ニッキ【6042】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/11/212019/6/272020/2/192020/6/29
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数9人9人9人8人8人
社外役員数2人2人2人1人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は次のとおりであります。 1. 基本方針の内容    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと   考えております。もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の   皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、 最終的には株主全体の意   思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事   実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情   報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損   するものもあり得ます。このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし   て適当でないと判断します。 2. 取組みの具体的な内容 (1) 基本方針の実現に資する取組み    1)当社グループでは、着実に利益を生み出し成長しつづけていくために、中期経営計画の施策に基づき強靭な企業体質の構築及び成長戦     略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企     業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指します。    2)当社は、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動     を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営     の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレートガバナンスの基本であると認     識しております。当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にする     ため、取締役の任期を1年としております。      また、平成27年6月26日開催の当社定時株主総会により新たに社外取締役1名を追加選任いただき、社外取締役2名体制とし、ガバナン     スのより一層の強化を図って参りました。 なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしております。ま     た、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動憲章」及び「従業員行動規範」を整備し、法令     遵守と企業倫理の確立に努めております。また、当社は監査役会設置会社を採用しております。取締役会は原則として1ヶ月に1回開催     (監査役も毎回出席)し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、2名を     社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。 (2) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社は、平成    28年6月29日開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」と    いいます。)として買収防衛策を継続いたしました。具体的には、議決権割合が25%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとす    る大規模買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終    的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性    を担保するため、独立委員会を設置しております。大規模買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益    を著しく損なうと独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した    新株予約権の無償割当等の実施)を取締役会に勧告いたします。また、対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に    対して、不発動の勧告をいたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動・不発動の決議を行うものとし    ます。当社取締役会は、上記決議を行った場合、適時・適切に当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。 3. 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の    維持を目的とするものでないこと      当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維    持を目的とするものではないと判断しております。 (1) 株主意思の反映      本プランは、平成28年6月29日開催の定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期限(3年)終了前であっても、当    社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は1年とされていることから、取締役の選任議案を通じて    も、1年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。 (2) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示      本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行わ    れることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に    適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。 (3) 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定      本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社    の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と同様であります。これにより、当社取締役会による恣意的な発    動を防止するための仕組みを確保しております。
  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は次のとおりであります。 1. 基本方針の内容    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと   考えております。もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の   皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、 最終的には株主全体の意   思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事   実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情   報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損   するものもあり得ます。このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし   て適当でないと判断します。 2. 取組みの具体的な内容 (1) 基本方針の実現に資する取組み    1)当社グループでは、着実に利益を生み出し成長しつづけていくために、中期経営計画の施策に基づき強靭な企業体質の構築及び成長戦     略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企     業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指します。    2)当社は、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動     を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営     の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレートガバナンスの基本であると認     識しております。当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にする     ため、取締役の任期を1年としております。      また、平成27年6月26日開催の当社定時株主総会により新たに社外取締役1名を追加選任いただき、社外取締役2名体制とし、ガバナン     スのより一層の強化を図って参りました。 なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしております。ま     た、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動憲章」及び「従業員行動規範」を整備し、法令     遵守と企業倫理の確立に努めております。また、当社は監査役会設置会社を採用しております。取締役会は原則として1ヶ月に1回開催     (監査役も毎回出席)し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、2名を     社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。 (2) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社は、平成    28年6月29日開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」と    いいます。)として買収防衛策を継続いたしました。具体的には、議決権割合が25%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとす    る大規模買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終    的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性    を担保するため、独立委員会を設置しております。大規模買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益    を著しく損なうと独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した    新株予約権の無償割当等の実施)を取締役会に勧告いたします。また、対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に    対して、不発動の勧告をいたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動・不発動の決議を行うものとし    ます。