アイ・アールジャパンホールディングス【6035】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値15,030 円
1年安値3,575 円
出来高105 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR40.1 倍
PSR・会予N/A
ROA35.7 %
ROIC44.5 %
β0.88
決算3月末
設立日2015/2
上場日2015/2/2
配当・会予70 円
配当性向50.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:22.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:46.8 %
純利5y CAGR・実績:53.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社1社(アイ・アール ジャパン)で構成され事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

アイ・アール ジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントで
あります。アイ・アール ジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行
うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーシ
ョン強化活動」と、それぞれ位置付けております。
 アイ・アール ジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティン
グ」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という3つのサービスを提供しており
ます。
 アイ・アール ジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内897社、海外8,578社のファンドマネージャー、
アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録す
る56,103名の個人株主とのネットワーク(2020年3月31日現在)を利用して、内外のコンサルティングサービスを提
供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アール ジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関
投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担
っております。
 さらに、プロキシー・ファイト(委任状争奪戦)等の有事に際しては、アイ・アール ジャパンがLA(Legal Advisor:法律事務所)と連携してPA(Proxy Advisor)やFA(Financial Advisor:投資銀行)として支援を行います。
 2014年1月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対して
M&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、上場会社の第三者割当増資の支援等を行う
プライベート・プレイスメント業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な
金融ソリューションを提供する体制を整えております。

 

(1)IR・SRコンサルティング

実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会議案可決における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。

 

《実質株主判明調査》

上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。

調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アール ジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内・海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アール ジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家(外国人)及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。

 

《議決権賛否シミュレーション》

議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン(注)等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を予測するサービスです。

(注)賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準

 

《コーポレートガバナンス・コンサルティング》

コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス・ガイドラインの改定や取締役会の機関設計、役員報酬設計の見直しに関するコンサルティングに加え、社外取締役の独立性判断基準の厳格化や社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされた社外取締役等の人材紹介サービスを提供しております。中でも、取締役会の実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。

 

《プロキシー・アドバイザリー》

プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB(株式公開買付)やプロキシー・ファイト(委任状争奪戦)を成功に導くための必要な戦略を提案する唯一無二の実績を有するサービスであります。

なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。

 

《投資銀行業務》

当社の投資銀行業務は、株式議決権、株主動向、コーポレート・ガバナンスに関する圧倒的知見を活用した唯一無二の先鋭的フィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。

 

《証券代行事業》

当社の証券代行事業は、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛をコンセプトとして、株式の長期安定化、議決権の安定確保のみならず株主名簿における買収リスクの早期把握、買収リスクへの事前準備等、戦略的かつ効果的な証券代行業務の提供をしております。

 

 

(2)ディスクロージャーコンサルティング

ツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。

 

《ツールコンサルティング》

アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。

 

《リーガルドキュメンテーションサービス》

企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。

 

(3)データベース・その他

IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWEB上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。

 

《IR-Pro》

大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWEBサービスです。

 

《アナリストネットワーク》

IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することを可能とするWEBサービスです。

 

《株主ひろば》

当社WEBアンケートシステムに登録する56,103名(2020年3月31日現在)の個人株主に対して、各種アンケートの実施を可能とするWEBサービスです。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

区 分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

4,827

16.8

7,682

2,854

59.1

営業利益

1,434

24.0

3,626

2,191

152.8

経常利益

1,447

25.1

3,611

2,163

149.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

976

18.9

2,445

1,468

150.3

 

当社グループの当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)は、近年安定的に成長を遂げてきた世界経済が第4四半期に勃発した新型コロナウイルスの爆発的感染の影響を受け、急激な減速を余儀なくされました。世界の資本市場はかつて例を見ない経済動向に一喜一憂する不安定な状況を強めており、わが国の資本市場においても著しい変動が継続しております。こうした中、当社グループのお客様である上場企業においては、資本リスクへの警戒感が一気に高まるとともに、自社ならびにグループ各社の事業ポートフォリオの見直し、非上場化、M&A等、財務・資本政策の改革実現がいよいよ企業存続に不可欠な経営判断として注視せざるを得ない状況に置かれています。中長期の運用資金を確保しているアクティビストは時価総額が棄損するわが国企業をターゲットとする機会を逃さず、虎視淡々と株主提案権の行使を実施または示唆するとともに、上場企業(ストラテジック・バイヤー)による敵対的TOBならびに委任状争奪戦による買収、及び経営支配権の奪取がM&Aの手段としてわが国でも定着しつつあります。

