1年高値2,575 円
1年安値1,800 円
出来高1,700 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.8 %
ROIC4.3 %
β0.37
決算3月末
設立日1932/2
上場日1961/10/2
配当・会予50 円
配当性向32.7 %
PEGレシオ-4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-35.8 %
純利5y CAGR・予想:-62.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社、関連会社2社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ガス機器事業 …ECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、

レギュレータ

当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。

(2)汎用機器事業 …汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪用噴射システム

当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCが販売しております。

(3)自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。

(4)不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(注) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

※1……連結子会社

※2……非連結子会社で持分法非適用会社

※3……関連会社で持分法非適用会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は持続したものの、外需の伸び悩みに伴う輸出の低迷等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念等により景気は急速に悪化し、停滞感を強める状況で推移しました。

 また、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等により、景況感が悪化したことに加え、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済・社会活動が急停止し、経済環境は急激に悪化しており、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。

 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米中貿易摩擦の影響による米国市場向け製品の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、連結売上高は75億2千6百万円(前連結会計年度比4.3%減少)となりました。

 損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等はあったものの、売上高の減少や、為替相場が前年度よりも円高基調で推移したこと等により、営業利益は6億3千9百万円(同18.3%減少)、経常利益は7億1千8百万円(同26.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千1百万円(同38.7%減少)となりました。

 

 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

 ガス機器事業は、自動車・フォークリフト向けLPG機器部品の販売減少等により、売上高は32億4千9百万円(同6.1%減少)、セグメント利益は1億9千4百万円(同20.7%減少)となりました。

 汎用機器事業は、燃料ポンプや一部既存機種キャブレターの販売増加等により、売上高は32億1千1百万円(同7.7%増加)となりましたが、商品の売上構成の変化や為替の影響等もありセグメント利益は4千1百万円(同40.3%減少)となりました。

 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少やインド市場におけるダイカスト関連製品の販売減少等により、売上高は5億1千万円(同41.3%減少)、セグメント損失は2千7百万円(前連結会計年度は2千1百万円の利益)となりました。

 不動産賃貸事業は売上高5億5千4百万円(同0.2%増加)、セグメント利益は4億3千万円(同3.3%減少)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(9億9百万円)が投資活動によるキャッシュ・フローの減少(5億1千万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(1億8千3百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(9百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、40億4千6百万円(前連結会計年度は38億2千2百万円)となり、前連結会計年度より2億2千4百万円増加しました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は9億9百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(6億9千9百万円)、減価償却費(5億3千7百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は5億1千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(5億9百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は1億8千3百万円となりました。これは主に配当金の支払額(1億6千万円)によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ガス機器事業(千円)

3,378,065

97.1

汎用機器事業(千円)

3,386,104

111.8

自動車機器事業(千円)

513,544

59.3

合計(千円)

7,277,714

98.7

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ガス機器事業(千円)

3,249,837

93.9

汎用機器事業(千円)

3,211,023

107.7

自動車機器事業(千円)

510,915

58.7

不動産賃貸事業(千円)

554,730

100.2

合計(千円)

7,526,505

95.7

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Briggs & Stratton Corporation

1,227,674

15.6

1,210,852

16.1

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,390,921

17.7

977,857

13.0

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積もりを行っております。但し、見積もり特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  注記事項 (追加情報)」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は76億7千3百万円(前連結会計年度末は74億5千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億1千7百万円増加しました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の減少(3億4千6百万円)、商品及び製品の増加(3億1千9百万円)、現金及び預金の増加(2億2千3百万円)であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億7百万円(前連結会計年度末は42億9百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(1億1千2百万円)、リース資産の増加(6千2百万円)、その他の有形固定資産の増加(3千7百万円)であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は38億3千7百万円(前連結会計年度末は37億9千8百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3千8百万円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加(1億6百万円)、電子記録債務の減少(1億2百万円)、短期借入金の増加(9千5百万円)、未払法人税等の減少(5千4百万円)であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は16億8千8百万円(前連結会計年度末は19億4千9百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億6千万円減少しました。主な増減項目は、繰延税金負債の減少(1億7千9百万円)、長期借入金の減少(1億4百万円)であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は75億3千万円であり、株主資本71億3千6百万円、その他の包括利益累計額合計3億5千8百万円、非支配株主持分3千5百万円であります。