当社取締役会は、上記決議を行った場合、適時・適切に当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。 3. 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の    維持を目的とするものでないこと      当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維    持を目的とするものではないと判断しております。 (1) 株主意思の反映      本プランは、平成28年6月29日開催の定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期限(3年)終了前であっても、当    社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は1年とされていることから、取締役の選任議案を通じて    も、1年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。 (2) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示      本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行わ    れることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に    適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。 (3) 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定      本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社    の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と同様であります。これにより、当社取締役会による恣意的な発    動を防止するための仕組みを確保しております。
  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は次のとおりであります。 1. 基本方針の内容    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと   考えております。もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の   皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、 最終的には株主全体の意   思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事   実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情   報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損   するものもあり得ます。このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし   て適当でないと判断します。 2. 取組みの具体的な内容 (1) 基本方針の実現に資する取組み    1)当社グループでは、着実に利益を生み出し成長しつづけていくために、中期経営計画の施策に基づき強靭な企業体質の構築及び成長戦     略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企     業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指します。    2)当社は、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動     を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営     の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレートガバナンスの基本であると認     識しております。当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にする     ため、取締役の任期を1年としております。また、平成27年6月26日開催の当社定時株主総会により新たに社外取締役1名を追加選任い     ただき、社外取締役2名体制とし、ガバナンスのより一層の強化を図ってまいりました。 なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定     める独立役員の要件を充たしております。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行     動憲章」及び「従業員行動規範」等を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。また、当社は監査役会設置会社を採用して     おります。取締役会は原則として1ヶ月に1回開催(監査役も毎回出席)し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的     な議論を行っております。また、監査役会は、2名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。 (2) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社は、    令和元年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プ    ラン」といいます。)として買収防衛策を継続いたしました。具体的には、議決権割合が25%以上となる株式の買付または公開買付を実施し    ようとする大規模買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。対抗措置を講じるか否かについては、取締役    会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及    び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。大規模買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主    共同の利益を著しく損なうと独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使    条件を付した新株予約権の無償割当等の実施)を取締役会に勧告いたします。また、対抗措置の発動について、相当でないと判断した    場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。また、独立委員会は、対抗措置の是非及び要否に関し、株主意思を確認すること    が相当であると判断した場合、株主総会を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委    員会の勧告を最大限尊重するものとし、独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとします。  3. 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の    維持を目的とするものでないこと      当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維    持を目的とするものではないと判断しております。 (1) 株主意思の反映      本プランは、令和元年6月27日開催の定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期限(3年)終了前であっても、当    社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は1年とされていることから、取締役の選任議案を通じて    も、1年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。 (2) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示      本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行わ    れることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に    適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。 (3) 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定      本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社    の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と同様であります。これにより、当社取締役会による恣意的な発    動を防止するための仕組みを確保しております。
  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は次のとおりであります。 1. 基本方針の内容    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと   考えております。もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の   皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、 最終的には株主全体の意   思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事   実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情   報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損   するものもあり得ます。このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし   て適当でないと判断します。 2. 取組みの具体的な内容 (1) 基本方針の実現に資する取組み    1)当社グループでは、着実に利益を生み出し成長しつづけていくために、中期経営計画の施策に基づき強靭な企業体質の構築及び成長戦     略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企     業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指します。    2)当社は、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動     を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営     の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレートガバナンスの基本であると認     識しております。当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にする     ため、取締役の任期を1年としております。また、2015年6月26日開催の当社定時株主総会により新たに社外取締役1名を追加選任い     ただき、社外取締役2名体制とし、ガバナンスのより一層の強化を図ってまいりました。 なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定     める独立役員の要件を充たしております。