1年高値1,208 円
1年安値717 円
出来高19 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA28.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.8 %
ROIC8.6 %
β0.62
決算5月末
設立日1977/7/11
上場日2015/4/24
配当・会予0 円
配当性向54.1 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.4 %
純利5y CAGR・予想:-35.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。

また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※1))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※2)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。

さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、LED照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。

 

 主なサービス内容

(メンテナンス)

コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。

  a.空調設備管理 :大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、

            冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃

  b.給排水設備管理:貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、

                    グリストラップ(※3)清掃、雑排水槽清掃

  c.電気設備管理 :受変電設備定期点検

  d.その他設備管理:建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、

             シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、

                       防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定

(工事)

メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。

  a. 大型熱源機器更新工事

  b. 建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事

  c. 店舗改装工事

(省エネ)

  a. インバータ制御化によるエネルギー改善

  b. デマンドコントロール(※4)導入提案及び施工

  c. 改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)

  d. 業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※5))

  e. LED照明導入提案及び施工

  f. エアコン効率改善プラン提案及び施工

  g. SEMS(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※6)提案及び販売促進

 

※用語説明

 1.吸収式冷温水機

   ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。

 2.インバータ化工事

   インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。

 3.グリストラップ

   業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。

 4.デマンドコントロール

   電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。

 5.自然冷媒ヒートポンプ給湯機

   自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。

 6.SEMS(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)

   電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年末までは企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調となりましたが、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の減速等、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。

また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。

 こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、省エネ工事案件の施工延期や緊急事態宣言による行動自粛により保全メンテナンス等の作業が実施できないなど一部業績に影響がでてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ325,296千円増加し4,847,313千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,964千円増加1,970,157千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,331千円増加し2,877,156千円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,679,180千円(前年同期比5.7%増)、営業利益406,660千円(前年同期比37.7%減)経常利益408,526千円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益272,534千円(前年同期比36.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ173,795千円減少し903,390千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ152,638千円減少し162,156千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が408,526千円、未払消費税及び前受金を含むその他の流動負債の増加額が243,968千円あった一方で、売上債権の増加額が355,360千円、法人税等の支払額が184,632千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ256,594千円減少し148,277千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が21,744千円、無形固定資産の取得による支出が108,682千円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ7,557千円減少し186,004千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が29,540千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が35,309千円あった一方で、配当金の支払額が174,912千円、長期借入金の返済による支出が59,992千円あったこと等によります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

b.受注実績

  当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

  当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

メンテナンス事業

11,679,180

5.7

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

3,048,606

27.6

3,137,310

26.9

パナソニック産機システムズ株式会社

1,831,979

16.6

1,677,181

14.4

株式会社ライフコーポレーション

1,788,319

16.2

1,600,741

13.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.外注実績

  当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における外注実績次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

メンテナンス事業

5,743,985

2.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等などを含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ284,980千円増加し3,662,330千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が348,101千円増加した一方で、現金及び預金が152,051千円減少したこと等によります。

 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,315千円増加し1,184,983千円となりました。主な要因は、無形固定資産が42,357千円増加したこと等によります。

 これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ325,296千円増加し4,847,313千円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ229,818千円増加し1,623,277千円となりました。主な要因は、工事未払金が31,170千円、その他流動負債に含まれる前受金が94,895千円、未払消費税が70,929千円増加したこと等によります。

 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,853千円減少346,880千円となりました。主な要因は、長期借入金が40,036千円減少したこと等によります。

 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,964千円増加1,970,157千円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,331千円増加し2,877,156千円となりました。主な要因は、利益剰余金が97,510千円増加したことと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,045千円増加したこと等によります。

2)経営成績

 当連結会計年度の売上高は11,679,180千円(前年同期比5.7%増)、売上原価は9,016,115千円(前年同期比4.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度と比べて省エネ工事案件が増加したことや、新規のトータルメンテナンス契約を受注したためであります。また、販売費及び一般管理費は、当連結会計年度に稼働したITシステムの償却費増加や、3ヵ年の新中期経営計画に基づいて行った体制強化及び新規大口取引先への対応力強化のための人材補強による人件費及び採用費の増加等により2,256,405千円(前年同期比28.3%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は406,660千円(前年同期比37.7%減)となりました。

 当連結会計年度の経常利益は408,526千円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は272,534千円(前年同期比36.8%減)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。

