 

[常勤医師紹介(医師転職紹介)の手順(図)]

 

(画像は省略されました)

 

 

4.その他の医療人材

(1)その他の医療人材の概要

 コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「3.医師紹介の業務」と同様の紹介をしております。なお、コメディカル紹介には、MRTポイント制度の適用はありません。

 また、当社グループは、一部のエリアにおいて、法令で認められる範囲において、医療人材の紹介予定派遣等を行っております。

 

(2)紹介予定派遣の流れ

 派遣形態による就業を希望する求職者は、運営サイトで会員登録を行います。その後、専任スタッフは、求職者と直接面談を行い、求職者の要望を把握した上で、求人側の医療機関と求職者のマッチングを行います。求職者と求人側の医療機関が双方同意した場合、当社グループと求職者間で労働契約が締結され、一方、当社グループと求人側の医療機関で派遣契約が締結されます。

 当社グループは、契約に従って、求人側の医療機関から報酬を受領し、求職者である派遣スタッフに給与を支給いたします。

 

[紹介予定派遣の手順(図)]

 

(画像は省略されました)

 

 

(その他のサービス)

5.ネット医局®

 ネット医局®とは、当社グループが開発した医局の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社グループは、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。

 ネット医局の主なサービスは、下記のとおりであります。

(1)スケジュール管理

 当直作成表や勤怠管理、スケジュールが一括管理でき、勉強会及び講演会などのイベントのご案内、参加の管理を行うことができます。

(2)情報共有

 掲示板機能により、説明会及びカンファレンスなどの情報共有が可能となります。

(3)アポイント管理

 効率的にアポイント取得及び管理ができ、空き時間等の有効活用を実現することができます。

(4)緊急安否確認(FASTCALL)

 安否確認、緊急掲示板、災害情報等、医療機関危機管理体制に必要な機能を集約し、医療機関の安全管理体制を支援することで、災害時等のリスクマネジメントを行うことができます。

 

6.ポケットドクター

 当社グループは、株式会社オプティム(以下、「オプティム」)との共同開発によりスマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・遠隔健康相談サービスを提供しております。

 ポケットドクターは、オプティムの持つリモートマネジメントテクノロジー(遠隔管理技術)と、当社グループが培ってきた医療情報及び医師、医療機関のネットワークを組み合わせることで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスであります。

 

(1)ポケットドクターの特徴

 ポケットドクターでは、スマートフォンやタブレットに搭載されているカメラを利用することで、患者及び相談者(以下、「患者等」)の顔色や患部の状況を把握することが可能なため、従来の電話による診療(再診)より具体的なアドバイスや診療が行うことができます。

 ポケットドクターの機能は以下のとおりであります。

① 患者等は、ウェアラブル機器と連携することによって、ウェアラブル機器から収集される自身のさまざまなバイタルデータ(注)を医師と共有することができます。

② 患者等が映像や画像の共有を行う際に、医師はスマートフォン、タブレットからのライブ映像上に、赤ペン機能(赤色のペンにて記入)や、指差し機能を用いて、映してほしい箇所の指示や、症状の説明を的確に行えます。

 

(注)バイタルデータとは、脈拍、血圧、体温など、人体から取得できるさまざまな生体情報のことであります。

 

(2)ポケットドクターのサービス

 ポケットドクターは、医療機関に提供する遠隔診療サービス、ユーザーに提供する遠隔健康相談サービスに大別され、サービス内容は下記のとおりとなります。

① かかりつけ医診療

かかりつけ医診療サービスとは、いつもの先生(初診を行っていただいた医療機関)に、どこからでも保険適用で再診を受けることができる遠隔診療サービスであります。忙しくて通院による再診ができないとき、普段利用する医療機関が自宅から遠い場合、動くことが容易でない高齢者の方等、通院自体が困難な患者が、気軽に再診を受けることができます。

② 予約相談

予約相談サービスとは、相談者が「ポケットドクター」で医師への相談時間を予約することで、全国にいる各専門医に遠隔で健康相談を行えるサービスであります。近所に相談できる専門医がいない場合、かかっている医師とは別の医師から意見を聞きたい場合等の相談サービスとしても利用することができます。

③ 今すぐ相談

今すぐ相談サービスとは、24時間365日、いつでもどこからでも、すぐに医師に健康相談できる遠隔健康相談サービスであります。体調が優れないが仕事が忙しく、病院に行く時間がない場合、少し身体に違和感があるが、病院に行くべきか判断に迷う場合、旅行先等での体調異変時にサービスを利用することで、医師から適切なアドバイスを受けられます。

