1年高値1,062 円
1年安値466 円
出来高190 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC6.6 %
β1.36
決算6月末
設立日2000/4/28
上場日2015/3/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.8 %
純利5y CAGR・実績:-7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されております。当社グループは、コンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)を主な事業としております。

 

(1)CMP事業

CMP事業は、「iid-CMP(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス(インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供)を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2019年6月末時点では、21ジャンル・59個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報(ニュース記事)及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。

連結子会社各社は以下の事業を運営しております。

・株式会社エンファクトリー(持分比率83.8%):ECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営

・株式会社絵本ナビ(持分比率58.9%):ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業

・株式会社ドリームリンク(持分比率90%):ECサイト「工具市場」の運営

・ネイティブ株式会社(持分比率84.4%):地方創生・地域活性分野におけるデジタルマーケティング支援

 

CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(2)CMS事業

CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの2つのソリューションの提供で構成されております。

 

(ⅰ)リサーチソリューション

当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

 

(ⅱ)ECソリューション

ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。

 

連結子会社は以下の事業を運営しております。

・Interface in Design,Inc.(米国)(持分比率100%):欧米企業向けのリサーチソリューションを提供

 

CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の状況

当社グループのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)が属するインターネット広告市場につきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2018年のインターネット広告費(媒体費のみ)は1兆4,480億円(前年比118.6%)となり、運用型広告費は1兆1,518億円(前年比122.5%)を占め、高い成長率となりました。

こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は5,192,590千円(前期比10.1%増)、営業利益は310,579千円(前期比20.9%増)、経常利益は313,768千円(前期比16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194,212千円(前期比287.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  

a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)

CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」、転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業領域の拡大を図っております。

当連結会計年度の月間平均(2018年7月から2019年6月の12ヶ月平均)PV数は、180,216千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数153,104千PV/月からは17.7%増加しました。ネット広告売上高※1は1,789,785千円(前期比34.4%増加)、データ・コンテンツ提供売上高※2は1,841,957千円(前期比4.9%増加)となりました。一方で、前連結会計年度中の一部連結子会社株式売却により出版ビジネス売上高※3は246,209千円(前期比20.0%減少)、またシステム売上高※4は539,206千円(前期比1.9%減少)となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は4,397,557千円(前期比13.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は303,597千円(前期比43.1%増加)となりました。

 

b.コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)

CMS事業におきましては、リサーチソリューションで海外調査案件の受注減などにより売上高が前期比9.7%減少となりましたが、ECソリューションにおいては売上高が前期比0.2%増加となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は795,032千円(前期比3.6%減少)、セグメント利益(営業利益)は6,981千円(前期比84.4%減少)となりました。

 

※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上

・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上

・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う

・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

・純広告:バナー広告、メール広告など

※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上

※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上

 

この結果、売上高は5,192,590千円(前連結会計年度4,715,516千円)となり、477,074千円の増加(前期比10.1%増)、営業利益は310,579千円(前連結会計年度256,883千円)となり、53,695千円の増加(前期比20.9%増)しました。

 

経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、8,869千円(前連結会計年度16,317千円)となり、7,448千円の減少(前期比45.6%減)となりました。減少の主な要因は、助成金収入4,113千円減少したことによるものであります。また営業外費用は、5,679千円(前連結会計年度4,042千円)となり、1,637千円の増加(前期比40.5%増)となりました。増加の主な要因は、投資事業組合運用損2,178千円増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は313,768千円(前連結会計年度269,158千円)となり、44,610千円の増加(前期比16.6%増)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別損失は、減損損失41,774千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は271,994千円(前連結会計年度119,410千円の利益)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194,212千円(前連結会計年度50,129千円)となり、144,083千円の増加(前期比287.4%増)となりました。

  

