1年高値882 円
1年安値633 円
出来高31 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA1.5 %
ROICN/A
β0.62
決算7月末
設立日2005/12/22
上場日2015/4/22
配当・会予7 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利5y CAGR・予想:-10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

 当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

 当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

「事業の内容」

1.スキー場再生の取組み

 当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社11社から構成され、スキー場事業を行っております。

 当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

 スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

 また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

 更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

 

2.シーズンの取組み

 当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

① ウィンターシーズン

 ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

 集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、1週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、海外からの集客を強化しております。

 魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

 更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。

② グリーンシーズン

 グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

 集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY栂池高原及び竜王マウンテンパークでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや成人からこどもまで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評頂いております。

また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。

 当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

 

[各会社の役割]

会社名

役割

当社

グループ企業の経営管理・スキー場の運営他

㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート

スキー場の運営他

㈱スパイシー

スキー・スノーボードの用品等のレンタル他

信越索道メンテナンス㈱

スキー場の機械・車両等のメンテナンス

索道施設の管理・運営他

㈱Geekout

旅行業

 

[運営するスキー場]

スキー場

会社名

所在地

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

白馬観光開発㈱

長野県北安曇郡白馬村

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート

長野県北安曇郡白馬村

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

長野県北安曇郡小谷村

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

当社

㈱鹿島槍

長野県大町市

めいほうスキー場

めいほう高原開発㈱

岐阜県郡上市

川場スキー場

川場リゾート㈱

群馬県利根郡川場村

竜王スキーパーク

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡山ノ内町

菅平高原スノーリゾート

㈱ハーレスキーリゾート

長野県上田市

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

 当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。

(ウィンターシーズン)

 当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、想定より遅れての営業開始となりましたが、1月にはまとまった自然降雪に恵まれ、4月にも寒気流入と自然降雪があり、2月から4月の3か月の合計ではグループ全体で前年を上回るお客様にご来場をいただきました。

また、このような小雪のシーズンのはじまりでしたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効果を奏しました。例えば、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうスキー場のメインコースをはじめとして各スキー場の上部エリアからオープンできる仕組みを強化したことにより、想定よりは遅れたものの近隣エリアの中では比較的早期に営業を開始することができました。その後は、自然降雪に恵まれたため、主要な滑走エリアの拡張・維持ができ、10連休となった今年のゴールデンウィーク期間までお客様に春スキーやスノーボードを楽しんでいただくことができました。また、白馬岩岳の山頂に昨秋誕生した”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”(白馬マウンテンハーバー)をはじめ、2015年にオープンした北志賀竜王の”SORA terrace”(ソラテラス)等の場内施設についても物販や飲食等付帯するサービスを強化しており、シーズンを通じて賑わいました。

次に、訪日外国人(以下「インバウンド」といいます。)に関しまして、当ウィンターシーズンは前年を上回り過去最高の来場数となりました。オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場への来場者数が前年比大きく伸びており、これらを含む当社グループの4スキー場への来場者総数は、228千人(前年同期比8.8%増)となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は1,691千人(前年同期比1.6%増)となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。

 

スキー場別来場者数                                 (単位:千人)

運営スキー場

2018年

7月末累計

2019年

7月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

409

396

96.9%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

121

119

98.7%

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

271

285

105.1%

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

93

93

100.6%

竜王スキーパーク

202

222

110.1%

川場スキー場

134

146

108.8%

めいほうスキー場

186

188

101.1%

菅平高原スノーリゾート

247

239

97.1%

1,664

1,691

101.6%

 

その他の施設における来場者数                           (単位:千人)

会社名

2018年

7月末累計

2019年

7月末累計

前年同期比

川場リゾート㈱等

9

10

115.5%

めいほう高原開発㈱

3

3

102.2%

金剛山ロープウェイ(運営受託)

24

19

76.3%

信越索道メンテナンス㈱

0

0

89.9%

38

33

88.4%

(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

2.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主に

おにぎり店の来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は

金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。2019年3月15日より金剛山

ロープウェイ(運営受託)は施設を所有する自治体の指示により運休しております。

 

 

ウィンターシーズンの主な取組みは以下のとおりです。

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催いたしました。また、開業30周年となった川場スキー場とめいほうスキー場でも特別企画として「30周年記念シーズン券」を期間限定で販売し、これにちなんだイベントも開催しました。その他、各スキー場においては、リピーターのお客さま向けの施策を強化し、家族連れやグループ向けのイベントも多く開催いたしました。