ロ.経営成績の分析

 当連結会計年度の業績は、米中貿易摩擦の影響による米国市場向け製品の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、連結売上高は75億2千6百万円(前連結会計年度比4.3%減少)となりました。

 損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等はあったものの、売上高の減少や、為替相場が前年度よりも円高基調で推移したこと等により、営業利益は6億3千9百万円(同18.3%減少)、経常利益は7億1千8百万円(同26.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千1百万円(同38.7%減少)となりました。

ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

2)財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。

 当連結会計年度における売上高営業利益率は8.5%(前年同期比1.4ポイント減少)、売上高経常利益率9.6%(前年同期比2.9ポイント減少)、自己資本比率57.4%(前年同期比0.3ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)6.5%(前年同期比4.4ポイント減少)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,460,904

2,981,911

871,025

553,605

7,867,447

7,867,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,460,904

2,981,911

871,025

553,605

7,867,447

7,867,447

セグメント利益

245,429

69,775

21,772

445,052

782,030

782,030

セグメント資産

6,505,477

7,767,421

1,334,266

1,986,610

17,593,776

4,114,680

13,479,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

231,979

286,133

41,487

50,241

609,840

609,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

91,357

103,226

35,554

199,512

429,650

429,650

(注)1.セグメント資産の調整額△4,114,680千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,249,837

3,211,023

510,915

554,730

7,526,505

7,526,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,249,837

3,211,023

510,915

554,730

7,526,505

7,526,505

セグメント利益

194,714

41,674

27,501

430,229

639,116

639,116

セグメント資産

6,561,905

7,269,085

928,262

2,042,155

16,801,407

3,744,697

13,056,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

236,253

200,148

34,541

66,155

537,098

537,098

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276,123

127,177

4,963

121,699

529,964

529,964

(注)1.セグメント資産の調整額△3,744,697千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,460,904

2,981,911

871,025

553,605

7,867,447

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

3,840,076

2,643,161

433,172

376,436

574,599

7,867,447

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

3,295,974

275,631

128,324

466,397

43,588

4,209,916

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,390,921

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,235,387

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,249,837

3,211,023

510,915

554,730

7,526,505

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

3,203,231

2,868,563

798,683

350,156

305,870

7,526,505

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

3,346,994

234,167

156,748

392,289

77,192

4,207,392

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Briggs & Stratton Corporation

1,212,786

汎用機器事業

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

977,857

ガス機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 汎用機器事業において、今後使用見込みのない固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、22,210千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の4つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

(3)目標とする経営指標

売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びROEについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。

(4)経営環境

今後の経済見通しは、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きの見通せない厳しい状況が続くことが見込まれます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。

 また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への負の影響を最小限に食い止めるため、徹底した経費削減を図るとともに、生産性の向上や生産拠点の最適化をより一層進めトータルコストを圧縮し、収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。

 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、その変化への対応が強く求められております。

 このような状況の下で、当社グループは、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして「成長軌道への転換」を実現するため、既存事業の磨き上げ・更なる強化に加え、新規市場・新規事業への進出に積極的に対応してまいります。

(6)具体的取組状況

事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。

 また、2018年度にスタートした3ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針として活動しております。「成長軌道への転換」を実現するため、①既存事業の磨き上げ、+②新規市場・新規事業への進出の2点を重点方策として展開しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて

当社グループの海外売上高比率は2019年3月期51.2%、2020年3月期57.4%と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において28億6千8百万円と連結売上高の38.1%を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