短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は83,234千円、現金及び現金同等物の残高は903,390千円となっております。更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。

d.中期経営計画等の進捗状況

2020年7月13日に公表いたしました「2020年5月期 連結業績予想と実績の差異、中期経営計画の見直しおよび、剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは、2019年7月12日に公表しました中期経営計画「変革と持続的成長 SANKI2022」に基づき「持続的な成長と変革」をテーマに、新企業理念の浸透を目的とした広報活動の強化や、研修センターを利用したエンジニアの短期育成や多能工化による内製強化、新基幹システム導入によるITシステムの競争力強化、法人営業部新設による営業体制の強化などに取り組んでまいりました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の経済情勢の予測が極めて不透明な状況となっております。この状況下において、「持続的な成長と変革」のための中期経営計画は引き続き推進してまいりますが、2019年7月12日の公表値につきましては見直しを行い、今後予測される新型コロナウイルスの再感染拡大などによる当社グループへの影響も含め、市場環境の見通しが一定程度判断できる状況となりましたら、改めて公表いたします。

当連結会計年度と「変革と持続的成長 SANKI2022」における数値目標の差異

 

2020年5月期(実績)

2020年5月期

(中期経営計画)

差異

売上高(千円)

11,679,180

12,100,000

△420,819

営業利益(千円)

406,660

600,000

△193,339

売上高営業利益率(%)

3.5

5.0

△1.5

ROE(%)

9.7

13.7

△4.0

 

e.目標とする経営指標の達成状況

 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。

 

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

金額又は

割合

前年同期比

金額又は

割合

前年同期比

金額又は

割合

前年同期比

売上高(千円)

11,148,841

27.0%

11,050,444

△0.9%

11,679,180

5.7%

営業利益(千円)

777,228

44.3%

652,967

△16.0%

406,660

△37.7%

売上高営業利益率(%)

7.0

0.9%pt

5.9

△1.1%pt

3.5

△2.4%pt

ROE(%)

25.5

2.4%pt

16.6

△8.9%pt

9.7

△6.9%pt

当連結会計年度におきましては前年同期比で売上高以外の指標がマイナスとなっております。これは前述のとおり、主に、前連結会計年度と比べて省エネ工事案件が増加したことや、新規のトータルメンテナンス契約を受注した一方で、販売費及び一般管理費は、当連結会計年度に稼働したITシステムの償却費増加や、3ヵ年の新中期経営計画に基づいて行った体制強化及び新規大口取引先への対応力強化のための人材補強による人件費及び採用費の増加等により営業利益が減少したことによります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱セブン-イレブン・ジャパン

3,048,606

パナソニック産機システムズ㈱

1,831,979

㈱ライフコーポレーション

1,788,319

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱セブン-イレブン・ジャパン

3,137,310

パナソニック産機システムズ㈱

1,677,181

㈱ライフコーポレーション

1,600,741

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの企業理念は『理念』・『ミッション』・『ビジョン』・『行動指針』という4つの要素で構成しております。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本のみならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えております。そして、これらを通して顧客価値を常に創造するとともに、メンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めてまいります。

◆理念

私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。

私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。

私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。

◆ミッション

「もっと快適、ずっと安心」

私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と意志が込められております。

◆ビジョン

環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしながら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。

◆行動指針 - 信頼 -

「約束」-約束を守ることが自分の財産になる。

「挨拶」-さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。

「対話」-対話によって相手のニーズと心がわかる。

「若さ」-挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。

「技能」-技術・能力でプロとしての評価を得る。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びROEの上昇を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの事業環境は、政府の推進する働き方改革に伴うアウトソーシング需要が高まっていることや、省エネニーズの拡大・省エネ意識の向上、台風や地震をはじめとした自然災害への対応需要拡大といった事業成長の機会がある一方、大手企業・異分野業態からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化をはじめとした環境や技術変化への対応も必要となります。このような事業環境のもと、次なる成長のための営業基盤の強化として、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした採用等の人事基盤の強化、IT基盤の強化に取り組みます。また、これからも持続的に事業成長するために、空調メンテナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件の対応力の強化、トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。

これらの取り組みを通じ、中期経営計画のテーマでもある「持続的な成長と変革」を遂げるため全力で取り組んでまいります。

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の経済情勢の予測が極めて不透明な状況となっております。この状況下において、「持続的な成長と変革」のための中期経営計画は引き続き推進してまいりますが、2019年7月12日の公表値につきましては見直しを行い、今後予測される新型コロナウイルスの再感染拡大などによる当社グループへの影響も含め、市場環境の見通しが一定程度判断できる状況となりましたら、改めて公表いたします。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間・365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、新基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社グループの対処すべき課題として認識しております。

