1年高値619 円
1年安値210 円
出来高24 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.6 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.5 %
ROIC2.8 %
β1.45
決算3月末
設立日2005/12
上場日2015/4/24
配当・会予9 円
配当性向119.2 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.0 %
純利5y CAGR・予想:-29.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

 

1.成果報酬型広告サービス事業

当社は、主にPC・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス(Rentracks)」の運営を行っております。

成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業(以下、「広告主」という。)のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。

当社は、広告主と広告掲載媒体(以下、「パートナーサイト」という。)運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。

当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。

当社が運営する「レントラックス(Rentracks)」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にSEM(Search Engine Marketing:検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やSEO等があります)により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。

 

2.検索連動型広告代行事業

当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。

検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、1クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。

当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社(以下、ヤフー社)及びGoogle Asia Pacific Rte.Ltd.(以下、グーグル社)の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「Google AdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。

 

3.その他の事業

(1) 中古建設機械等の売買仲介事業

子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。

(2) メディア企画・運営事業

子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。

(3) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業

子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売行っております。

(4) EC事業

インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うEC(Electronic Commerce:電子商取引)事業を行っております。

(5) システム開発・海外進出支援事業

システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。

[事業系統図]

 事業系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は3,859,684千円となり、前連結会計年度末と比較して65,524千円の減少となりました。

当連結会計年度末の負債合計は1,781,068千円となり、前連結会計年度末と比較して19,331千円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,078,615千円となり、前連結会計年度末と比較して46,193千円の減少となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高9,500,237千円(前期比91.3%)、営業利益179,412千円(同34.8%)、経常利益177,340千円(同34.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は59,466千円(同21.3%)となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が8,917,253千円(同97.4%)、検索連動型広告代行事業が424,667千円(同36.2%)、その他の事業が158,316千円(同188.0%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,017,013千円(同86.6%)、検索連動型広告代行事業が45,709千円(同44.5%)、その他の事業が134,150千円(同180.5%)となっております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ610,951千円減少し、1,741,661千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動による結果、資金は237,681千円のマイナスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益(154,840千円)の計上に対し、売上債権の増加(252,739千円)による資金の減少、仕入債務の増加(108,740千円)による資金の増加、法人税等の支払(219,996千円)等があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動に使用した資金は281,147千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(192,583千円)、関係会社株式の取得による支出(55,020千円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動に使用した資金は75,021千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出(19,980千円)、配当金の支払額(63,178千円)等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

成果報酬型広告サービス事業(千円)

8,917,253

97.4

検索連動型広告代行事業(千円)

424,667

36.2

その他の事業(千円)

158,316

188.0

合計(千円)

9,500,237

91.3

 (注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

インタセクト・コミュニケーションズ

株式会社

1,161,007

11.2

1,275,352

13.4

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は3,859,684千円となり、前連結会計年度末と比較して65,524千円の減少となりました。これは現金及び預金が603,978千円減少したこと、売掛金が252,586千円、投資有価証券が164,768千円、関係会社株式が55,020千円増加したこと等が主な要因であります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は1,781,068千円となり、前連結会計年度末と比較して19,331千円の減少となりました。これは買掛金が108,654千円増加したこと、未払法人税等が124,214千円減少したこと等が主な要因であります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は2,078,615千円となり、前連結会計年度末と比較して46,193千円の減少となりました。これは為替換算調整勘定が21,438千円減少したこと、自己株式(純資産のマイナス勘定)が19,980千円増加したこと等が主な要因であります。

 

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は9,500,237千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が8,917,253千円で93.9%、検索連動型広告代行事業が424,667千円で4.5%、その他の事業が158,316千円で1.7%となっております。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は8,303,363千円(前期比91.7%)となりました。これは売上高の減少に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が減少したことによるものです。

この結果、売上総利益は1,196,874千円(前期比88.6%)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は1,017,461千円(前期比121.9%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、支払報酬料、支払手数料等が増加したためであります。

この結果、営業利益は179,412千円(前期比34.8%)となりました。

(営業外損益)

営業外収益は3,644千円(前期比123.4%)となりました。これは主に雑収入等の増加によるものです。

営業外費用は5,717千円(前期比168.3%)となりました。これは主に投資事業組合運用損等の増加によるものです。

この結果、経常利益は177,340千円(前期比34.4%)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において特別損失が22,500千円発生しております。これは投資有価証券評価損の計上によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は154,840千円(前期比33.7%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は59,466千円(前期比21.3%)となりました。

これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は0.6%となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2020年3月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比2,828名増加の32,101名となっております。