(2)国際活動におけるリスクについて

当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)環境にかかる法的規制等の影響について

当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)企業買収等について

昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)クレーム処理費用の発生について

当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1932年2月

資本金4万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足

1933年3月

自動車及び航空機エンジン用気化器を開発

1951年3月

自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発

1952年3月

資本金を2千万円に増資

1960年1月

資本金を5千万円、10月に1億円に増資

 〃  〃

名古屋、広島に出張所開設

 〃 9月

第2工場完成

1961年7月

本社工場完成

 〃 8月

資本金を1億5千万円に増資

 〃 10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1962年3月

資本金を2億5千万円に増資

1963年3月

自動車用LPGキャブレーション装置を開発

 〃 9月

神奈川県厚木市に工場敷地を入手

1964年12月

資本金を5億円に増資

 〃  〃

四連二段作動気化器を開発

1967年4月

厚木工場を建設、9月より操業開始

1974年11月

田島精密工業㈱(連結子会社)の株式取得

1978年6月

㈱日気サービスの株式取得

 〃 9月

本社工場に技術本館完成

1984年3月

自動車用電子燃料噴射装置開発

1987年3月

自動車エンジン用各種ECUを開発

1988年5月

品川工場を厚木工場へ集約実施

1989年10月

ニッキ・テクノ㈱(連結子会社)の株式取得

1990年1月

品川本社ビル完成

1994年10月

本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転

1995年10月

中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司(連結子会社)を設立

1998年1月

米国にNIKKI AMERICA,INC.(連結子会社)を設立

2001年10月

㈱ニッキに商号を変更

2004年9月

ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ ソルテック」を設立

2005年6月

大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.(非連結子会社)を設立

2005年11月

米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(連結子会社)を設立

2009年4月

㈱ニッキ ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ ソルテック サービス(連結子会社)へ商号を変更

2011年8月

2013年8月

2016年5月

インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立

タイ王国にNIKKI(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立

インド工場を拡張

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

 

政府及び地方公共団体

 

金融機関

 

金融商品取引業者

 

その他の法人

外国法人等

 

個人その他

 

個人以外

個人

株主数(人)

8

13

46

20

1

678

766

所有株式数(単元)

2,404

62

2,741

8,690

1

6,073

19,971

2,900

所有株式数の割合(%)

12.04

0.31

13.72

43.51

0.01

30.41

100.00

 (注)1.自己株式107,336株は、「個人その他」に1,073単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識に立ち、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。また、資本効率の向上を勘案した自己株式の取得等についても弾力的に考えて参ります。

 当社は当面、連結ベースで30%の配当性向を目標として参ります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月29日

160,876

85

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長

(代表取締役)

和田 孝

1953年8月14日

2003年4月  株式会社横浜銀行より出向

      当社営業部副部長

2004年2月  営業部海外担当部長

2004年3月  株式会社横浜銀行退社

      当社入社

2004年6月  取締役営業部部長

2007年6月  取締役社長(代表取締役)(現任)

      NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役会長 (現任)

      瀋陽日新気化器有限公司董事長(現任)

(注)3

28

常務取締役

総務部部長

経営企画室室長

関係会社室室長

田中 宣夫

1956年1月23日

2006年5月  株式会社横浜銀行より出向

      当社経営企画室副室長

2006年12月  株式会社横浜銀行退社

      当社入社

      総務部部長兼経営企画室副室長

2007年5月  ニッキ・テクノ株式会社取締役(現任)

2007年6月  取締役総務部部長兼経営企画室副室長

2008年6月  取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長

      NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

2010年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

2011年1月 NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

2011年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部・品質保証部・統合マネジメントシステム室管掌

2011年8月 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED取締役(現任)

2012年5月 瀋陽日新気化器有限公司副董事長(現任)

2012年6月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

2013年8月 NIKKI (THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

2016年6月 常務取締役経営企画室、関係会社室管掌

2016年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室管掌

2017年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室室長(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

品質保証部部長

実験部部長

統合マネジメントシステム室室長

守屋 元治

1959年2月15日

1984年4月 当社入社

2008年5月 実験部部長

2010年5月 営業部部長

      株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

2011年10月 品質保証部部長

2012年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

2013年5月 取締役品質保証部部長、実験部・統合マネジメントシステム室管掌

2014年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

2016年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室室長

2020年6月 取締役品質保証部部長、実験部部長、統合マネジメントシステム室室長(現任)

(注)3

4

取締役

設計部部長

尾見 雅明

1962年1月30日

1985年4月 当社入社

2011年5月 営業部副部長

2011年10月 営業部部長

2013年1月 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

2014年7月  NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

2015年3月 設計部メカトロ技術担当部長

2015年6月 取締役設計部部長

2016年11月 取締役設計部部長、営業部部長

2017年2月 取締役設計部部長、営業部管掌

2017年6月 取締役設計部部長(現任)