 

7.Good Doctors

 当社グループは、オウンドメディア(注)である「Good Doctors」を通じて、医師・医療機関関係者が執筆する健康に関わる生活情報から病院や病気に関わる専門的な情報等の記事を提供しております。医師が発信する医療・ヘルスケアメディアを提供することで、医師とコンシューマを繋ぐサービスを展開しております

 

(注)オウンドメディアとは、企業が自社で所有するメディアのこと。ユーザーに向けて有益な情報を発信することを目的とし、自社発行の広報誌やインターネット上のWEBサイトなどを指します。

 

8.女医プラス、医師プラス

 女医プラス、医師プラスとは、医師が医師としての知識をベースに、医師がそれぞれ持つ個性を活かして、医療、ヘルスケアに関する啓発活動、情報発信を行うユニットであります。

 ユニットを通じて、主に以下のサービスを提供しております。

(1)サンプリングアンケート

  医師による商品やサービスのモニター及びアンケートの回答により、医師の意見の集約をサポートします。

(2)認証マーク

  医師によるアンケートの結果を踏まえて、商品やサービスに医師の認証マークを付与することで、品質や安全性等に対するユーザーへの訴求をサポートします。

(3)商品開発、監修

  商品開発時に、商品やサービスの品質向上を図るため、医学的知見を活かし医師のアドバイスを提供します。

(4)記事監修、取材

  記事に対して専門領域に沿って医学的疑義を確認、また医学的見地に基づき取材を行うことで、正確な医療情報を提供することをサポートします。

(4)メディア出演、講演

  テレビや雑誌、セミナーや研修等で、医療、ヘルスケアに関する正確な情報の発信をサポートします。

 

9.医療機関運営支援サービス

 医療機関に診療のための時間を確保していただくために、医療機関のバックオフィス業務を包括的に受託するサービスであります。

(1)診療報酬ファクタリングサービス

 診療報酬債権を買い取り、資金化を早期に行います。

(2)RPO、BPOサービス

 非常勤医師の求人募集、採用から給与振込まで一気通貫で業務をサポートします。さらに、(1)のサービスと連携し、買い取った診療報酬債権を元に非常勤医師の給与を医療機関に代わり支払いをします。

 

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 当連結会計年度は、2019年6月25日開催の第20回定時株主総会において、定款を一部変更し、決算の末日を3月31日から12月31日に変更しましたことで9ヶ月決算となっております。そのため、対前年増減については記載しておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。

 現在、日本の医療は、医療費が2040年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するため対策が講じられています。

 政府は、地域ごとの人口構成や患者の流出入、医師の年齢性別ごとの分布など実情に合わせた新たな指標を設け、診療科や都道府県ごとに将来必要な医師数の計算方法の見直し、医師の需給バランスの改善に向けて取り組んでいます。一方、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」においては、地域の医療提供体制との整合性を図りながらも医師の健康確保のための対策が講じられています。政策に則り、2020年度の診療報酬改定では薬価や医療材料価格の改定率が下がり、働き方改革を考慮した本体部分の引き上げが行われます。

 また、オンライン診療料では、事前の対面受診が6ヶ月から3ヶ月に短縮、対象疾患に慢性頭痛が加わる、離島やへき地の患者は初診からオンライン診療の保険適用が認められるといった要件緩和が盛り込まれ、オンライン服薬指導料が新設されます。

 

 このような状況のなか、当グループでは、医療機関と連携を取りながら、医療従事者の働き方に寄り添ったサービスの拡充に向けた取り組みを行っております。また、関東、関西エリアに続き、東海や九州エリアにおいて非常勤医師紹介の営業基盤の強化及び、医師や看護師のネットワークの拡大を図りました。この結果、非常勤医師紹介件数の増加につながり、売上収益は順調に伸長いたしました。

 一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗に鑑み、堅実な営業展開を進めるとともに、サービス設計に取り組んでおります。

 

 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,606,689千円となり、前連結会計年度末に対して439,738千円増加しました。

 当連結会計年度末における負債合計につきましては、2,148,974千円となり、前連結会計年度末に対して477,672千円増加しました。

 当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,457,715千円となり、前連結会計年度末に対して37,933円減少しました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上収益は1,973,223千円、営業利益は198,234千円、税引前当期利益は186,943千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は108,596千円となりました。

 また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,828,561千円、その他144,662千円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ32,954千円減少し、1,753,229千円となりました。