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行     動憲章」及び「従業員行動規範」等を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。また、当社は監査役会設置会社を採用して     おります。取締役会は原則として1ヶ月に1回開催(監査役も毎回出席)し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的     な議論を行っております。また、監査役会は、2名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。     なお、2020年1月29日に社外取締役の佐藤順哉氏が逝去され、社外取締役は1名減となっておりますが、次回の株主総会において2名     の社外取締役を選任する方向で検討しております。 (2) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社は、    2019年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プ    ラン」といいます。)として買収防衛策を継続いたしました。具体的には、議決権割合が25%以上となる株式の買付または公開買付を実施し    ようとする大規模買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。対抗措置を講じるか否かについては、取締役    会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及    び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。大規模買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主    共同の利益を著しく損なうと独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使    条件を付した新株予約権の無償割当等の実施)を取締役会に勧告いたします。また、対抗措置の発動について、相当でないと判断した    場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。また、独立委員会は、対抗措置の是非及び要否に関し、株主意思を確認すること    が相当であると判断した場合、株主総会を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委    員会の勧告を最大限尊重するものとし、独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとします。  3. 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の    維持を目的とするものでないこと      当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維    持を目的とするものではないと判断しております。 (1) 株主意思の反映      本プランは、2019年6月27日開催の定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期限(3年)終了前であっても、当    社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は1年とされていることから、取締役の選任議案を通じて    も、1年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。 (2) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示      本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行わ    れることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に    適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。 (3) 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定      本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社    の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と同様であります。これにより、当社取締役会による恣意的な発    動を防止するための仕組みを確保しております。
  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は次のとおりであります。 1. 基本方針の内容    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと   考えております。もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の   皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意   思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事   実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情   報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損   するものもあり得ます。このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし   て適当でないと判断します。 2. 取組みの具体的な内容 (1) 基本方針の実現に資する取組み    1)当社グループでは、着実に利益を生み出し成長しつづけていくために、中期経営計画の施策に基づき強靭な企業体質の構築及び成長戦     略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企     業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指します。    2)当社は、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動     を行い、広く社会から期待される企業となるべくコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営     の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレートガバナンスの基本であると認     識しております。当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にする     ため、取締役の任期を1年としております。また、2015年6月26日開催の当社定時株主総会により新たに社外取締役1名を追加選任い     ただき、社外取締役2名体制とし、ガバナンスのより一層の強化を図ってまいりました。 なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定     める独立役員の要件を充たしております。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行     動憲章」及び「従業員行動規範」等を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。また、当社は監査役会設置会社を採用して     おります。取締役会は原則として1ヶ月に1回開催(監査役も毎回出席)し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的     な議論を行っております。また、監査役会は、2名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。 (2) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして当社は、    2019年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プ    ラン」といいます。)として買収防衛策を継続いたしました。具体的には、議決権割合が25%以上となる株式の買付または公開買付を実施し    ようとする大規模買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。対抗措置を講じるか否かについては、取締役    会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及    び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。独立委員会は、大規模買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の    企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断した場合には対抗措置の発動(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使    条件を付した新株予約権の無償割当等の実施)を取締役会に勧告します。また、独立委員会は対抗の是非及び要否に関し、株主意思を    確認することが相当であると判断した場合には、株主総会を招集し対抗措置の実施に関する議案の付議を勧告するものとします。     当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、上記に関して決議を行い、適時・適切に当該決議の内容その他の事項    について、情報開示を行います。  3. 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の    維持を目的とするものでないこと      当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維    持を目的とするものではないと判断しております。 (1) 株主意思の反映      本プランは、2019年6月27日開催の定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期限(3年)終了前であっても、当    社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は1年とされていることから、取締役の選任議案を通じて    も、1年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。 (2) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示      本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行わ    れることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に    適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。 (3) 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定      本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社    の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と同様であります。これにより、当社取締役会による恣意的な発    動を防止するための仕組みを確保しております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役社長
(代表取締役)