また、当社は昨年に営業体制を拡充し、デジタル化の進展を見据えた営業施策や広報活動等を推進しております。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービス、各種法人や団体等への販促活動に注力しております。その他、共通リフト券や優待サービス・協賛等に関して法人や団体等への提案も前年に続き積極的に進めております。また、地域と連携し、国内はもとよりインバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んでおります。一方、施設の運営に係る原価や人件費等の販売管理費も増加いたしました。

 

安全への取組には重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働安全マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

 

(グリーンシーズン)

当社グループでは、ウィンターシーズン事業の業績全体に占める割合が高いため、年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべくグリーンシーズン(5月中旬から11月中旬)の営業活動にも注力しております。豊富な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、運営施設内のリフト、ロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗等を運営する事業を地域と連携して進めております。

当グリーンシーズンの全体の来場者数は、昨年秋にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業(HAKUBA MOUNTAIN HARBOR)により過去最高となりました。しかし、来場者数が増加する6月と7月の週末での悪天候が重なり、また、夏休みが始まり来場者数が著しく増えていく7月20日以降においても、関東甲信地域の梅雨明けが7月29日(前年は6月29日・例年は7月21日)となり、全体の来場者数は計画で見込んでいた水準には達成しませんでした。

当第4四半期はこのような悪天候の影響を受けましたが、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根のうさぎ平テラスの屋上にビーチリゾートをイメージした絶景リラクシングテラス”HAKUBA MOUNTAIN BEACH”をオープンさせ、多くのお客様にご来場いただいております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、昨年秋のHAKUBA MOUNTAIN HARBORのオープンに続き、株式会社スノーピーク監修のもと、ゴンドラリフト山頂駅付近に”IWATAKE GREEN PARK”(岩岳グリーンパーク)を7月に新たにオープンさせ、様々なお客様にご満足いただけるようリゾートの空間を拡張させております。

また、2015年にオープンし4期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラスSORA terrace、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただけるよう施設をリニューアルする等、各地で営業にも注力しております。

このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。

以上の結果、グリーンシーズンの来場者は472千人(前年同期比5.4%増)となりました。グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。

 

 

索道を稼働した施設における来場者数                        (単位:千人)

施設名

2018年

7月末累計

2019年

7月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

105

93

88.9%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

34

91

263.6%

HAKUBA VALLEY栂池高原

81

85

104.8%

竜王マウンテンパーク

112

98

88.3%

金剛山ロープウェイ(運営受託)

41

22

54.9%

375

392

104.6%

 

その他の施設における来場者数                           (単位:千人)

会社名

2018年

7月末累計

2019年

7月末累計

前年同期比

㈱鹿島槍

12

12

103.3%

川場リゾート㈱等

34

40

118.2%

めいほう高原開発㈱

24

25

104.3%

信越索道メンテナンス㈱

1

1

74.5%

72

79

109.9%

(注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しており

ます。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。2019年3月15日より金剛山

ロープウェイ(運営受託)は施設を所有する自治体の指示により運休しております。

2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジ

の来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載して

おります。

 川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設

の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数)を含めております。

 めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設の来場者及び

体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

 信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

 

 これらにより、連結業績は売上高が6,628,604千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は629,782千円(前年同期比0.8%増)、経常利益は634,992千円(前年同期比3.5%増)となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上額が増加したこと等により、607,015千円(前年同期比60.1%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)前連結会計年度末に比べ86,434千円増加
し、2,376,027千円(前期比3.7%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、1,043,769千円(前期は774,560千円の収入。)となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益522,156千円、減価償却費495,362千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
80,162千円、未払金の減少額15,424千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、828,832千円(前期は624,408千円の支出。)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出758,320千円、有形固定資産除却による支出42,841千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、128,502千円(前期は219,507千円の支出。)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出60,000千円、リース債務返済による支出67,001千円であります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。

売上区分の名称

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

販売高(千円)

前期末比

販売高(千円)

前期末比

スキー場事業

 

 

 

 

リフト券売上

3,781,243

105.6%

3,838,769

101.5%

料飲売上

859,150

90.5%

917,992

106.8%

レンタル売上

485,853

100.7%

544,193

112.0%

その他売上

1,293,829

113.7%

1,327,649

102.6%

合計

6,420,077

104.4%

6,628,604

103.2%

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度の売上高は、6,628,604千円(前連結会計年度は6,420,077千円、前連結会計年度比3.2%増)となりました。