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,429,716千円(前連結会計年度末2,728,538千円)であり、298,821千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金343,888千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は816,146千円(前連結会計年度末662,548千円)であり、153,598千円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券56,814千円増加、のれん51,752千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,245,863千円(前連結会計年度末3,391,086千円)となり、145,222千円の減少となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は752,893千円(前連結会計年度末707,023千円)であり、45,870千円の増加となりました。主な要因は、買掛金82,892千円増加、未払金44,863千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は133,664千円(前連結会計年度末129,681千円)であり、3,982千円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の長期借入金483千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は886,557千円(前連結会計年度末836,704千円)となり、49,852千円の増加となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は2,359,306千円(前連結会計年度末2,554,381千円)であり、195,075千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得等により-394,948千円減少したこと、利益剰余金が194,212千円増加したこと等によるものであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は1,526,361千円と前連結会計年度末と比べ343,888千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは304,327千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益271,994千円、減価償却費68,530千円、減損損失41,774千円、のれん償却額29,449千円の計上、法人税等の支払額94,898千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは252,031千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出131,000千円、投資有価証券の取得による支出59,100千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは395,656千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400,102千円等によるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの運転資金および設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

CMP事業

4,397,557

113.02

CMS事業

795,032

96.42

合計

5,192,590

110.12

 

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)は、、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、ダイエットなど21ジャンルに及ぶ59個のWebメディア、コンテンツと雑誌5誌を運営しております。

コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューション」の2つのソリューションを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業

コンテンツマーケティングソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,890,996

824,519

4,715,516

4,715,516

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,890,996

824,519

4,715,516

4,715,516

セグメント利益

212,213

44,670

256,883

256,883

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

93,995

7,944

101,939

101,939

 のれんの償却額

37,015

37,015

37,015

 

(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業

コンテンツマーケティングソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,397,557

795,032

5,192,590

5,192,590

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,397,557

795,032

5,192,590

5,192,590

セグメント利益

303,597

6,981

310,579

310,579

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

60,159

8,371

68,530

68,530

 のれんの償却額

29,449

29,449

29,449

 

(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業

コンテンツマーケティング
ソリューション事業

減損損失

115,296

115,296

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業

コンテンツマーケティング
ソリューション事業

減損損失

41,774

41,774

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業

コンテンツマーケティング
ソリューション事業

当期償却額

37,015

37,015

当期末残高

88,504

88,504

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業

コンテンツマーケティング
ソリューション事業

当期償却額

29,449

29,449

当期末残高

140,257

140,257

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

1.広告・マーケティング収入への依存について

当社グループのCMP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、マーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

2.インターネット業界への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

4.M&Aにおけるリスクについて

当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

5.ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について

当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、1日に1メディアで平均30本から50本作成されています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催や「iid-CMP」の中にチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。また当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行うよう努めております。しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

6.法令に係るリスクについて

当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

7.競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について

当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

8.システム障害について

当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの「iid-CMP」を中心としたシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

 

9.ポイントシステムについて

当社グループは、リサーチソリューションなどの一部サービスにおいてポイントを会員に対して付与し、現金や提携ポイントサイトとのポイント交換、コンテンツを入手できるサービスを提供しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

 

10. 商標価値について

当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

11. 個人情報保護について

当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

 

12. 組織における管理体制について

当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100%子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。

 

概要

2000年

4月

株式会社インターネット総合研究所の100%子会社として、資本金1億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号にてIRI-CT設立

12月

有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始

2001年

6月

本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転

2002年

11月

株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始

2003年

10月

総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更

2005年

9月

旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化

10月

システム開発会社であるシナジーシステムソリューションズ株式会社の営業権を取得

2006年

5月

株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始

10月

インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始

2007年

3月

個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始

7月

旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化

2009年

1月

株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始

6月

本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転

8月

「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始

2010年

5月

株式会社Pegasus Partnersより病院検索サイト「MEDWEB」の営業権を取得し運営を開始

6月

100%子会社の旧株式会社イードと合併。また商号をIRI-CTから「株式会社イード」へ変更

10月

保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始

2011年

1月

六本木支店を閉鎖し本店(中野坂上オフィス)と統合

8月

「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3

9月

iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始

2012年

1月

株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ!アニメ!」と「アニメ!アニメ!ビズ」の営業権を取得し運営を開始