 

和田 孝

昭和28年8月14日

平成15年4月  株式会社横浜銀行より出向
当社営業部副部長

平成16年2月  営業部海外担当部長

平成16年3月  株式会社横浜銀行退社
当社入社

平成16年6月  取締役営業部部長

平成19年6月  取締役社長(代表取締役)(現任)

NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役会長 (現任)

瀋陽日新気化器有限公司董事長(現任)

(注)3

22

常務取締役

総務部部長、

経営企画室、関係会社室管掌

田中 宣夫

 昭和31年1月23日

平成18年5月  株式会社横浜銀行より出向
当社経営企画室副室長

平成18年12月  株式会社横浜銀行退社
当社入社
総務部部長兼経営企画室副室長

平成19年5月  ニッキ・テクノ株式会社取締役(現任)

平成19年6月  取締役総務部部長兼経営企画室副室長

平成20年6月  取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長

       NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

平成22年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

平成23年1月 NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

平成23年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部・品質保証部・統合マネジメントシステム室管掌

平成23年8月 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED取締役(現任)

平成24年5月 瀋陽日新気化器有限公司副董事長(現任)

平成24年6月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

平成25年8月 NIKKI (THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

平成28年6月 常務取締役経営企画室、関係会社室管掌

平成28年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室管掌

平成29年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室室長(現任)

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

品質保証部部長、統合マネジメントシステム室室長

守屋 元治

昭和34年2月15日

昭和59年4月 当社入社

平成20年5月 実験部部長

平成22年5月 営業部部長

       株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

平成23年10月 品質保証部部長

平成24年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

平成25年5月 取締役品質保証部部長、実験部・統合マネジメントシステム室管掌

平成26年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

平成28年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室室長(現任)

(注)3

1

取締役

実験部部長、生産技術部管掌

川横 弘司

昭和35年12月2日

昭和63年6月 当社入社

平成22年5月 実験部部長

平成26年5月 株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

平成26年6月 取締役実験部部長、生産技術部管掌(現任)

(注)3

0

取締役

設計部部長

尾見 雅明

昭和37年1月30日

昭和60年4月 当社入社

平成23年5月 営業部副部長

平成23年10月 営業部部長

平成25年1月 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

平成26年7月  NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

平成27年3月 設計部メカトロ技術担当部長

平成27年6月 取締役設計部部長

平成28年11月 取締役設計部部長、営業部部長

平成29年2月 取締役設計部部長、営業部管掌

平成29年6月 取締役設計部部長(現任)

(注)3

0

取締役

営業部部長、

購買部部長

小野田 教昭

昭和33年6月7日

昭和56年4月 当社入社

平成18年2月 営業部副部長

平成21年9月 統合マネジメントシステム室副室長

平成21年11月 統合マネジメントシステム室室長

平成26年9月 瀋陽日新気化器有限公司総経理

平成29年2月 営業部部長

平成29年6月 取締役営業部部長、購買部部長(現任)

       NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

       泰華化油器股份有限公司董事(現任)

(注)3

2

取締役

製造部部長・

NPS推進室室長、生産管理部管掌

遠藤 健一

昭和38年9月5日

昭和60年11月  当社入社

平成23年12月  製造部副部長

平成26年7月  製造部部長・NPS推進室室長

平成29年6月 取締役製造部部長・NPS推進室室長、生産管理部管掌(現任)

       瀋陽日新気化器有限公司董事(現任)

       田島精密工業株式会社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

佐藤 順哉

昭和28年5月4日

昭和57年4月  弁護士登録(現任)

        ファーネス・佐藤・石澤法律事務所(現 石澤・神・佐藤法律事務所)入所

平成元年12月 石澤・神・佐藤法律事務所パートナー(現任)

平成2年10月  米国ニューヨーク州弁護士登録(現任)

平成21年6月 当社取締役(現任)

平成24年3月 サッポロホールディングス株式会社社外監査役(現任)

平成25年6月 三井金属鉱業株式会社社外取締役(現任)

平成27年6月 大正製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

(注)3

取締役

 

松村 隆

昭和36年4月4日

昭和62年10月 新光監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所

平成6年2月 公認会計士第三次試験合格

平成10年12月 中央監査法人退所

平成11年1月 株式会社さくら総合研究所入社

平成11年6月 当社社外監査役就任

平成13年12月 会社分割に伴い株式会社日本総合研究所に移籍

平成14年7月 松村公認会計士事務所開設(現任)

平成16年2月 税理士登録、株式会社万世社外監査役(現任)

平成17年6月 興亜監査法人代表社員(現任)

平成25年6月 当社社外監査役退任

平成27年6月 当社取締役(現任)

(注)3

4

監査役

(常勤)