こうした中、当社グループは、Power of Equity®*1(株式議決権の力)を基軸に、PA業務*2とFA業務*3を融合させた唯一無二の完全独立系のエクイティ・コンサルティング会社として、委任状争奪戦、敵対的TOB等の企業支配権争奪に於いては、圧倒的な実績が評価され受託が拡大するとともに、いち早くお客様のご要望に応える議決権ならびに財務・資本・株主還元政策に特化した投資銀行サービス能力を加速度的に向上させました。結果、SR(株主対応)アドバイザリー業務を柱に、お客様に深く寄り添いながら多数のPA・FA案件等の大型プロジェクト案件を受託するとともに、個別案件の新規受託に留まらず、日頃のSRアドバイザリー業務からFA業務への発展的受託が大幅に増加しました。

*1 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。

*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
  *3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級か

  鋭の専門集団を配備する。

 

当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ59.1%増加の7,682百万円、営業利益は同152.8%増加の3,626百万円、経常利益は同149.5%増加の3,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同150.3%増加の2,445百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。

 

 

当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

サービス別

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

増減率

(%)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

増減率

(%)

IR・SRコンサルティング

4,052

18.2

6,974

90.8

72.1

ディスクロージャー

コンサルティング

571

16.4

522

6.8

△8.7

データベース・その他

202

△4.7

185

2.4

△8.7

合計

4,827

16.8

7,682

100.0

59.1

 

① IR・SRコンサルティング

SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOBTOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&AおよびMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当連結会計年度のIRSRコンサルティングの売上高は、SRアドバイザリーを通じて緊密な関係を築いてきた上場企業のお客様から、より進化した厚みのある投資銀行PAFAサービスへの要望が急速に高まり、この結果大型プロジェクトを多数受託することで前年同期に比べ72.1%増加と過去最高の大幅な増加を達成し、6,974百万円となりました。

 

(a) 大型プロジェクト(50百万円以上)の契約件数および売上金額(実績)の推移

 

 

上期

下期

通期

件数

(件)

金額

(百万円)

件数

(件)

金額

(百万円)

件数

(件)

金額

(百万円)

2020年3月期

7

702

16

2,537

23

3,239

2019年3月期

5

457

2

133

7

589

増減

2

245

14

2,405

16

2,651

 

 

(b) 大型プロジェクト(50百万円以上)の種類、および売上金額

 

 

(百万円)

プロジェクトの種類

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

支配権争奪PA・FA

70

910

アクティビスト対応PA・FA

195

1,514

MBO等企業側FA

273

705

大型SR・PA

52

110

589

3,239

 

 