 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は220,021千円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が56,082千円増加、営業債務及びその他の債務が12,802千円減少、法人所得税の支払額が38,920千円ありましたが、税引前当期利益186,943千円、減価償却費及び償却費107,825千円等を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は12,741千円となりました。これは、主にその他の金融資産の回収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金の返還等によるその他の収入が5,200千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出9,051千円、その他の金融資産の取得による支出15,600千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は240,233千円となりました。これは、主に社債の償還30,000千円、IFRS第16号「リース」適用に伴う会計方針の変更によるリース負債の返済82,234千円、自己株式の取得による支出121,313千円よるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a.生産実績

 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

医療人材サービス

1,828,561

その他のサービス

144,662

合計

1,973,223

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度は決算期変更より9ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度末における財政状態の状況は、次のとおりであります。

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,606,689千円となり、前連結会計年度末に対して439,738千円増加しました。これは、主に自己株式の取得による支出121,313千円等より現金及び現金同等物が32,954千円減少しましたが、売上収益の増加に伴って営業債権及びその他の債権が56,082千円増加、IFRS第16号「リース」適用に伴う会計方針の変更により使用権資産が454,557千円増加したことによります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計につきましては、2,148,974千円となり、前連結会計年度末に対して477,672千円増加しました。これは、主にその他の金融負債が39,324千円減少しましたが、当連結会計年度の税引前当期利益が前連結会計年度を上回ったことにより未払法人所得税が46,650千円増加、IFRS第16号「リース」適用に伴う会計方針の変更によりリース負債が481,374千円増加したことによります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,457,715千円となり、前連結会計年度末に対して37,933千円減少しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得により120,968千円減少、保有する金融資産の公正価値の変動によりその他の資本の構成要素が18,507千円減少したことによります。

 

b.当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。

(売上収益)

当連結会計年度においては、関東、関西エリアを中心に営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大看護師派遣のエリア拡大に取り組みました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は、1,973,223千円となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度においては、医師を中心とする医療人材紹介の収益拡大を目指し積極的な人員採用を実施、関西エリアに続き関東エリアおいても人材派遣サービスを展開したことにより、派遣スタッフを含め人件費が増加し、売上原価率は前連結会計年度に比して3.6ポイント上昇し、31.9%となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,343,872千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販売網の強化及びサービス開発に向けた積極的な取り組みにより、1,097,135千円となりました。広告宣伝費及び販売促進費の対売上収益(労働者派遣事業除く)比率が増加する一方で、業務の効率化を図った結果、人件費の対売上収益比率は、前連結会計年度に比して5.9ポイント減少し、19.8%となりました。

また、その他の費用として、主に前連結会計年度に発生した債権に対して貸倒引当金を設定したことによる貸倒引当金繰入額30,000千円、のれんの減損損失17,032千円(前連結会計年度は33,390千円)を計上しております。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、198,234千円となりました。

 

持分法による投資損益等、金融収益、金融費用、税引前当期利益)

当連結会計年度において、金融費用として借入金及び社債等に係る利息7,845千円、IFRS第16号「リース」適用に伴う会計方針の変更によりリース負債に係るリース利息4,343千円等を計上しました。なお、当連結会計年度において関連会社が存在しないため、持分法で会計処理されている投資に係る損益は発生しておりません。

この結果、当連結会計年度における税引前当期利益は、186,943千円となりました。

 

親会社の所有者に帰属する当期利益)

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、実際負担税率36.7%の法人所得税費用68,563千円を計上した結果、108,596千円となりました。

 

c.当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。

当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、MRTブランドの浸透、医師会員数及び登録医療機関数の増加、医局への取り組みが当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社グループは、MRTの知名度の向上と医師会員及び登録医療機関の獲得のためにサービスの拡充を図ってまいります。

また、当社グループは、当社、株式会社NOSWEAT(2017年1月連結子会社化)、株式会社医師のとも(2017年12月連結子会社化)及び株式会社CBキャリア(2018年3月連結子会社化)において、医療人材サービスを提供しており、各社のサービスの強み、ブランド価値を経営資源として有効に活用し、医療従事者に向けた訴求力を高めていく必要があります。なお、株式会社CBキャリアは、2020年2月1日をもって、株式会社日本メディカルキャリアに社名を変更しております。