 

五十嵐 清孝

昭和35年2月3日

平成24年4月  株式会社商工組合中央金庫より出向当社顧問

平成24年5月  株式会社商工組合中央金庫退社

平成24年6月  当社入社

        監査役(現任)

        田島精密工業株式会社監査役(現任)

        株式会社ニッキ ソルテック サービス監査役(現任)

平成25年8月  ニッキ・テクノ株式会社監査役(現任)

平成25年10月  NIKKI KOREA CO.,LTD.監事(現任)

平成29年12月 瀋陽日新気化器有限公司監事(現任)

(注)4

1

監査役

 

染野 光宏

昭和22年10月10日

昭和47年9月  デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和54年2月  千葉第一監査法人入所

昭和55年3月  公認会計士第三次試験合格

昭和55年5月  税理士登録(現任)

昭和55年12月  染野公認会計士事務所開設(現任)

平成20年6月  当社監査役(現任)

(注)4

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

 

夏目 岳彦

昭和49年6月18日

平成10年10月  青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

平成14年4月  公認会計士登録(現任)

平成19年8月  有限責任監査法人トーマツ入所

平成27年8月  ミネルヴァインサイト合同会社設立(現任)

       夏目公認会計士事務所開設(現任)

平成29年6月  当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

40

 

 (注)1. 取締役 佐藤 順哉及び取締役 松村 隆は、社外取締役であります。

2. 監査役 染野 光宏及び監査役 夏目 岳彦は、社外監査役であります。

3. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長

(代表取締役)

和田 孝

昭和28年8月14日

平成15年4月  株式会社横浜銀行より出向

       当社営業部副部長

平成16年2月  営業部海外担当部長

平成16年3月  株式会社横浜銀行退社

       当社入社

平成16年6月  取締役営業部部長

平成19年6月  取締役社長(代表取締役)(現任)

       NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役会長 (現任)

       瀋陽日新気化器有限公司董事長(現任)

(注)3

25

常務取締役

総務部部長

経営企画室室長

関係会社室室長

田中 宣夫

昭和31年1月23日

平成18年5月  株式会社横浜銀行より出向

       当社経営企画室副室長

平成18年12月  株式会社横浜銀行退社

       当社入社

       総務部部長兼経営企画室副室長

平成19年5月  ニッキ・テクノ株式会社取締役(現任)

平成19年6月  取締役総務部部長兼経営企画室副室長

平成20年6月  取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長

       NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

平成22年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

平成23年1月 NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

平成23年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部・品質保証部・統合マネジメントシステム室管掌

平成23年8月 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED取締役(現任)

平成24年5月 瀋陽日新気化器有限公司副董事長(現任)

平成24年6月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

平成25年8月 NIKKI (THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

平成28年6月 常務取締役経営企画室、関係会社室管掌

平成28年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室管掌

平成29年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室室長(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

品質保証部部長

統合マネジメントシステム室室長

守屋 元治

昭和34年2月15日

昭和59年4月 当社入社

平成20年5月 実験部部長

平成22年5月 営業部部長

       株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

平成23年10月 品質保証部部長

平成24年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

平成25年5月 取締役品質保証部部長、実験部・統合マネジメントシステム室管掌

平成26年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

平成28年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室室長(現任)

(注)3

2

取締役

実験部部長

生産技術部管掌

川横 弘司

昭和35年12月2日

昭和63年6月 当社入社

平成22年5月 実験部部長

平成26年5月 株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

平成26年6月 取締役実験部部長、生産技術部管掌(現任)

(注)3

1

取締役

設計部部長

尾見 雅明

昭和37年1月30日

昭和60年4月 当社入社

平成23年5月 営業部副部長

平成23年10月 営業部部長

平成25年1月 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

平成26年7月  NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

平成27年3月 設計部メカトロ技術担当部長

平成27年6月 取締役設計部部長

平成28年11月 取締役設計部部長、営業部部長

平成29年2月 取締役設計部部長、営業部管掌

平成29年6月 取締役設計部部長(現任)