当社グループの圧倒的な強みとなる分野が上場企業の支配権確保、すなわち議決権に関与するアドバイザリー業務です。このなかで最も注目されている業務がアクティビスト対応業務であり、同分野に特化してきた専門家集団の20年以上にわたる対応実績、最先端のAIを駆使しファクトオリエンティドを徹底するクロスボーダーな投資・議決権情報分析、最先端の戦略立案ならびに、TOBや委任状争奪戦を勝利に導く実行部隊の迅速な行動に高い信頼が寄せられており、この分野のリーダーとしての確固たる地位を築くことで大型プロジェクトの受託が継続的に増加しています。アクティビストによる株主提案の提出あるいは提案権行使を示唆したコーポレート・ガバナンス、事業ならびに資産ポートフォリオの見直しへの圧力は過去最高に達しており、中長期の運用資金の確保を背景にコロナ禍中においても投資ならびにイベントドリブンへの活動はむしろ活発化し、企業へのプレッシャーは強まっています。さらに上場企業(ストラテジック・バイヤー)においても敵対的TOBならびに委任状争奪戦による支配権の確保が現実的に成功する実例を間近に見ることで、敵対的手法のM&Aへの抵抗感が大きく払拭されつつあります。当社グループのPA・FA業務はこの分野においても先駆的な実績を有し、受託を拡大させています。加えて、資本政策のもう一つのソリューションとして上場企業においても検討が進んでいるMBO等の非上場化においても、株主の支配権構造をめぐる高度かつ豊富な経験をベースに、お客様サイドに立ちつつも、少数株主保護ならびに株主共同の利益の確保を具現化しリスク要因を排除するなど、専門FA集団による高度なスキーム立案とその実行能力に評価が高まっており、順調に受託が進展しています。こうした大型プロジェクト受託においては、当社グループのコア業務であるSRアドバイザリー業務を通じた上場企業のお客様との日々の関係強化が最も大切な業務と深く認識しており、SR部門のフロント人員拡充と唯一無二の新たな議決権関連サービスの開発を積極的に行うリサーチ人員の拡充も同時に行いながら、コロナ対策を加味したSRアドバイザリーサービス(株主判明調査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主倶楽部運営等)の厚みが加速度的に増すよう注力しています。PA・FA業務を担う投資銀行部門においては、独立系ならではのお客様サイドに徹底して寄り添う、かつConflict of Interests(利益相反)のリスクを回避するなど、当社独自の強みを一段と磨きながら、高度なファイナンシャルスキームの実績を有する人材の強化を推し進め、資本市場の全く新しいFA(財務アドバイザー)としてのプレゼンスを一層高めることで、SRフロント部門を最大限にバックアップしています。上場企業にあっては、コロナ禍中において、自社のガバナンスならびに全ての事業ポートフォリオを全面的かつ早期に見直す必要性が急激に高まっています。アクティビストはこの流れを加速させる役割を担い、ケースによっては伝統的な長期保有の機関株主もこの動勢に乗じることも懸念されます。経済産業省は上場企業の取締役および社外取締役に対して、事業ポートフォリオの定期的な見直しを年に最低一度は実施すべきである等を柱とした「事業再編実務指針(案)」*4を本年4月に公表しました。これには事業ポートフォリオの見直しに関して、取締役会・社外取締役における課題と対応の方向性、投資家との対話や情報開示における課題と対応の方法論等が示されており、今まさに、当社グループのSR・PA・FAの専門的な知識とソリューションが上場企業のお客様にとって益々必要とされています。
 証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年3月31日時点で75社、管理株主数は359,285名となりました(前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は359,983名)。従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進めています。
 なお、財務省は本年5月に「外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省および事業所轄官庁が審査に際して考慮する要素」を発表し、対象企業リストを同時に公開しました。改正外国為替および外国貿易法の施行においてより具体的に対象企業が明示されることで円滑な運用が進むことが予想されます。既に株主権の制限やコーポレート・ガバナンスの強化の流れを妨げるものではないことが明示されておりますが、当社は同改正法の施行後の運用について注視してまいります。
 
*4 事業再編実務指針(案);2020年4月20日に経済産業省が公表した、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策についての実務指針案。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jigyo_saihen/pdf/005_03_00.pdf
 

 

② ディスクロージャーコンサルティング

ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)およびリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
 当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上高は、前年同期に比べ8.7%減少の522百万円となりました。

 

③ データベース・その他

大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
 当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ8.7%減少の185百万円となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

① 生産実績

当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

 

サービス

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

IR・SRコンサルティング

7,577

69.4

1,284

88.3

ディスクロージャーコンサルティング

692

23.7

327

108.6

データベース・その他

243

10.8

110

110.4

合計

8,513

62.0

1,722

93.2

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

サービス

販売高(百万円)

前年同期比(%)

IR・SRコンサルティング

6,974

72.1

ディスクロージャーコンサルティング

522

△8.7

データベース・その他

185

△8.7

合計

7,682

59.1

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 財政状態の分析

① 資産

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、7,712百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,050百万円、受取手形及び売掛金の増加511百万円等によるものであります。

② 負債

当社グループの当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、2,500百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加985百万円、前受金の増加229百万円等によるものであります。

③ 純資産

当社グループの当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、5,212百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,445百万円、自己株式取得による減少409百万円及び配当による利益剰余金の減少855百万円等によるものであります。

 

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ11.8ポイント減少の67.6%となっておりますが、未払法人税等の増加等により、当連結会計年度末時点において一時的に減少しているものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、4,777百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,512百万円(前年同期は1,352百万円の獲得)となりました。
 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,611百万円、減価償却費224百万円であり、支出の主な内訳は、
法人税等の支払額494百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は197百万円(前年同期は338百万円の使用)となりました。
 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円であ
ります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,264百万円(前年同期は580百万円の使用)となりました。
 支出の主な内訳は、配当金の支払額855百万円、自己株式の取得による支出409百万円によるものであります。