 

e.当社グループの資本財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

 当社グループの資金需要は、人件費及び販売促進費等の営業費用の他、非常勤医師紹介に係るシステム構築及びM&Aとなります。必要な資金は、自己資本及び借入金のバランスを考慮して調達する方針であります。なお、運転資金等の流動性が必要な資金につきましては、取引金融機関から証書貸付による資金調達以外に、取引金融機関との当座貸越枠の設定を行い、弾力的な資金調達の対応を可能としております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

1,491,150

 

1,443,432

負債及び資本合計(千円)

3,166,950

 

3,606,689

親会社所有者帰属持分比率(%)

47.08

 

40.02

 

 

f.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。

 当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。

 

 

第18期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

 

 

第19期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

 

第20期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

第21期

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

売上収益(千円)

1,154,529

 

1,501,509

 

2,232,245

 

1,973,223

 対前期増減率(%)

14.9

 

30.1

 

48.6

 

営業利益(千円)

155,708

 

64,923

 

52,569

 

198,234

 対前期増減率(%)

△23.8

 

△58.3

 

△19.0

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)

88,090

 

31,144

 

97,695

 

108,596

 対前期増減率(%)

△29.2

 

△64.6

 

213.6

 

(注)第21期は、決算の末日を3月31日から12月31日に変更しましたことで9ヶ月決算となっております。そのため、対前期増減率については記載しておりません。

 

 当社グループは、全国に向けて医療人材サービスの拡大を目指しており、当連結会計年度における売上収益は1,973,223千円となりました。販売網の強化及びサービス開発に向けた積極的な取り組みにより広告宣伝費及び販売促進費の対売上収益(労働者派遣事業除く)比率が増加する一方で、業務の効率化を図った結果、人件費(売上原価、販売及び一般管理費)の対売上収益比率が減少したことにより、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の対売上収益比率は、それぞれ13.4ポイント、5.1ポイント上昇しました。

 

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

 (のれんの償却)

 日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が32,551千円減少、その他の費用が17,032千円増加しております。

 

 (退職給付に係る費用)

 日本基準では、退職給付費用について、自己都合による期末要支給額の増減額を費用認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により算定し、当期において発生したと認められる額を費用認識したことにより差異を生じております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて退職給付に係る債務が23,547千円増加し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が6,367千円増加しております。

 

 (有給休暇に係る債務)

 IFRSでは、日本基準で未認識の未払有給休暇に係る債務を認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて従業員給付債務(営業債務及びその他の債務)が55,450千円増加し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が10,507千円増加しております。

 

 (リース)

 日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ454,557千円及び481,374千円増加しております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。

 

(2)サービスごとの情報

 当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「24.売上収益」に記載しております。

 

(3)地域ごとの情報

① 売上収益

 本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。

 

② 非流動資産

 本邦以外に所在している非流動資産はありません。

 

(4)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1.経営方針及び経営戦略等

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。

上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。

(1)経営理念

 医療を想い、社会に貢献する。

 

(2)ビジョン

 医療・介護・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る

 大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。

 

更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。

(1)医局向けサービスの拡充

 大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施

 

(2)地方へのビジネスの拡大

 関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。

 

(3)自社メディアの活用

 自社メディアを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。

 

また、当社グループの持続的な成長を目指して、下記方針により付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。

(1)サービスの多様化

 医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要する患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現。

 

2.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上収益②営業利益③親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。

 

3.経営環境

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。

現在、日本の医療は、医療費が2040年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するため対策が講じられています。

政府は、地域ごとの人口構成や患者の流出入、医師の年齢性別ごとの分布など実情に合わせた新たな指標を設け、診療科や都道府県ごとに将来必要な医師数の計算方法の見直し、医師の需給バランスの改善に向けて取り組んでいます。一方、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」においては、地域の医療提供体制との整合性を図りながらも医師の健康確保のための対策が講じられています。政策に則り、2020年度の診療報酬改定では薬価や医療材料価格の改定率が下がり、働き方改革を考慮した本体部分の引き上げが行われます。

また、オンライン診療料では、事前の対面受診が6ヶ月から3ヶ月に短縮、対象疾患に慢性頭痛が加わる、離島やへき地の患者は初診からオンライン診療の保険適用が認められるといった要件緩和が盛り込まれ、オンライン服薬指導料が新設されます。

4.事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

 

(1)全国的な知名度の向上

 当社グループは、東京大学医学部附属病院の医師同士が代診を相互に紹介する互助組織活動にその淵源があり、その結果、医師会員は1都3県の医師に集中しております。そのため1都3県においては、MRTの知名度は相当浸透し、強みを有していると考えております。一方で、1都3県以外の地域では、医師に対する当社グループの知名度は高いとはいえず、今後は、MRTというブランドを関東以外の地域に浸透させることにより、MRTの知名度の全国的な向上を図ることが求められます。