10月

株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始

11月

株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化

12月

株式会社三越伊勢丹ホールディングスと、ファッション関連Webメディアの運営を行う株式会社ファッションヘッドラインを共同で設立

 

株式会社ファッションヘッドラインと共同でファッション総合ニュースサイト「FASHION HEADLINE」の運営開始 オウンド・メディア※6第一弾

2013年

 

1月

株式会社ウィルゲートより生命保険の無料相談/見直しサイト「保険ゲート」の営業権を取得、移行期間を経て2013年7月より運営開始

 

 

概要

2014年

 

 

1月

株式会社プロトコーポレーションより自転車メディア「Goo Cycle(グーサイクル)」の営業権を取得し、「サイクルスタイル」として運営を開始

2月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更

4月

インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌8誌の発行を開始

5月

株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※7サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始

6月

書籍の発行を行う株式会社泰文堂の株式を取得し子会社化

7月

株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始

11月

株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始

2015年

3月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

5月

絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化

8月

島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設

2016年

1月

EC事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化

5月

株式会社ディノス・セシールに「保険ゲート事業」を譲渡

6月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの100%子会社である株式会社エムオン・エンタテインメントと、インターネット情報提供サービスを運営する株式会社Kiraramediaを共同で設立

 

株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始

8月

レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発

2017年

1月

「cakes(ケイクス)」「note(ノート)」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイクの第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携

7月

地域創生支援事業および共創型地域メディアの開発・運営事業を行うネイティブ株式会社の株式を取得し子会社化

8月

第5次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始

12月

株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始

2018年

4月

子会社:株式会社泰文堂の株式を譲渡

5月

studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始

10月

マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し運営を開始

 

ブロックチェーンを活用したゲーム領域のトークンエコノミーを構築、アプリ「GameDays」の配信を開始

11月

「ハローキティ」のファーウェイ社スマートフォン対応テーマを中国市場で独占配信開始

 

イードと博報堂DYメディアパートナーズ、自動車業種特化型マーケティング・ソリューション「カテゴリーワークス Mobility」の提供を開始

2019年

1月

株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業を取得し運営を開始

 

バイクやクルマを愛する女性のためのメディア「Lady Go Moto!」をオープン

2月

メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン

3月

イードとジゴワッツ「バーチャルキー」アーリーアクセスプログラム開始、第一弾にスマートバリュー「Kuruma Base(クルマベース)」

5月

イードとキャンピングカー(株)、モビリティ分野で資本業務提携

 

オウンドメディア向けCMS「CREAM」や暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営するSODA株式会社に資本参加

 

株式会社スマートメディアより転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の事業を取得し運営を開始

 

※1 ASP:インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。

※2 CMS:Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。

※3 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年6月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。

※4 IPv6:約43億個のIP(インターネットプロトコル)アドレスを管理することができるIPv4(v4:バージョン4)は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル(通信手段)。

 

※5 プライベートクラウド:サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。

※6 オウンド・メディア:企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。

※7 アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

26

21

24

3

2,345

2,420

所有株式数
(単元)

385

4,066

18,763

2,759

11

23,946

49,930

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.77

8.14

37.58

5.53

0.02

47.96

100

 

 (注)自己株式552,222株は、「個人その他」に5,522単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3 【配当政策】

 

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後につきましては、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役

宮川 洋

1965年11月29日

1988年4月

株式会社アスキー入社

1999年12月
 

株式会社インターネット総合研究所入社

2000年4月

当社 取締役就任

2002年10月

当社 代表取締役就任(現任)

2005年9月
 

株式会社インターネット総合研究所 取締役就任

2010年6月
 

Interface in Design, Inc.  CEO 就任(現任)

2012年11月
 

株式会社エンファクトリー 取締役就任(現任)