(注)3

1

取締役

営業部部長

購買部部長

小野田 教昭

昭和33年6月7日

昭和56年4月 当社入社

平成18年2月 営業部副部長

平成21年9月 統合マネジメントシステム室副室長

平成21年11月 統合マネジメントシステム室室長

平成26年9月 瀋陽日新気化器有限公司総経理

平成29年2月 営業部部長

平成29年6月 取締役営業部部長、購買部部長(現任)

       NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

       泰華化油器股份有限公司董事(現任)

(注)3

3

取締役

製造部部長

NPS推進室室長

生産管理部管掌

遠藤 健一

昭和38年9月5日

昭和60年11月  当社入社

平成23年12月  製造部副部長

平成26年7月  製造部部長・NPS推進室室長

平成29年6月 取締役製造部部長・NPS推進室室長、生産管理部管掌(現任)

       瀋陽日新気化器有限公司董事(現任)

       田島精密工業株式会社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

佐藤 順哉

昭和28年5月4日

昭和57年4月  弁護士登録(現任)

        ファーネス・佐藤・石澤法律事務所(現 奥・片山・佐藤法律事務所)入所

平成元年12月 奥・片山・佐藤法律事務所パートナー(現任)

平成2年10月  米国ニューヨーク州弁護士登録(現任)

平成21年6月 当社取締役(現任)

平成24年3月 サッポロホールディングス株式会社社外監査役(現任)

平成25年6月 三井金属鉱業株式会社社外取締役(現任)

平成27年6月 大正製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

(注)3

取締役

松村 隆

昭和36年4月4日

昭和62年10月 新光監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

平成6年2月 公認会計士第三次試験合格

平成10年12月 中央監査法人退所

平成11年1月 株式会社さくら総合研究所入社

平成11年6月 当社社外監査役就任

平成13年12月 会社分割に伴い株式会社日本総合研究所に移籍

平成14年7月 松村公認会計士事務所開設(現任)

平成16年2月 税理士登録、株式会社万世社外監査役(現任)

平成17年6月 興亜監査法人代表社員(現任)

平成25年6月 当社社外監査役退任

平成27年6月 当社取締役(現任)

(注)3

4

監査役

(常勤)

五十嵐 清孝

昭和35年2月3日

平成24年4月  株式会社商工組合中央金庫より出向当社顧問

平成24年5月  株式会社商工組合中央金庫退社

平成24年6月  当社入社

        監査役(現任)

        田島精密工業株式会社監査役(現任)

        株式会社ニッキ ソルテック サービス監査役(現任)

平成25年8月  ニッキ・テクノ株式会社監査役(現任)

平成25年10月  NIKKI KOREA CO.,LTD.監事(現任)

平成29年12月 瀋陽日新気化器有限公司監事(現任)

(注)4

1

監査役

染野 光宏

昭和22年10月10日

昭和47年9月  デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和54年2月  千葉第一監査法人入所

昭和55年3月  公認会計士第三次試験合格

昭和55年5月  税理士登録(現任)

昭和55年12月  染野公認会計士事務所開設(現任)

平成20年6月  当社監査役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

夏目 岳彦

昭和49年6月18日

平成10年10月  青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

平成14年4月  公認会計士登録(現任)

平成19年8月  有限責任監査法人トーマツ入所

平成27年8月  ミネルヴァインサイト合同会社設立(現任)

       夏目公認会計士事務所開設(現任)

平成29年6月  当社監査役(現任)

(注)5

50

 

 (注)1. 取締役 佐藤 順哉及び取締役 松村 隆は、社外取締役であります。

2. 監査役 染野 光宏及び監査役 夏目 岳彦は、社外監査役であります。

3. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役については、迅速な意思決定や取締役会の活性化、コンプライアンス体制の強化を図るとともに経営の公正性及び透明性を確保するため機能しており、外部的視点からの取締役に対する監視機能が十分に確保されております。また社外取締役佐藤順哉氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役松村隆氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外監査役については、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、ガバナンス体制を整えており、社内監査役と意思疎通を十分に図ることで経営監視の実効性を高めております。また社外監査役である染野光宏氏、夏目岳彦氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定めている独立役員の独立性判断基準に沿って選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、外部的視点からの取締役に対する監視機能等を果たしております。社外監査役は、定例取締役会及び臨時取締役会並びに監査役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する機能等を果たしております。また、当社の内部監査部門である統合マネジメント室及び会計監査人と連携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長