 当社グループは、広報活動の他に、地方拠点の拡充などによるMRTの全国的な知名度向上が、地方における医師紹介の機会増につながるものと考えており、地方における医師不足の解消の一翼を担うことを通じ、地域医療の発展に取り組んでまいります。

 

(2)非常勤医師紹介のさらなる強化

 当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は7万名程度(過去に登録されている医師の累計数(退会者を除く))であり、日本全国の医師数が約32万人(厚生労働省「平成30年(2018)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」)であることを考えると、会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。

 このため、当社グループでは、今後の非常勤医師紹介の拡大、新規事業展開を進めるため、医師会員数を大きく増やすことが課題であると考えております。当社グループは、医師同士の口コミにより、医師会員数を増やしてまいりましたが、今後は、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進め、SNS等の各種媒体を有効活用する等、口コミ以外のアプローチにより、医師会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。

 

(3)グループ連携の強化

 当社グループは、M&Aに取り組むことで、医療人材サービスを中心に企業規模が拡大し、グループ各社がそれぞれの持つ強みを活かして事業展開をしております。その結果、当社グループは、医師をはじめとする医療従事者の登録者数は20万名を越える水準の規模にまで拡大しております。しかしながら、グループ各社間の連携が十分に行われているとは言えず、登録会員に対して、当社グループが提供するサービスをより多く利用いただける環境づくりが課題であります。

 このため、当社グループでは、会員情報の共有化、グループ各社における登録会員へのアプローチ方法の整備に取り組み、より一層のグループシナジーの発揮を目指しております。

 

(4)新規サービスの拡充

 当連結会計年度末日現在、当社グループは、医療情報プラットフォームの拡大に向けて、オンライン診療システム「ポケットドクター」、ネット医局緊急安否サービス「FASTCALL」の提供に取り組んでおります。これらのサービスの質やサービス間の連携を高めること、より付加価値の高い新たなサービスを提供することで収益性を高め、持続的な成長の実現を目指しております。

 また、今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。

 

(5)アライアンス及びM&Aの取り組み

 当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、M&A等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。

 

 

(6)システムの安定稼働と強化

 当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

 

(7)人材の採用・育成

 当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成するべく取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

1. 事業環境に由来するリスクについて

(1)インターネット関連市場

  当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。わが国におけるインターネットの普及率は2018年12月時点において79.8%(総務省「令和元年度版 情報通信白書」)であり、世界的に見ても高水準にあります。しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)医療・ヘルスケア市場

  現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)他社との競合

人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制等

当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。

当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。

 職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の9)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。

 本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 このほか、当社グループの人材紹介先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。

 当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。

 当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。

 今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)社会保険料の負担について

 当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。

 今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 事業内容に由来するリスクについて

(1)業績の季節変動性

医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている4月の転職希望者が多く、第2四半期(4月から6月)に売上収益が偏重する傾向となります。

2019年12月期の各四半期会計期間及び各四半期連結会計期間に係る売上収益は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (2)その他」をご参照下さい。なお、第21期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

(2)人材紹介の取引慣行

常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上収益を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の返金実績に応じて売上返金引当金(日本基準)又は返金負債(国際会計基準)を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(3)公務員医師の紹介

公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。

当社グループは、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社グループは法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社グループの職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。

なお、当社グループは、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。

 

(4)登録会員の確保

当社グループが提供する人材派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。

取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。

しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難となり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)運営サイトの健全性の維持・向上

当社グループが提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております

また、当社グループが運営するする医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、またはユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q&A」などのコミュニケーションが発生します。

当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。一方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わせがあった場合には真摯に対応する努力もしています。

しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社グループが会員及びユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員及びユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります

 

(6)システム障害

当社グループが提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト等のサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されております

当社グループは、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります

 

(7)検索エンジンについて

 当社グループの運営する医療情報サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。

検索エンジン最適化(SEO)、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じておりますが、時流を鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権

①当社グループの知的財産権について

当社グループは、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社グループの知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社グループの知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります

 

②当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社グループが第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社グループは、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社グループが意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります

 

(9)人材の確保・育成

当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております

しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります

 