 

② 資金需要及び流動性の確保

当社グループの資金需要は、営業活動については、事業活動に必要な運転資金(主に人件費)が主な内容であります。投資活動については、事業拡大及び業務効率向上のためのシステム開発投資等の固定資産の取得及び投資有価証券の取得が主な内容であります。財務活動については、上記活動で獲得した資金を必要な内部留保を確保した上で、業績に応じた利益還元を行っております。なお、アイ・アール ジャパンの自己資本規制比率を維持するために、一定水準の現預金を確保しております。さらに、必要に応じて金融機関との当座貸越契約に基づき運転資金を確保しております。
 

 

(5) その他

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。

特に当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼすと考えられる内容は以下のとおりであります。

(a) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 繰延税金資産

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

(c) 投資有価証券

時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、減損処理を行う可能性があります。

 

上記に記載した以外に見積りによる評価及び計上しているものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

また、当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症は重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IR・SR

コンサルティング

ディスクロージャー

コンサルティング

データベース・その他

合計

外部顧客への売上高

4,052,682

571,980

202,976

4,827,639

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IR・SR

コンサルティング

ディスクロージャー

コンサルティング

データベース・その他

合計

外部顧客への売上高

6,974,927

522,146

185,247

7,682,321

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の方針

当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家(機関投資家、個人投資家)を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。

また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範(日常業務指針)としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」の向上を重要な経営指標としております。

なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響の程度や収束時期を現時点で合理的に予想することが困難なため、2021年3月期の見通しにつきましては、レンジ形式での売上高のみの開示としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ(株式議決権)・コンサルティング会社として、日本のみならず世界の資本市場での信用の礎を固めてまいりました。

わが国においても大きな企業再編の波が押し寄せようとしているなか、当社グループはこうした変動のなかでの中心的な役割を担うべく、IR・SRコンサルティング業務、投資銀行業務、証券代行業務を有機的に結合させることで、持続的な成長の速度を上げていく所存であります。

今後もCorporate Identityである「Power of Equity(株式議決権の力)」をゆるぎない武器とし、東京証券取引所市場第一部上場企業としての信用力を最大限に活用しグループの成長を一層加速させてまいります。とりわけ以下の4点については、重要課題として取り組んでおります。

 

① SRコンサルティングの普及

海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの実施に伴い、時価総額の大きい上場企業だけでなく、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増しております。SR部を創設したり、SR訪問を積極的に行うなどコーポレートガバナンス・コードが掲げる「株主との建設的な対話」を促進するための体制の整備を積極的に推進する企業が増加しており、企業におけるSR活動の認知度及びその位置づけは日々重要性を増しています。
 それらのSR活動を支える当社のSRコンサルティングサービスは、これまでの当社グループの経験や実績、ノウハウ等が蓄積された当社独自のサービスであり、他社の追随を許さない圧倒的な優位性を誇るものであります。 

今後もコーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価の支援や業績連動型役員報酬の導入に関するコンサルティング、ESGへの関心の高まりを受けたESG開示コンサルティングのほか、独立社外役員の人材紹介サービス等、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かしたコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービスを強化、拡充することで、わが国の株式市場におけるSRコンサルティングの一層の浸透、普及を目指します。

 

② 投資銀行業務の拡大

議決権(経営支配権)、株主/アクティビストに関する情報力・コンサルティング力をもとにM&Aの助言、FA業務を展開し、お客様の課題解決に資するフィナンシャルソリューションをご提案しております。また、どの金融系列にも属さない独立系アドバイザーとしてコンフリクトを管理し徹底的にお客様の立場に立ったアドバイスを行っております。
 上場会社600社超との取引基盤をもとにした広範な取引ネットワークをベースに、弁護士、公認会計士のほか、プロキシー・ファイト、敵対的買収、コーポレート・ガバナンス等のそれぞれの経験豊かな専門家を社内に多数擁することで、唯一無二の独立系FAとしての圧倒的存在感を高めております。
 今後も経験豊富な人材を採用するなど一層組織体制を強化し、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。

 