(代表取締役)

和田 孝

1953年8月14日

2003年4月  株式会社横浜銀行より出向

      当社営業部副部長

2004年2月  営業部海外担当部長

2004年3月  株式会社横浜銀行退社

      当社入社

2004年6月  取締役営業部部長

2007年6月  取締役社長(代表取締役)(現任)

      NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役会長 (現任)

      瀋陽日新気化器有限公司董事長(現任)

(注)3

28

常務取締役

総務部部長

経営企画室室長

関係会社室室長

田中 宣夫

1956年1月23日

2006年5月  株式会社横浜銀行より出向

      当社経営企画室副室長

2006年12月  株式会社横浜銀行退社

      当社入社

      総務部部長兼経営企画室副室長

2007年5月  ニッキ・テクノ株式会社取締役(現任)

2007年6月  取締役総務部部長兼経営企画室副室長

2008年6月  取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長

      NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

2010年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

2011年1月 NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

2011年10月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部・品質保証部・統合マネジメントシステム室管掌

2011年8月 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED取締役(現任)

2012年5月 瀋陽日新気化器有限公司副董事長(現任)

2012年6月 取締役総務部部長、経営企画室室長、関係会社室室長、営業部管掌

2013年8月 NIKKI (THAILAND)CO.,LTD.取締役(現任)

2016年6月 常務取締役経営企画室、関係会社室管掌

2016年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室管掌

2017年11月 常務取締役総務部部長、経営企画室、関係会社室室長(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

品質保証部部長

実験部部長

統合マネジメントシステム室室長

守屋 元治

1959年2月15日

1984年4月 当社入社

2008年5月 実験部部長

2010年5月 営業部部長

      株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

2011年10月 品質保証部部長

2012年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

2013年5月 取締役品質保証部部長、実験部・統合マネジメントシステム室管掌

2014年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室管掌

2016年6月 取締役品質保証部部長、統合マネジメントシステム室室長

2020年6月 取締役品質保証部部長、実験部部長、統合マネジメントシステム室室長(現任)

(注)3

4

取締役

設計部部長

尾見 雅明

1962年1月30日

1985年4月 当社入社

2011年5月 営業部副部長

2011年10月 営業部部長

2013年1月 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取締役(現任)

2014年7月  NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任)

2015年3月 設計部メカトロ技術担当部長

2015年6月 取締役設計部部長

2016年11月 取締役設計部部長、営業部部長

2017年2月 取締役設計部部長、営業部管掌

2017年6月 取締役設計部部長(現任)

2020年6月 株式会社ニッキ ソルテック サービス取締役(現任)

(注)3

2

取締役

製造部部長

生産管理部部長

生産技術部・NPS推進室管掌

遠藤 健一

1963年9月5日

1985年11月  当社入社

2011年12月  製造部副部長

2014年7月  製造部部長・NPS推進室室長

2017年6月 取締役製造部部長・NPS推進室室長、生産管理部管掌

      瀋陽日新気化器有限公司董事(現任)

      田島精密工業株式会社取締役(現任)

2020年6月 取締役製造部部長、生産管理部部長、生産技術部・NPS推進室管掌(現任)

(注)3

3

取締役

購買部部長

営業部管掌

五十嵐 清孝

1960年2月3日

2012年4月  株式会社商工組合中央金庫より出向

      当社顧問

2012年5月  株式会社商工組合中央金庫退社

2012年6月  当社入社

       監査役

       田島精密工業株式会社監査役

       株式会社ニッキ ソルテック サービス監査役

2013年8月  ニッキ・テクノ株式会社監査役

2013年10月  NIKKI KOREA CO.,LTD.監事

2017年12月 瀋陽日新気化器有限公司監事

2020年6月 取締役購買部部長、営業部管掌(現任)