2015年6月

株式会社絵本ナビ 取締役就任(現任)

2016年1月

株式会社ドリームリンク 代表取締役就任(現任)

2018年3月

マークラインズ株式会社 取締役就任(現任)

(注)
3

122,000

取締役

須田 亨

1957年11月16日

1986年5月
 

株式会社日本能率協会コンサルティング入社

1991年1月
 

株式会社クリエイティブ・ブレインズ取締役就任

1995年7月

旧株式会社イード入社

2003年7月

旧株式会社イード 執行役員

2005年4月

旧株式会社イード 取締役就任

2010年6月

当社 取締役就任(現任)

2017年9月

Interface in Design, Inc. Director就任(現任)

2018年9月

株式会社エンファクトリー 取締役・監査等委員就任(現任)

2018年9月

株式会社絵本ナビ 取締役就任(現任)

2019年7月

株式会社ネットショップ総研 監査役就任(現任)

(注)
3

5,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

大和田 廣樹

1963年8月13日

1987年4月

株式会社ニューメディア総研入社

1996年12月
 

株式会社インターネット総合研究所 取締役就任

2000年2月
 
 

グローバルセンター・ジャパン株式会社(現株式会社ブロードバンドタワー) 取締役副社長就任

2000年4月

当社 取締役就任

2002年3月
 
 

グローバルセンター・ジャパン株式会社(現株式会社ブロードバンドタワー) 代表取締役社長就任

2005年10月
 

株式会社ビービーエフ 取締役就任

2006年3月

当社 取締役就任(現任)

2009年9月
 

株式会社 ブロードバンドタワー  取締役就任

2009年10月
 

株式会社ドリームキッド 代表取締役社長就任(現任)

2011年1月
 

株式会社カンボジア・ドリーム 代表取締役就任(現任)

2015年4月
 

株式会社DK不動産管理 代表取締役就任(現任)

2015年12月
 

株式会社エーアイスクエア 取締役就任(現任)

2016年2月
 

 

グローバルIOTテクノロジーベンチャーズ株式会社 取締役就任(現任)

2017年10月

 

株式会社IOTスクエア 取締役就任(現任)

(注)
3

取締役

吉崎浩一郎

1966年11月28日

1990年4月

三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

1996年7月

日本AT&T株式会社入社

1998年4月

シュローダー・ベンチャーズ株式会社(現 株式会社MKSコンサルティング)入社

2000年4月

同社 パートナー就任

2002年7月

株式会社MKSパートナーズ入社 パートナー就任

2005年9月

カーライル・グループ入社

2009年10月

株式会社グロース・イニシアティブ設立 代表取締役就任(現任)

2011年9月

株式会社アルフレックスジャパン 取締役就任(現任)

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 取締役就任

2015年9月

当社取締役就任(現任)

2016年3月

クックビズ株式会社 取締役就任(現任)

2016年7月

ライフスタイルアクセント株式会社 取締役就任(現任)

2016年11月

ブティックス株式会社 取締役就任(現任)

2017年2月

グロースポイント・エクイティLLP設立 パートナー就任(現任)

2017年5月

株式会社No.1 取締役就任(現任)

2018年8月

株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス 取締役就任(現任)

(注)
3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤
監査役

山中 純雄

1950年9月5日

1974年4月

日産自動車株式会社入社

1983年7月
 

Nissan Research & Development, Inc.出向

1986年7月

日産自動車株式会社復職

1990年10月

旧株式会社イード出向

1998年4月
 

株式会社リサーチネットワーク監査役就任

1999年7月

旧株式会社イード転籍

2007年7月

旧株式会社イード経営管理部部長

2010年10月

株式会社イード退職

2013年6月
 

株式会社エンファクトリー 監査役就任

2013年9月

当社監査役就任(現任)

2017年9月

株式会社絵本ナビ 監査役就任(現任)

 

 