③ 付加価値のある証券代行サービスの提供

信託銀行を中心とする旧態依然とした証券代行業界に大きな変革をもたらし、発行体の皆様に日々革新的なサービスの提供を行ってきた結果、75の発行体企業様(管理株主約35万人 2020年3月31日時点)からのご支持をいただいております。  
 これまでの証券代行業務は、株主名簿の管理業務が中心でしたが、当社では単なる株主名簿の管理業務にとどまらず、そこで得られる情報をベースに、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛・株主の長期安定化・議決権の安定確保・機動的エクイティファイナンスへの対応など、当社グループの高度なソリューションを駆使することで、アクティビズムの新時代が本格的に始まったわが国の株式市場において、戦略的かつ効果的な証券代行業務を提供することが可能となっております。
 今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応え続け当社の信頼をより強固なものとすることに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社独自のより付加価値の高い証券代行サービスを引き続き提供してまいります。

 

④ 人的資源の拡充

当社の取り扱うサービスの認知度を広め、幅広いお客様のご支持をいただくには、サービスを考案、提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。引き続き新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを継続的実施することで、新たに確保した人材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外に記載した項目を併せて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)売上の季節変動性について

当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期以降、第4四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

 

(2)個人情報漏洩等が発生した場合の影響について

当社グループは、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の特性上、多数の企業の株主情報をお預かりしております。当社グループでは、こうした個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、2006年7月にプライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱いに関する社内ルールの整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っております。しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報セキュリティ体制について

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、こうした機密情報の取扱いにつきましては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ社内ルールを整備し、機密情報の取り扱いに十分な注意を払っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)経済情勢や事業環境による影響について

当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティングサービスは、主に上場企業のIR担当部署や経営企画担当部署、総務担当部署等の間接部門に直接の取引先として提供されます。そして、経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費から削減される傾向があります。このように、わが国の経済情勢や事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの収益構造に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)ビジネスモデルが模倣された場合の影響について

当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業においては、情報収集やその分析手法等、長年に亘って蓄積してきた独自のデータ及び分析ノウハウが事業遂行上の重要な要素となっております。当社グループでは、各種社内規程やマニュアルを整備し、これらを秘密情報とすることにより営業秘密の管理、保護に努めております。しかしながら、第三者によるサービスの模倣等がなされた場合、当社グループの営業展開に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法律や制度の変更による影響について

 IR・SR活動に関連する法律の改正や制度の変更については、2014年2月に策定され、2017年5月に改訂されたいわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」によって、機関投資家が企業価値の向上や持続的成長を促すために投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を進め始めております。また、上場企業側からの持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すため2015年6月に策定され、2018年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」により、上場企業の対応としてより一層充実したIR・SR活動が求められております。

このように、より充実したIR・SR活動を求める方向での法律や制度の変更がなされた場合には、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業を営む当社の収益に対しては、プラスの影響を及ぼすことが考えられます。

一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律の改正や制度の変更がなされた場合には、当社の収益構造に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長・CEOである寺下史郎は、当社グループの経営戦略の決定及び業務執行、株主総会での承認を必要とする全ての事項に大きな影響力を持っております。また、経済産業省「企業価値研究会」委員、「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員を務めるなど、当社グループの事業におけるブランド価値形成及びマーケティングにおいて重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、同氏の当社グループにおける業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)コンプライアンスリスクについて

当社グループは、業務遂行にあたり会社法、金融商品取引法、金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等の適用を受けております。法令その他諸規則等を遵守すべくコンプライアンス体制の強化に努めており、役職員等に対して適切な指示、指導等を行うとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守出来なかった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)金融商品取引業登録等

当社グループの連結子会社であるアイ・アール ジャパンは、金融商品取引業を営むため金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。当社グループの連結子会社の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自己資本規制比率

当社グループの連結子会社であるアイ・アール ジャパンは第一種金融商品取引業者であり、第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、一定程度の自己資本規制比率が求められております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額のリスク相当額の合計に対する比率をいいますが、当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が140%を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120%を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100%を下回るときは3ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。当該要因が発生した場合に当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)投資銀行業務等その他業容拡大に伴う売掛債権回収リスクについて