(10)資本・業務提携

当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により、のれんの減損損失、出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在、当社グループは、当社、株式会社医師のとも及び株式会社CBキャリアにおいて、常勤及び定期非常勤の医師紹介サービスを提供しております。各社のサービスの強み、ブランド価値を経営資源として有効に活用することができない場合、若しくは各社サービスの統合による効果が十分得られない場合には、期待通りの収益規模拡大に至らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社CBキャリアは、2020年2月1日をもって、株式会社日本メディカルキャリアに社名を変更しております。

 

(11)新規サービス及び事業の推進

本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、遠隔診療・遠隔健康相談アプリ「ポケットドクター」及びネット医局緊急安否サービス「FASTCALLをはじめとする新規サービス及び事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

また、当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。

診療報酬債権(介護報酬債権、調剤報酬債権を含む)は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。しかしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額されることがあります。当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な審査に基づき、支払金額を決定してますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

3. その他のリスクについて

(1)個人情報管理

当社グループでは、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております

そのため、当社グループは、2012年3月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格(JISQ15001)に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗号化や個人情報を管理しているファイルサーバーへのアクセス権限の制限等を通じて、個人情報の機密性を高める施策を講じております。また、2013年10月に全サーバーシステムをISO27001準拠のデータセンターに移行を完了させ、アクセスログが完全保存される仕組みとするとともに、社員のメールやトラフィックの監視ツールの導入に加え、社員教育の徹底等あらゆる方策を講じております。さらに、2016年3月に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認定を取得し、情報セキュリティの強化のための体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩、改ざん、不正使用等の事態が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)配当政策

当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間、成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努め、配当を行わない方針であります。今後、業績及び財務状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合に、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります

 

(3)調達資金

当社グループの公募増資による調達資金の使途につきましては、システム開発及び新規事業開発を中心に充当する予定であります。しかしながら、調達した資金の使途の全てが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待どおりの成果をあげられない可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診(担当の医師に代わって診察すること)を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とITを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年1月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。

 

年月

沿革

2000年1月

東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立

2000年5月

有料職業紹介事業の許可取得

2004年2月

本店を新宿区市ヶ谷に移転

2004年10月

一般労働派遣事業の許可取得

2006年10月

有限会社から株式会社へ改組

2007年2月

本店を千代田区九段北に移転

2007年4月

医師紹介実績が10万件を超える

2011年3月

本店を新宿区西新宿に移転

2012年3月

医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始

プライバシーマーク取得

2013年5月

医師紹介実績が50万件を超える

2014年9月

MRT株式会社に商号を変更

2014年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年3月

名古屋営業所開設

2015年4月

医療・ヘルスケア関連情報メディア「Good Doctors」の提供開始

2015年9月

大阪営業所(現・大阪支社)開設

2015年12月

本店を渋谷区神南に移転

MRT NEO株式会社(現・医科歯科ドットコム株式会社)を設立

2016年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認定取得

歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」(現・医科歯科.com)の提供開始

2016年4月

遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始

2017年1月

株式会社NOSWEAT(現・連結子会社)の株式取得

2017年4月

「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始

2017年6月

福岡営業所開設

2017年11月

医師紹介実績が累計100万件を超える

2017年12月

株式会社医師のとも(現・連結子会社)の株式取得

2018年3月

株式会社CBキャリア(現・株式会社日本メディカルキャリア 現・連結子会社)の株式取得

2019年8月

株式会社anew(現・連結子会社)、医療機関運営支援サービスの提供開始

(注)株式会社CBキャリアは、2020年2月1日をもって、株式会社日本メディカルキャリアに社名を変更しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

24

20

13

3,495

3,575

所有株式数

(単元)

104

2,747

13,044

1,014

61

39,947

56,917

2,300

所有株式数の割合(%)

0.2

4.8

22.9

1.8

0.1

70.2

100.0

(注)自己株式140,943株は、「個人その他」に1,409単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営成績及び財務状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討していく方針であります。

 

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図り、再投資していくため、当分の間は剰余金の配当を実施しない方針であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 

(3)配当の決定機関

剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

 

(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

当事業年度において、当社は、上記(1)配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、システム開発等の資金に充当することとしております。

 

(5)中間配当について

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

冨田 兵衛

1967年1月24日

1993年4月 第87回医師国家試験合格

1993年4月 虎ノ門病院入職

1997年7月 文部教官 東京大学助手 医学系大学院

2000年1月 有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジー(現当社)設立代表取締役

2000年10月 データサイエンス株式会社取締役

2003年3月 医療法人社団優人会 理事長

2006年10月 当社代表取締役会長

2011年6月 データサイエンス株式会社代表取締役社長

2012年4月 当社取締役会長(現任)