① トータルメンテナンスサービスの品質向上

 トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力を向上させることが必須であり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化を行っております。また、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が、重要な経営課題であると認識しております。この経営課題の解決策として、第43期に新設したパートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルを向上できるように努めてまいります。

② 新たな環境ビジネスの創出

 当社グループは、空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。

③ サービス内製化の強化

 当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。そのために、当社研修センターは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行い、人材の短期育成や特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

④ 営業体制の強化

 当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいります。また、法人への大口取引の提案や既存顧客への折衝を主な業務とする部門を新設し、提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。

⑤ ITシステムの競争力の強化

 当社グループは、店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しており、第43期に新基幹システムを導入しております。今後も競合他社との競争力を強化するために必要な投資を行うことで機能を強化し、事業を拡大させることで、競合他社との差別化を図ってまいります。

⑥ 海外事業収益力の強化

 当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、経営資源を管理することで最適な資源配分を行うとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。

⑦ 人事制度改革

 当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニアを多く確保することは、重要な経営戦略であると認識しております。そのために、社員のエンゲージメントが高く優秀な人材が集まる企業を目指し、働き方改革を進め、戦略的な人事制度を構築してまいります。

⑧ 内部管理体制の強化

 当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し、機能させることが重要であると認識しております。金融商品取引法の観点から内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化や業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるためにも、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)季節変動リスク

 当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第43期の第2四半期及び第4四半期連結会計期間の営業利益合計450,817千円であり、同連結会計年度の営業利益406,660千円の110.9%となっております。

 

(2)特定顧客への依存リスク

 当社グループは、売上高の26.9%を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、14.4%をパナソニック産機システムズ株式会社、13.7%を株式会社ライフコーポレーションが占めております(第43期実績)。現在、上記3社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症による影響リスク

 当社グループは、新型コロナウィルス感染症の流行拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために当社のBCP規程について再整備を行い、テレワークや直行直帰の導入による働き方の改革や、出社が必要な場合も主要業務従事者の就業場所を分けるなどの対策を行っております。しかしながら、同感染症の再流行により、顧客である病院や老健施設、飲食店については立入りの制限が行われたり、海外子会社においては都市封鎖も行われたりするなど、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、先行きの不透明さから3月より続いている景気の下振れにより、顧客の経営状況がさらに悪化した場合、取引停止や工事の延期などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)サービス体制維持と品質管理のリスク

 当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(5)市場環境・競合状況におけるリスク

 メンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(6)新基幹システムの投資リスク

 当社グループは、市場競争力および内部統制力向上のために2019年9月に新基幹システムを導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(7)災害・疫病・事故等に伴うリスク

 国内外の当社グループおよび、顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外事業におけるリスク

 当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。

①社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化

②予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税

③異なる商習慣による取引先の信用リスク等

④労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ

⑤為替リスク

 これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(9)法的規制によるリスク

 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(10)メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク

 当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1977年7月

兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)

三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設

(1989年6月 大阪センターを大阪府吹田市に移転)

1977年10月

東京都江東区に東京センターを開設(現 東京事業所)

1978年4月

名古屋市昭和区に名古屋センターを開設

1983年6月

ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始

1983年10月

静岡市葵区に静岡センターを開設

1986年5月

神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月 神戸市長田区に移転)

1988年9月

本社を兵庫県姫路市野里に移転

1991年11月

一般建設業許可〔管工事業〕を登録

1995年12月

名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月 名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現 静岡センター、静岡市駿河区)と浜松ステーション(現 浜松センター、浜松市南区)を開設

1996年11月

特定建設業許可〔管工事業〕を登録

1998年9月

中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現 連結子会社)を設立

2000年9月

東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設

トータルメンテナンス事業の全国展開を開始

2001年10月

札幌市東区に札幌営業所(現 札幌センター)を開設

2002年6月

兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現 姫路センター)を開設

2003年9月

特定建設業許可〔建築工事業〕を登録

2007年3月

一般建設業許可〔電気工事業〕を登録

2008年10月

本社を兵庫県姫路市東延末に移転

2012年2月

中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設

2015年4月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年6月

川崎市多摩区に横浜センターを開設

2015年9月

埼玉県鴻巣市に埼玉営業所を開設

2016年3月

本社を兵庫県姫路市阿保に移転

2016年4月

兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設

 

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年8月

特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録

2016年12月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設

 