      泰華化油器股份有限公司董事(現任)

      田島精密工業株式会社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

松村 隆

1961年4月4日

1987年10月 新光監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年2月 公認会計士第三次試験合格

1998年12月 中央監査法人退所

1999年1月 株式会社さくら総合研究所入社

1999年6月 当社社外監査役就任

2001年12月 会社分割に伴い株式会社日本総合研究所に移籍

2002年7月 松村公認会計士事務所開設(現任)

2004年2月 税理士登録、株式会社万世社外監査役(現任)

2005年6月 興亜監査法人代表社員(現任)

2013年6月 当社社外監査役退任

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

4

取締役

篠田 憲明

1975年3月3日

2001年10月 弁護士登録(現任)

      三宅坂総合法律事務所入所(現任)

2008年7月 米国ニューヨーク州弁護士登録(現任)

2008年12月 米国カリフォルニア州弁護士登録(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

西中 新一

1966年3月19日

2020年4月 株式会社商工組合中央金庫より出向

      当社顧問

2020年5月 株式会社商工組合中央金庫退社

2020年6月 当社入社

      監査役(現任)

      ニッキ・テクノ株式会社監査役(現任)

      株式会社ニッキ ソルテック サービス監査役(現任)

      瀋陽日新気化器有限公司監事(現任)

(注)4

監査役

染野 光宏

1947年10月10日

1972年9月  デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年2月  千葉第一監査法人入所

1980年3月  公認会計士第三次試験合格

1980年5月  税理士登録(現任)

1980年12月  染野公認会計士事務所開設(現任)

2008年6月  当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

夏目 岳彦

1974年6月18日

1998年10月  青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2002年4月  公認会計士登録(現任)

2007年8月  有限責任監査法人トーマツ入所

2015年8月  ミネルヴァインサイト合同会社設立(現任)

      夏目公認会計士事務所開設(現任)

2017年6月  当社監査役(現任)

(注)5

56

 

 (注)1. 取締役 松村 隆及び取締役 篠田 憲明は、社外取締役であります。

2. 監査役 染野 光宏及び監査役 夏目 岳彦は、社外監査役であります。

3. 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役については、迅速な意思決定や取締役会の活性化、コンプライアンス体制の強化を図るとともに経営の公正性及び透明性を確保するため機能しており、外部的視点からの取締役に対する監視機能が十分に確保されております。また社外取締役松村隆氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役篠田憲明氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外監査役については、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、ガバナンス体制を整えており、社内監査役と意思疎通を十分に図ることで経営監視の実効性を高めております。また社外監査役である染野光宏氏、夏目岳彦氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定めている独立役員の独立性判断基準に沿って選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、外部的視点からの取締役に対する監視機能等を果たしております。社外監査役は、定例取締役会及び臨時取締役会並びに監査役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する機能等を果たしております。また、当社の内部監査部門である統合マネジメント室及び会計監査人と連携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っております。

社外役員の選任

2018/6/282018/11/212019/6/272020/2/192020/6/29選任の理由
松村  隆  松村隆氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっている経験を活かし専門的見地から、有用な意見をいただくことを期待するためであります。   同氏は、公認会計士としての長年の経験から、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。   また、同氏を独立役員として選任したのは、当社との間で特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断したためであります。
篠田 憲明 ----  篠田憲明氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、有用な意見をいただくことを期待するためであります。   同氏は、企業法務等の分野を専門とする著名な弁護士であることをから、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。   また、同氏を独立役員として選任したのは、当社との間で特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断したためであります。 
佐藤 順哉--  佐藤順哉氏は、弁護士の資格を有しており、 法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、有用な意見をいただくことを期待するためであります。   同氏は、企業法務の分野を専門とする著名な弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。   また、同氏を独立役員として選任したのは、当社との間で特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断したためであります。