 これは、グリーンシーズンのHAKUBA VALLEYエリア及びウィンターシーズンの竜王スキーパークにおける来場者が増加したことによるものであります。

② 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、2,800,712千円(前連結会計年度は2,678,617千円、前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは、主にHAKUBA VALLEYエリアの新規施設投資に伴う減価償却費の増加及び期間雇用従業員の賃金改定に伴う人件費の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は3,827,892千円(前連結会計年度は3,741,459千円、前連結会計年度比2.3%増)となりました。

また、売上総利益率は、前年同期比0.5ポイント減の57.8となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,198,109千円(前連結会計年度は3,116,598千円、前連結会計年度比2.6%増)となりました。これは、業務委託費用の増加及び川場30周年イベントに伴う広告費の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、629,782千円(前連結会計年度は624,860千円、前連結会計年度比0.8%増)となりました。

また、営業利益率は、前年同期比0.2ポイント減の9.5となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は15,277千円(前連結会計年度は6,686千円、前連結会計年度比128.5%増)となりました。これは、主に災害損失引当金の戻入があったことによるものです。

営業外費用は10,066千円(前連結会計年度は17,859千円、前連結会計年度比43.6%減)となりました。これは主に前期に計上した貸倒損失によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、634,992千円(前連結会計年度は613,687千円、前連結会計年度比3.5%増)となりました。

また、経常利益率は、前期末比と同率の9.6となりました。

⑤ 特別損益、当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、7,197千円(前連結会計年度は5,069千円、前連結会計年度比42.0%増)となりました。

当連結会計年度における特別損失は、120,033千円(前連結会計年度は64,570千円、前連結会計年度比85.9%増)となりました。これは金剛山ロープウェイ事業に関わる減損損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は522,156千円となりました。

 

法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は△91,897千円(前連結会計年度は146,644千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は607,015千円(前連結会計年度は379,075千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

また、当期純利益率は9.2%となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

 当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

 

(5)財政状態の分析

① 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して110,628千円増加し、2,878,421千円(前連結会計年度末比4.0%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。

② 固定資産

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して623,151千円増加し、4,007,036千円(前連結会計年度末比18.4%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

(有形固定資産)

 当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して477,718千円増加し、3,295,821千円(前連結会計年度末比17.0%増)となりました。これは、主に設備投資によるものであります。

(無形固定資産)

 当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して42,217千円減少し、48,860千円(前連結会計年度末比46.4%減)となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。

(投資その他の資産)

 当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して187,649千円増加し、662,354千円(前連結会計年度末比39.5%増)となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。

③ 流動負債

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して24,701千円増加し、559,667千円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。これは、主にリース債務の増加によるものであります。

④ 固定負債

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して84,256千円増加し、273,599千円(前連結会計年度末比44.5%減)となりました。これは、主にリース債務によるものであります。

⑤ 純資産

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して624,821千円増加し、6,052,191千円(前連結会計年度末比11.5%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。

 当連結会計年度末の売上高営業利益率は9.5%となり、前連結会計年度と比べ、0.2ポイント減少いたしました。

 

(6)経営戦略の現状と見通し

次のウィンターシーズンに向けた取組みとして、HAKUBA VALLEYはグリーンシーズンに投資したHAKUBA MOUNTAIN BEACH 及び HAKUBA MOUNTAIN HARBORをウィンターシーズンにも活かし、施設の改善による付加価値向上を図るとともに、国内及びインバウンドの来場者増に努めてまいります。また、米国コロラド州ブルームフィールドに拠点をおくベイルリゾート株式会社と長期アライアンス契約を締結し「EPIC PASS(エピックパス)」と提携しましたが、今後もアライアンスを継続し、世界的な認知度を高めインバウンドを誘致してまいります。日帰り圏の川場スキー場やめいほうスキー場等では、シーズン券の販売強化を継続し新規顧客の獲得と囲込み・再来場への誘致に努めてまいります。

グリーンシーズンの今後の取組として、HAKUBA VALLEYエリアにおいてはHAKUBA MOUNTAIN HARBOR、Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!が2シーズン目となりますので、これまでの運営手法を振り返り、改善を積み重ねてまいります。また、めいほう高原では8月10日に”GRACE STELLAサイト”(グラースステラサイト。ログハウス)がオープンしました。当社グループは年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、グリーンシーズンの投資は継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