大阪府吹田市に江坂営業所を開設

2017年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年9月

特定建設業許可〔解体工事業〕を登録

2018年2月

群馬県前橋市に高崎営業所を開設

2019年5月

ベトナムドンナイ省に合弁会社SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY(現 連結子会社)を設立

2020年1月

東京事業所でISO14001の認証取得

2020年2月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

20

52

19

11

7,405

7,523

所有株式数

(単元)

8,455

646

15,230

2,876

23

31,704

58,934

2,685

所有株式数の

割合(%)

14.35

1.10

25.84

4.88

0.04

53.79

100.00

 (注)自己株式189株は、「個人その他」に1単元「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としております。

 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案した上で、配当性向30%を目途に利益還元を行ってまいります。

 当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して、1株当たり25円の配当(前期に比べ5円減配)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は54.0%となりました。

 内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年8月28日

147,397

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

北越 達男

1974年1月29日

1996年4月 当社入社

2004年6月 神戸センター所長

2007年6月 大阪センター所長

2008年6月 執行役員大阪センター所長

2012年3月 執行役員コールセンター長

2013年6月 執行役員経営企画部長

2015年6月 執行役員管理本部長

2015年8月 取締役管理本部長兼経営企画部長

      上海三機大楼設備維修有限

      公司監事

2019年6月 取締役経営管理本部長

2020年6月 上海三機大楼設備維修有限

      公司董事長(現任)

2020年6月 代表取締役社長(現任)

(注)3

38,113

取締役会長

中島 義兼

1954年11月14日

1977年7月 当社設立

      代表取締役社長

1998年8月 上海三機大楼設備維修有限

      公司設立

      董事長

2020年6月 取締役会長(現任)

(注)3

166,950

取締役事業本部本部長

多田 維弘

1970年1月10日

1994年4月 東京ガス株式会社入社

2000年7月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2001年6月 欧州留学のため休職、MBA取得

2003年9月 日本ヒルティ株式会社入社

2008年7月 フィリップモリスジャパン株式会社(現 フィリップモリスジャパン合同会社)入社

2014年4月 グルーポン・ジャパン株式会社入社

2016年2月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

2017年4月 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社入社

2020年4月 当社入社 常務執行役員

2020年6月 常務執行役員事業本部本部長

2020年8月 取締役事業本部本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

桑田 始

1952年11月10日

1976年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

1998年6月 独立行政法人日本貿易振興機構バンコクセンター所長

2001年7月 経済産業省大臣官房審議官

2004年6月 独立行政法人情報処理推進機構理事

2006年1月 人事院人材局審議官

2010年1月 同院職員福祉局長

2012年10月 株式会社IHI入社

2013年4月 同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部副本部長

2014年4月 同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部長

2017年4月 同社エグゼクティブ・フェロー

2017年8月 当社取締役(現任)

2018年3月 株式会社JECC

      代表取締役社長(現任)

2018年3月 日本教育情報機器株式会社

      代表取締役社長(現任)

2018年6月 株式会社コア社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,100

取締役

笹尾 佳子

1960年4月2日

1984年4月 株式会社リクルート入社

2000年4月 株式会社リクルートスタッフィング出向

2004年4月 同社入社 マーケティングサポート1部部長

2006年4月 東京電力株式会社入社

2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役

2012年6月 同社代表取締役社長

2015年6月 株式会社レオパレス21社外取締役

2015年6月 シダックスビューティーケアマネジメント株式会社代表取締役社長

2017年4月 長谷川ホールディングス株式会社(現 HITOWAホールディングス株式会社)執行役員

2017年4月 長谷川ソーシャルワークス株式会社(現 HITOWAソーシャルワークス株式会社)代表取締役社長

2018年5月 日本国土開発株式会社執行役員 働き方改革推進室長

2019年6月 同社常務執行役員 働き方改革推進室長

2019年8月 当社取締役(現任)

2020年4月 日本国土開発株式会社常務執行役員 構造改革推進室人財戦略担当兼働き方改革推進室長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

菅沼 博之

1953年3月31日

1975年4月 本田技研工業株式会社入社

1984年4月 American Honda Motor Co.,Inc.駐在

1997年6月 本田技研工業株式会社国際人事室室長

1998年6月 American Honda Motor Co.,Inc.副社長

2002年4月 株式会社本田技術研究所栃木研究所 取締役所長

2006年4月 日信工業株式会社

      経営管理本部長

2007年4月 同社取締役常務執行役員

2008年6月 同社常務取締役兼内部監査室長

2014年10月 不二製油株式会社グローバル戦略本部人事総務Divisionアドバイザー

2016年4月 不二製油グループ本社株式会社CFOチームアドバイザー

2018年8月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

北岡  昭

1957年8月12日

1980年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1985年9月 赤松税理士事務所入所

1988年9月 中山税理士事務所入所

1992年4月 北岡税理士事務所開設

      所長(現任)