(注)
4

2,300

監査役

安達 美雄

1952年11月24日

1976年3月

株式会社大塚商会 入社

2009年3月

同社 執行役員

2013年9月

当社 監査役就任(現任)

2016年6月

 

ジャパンインテグレーション株式会社 監査役就任(現任)

 

 

(注)
4

監査役

藤山 剛

1972年11月4日

1995年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモホールディングス)入社

2004年8月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社

2010年10月

株式会社大和証券グループ本社転籍、大和PIパートナーズ株式会社出向

2016年7月

 

株式会社ラウンドアバウト・キャピタル設立 代表取締役就任(現任)

2017年2月

Huong Giang Tourist Joint Stock Company 取締役就任(現任)

2018年1月

Asian Foundation Consortium 理事就任

2018年4月

Yangon Press Asia Company Limited 最高財務責任者就任

2018年4月

一般社団法人ミャンマージャパン・SEDA東京 理事就任(現任)

2018年9月

当社 監査役就任(現任)

 

 

(注)
4

129,700

 

 

 

(注) 1.取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。

2.監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、以下のとおりであります。

氏名

役職名

姜 圭司

執行役員 メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長

土本 学

執行役員 メディア事業本部本部長

久岡 千恵

執行役員 管理本部本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役4名のうち社外取締役2名、監査役3名のうち社外監査役2名を選任しております。社外取締役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

 

イ.社外取締役について

社外取締役 大和田廣樹は、株式会社ドリームキッドの代表取締役であります。同社と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は2018年9月まで株式会社ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と当社の間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありませんでした。

社外取締役 吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックスジャパン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社、ブティックス株式会社、株式会社No.1、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスの取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 

ロ.社外監査役について

社外監査役 安達美雄は、2012年3月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役 藤山剛は、株式会社ラウンドアバウト・キャピタルの代表取締役であります。同社と当社の間に取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経営の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人および内部監査担当との意見交換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エンファクトリー

(注4)

東京都渋谷区

19,900

CMP事業

83.8

役員の兼任3人
当社システムの開発・保守等を委託しております。

株式会社絵本ナビ

(注3、5)

東京都新宿区

100,000

CMP事業

58.9

役員の兼任3人

株式会社ドリームリンク

東京都新宿区

3,000

CMP事業

90.0

役員の兼任1人

ネイティブ株式会社

東京都新宿区

31,300

CMP事業

84.4

 

Interface in Design, Inc.

米国

カリフォルニア州

780
千USドル

CMS事業

100

役員の兼任1人
海外リサーチ等を委託しております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高   691,630千円
         ② 経常利益   44,915千円
         ③ 当期純利益  11,033千円
          ④ 純資産額  206,711千円
          ⑤ 総資産額  329,947千円

5.株式会社絵本ナビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高   600,684千円
         ② 経常利益   23,591千円
         ③ 当期純利益  15,116千円
          ④ 純資産額   41,605千円
          ⑤ 総資産額  191,024千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 仕入

 

22,619

1.3

38,285

1.8

Ⅱ 労務費

 

467,303

26.6

498,377

24.0

Ⅲ 経費

※1

1,264,687

72.1

1,544,390

74.2

  当期売上原価

 

1,754,609

100.0

2,081,052

100.0

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

985,886

1,345,861

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

給与手当

246,761

千円

284,789

千円

賞与引当金繰入額

23,744

千円

7,793

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,000

20,000

0.83

1年以内に返済予定の長期借入金

38,354

42,936

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

921

9,417

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

82,606

83,089

0.69

 2020年7月6日~
 2023年9月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,569

5,745

 2020年7月20日~
 2024年5月20日

合計

144,450

161,187

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記しております。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

39,241

28,756

12,444

2,648

リース債務

3,365

806

816

756

 

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値2,571 百万円
純有利子負債-1,844 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,966,007 株
設備投資額N/A
減価償却費57 百万円
のれん償却費57 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  宮川 洋
資本金874 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
会社HPhttp://www.iid.co.jp/

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