  該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.当社グループの事業について

(1)特定事業・特定エリアへの依存について

 当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。

 また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

 大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)経済情勢に関するリスク

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されております。

 他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、2018年の訪日外国人客数は約3,119万人(前年比約8.7%増。日本政府観光局(JNTO)推計値。)と過去最高となりました。当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えております。

 そのため、当社グループは一層のインバウンド営業の強化を推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。

 しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、世界経済情勢の変化、国内の他のスキーリゾートとの競合激化、大規模地震等の発生、関連する大規模停電または交通手段への悪影響の発生及び災害発生に関連する懸念等により、当社グループへのスキー場及び施設への来場を予定しているインバウンド来場者がキャンセルする場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)法規制の遵守に関するリスク

 当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

 

(4)業績の季節変動について

 当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年4月にかけて、第2四半期と第3四半期に偏重する傾向にあります。

 当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

 なお、2019年7月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

 

 

連結損益計算書に関する情報                                   (単位:千円、%)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

売上高

868,026

13.1

2,319,151

35.0

2,843,949

42.9

597,476

9.0

6,628,604

100.0

営業利益又は営業損失(△)

△240,178

△38.1

398,010

63.2

931,575

147.9

△459,624

△73.0

629,782

100.0

経常利益又は経常損失(△)

△240,530

△37.9

398,610

62.8

930,950

146.6

△454,037

△71.5

634,992

100.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(5)競合に関するリスク

 当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

 しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)スキー場の取得に関するリスク

 当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

 

(7)安全性に関するリスク

 当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。

 また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、販売会社として当社が責任を負う場合も考えられます。

 

(8)天候に関するリスク

 当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

 

(9)固定資産の減損会計の適用に関するリスク

 当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)のれんに関するリスク

 第14期連結会計年度における、2019年7月31日現在、当社グループの無形固定資産は48,860千円であり、そのうちのれんが18,382千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)金利の変動に関するリスク

 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。2019年7月31日現在、当社グループの有利子負債の残高は120,000千円です。また、当社グループは将来の企業買収のために追加で借入を行う可能性があります。金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)税金負担について

 当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(13)電力の供給に関するリスク

 当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)個人情報保護について

 当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

 しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(15)知的財産権に係わるリスク

 当社グループは、会社名及び運営するスキー場の名称について商標登録を行っており、今後新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。

 しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(16)訴訟等の可能性について

 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

 しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

(17)システムトラブルについて

 当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(18)業歴が短いことについて

 当社は、2005年12月に設立され、現在は14期目であります。当社グループの業歴は短く、過去の業績トレンドが、事業の傾向や今後の見通しの評価において、必ずしも有用性があるとは限らない可能性があります。

 

2.組織体制について

(1)親会社が支配権を有することに伴うリスク

 当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率67.2%(2019年7月31日現在)を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。

 当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

① 日本駐車場開発グループとの取引関係について

 当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社とは経営に重要な影響を与えるような取引を行っておりません。

 今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。

② 当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について

 当社取締役の川村憲司は、日本駐車場開発株式会社の取締役副社長を兼務しております。

 これは、日本駐車場開発株式会社において海外事業展開を指揮し、グローバルな企業経営を推進しており、豊富な実務経験を生かした当社経営戦略等への提言等をいただだくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であり、独立性を害するものではありません。

③ 日本駐車場開発株式会社出身の従業員について

 当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であります。日本駐車場開発株式会社及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。

 

(2)経営陣及び従業員に関するリスク

 当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

 従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3)当社組織が少人数編成であることについて

 当社は2019年7月31日現在、当社取締役7名、当社監査役4名、従業員31名で構成されております(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、業容拡大にあわせて円滑に業務を運用していくために、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。

 今後も組織体制の強化を図るべく、優秀な人材採用を積極的に進めてまいりますが、雇用環境が逼迫する中で計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

 

3.その他

配当政策

 当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

 また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

2【沿革】

年月

事項

2005年12月

スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。

2006年9月

サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場)の事業を取得し、スキー場運営を開始する。

2007年7月

本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

2009年11月

竜王観光㈱(現㈱北志賀竜王)を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。

2010年8月

㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。

2010年10月

川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。

2012年11月

白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場)の事業を取得する。

2013年4月

㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。

2014年2月

長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場(当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。)の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。

2014年6月

本社を東京都千代田区大手町に移転する。

2014年10月

めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。

2015年4月

2015年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場する。

㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。

2016年3月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。

2016年6月

2017年8月

 