2007年8月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

荻野 正和

1977年12月10日

2002年10月 弁護士登録

2006年11月 たつのひまわり基金法律事務所所長

2011年3月 たつの法律事務所所長(現任)

2015年4月 兵庫県弁護士会副会長

2015年8月 当社監査役(現任)

(注)4

206,163

 

(注)1.取締役桑田始及び取締役笹尾佳子は、社外取締役であります。

2.監査菅沼博之、北岡昭及び荻野正和は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年8月28日開催の株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2018年8月28日開催の株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

(ロ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

 社外取締役の桑田始は、株式会社JECCの代表取締役社長、日本教育情報機器株式会社の代表取締役社長及び株式会社コアの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の笹尾佳子は、日本国土開発株式会社の常務執行役員を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の北岡昭は、北岡税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の荻野正和は、たつの法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ハ)社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容

 当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役の桑田始は、通商産業省(現経済産業省)に入省の後、多様な部門を経て大臣官房審議官、(独)情報処理推進機構理事、人事院職員福祉局長等の要職を務められた後、一般産業界でグローバルビジネス部門のマネジメントを経験しており、企業経営全般に精通しております。その経験や知識が当社取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役の笹尾佳子は、様々な分野の企業経営を通じて培われた高い見識と豊富な知見より、当社の企業価値向上と経営戦略の推進・ビジョン実現を一層加速させられるものと考えております。また、働き方改革や女性の活躍推進等の経験が当社に有用な意見、助言をいただけるものと判断しております。

 社外監査役の菅沼博之は、長年、一部上場企業において国際畑を歩まれた後、経営の中枢として人事・経営管理並びに内部監査に精通し主に管理部門の役員を経験されてきました。今後、当社がグローバル展開を視野に入れる中で、当社の企業価値の向上及び海外も含めたコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。

 社外監査役の北岡昭は、北岡税理士事務所の所長であります。税理士としての知識・経験を活かし民間企業の実態もよく知る会計専門家として率直かつ適切な指摘・助言を得ており、当社監査役として適任であると判断しております。

 社外監査役の荻野正和は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しており当社監査役として適任であると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎月開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

上海三機大楼設備維修

有限公司

(注)1.2

 

中国上海市

600千

米ドル

中国国内の空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備等の修理・保守メンテナンス業務

100.0

(-)

役員の兼任 3名

(連結子会社)

 

SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY

(注)1.2

 

ベトナムドンナイ省ビエンホア市

500千

米ドル

ベトナム南部の工業団地等における空調設備や電子デバイスの卸売、設置、修理及び省エネルギー事業

49.0

(2.0)

役員の兼任 1名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,227,485

14.8

1,647,973

18.9

Ⅱ 労務費

 

1,209,359

14.6

1,095,099

12.6

Ⅲ 外注費

 

5,475,945

66.1

5,579,077

63.9

Ⅳ 経費

 

370,009

4.5

402,620

4.6

当期総製造費用

 

8,282,799

100.0

8,724,770

100.0

    期首未成工事棚卸高

 

77,181

 

35,569

 

     合計

 

8,359,981

 

8,760,339

 

    期末未成工事棚卸高

 

35,569

 

44,242

 

売上原価

 

8,324,412

 

8,716,096

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

給料及び手当

817,683千円

1,079,030千円

賞与引当金繰入額

40,473

51,785

退職給付費用

21,192

23,382

役員退職慰労引当金繰入額

1,829

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、基幹システム開発、パソコン等取得、営業拠点の移転及び開設に係る資産の取得を行った結果、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は101,685千円となりました。

  また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

59,992

40,036

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

14,031

15,906

3.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,036

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,227

27,292

3.44

2021年~2024年

合計

148,286

83,234

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

14,013

11,083

2,072

123

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,147 百万円
純有利子負債-808 百万円
EBITDA・会予184 百万円
株数(自己株控除後)5,895,896 株
設備投資額102 百万円
減価償却費78 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  北越 達男
資本金591 百万円
住所兵庫県姫路市阿保甲576番地1
会社HPhttp://www.sanki-s.co.jp/

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