2020年6月 株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

(注)3

2

取締役

製造部部長

生産管理部部長

生産技術部・NPS推進室管掌

遠藤 健一

1963年9月5日

1985年11月  当社入社

2011年12月  製造部副部長

2014年7月  製造部部長・NPS推進室室長

2017年6月 取締役製造部部長・NPS推進室室長、生産管理部管掌

      瀋陽日新気化器有限公司董事(現任)

      田島精密工業株式会社取締役(現任)

2020年6月 取締役製造部部長、生産管理部部長、生産技術部・NPS推進室管掌(現任)

(注)3

3

取締役

購買部部長

営業部管掌

五十嵐 清孝

1960年2月3日

2012年4月  株式会社商工組合中央金庫より出向

      当社顧問

2012年5月  株式会社商工組合中央金庫退社

2012年6月  当社入社

       監査役

       田島精密工業株式会社監査役

       株式会社ニッキ ソルテック サービス監査役

2013年8月  ニッキ・テクノ株式会社監査役

2013年10月  NIKKI KOREA CO.,LTD.監事

2017年12月 瀋陽日新気化器有限公司監事

2020年6月 取締役購買部部長、営業部管掌(現任)

      泰華化油器股份有限公司董事(現任)

      田島精密工業株式会社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

松村 隆

1961年4月4日

1987年10月 新光監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年2月 公認会計士第三次試験合格

1998年12月 中央監査法人退所

1999年1月 株式会社さくら総合研究所入社

1999年6月 当社社外監査役就任

2001年12月 会社分割に伴い株式会社日本総合研究所に移籍

2002年7月 松村公認会計士事務所開設(現任)

2004年2月 税理士登録、株式会社万世社外監査役(現任)

2005年6月 興亜監査法人代表社員(現任)

2013年6月 当社社外監査役退任

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

4

取締役

篠田 憲明

1975年3月3日

2001年10月 弁護士登録(現任)

      三宅坂総合法律事務所入所(現任)

2008年7月 米国ニューヨーク州弁護士登録(現任)

2008年12月 米国カリフォルニア州弁護士登録(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

西中 新一

1966年3月19日

2020年4月 株式会社商工組合中央金庫より出向

      当社顧問

2020年5月 株式会社商工組合中央金庫退社

2020年6月 当社入社

      監査役(現任)

      ニッキ・テクノ株式会社監査役(現任)

      株式会社ニッキ ソルテック サービス監査役(現任)

      瀋陽日新気化器有限公司監事(現任)

(注)4

監査役

染野 光宏

1947年10月10日

1972年9月  デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年2月  千葉第一監査法人入所

1980年3月  公認会計士第三次試験合格

1980年5月  税理士登録(現任)

1980年12月  染野公認会計士事務所開設(現任)

2008年6月  当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

夏目 岳彦

1974年6月18日

1998年10月  青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2002年4月  公認会計士登録(現任)

2007年8月  有限責任監査法人トーマツ入所

2015年8月  ミネルヴァインサイト合同会社設立(現任)

      夏目公認会計士事務所開設(現任)

2017年6月  当社監査役(現任)

(注)5

56

 

 (注)1. 取締役 松村 隆及び取締役 篠田 憲明は、社外取締役であります。

2. 監査役 染野 光宏及び監査役 夏目 岳彦は、社外監査役であります。

3. 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役については、迅速な意思決定や取締役会の活性化、コンプライアンス体制の強化を図るとともに経営の公正性及び透明性を確保するため機能しており、外部的視点からの取締役に対する監視機能が十分に確保されております。また社外取締役松村隆氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役篠田憲明氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外監査役については、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、ガバナンス体制を整えており、社内監査役と意思疎通を十分に図ることで経営監視の実効性を高めております。また社外監査役である染野光宏氏、夏目岳彦氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定めている独立役員の独立性判断基準に沿って選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、外部的視点からの取締役に対する監視機能等を果たしております。社外監査役は、定例取締役会及び臨時取締役会並びに監査役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する機能等を果たしております。また、当社の内部監査部門である統合マネジメント室及び会計監査人と連携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都品川区及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は445,052千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は430,228千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,863,554