2014年6月 データサイエンス株式会社代表取締役会長(現任)

2017年4月 医療法人社団優腎会 理事長(現任)

(注)1

861,000

代表取締役社長

メディカル・ヘルスケア本部長

小川 智也

1973年6月19日

2002年4月 第96回医師国家試験合格

2004年6月 大阪府立千里救命救急センター入職

2005年6月 国立病院機構大阪医療センター救命救急センター入職

2011年9月 当社取締役事業本部長

2013年9月 当社取締役執行役員経営戦略室長

2014年5月 当社取締役執行役員事業本部長

2015年6月 当社取締役副社長メディカル・ヘルスケア本部長

2018年3月 株式会社CBキャリア(現株式会社日本メディカルキャリア)取締役(現任)

2019年4月 当社代表取締役社長メディカル・ヘルスケア本部長(現任)

2020年1月 Vantage株式会社代表取締役社長(現任)

(注)1

170,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

コーポレート本部長 

兼 事業推進室長

西岡 哲也

1973年6月3日

2000年3月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2003年10月 鳥飼総合法律事務所入所

2006年6月 株式会社マスターピース (現 マスターピース・グループ株式会社)入社

2013年5月 当社入社

2015年6月 当社取締役コーポレート本部長 兼 事業推進室長(現任)

2015年12月 株式会社エム・ビー・エス(現株式会社マイクロブラッドサイエンス)取締役

2016年12月 株式会社NOSWEAT取締役(現任)

2017年12月 株式会社医師のとも取締役(現任)

2018年3月 株式会社CBキャリア(現株式会社日本メディカルキャリア)監査役(現任)

2019年8月 株式会社anew代表取締役社長(現任)

(注)1

20,200

取締役

明星 智洋

1976年4月20日

2001年4月 第95回医師国家試験合格

2001年4月 岡山大学医学部附属病院入職

2001年10月 呉共済病院入職

2004年4月 虎の門病院入職

2005年4月 がん研究会有明病院入職

2009年4月 江戸川病院入職

2012年4月 同院腫瘍血液内科副部長

      (現任)

2012年5月 同院感染制御部部長(現任)

2016年1月 東京がん免疫治療センター長(現任)

2016年6月 当社非常勤取締役(現任)

(注)1

3,000

取締役

加藤 浩晃

1981年6月19日

2007年4月 第101回医師国家試験合格

2007年4月 京都府立医科大学附属病院入植

2010年6月 バプテスト眼科クリニック入植

2013年4月 京都府立医科大学大学院  視覚機能再生外科学

2015年4月 京都大学医学教育プログラム教員

2016年4月 厚生労働省 医政局研究開発振興課治験推進室 室長補佐

2017年5月 京都府立医科大学眼科学教室特任助教

      デジタルハリウッド大学大学院客員教授(現任)

2017年6月 当社非常勤取締役(現任)

2018年4月 アイリス株式会社取締役

2019年2月 千葉大学メドテック・リンクセンター客員准教授(現任)

2019年4月 アイリス株式会社取締役副社長CSO(現任)

      東京医科歯科大学臨床准教授(現任)

2019年9年 株式会社メディカルネット取締役(現任)

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

雨宮 玲於奈

1975年4月3日

1998年4月 株式会社光通信入社

2003年6月 株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルートキャリア)入社

2005年12月 株式会社日本医療情報センター(現株式会社リクルートメディカルキャリア)代表取締役

2012年4月 株式会社リクルートエージェント(現株式会社リクルートキャリア)中途事業本部領域企画統括部執行役員

2013年4月 株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー

      株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役

      株式会社リクルートスタッフィング取締役

2014年4月 株式会社インターワークス代表取締役社長

2017年6月 株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長(現任)

2017年7月 公益財団法人日本健康スポーツ連盟理事就任(現任)

2018年4月 株式会社エフ・コード監査役(非常勤)就任(現任)

2018年6月 当社非常勤取締役(現任)

      株式会社コンフィデンス取締役(現任)

2019年5月 株式会社Grooves取締役(現任)

(注)1

-

取締役

パブロ

セバスティアン

オルテガ

1983年6月20日

2010年3月 アルゼンチン共和国医師登録

2010年6月 イグナシオピロバノ病院入職

2016年1月 医療法人サナトリウムサンマルティン入職

2016年9月 サンイシドロ・ラスロマスサナトリウム入職

2017年2月 パレルモ ロスアルコスサナトリウム入職

2018年12月 特定非営利法人エスペランサ・スポーツクラブ

      アスレチックトレーナー(現任)