当社グループは、顧客のニーズの多様化に応じ投資銀行業務等の拡大のため、非上場企業や経営者、同族会社の株主を対象に、各種業務提携、資本提携、M&A、プロキシー・アドバイザリー等のアドバイザリー業務を積極的に拡大しております。与信管理については体制を整備し、債権保全には十分に注力しておりますが、これらの拡大に伴い、非上場企業や個人経営者等の特定の取引先において、倒産等による債務不履行が生じた場合、売掛債権の回収が不能になる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、一部の営業活動に支障が出始めております。この非常事態が早期に収束に向かうならば、業績への影響は然程大きくならずに済むと判断していますが、長引く場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。また、策定した感染症対策基本計画書のもと、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めております。

 

 

2 【沿革】

当社は2015年2月2日に単独株式移転により株式会社アイ・アール ジャパン(以下、アイ・アール ジャパン)の完全親会社として設立されました。

 

(当社の沿革)

年月

概要

2015年2月
 

アイ・アール ジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

 

 

2017年6月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

 

2018年1月

東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設

 

 

2018年9月

東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定

 

 

また、当社の完全子会社となったアイ・アール ジャパンの沿革は以下のとおりであります。

 

(アイ・アール ジャパンの沿革)

年月

概要

2007年10月

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現アイ・アール ジャパン)を旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立

 

 

2007年12月

本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議

 

 

2008年2月

旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化

 

 

2008年4月


 

経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン(実質上の存続会社)と株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(形式上の存続会社)が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アール ジャパンに商号変更

 

 

2011年3月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

2012年3月

第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長(金商)第2624号」

 

 

2012年4月

証券代行事業を開始

 

 

2013年4月

日本初のコミットメント型ライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当て)を実施

 

 

2013年7月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

2015年2月

完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アール ジャパンが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止

 

 

2015年2月

本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転

 

 

2017年12月

TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得

 

 

2018年1月

東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設

 

 

2019年6月

第一種金融商品取引業者変更登録(金融商品取引業法第2条第8項第9号及び第2号に定める業務)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人
以外

個人

株主数
(人)

22

31

21

136

3

3,031

3,244

所有株式数
(単元)

20,793

2,226

2,538

35,546

17

117,168

178,288

5,010

所有株式数の割合(%)

11.66

1.24

1.42

19.93

0.00

65.71

100.00

 

(注) 自己株式76,083株は、「個人その他」に760単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。

当期の売上高及び利益が増収増益であったことを受け、当期の期末配当は1株につき45円といたします。この結果、中間配当金1株につき25円と合計した当期の年間配当金は1株につき70円となります。当期の配当で、5期連続増配となっております。
 また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資に充当したいと存じます。

次期の配当は中間配当として1株につき25円、期末配当として1株につき45円、通期で70円を現時点において予定しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会

445,076

25.00

2020年6月25日

定時株主総会

799,097

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
・CEO

寺下  史郎

1959年1月5日

1982年11月

株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社

1997年10月

株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社

2001年1月

同社執行役員

2004年9月

経済産業省「企業価値研究会」委員(現任)

2006年6月

株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)取締役専務執行役員

2007年4月

同社取締役副社長

2007年10月

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール  ジャパン)代表取締役社長

2007年12月

株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長

2008年4月

株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO(現任)

2012年3月

 

経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員

2015年2月

当社代表取締役社長・CEO(現任)

2017年12月

経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員(現任)

(注)2

9,142,300

代表取締役
副社長・COO

栗尾 拓滋

1966年6月17日

1990年4月

野村證券株式会社入社

2010年4月

同社大阪企業金融二部マネージング・ディレクター

2012年7月

同社企業金融三部マネージング・ディレクター

2013年4月

株式会社アイ・アール ジャパン入社 マネージング・ディレクター

2013年6月

同社代表取締役副社長・COO(現任)

2013年11月

同社投資銀行本部長

2015年2月

当社代表取締役副社長・COO(現任)

2017年1月

当社経営統括本部 管掌・本部長

2017年1月

株式会社アイ・アール ジャパン業務推進本部、管理本部 管掌

2017年7月

同社業務本部 管掌

2019年1月

同社IRコンサルティング本部 管掌・本部長

2020年1月

同社IRコンサルティング本部 管掌(現任)

(注)2

15,500

取締役

皆川  裕

1973年3月23日

2001年1月

株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社

2011年4月

同社IR・SRコンサルティングユニット長

2014年5月

同社IR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット 統括部長

2016年5月

当社財務ユニット長

2016年5月

株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット、財務ユニット 統括部長

2017年1月

同社業務推進本部 本部長

2017年7月

同社業務本部 本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

当社経営統括本部 管掌・本部長(現任)