2017年10月

旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。

㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。

本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

4

13

17

17

7

2,558

2,617

所有株式数

(単元)

12

15,427

345

115,210

8,221

74

20,699

159,988

1,600

所有株式数の割合(%)

0.01

9.64

0.22

72.01

5.13

0.05

12.94

100.0

(注)自己株式120,200株は「個人その他」に1,202単元含めて記載しております。なお、2019年7月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく120,200株であります。

 

 

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 しかしながら、当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

 当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

鈴木 周平

1976年11月10日

2000年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年7月 日本駐車場開発㈱入社

2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役

2010年10月 当社取締役

2011年3月 川場リゾート㈱代表取締役社長

2012年8月 当社代表取締役社長(現任)

2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長

2012年11月 白馬観光開発㈱取締役

2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役

2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役

2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役

2017年10月 当社営業本部長、白馬観光開発㈱取締役(現任)、㈱鹿島槍取締役、㈱岩岳リゾート取締役(現任)、栂池ゴンドラリフト㈱取締役(現任)

2018年10月 ㈱Geekout取締役(現任)

(注)3

226,212

取締役

荻野 正史

1973年12月23日

2005年9月 ㈱ぐるなび入社

2015年3月 当社入社 営業部長

2015年5月 ㈱北志賀竜王営業部長

2015年10月 同社取締役

2016年5月 同社代表取締役社長(現任)、当社執行役員

2017年10月 めいほう高原開発㈱取締役(現任)

2018年6月 当社執行役員営業本部ブランドコミュニケーション部長

2018年10月 当社取締役(現任)

(注)3

689

取締役

川村 憲司

1964年9月15日

1999年3月 日本駐車場開発㈱入社

1999年10月 同社常務取締役

2007年10月 同社取締役副社長(現任)

2009年6月 BMS㈱取締役

2010年8月 当社取締役

2010年9月 NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO(現任)

2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD. President and CEO

2011年1月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. Director

2011年6月 邦駐(上海)停車場管理有限公司 董事(現任)

2011年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO(現任)

2015年3月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director(現任)

2015年10月 NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD. President and CEO

2017年11月 日本からだ開発㈱取締役

2017年12月 NPD Healthcare Service (Thailand) Co., Ltd. Director(現任)

2018年10月 当社取締役(現任)

2018年12月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.Founder & Chairman(現任)

2019年4月  日本からだ開発㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

出口 恭子

1965年12月12日

1989年4月 べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社

1999年12月 日本GE プラスチックス㈱ 入社

2000年3月 同社 取締役最高財務責任者

2013年3月 ベルシステム24㈱専務執行役社長室長兼経理財務本部管掌

2014年3月 アッヴィ合同会社社長

2014年7月 当社社外取締役(現任)

2015年2月 医療法人社団色空会お茶の水整形外科機能リハビリテーションクリニック理事COO

2016年2月 ㈱お茶の水義肢装具 代表取締役

2016年3月 クックパッド㈱社外取締役

2016年6月 ㈱ティーガイア社外取締役(現任)

2017年9月 医療法人社団色空会副院長(現任)

2019年6月 ㈱NHKテクノロジーズ社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

伊藤 裕司

1963年10月1日

1987年4月  大和証券㈱入社

1991年12月 INSEAD MBA取得

1992年9月  大和ヨーロッパ出向

1999年12月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券㈱)入社

2007年12月 同社マネージング・ディレクター

2014年7月  ㈱WINgs取締役(現任)

2014年7月  ㈱AILE取締役(現任)

2019年10月  当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

堀内 康徳

1965年2月7日

1996年4月 弁護士登録河本・河合・ふたば法律事務所(現 清和法律事務所)入所

2001年4月 清和法律事務所パートナー(現任)

2019年10月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

監査役(常勤)

橋本 俊光

1949年5月10日

1974年11月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1976年9月 監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年3月 公認会計士登録

1996年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2012年4月 国立大学法人帯広畜産大学監事(非常勤)

2014年4月 当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

5,972

監査役

鵜月 健彦

1979年4月14日

2011年3月 税理士法人リオ・パートナーズ入所

2011年5月 東京税理士会税理士登録

2013年10月 当社監査役(現任)

2015年3月 税理士法人リオ・パートナーズ代表社員

2016年6月 ㈱The Day代表取締役(現任)