2019年8月 ラテンアメリカ再生医療学会副会長(現任)

2020年3月 当社非常勤取締役(現任)

(注)1

-

常勤監査役

加藤 博彦

1953年12月4日

1978年4月 富士写真フイルム株式会社入社

1989年1月 株式会社ゴトー入社

1998年7月 株式会社メディアクリエイト取締役

2000年3月 同代表取締役

2014年1月 当社常勤監査役(現任)

2015年12月 MRT NEO株式会社(現株式会社医科歯科ドット・コム)監査役

(注)2

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

原口 昌之

1961年5月9日

1996年4月 公認会計士登録

2000年4月 弁護士登録

2004年1月 原口総合法律事務所所長(現任)

2008年6月 株式会社早稲田アカデミー監査役(現任)

2011年10月 当社非常勤監査役(現任)

2016年2月 株式会社トランザス取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月 株式会社早稲田アカデミー取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

2,000

監査役

諌山 祐美

(旧姓:石塚祐美)

1979年7月28日

2005年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年3月 公認会計士登録

2010年11月 諌山公認会計士事務所所長(現任)

2011年10月 当社常勤監査役

2014年1月 当社非常勤監査役(現任)

(注)2

-

1,056,500

 (注)1.任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    2.任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    3.取締役明星智洋、取締役加藤浩晃、取締役雨宮玲於奈、取締役パブロ セバスティアン オルテガ社外取締役であります。

    4.常勤監査役加藤博彦、監査役原口昌之、監査役諌山祐美は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社においては、社外役員として4名の社外取締役と4名の社外監査役を選任しております。

社外取締役の明星智洋氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式3,000株を所有しております。

社外取締役の加藤浩晃氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役の雨宮玲於奈氏は、上場企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役のパブロ セバスティアン オルテガ氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。

社外監査役の加藤博彦氏は、元上場企業の経営者として企業経営実務の知識と経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式300株を所有しております。

社外監査役の原口昌之氏は、公認会計士と弁護士の資格を有するとともに上場会社の監査役としての経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式2,000株を所有しております。

社外監査役の諌山祐美氏は、公認会計士として企業会計実務の知識を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社新株予約権10,000株を所有しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間において、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の豊富な経験・幅広い識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティングを通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査と適時情報交換を行っております。

社外取締役については、取締役会の会議体への出席以外に、医療に対する専門家、経営者の視点で、助言・提言を適宜行っております。

社外監査役については、監査役会で各監査役の監査結果についての報告を受け、取締役会及び経営会議に出席をして意見を述べております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに経営企画室、監査役及び監査法人は定期的に情報共有、意見交換を行っております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社NOSWEAT

 

京都府

京都市下京区

30,000

医療従事者労働者派遣事業

医療従事者職業紹介事業

100.0

役員の兼任

1名

 

株式会社医師のとも

 

東京都

渋谷区

25,153

医療従事者職業紹介事業

開業、事業承継支援事業

PR事業

70.0

役員の兼任

1名

 

株式会社CBキャリア

 

東京都

渋谷区

10,000

医療従事者職業紹介事業

キャリア支援事業

100.0

役員の兼任

2名

 

株式会社anew

 

東京都

渋谷区

27,000

医療機関運営支援事業

100.0

役員の兼任

1名

(注)1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社医師のとも及び株式会社CBキャリアについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社医師のとも

株式会社CBキャリア

 

①売上収益

321,224千円

325,139千円

 

②税引前当期利益

51,153

32,894

 

③当期利益

32,611

23,163

 

④資本合計

47,607

56,143

 

⑤資産合計

149,723

120,203

4.株式会社CBキャリアは、2020年2月1日をもって、株式会社日本メディカルキャリアに社名を変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

277,327

96.0

302,168

97.1

Ⅱ 経費

 

11,544

4.0

9,152

2.9

当期売上原価

 

288,871

100.0

311,321

100.0

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は32,367千円であります。その主なものは、当社グループのネットワーク環境の整備に伴う、工具、器具及び備品、ソフトウエアの取得であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,317 百万円
純有利子負債-774 百万円
EBITDA・会予358 百万円
株数(自己株控除後)5,553,170 株
設備投資額32 百万円
減価償却費108 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小川 智也
資本金432 百万円
住所東京都渋谷区神南一丁目18番2号
会社HPhttps://medrt.co.jp/

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