2,012,825

 

期中増減額

149,270

57,004

 

期末残高

2,012,825

2,069,829

期末時価

7,383,300

7,849,330

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資(199,512千円)であり、主な減少額は減価償却費(50,241千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資(121,699千円)であり、主な減少額は減価償却費(66,155千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瀋陽日新気化器有限公司

(注)3

中華人民共和国遼寧省瀋陽市

万米ドル

300

ガス機器事業及び汎用機器事業

100

当社ガス機器及び汎用機器の製造及び販売をしている。

役員の兼任あり。

NIKKI AMERICA,INC.

(注)3  (注)5

アメリカ合衆国ウィスコンシン州フランクリン市

万米ドル

430

汎用機器事業

100

当社汎用機器を販売している。
役員の兼任あり。

NIKKI AMERICA

FUEL SYSTEMS,LLC

(注)2  (注)3  (注)4

アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市

万米ドル

623

汎用機器事業

70

(70)

当社汎用機器の製造及び販売をしている。

役員の兼任あり。

田島精密工業株式会社

福島県南会津郡南会津町

万円

3,500

汎用機器事業

100

当社汎用機器を製造していたが2009年9月に汎用機器事業を休止している。

役員の兼任あり。

ニッキ・テクノ株式会社

神奈川県厚木市

万円

1,000

自動車機器事業

100

当社自動車機器を製造している。

役員の兼任あり。

株式会社ニッキ ソルテック サービス

神奈川県厚木市

万円

3,000

ガス機器事業及び自動車機器事業

100

当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている。
役員の兼任あり。

NIKKI INDIA FUEL

SYSTEMS PRIVATE LIMITED

(注)2  (注)3

インド共和国

タミル・ナー

ドゥ州

万インド

ルピー

40,000

汎用機器事業及び自動車機器事業

100

(6.25)

当社汎用機器の製造、自動車機器の製造及び販売をしている。
役員の兼任あり。

NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.

(注)3

タイ王国

ナコーンパトム県

万タイ

バーツ

5,000

ガス機器事業

90

当社ガス機器を製造している。
役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,770

百万円

 

(2)経常利益

15

百万円

 

(3)当期純利益

1

百万円

 

(4)純資産額

38

百万円

 

(5)総資産額

1,217

百万円

5.NIKKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,543

百万円

 

(2)経常利益

40

百万円

 

(3)当期純利益

36

百万円

 

(4)純資産額

526

百万円

 

(5)総資産額

824

百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

94,685千円

80,985千円

給料及び手当

489,035

493,496

減価償却費

68,971

39,513

賞与引当金繰入額

41,405

38,558

退職給付費用

16,334

27,921

役員退職慰労引当金繰入額

5,997

譲渡制限付株式報酬費用

15,246

20,586

研究開発費

54,173

49,552

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び一部の連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は529百万円であります。

ガス機器事業においては、新機種開発、受託実験及び生産合理化等のための設備・装置に276百万円の設備投資を行っております。

 汎用機器事業においては、金型更新及び海外子会社における新機種対応等に127百万円の設備投資を行っております。

 自動車機器事業においては、ダイカスト関連設備及び生産合理化等に4百万円の設備投資を行っております。

 不動産賃貸事業においては、121百万円の設備更新の投資を行っております。

 また、所要資金は自己資金、借入金及びリースによっております。

なお、当連結会計年度においては、生産設備に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,300,000

2,300,000

1.08

1年以内に返済予定の長期借入金

8,148

104,014

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

5,127

15,400

6.55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

154,073

50,000

0.95

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,643

53,820

7.09

2021年~2034年

その他有利子負債

合計

2,470,992

2,523,235

(注)1.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、下記のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

12,969

6,011

2,219

2,363

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,958 百万円
純有利子負債-1,676 百万円
EBITDA・会予622 百万円
株数(自己株控除後)1,892,664 株
設備投資額121 百万円
減価償却費537 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50 百万円
代表者取締役社長  和田 孝
資本金500 百万円
住所神奈川県厚木市上依知3029番地
会社HPhttp://www.nikkinet.co.jp/

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