2018年6月

株式会社アイ・アール ジャパン取締役(現任)

2018年6月

同社業務本部 管掌・本部長

2019年6月

同社業務本部 管掌・本部長 業務企画本部  管掌

2020年1月

同社業務本部 管掌・本部長 業務企画本部、管理本部 管掌(現任)

(注)2

114,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

大西 一史

1948年8月16日

1972年4月

株式会社電通入社

1992年4月

同社ラジオ局ラジオ2部長

1998年1月

同社総務局文書部長

2002年6月

同社総務局長

2004年6月

株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長

2015年6月

株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,000

取締役
(監査等委員)

家森  信善

1963年8月13日

2004年2月

名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授

2010年9月

金融庁「金融機能強化審査会」委員

2011年1月

金融庁「金融審議会」委員(現任)

2012年6月

株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役

2014年4月

国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任)

2014年4月

国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任)

2015年2月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年4月

国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長(現任)

2016年4月

金融庁参与(現任)

2018年6月

株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

安永 崇伸

1971年12月16日

1994年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年6月

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室長

2011年11月

同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電気事業制度企画調整官

2015年7月

同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長

2016年7月

同省経済産業政策局産業組織課長

2017年10月

株式会社エネルギー政策研究所 設立 代表取締役(現任)

2018年6月

イーレックス株式会社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

イーレックス株式会社常務取締役(現任)

(注)3

-

9,274,500

 

(注) 1.取締役大西一史、家森信善及び安永崇伸は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月25日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月25日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 家森 信善
委員  大西 一史
委員  安永 崇伸

 

② 社外役員の状況

当社は、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役3名を選任しております。なお、当社グループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。

社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、当社の経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史は当社の株式2,000株を所有しておりますが、当社と大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、当社と家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役の安永崇伸は、行政におけるエネルギー分野、コーポレート・ガバナンスに関する分野で指導的な役割を果たす等豊富な経験と幅広い識見により当社の経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、当社と安永崇伸との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

以上のとおり、大西一史、家森信善及び安永崇伸の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。

なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。


<社外取締役の独立性判断基準>

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって独立性を有するものとみなす。

①当社及び当社子会社(以下「当社グループ」と総称する。)に勤務経験を有する者

②当社の主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)

③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者

④当社グループの主要な取引先の業務執行者(※2)

⑤当社グループの主要な借入先の業務執行者(※3)

⑥当社グループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者

⑦当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)

⑧当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)

⑨当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者

⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等

※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、当社事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

※2:主要な取引先とは、当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、当社グループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。

※3:主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、当社グループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。

※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。

※5:多額とは、当社グループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は監査等委員を務め、内部監査部門からの報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

アイ・アール ジャパン

(注)1、2、3

東京都千代田区

795,803

IR・SRコンサルティング

100.0

同社からの受取配当金
同社に対する経営指導
同社賃借建物を転借
役員の兼任・・・4名

 

(注)1.アイ・アール ジャパンは特定完全子会社であります。

2.アイ・アール ジャパンは金融商品取引法第24条第1項ただし書き及び同法施行令第4条第1項に従い、2020年3月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

3.アイ・アール ジャパンは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高                              7,684,121千円
(2)経常利益                             3,341,014 〃
(3)当期純利益                           2,258,989 〃
(4)純資産額                             3,883,848 〃
(5)総資産額                             6,304,155 〃

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

305,681

千円

344,964

千円

給料及び手当

592,737

609,460

賞与引当金繰入額

57,040

68,618

役員賞与引当金繰入額

7,500

△7,500

退職給付費用

18,137

13,796

貸倒引当金繰入額

△323

234

地代家賃

273,087

259,920

減価償却費

160,866

150,615

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は197百万円であり、主なものは株主データベースに関するシステム構築59百万円、判明調査WEB化プロジェクト56百万円であります。

なお、当社グループは「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」という単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.6

 

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値209,438 百万円
純有利子負債-4,010 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,757,727 株
設備投資額197 百万円
減価償却費225 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長・CEO  寺下  史郎
資本金830 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
会社HPhttps://www.irjapan.jp/

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