2017年3月 税理士法人ハンズオン代表社員(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

荒木 隆志

1966年11月4日

1990年4月 ㈱八十二銀行入行

1993年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年12月 青山監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所

1997年3月 公認会計士登録

2006年10月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2013年8月 荒木隆志公認会計士税理士事務所所長(現任)

2014年7月 当社監査役(現任)

2014年10月 トランザクション・サポート㈱代表取締役(現任)

(注)4

-

監査役

髙橋 正樹

1973年9月17日

2001年10月 弁護士登録西村総合法律事務所(現 弁護士法人 西村あさひ法律事務所)

2004年7月  日本銀行決済機構局出向

2007年1月  いぶき総合法律事務所(現 隼町法律事務所)設立代表パートナー(現任)

2019年10月 当社監査役(現任)

(注)5

-

232,873

 

 (注)1.取締役出口恭子、伊藤裕司、堀内康徳は社外取締役であります。

2.監査役橋本俊光、鵜月健彦、荒木隆志、髙橋正樹は社外監査役であります。

3.任期は、2019年10月19日開催の株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2018年10月20日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2019年10月19日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名については、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係または

取引関係その他利害関係はありません。当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。

 

 社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(3)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本駐車場開発㈱

(注)4

大阪府大阪市北区

699,221

駐車場の運営

67.2

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱鹿島槍

(注)6

長野県大町市

3,000

スキー場の運営・管理

100.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

設備の賃貸借

㈱北志賀竜王

(注)2

長野県下高井郡山ノ内町

10,000

スキー場の運営・管理

100.0

役員の兼任あり

経営指導

川場リゾート㈱

(注)2

群馬県利根郡川場村

100,000

スキー場の運営・管理

99.9

経営指導

白馬観光開発㈱

(注)2、3

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場の運営・管理

99.2

役員の兼任あり

経営指導

栂池ゴンドラリフト㈱

(注)1

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場の運営・管理

80.0

(80.0)

役員の兼任あり

㈱岩岳リゾート

(注)1

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場の運営・管理

86.7

(86.7)

役員の兼任あり

信越索道メンテナンス㈱

長野県北安曇郡白馬村

10,000

索道設備機器の据付・保守

55.0

経営指導

㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

めいほう高原開発㈱

(注)2

岐阜県郡上市

100,000

スキー場の運営・管理

80.0

役員の兼任あり

経営指導

資金の貸付

㈱ハーレスキーリゾート

長野県上田市

100,000

スキー場の運営・管理

83.9

経営指導

資金の貸付

㈱Geekout

東京都渋谷区

44,000

旅行の企画・販売

100.0

役員の兼任あり

経営指導

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:千円)

決算期

2019年7月期

連結子会社

㈱北志賀竜王

川場リゾート㈱

白馬観光開発㈱

めいほう高原開発㈱

売上高

880,793

752,053

2,567,270

918,286

経常利益

223,204

120,949

215,259

107,107

当期純利益

130,462

81,094

425,282

81,294

純資産額

366,519

680,993

2,398,620

508,503

総資産額

649,433

699,165

2,700,779

1,026,902

 

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

6.当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2019年7月末日現在で、346,053千円であります。

7.Kawaba Resort USA Inc.は2019年4月において、会社清算が結了したため、当連結会計年度より除外しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

経費

18,339

100.0

18,339

100.0

合計

 

18,339

100.0

18,339

100.0

商品期首たな卸高

 

477

 

1,158

 

当期商品仕入高

 

8,555

 

37

 

商品期末たな卸高

 

1,158

 

 

売上原価

 

26,213

 

19,535

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

土地賃借料(千円)

18,339

18,339

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

  至 2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

  至 2020年1月31日)

給与手当

148,848千円

149,215千円

委託サービス費

122,369

112,153

広告宣伝費

117,070

112,067

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更新、グリーンシーズン事業に関連する施設など1,025,626千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

60,000

60,000

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

26,729

58,003

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

120,000

60,000

0.80

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,031

197,348

2020年~2027年

その他有利子負債

合計

255,760

375,351

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済する予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

60,000

リース債務

53,641

43,289

35,809

27,350

37,258

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,875 百万円
純有利子負債-2,202 百万円
EBITDA・会予879 百万円
株数(自己株控除後)15,744,900 株
設備投資額N/A
減価償却費542 百万円
のれん償却費17 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鈴木 周平
資本金1,666 百万円
住所東京都渋谷区渋谷2丁目12-15
会社HPhttp://www.nippon-ski.jp/

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