また国内においては、株式会社Anything、株式会社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパンに加えて、株式会社テクノパルを設立し、海外においては、フィリピン(マニラ)、マレーシア(クアラルンプール)、インド(グルグラム)、モンゴル(ウランバートル)、バングラデシュ(ダッカ)に新たに子会社を設け、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続して参ります。

新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっている一方で、来店予約を頂く形式の案件等の獲得成果が落ち込むなどの状況も続いており、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。

なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債は、短期運転資金として700,000千円を銀行借り入れにより調達し、現金及び現金同等物の残高は1,741,661千円となっております。

 

③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

なお新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月7日に緊急事態宣言が出て以降、現時点においても従業員の在宅勤務等での営業継続により、重大な弊害はなくサービスの提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重大な影響はありません。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。

a.貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。

b.投資有価証券の減損

当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期末においては減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」を報告セグメントとしております。

「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務諸表計上額(注3)

 

成果報酬型広告サービス事業

検索連動型広告代行事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,151,832

1,173,263

10,325,095

84,216

10,409,312

9,151,832

1,173,263

10,325,095

84,216

10,409,312

セグメント利益

1,173,744

102,670

1,276,415

74,320

1,350,736

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務諸表計上額(注3)

 

成果報酬型広告サービス事業

検索連動型広告代行事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,917,253

424,667

9,341,921

158,316

9,500,237

8,917,253

424,667

9,341,921

158,316

9,500,237

セグメント利益

1,017,013

45,709

1,062,723

134,150

1,196,874

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

ベトナム

インドネシア

タイ

合計

1,804

133

1,001

475

3,414

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

1,161,007

成果報酬型広告サービス事業

 (注)本表の金額には消費税等を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

1,275,352

成果報酬型広告サービス事業

 (注)本表の金額には消費税等を含んでおりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

成果報酬型広告

サービス事業

検索連動型広告

代行事業

減損損失

55,853

55,853

55,853

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

成果報酬型広告

サービス事業

検索連動型広告

代行事業

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

成果報酬型広告サービス事業

検索連動型広告代行事業

当期償却額

23,869

23,869

23,869

当期末残高

2,328

2,328

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

成果報酬型広告サービス事業

検索連動型広告代行事業

当期償却額

465

465

当期末残高

1,862

1,862

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業活動を行っております。

<経営理念>

インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。

<経営方針>

信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業に次ぐ第3の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。

① 成果報酬型広告サービス事業

有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。

既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります

② 検索連動型広告代行事業

・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。

・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいPDCAサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図る。

③その他の事業

・マッチングサイト等新たなインターネットサービス(中古建機・船舶・航空機等のグローバル売買サイトGROWTH POWERを運営)

・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営

・コンパクト家電等の企画・開発・販売

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2019年日本の広告費」によれば、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と8年連続のプラス成長、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆6,630億円(前年比114.8%)と堅調に成長を続けております。

新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、景気の落ち込み等が顕著になってくることで広告業界への悪影響が出てくることが予想されますが、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっているなど、逆に追い風となる業界もあるものと思われることから、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。

当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。

 

① 成果報酬型広告サービス事業の拡充

当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。

また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。

② 優秀な人材の育成と確保

企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。

③ システム及び内部管理体制のさらなる強化

当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。

このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。

 

成果報酬型広告サービス(PC)パートナーサイト運営者数の推移(名)

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

第1四

半期末

第2四

半期末

第3四

半期末

第4四

半期末

第1四

半期末

第2四

半期末

第3四

半期末

第4四

半期末

第1四

半期末

第2四

半期末

第3四

半期末

第4四

半期末

21,432

22,776

24,098

25,196

26,180

27,127

28,207

29,273

30,001

30,712

31,393

32,101

(注)1.パートナーサイト運営者とは、「レントラックス(Rentracks)」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。

2.パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.当社グループの事業について

(1)インターネット広告市場の推移について

当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定事業への依存及び競合について

当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について

当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等(以下、「金融案件」という。)及び中古車買取価格の査定サービス等(以下、「自動車買取案件」という。)の広告主の占める割合が高く、2020年3月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約27%、自動車買取案件が約14%となっております。

当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この2分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)季節変動性について

当社グループの四半期における売上は、第4四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件及び自動車買取案件に加え、引越しや転職求人案件等の売上が第4四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。

当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第4四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。

(2020年3月期)

 

 

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上高(千円)

2,452,595

2,362,928

2,023,557

2,661,156

9,500,237

構成比(%)

25.8

24.9

21.3

28.0

100.0

 

(5)広告代理店への依存について

当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2020年3月期の売上高に占める広告代理店経由の売上高の比率は約40%であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について

当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「Google AdWords」の取次額(仕入金額)が多くを占めております。これら2社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、2社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)検索エンジンへの対応について

当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やSEO等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準(アルゴリズム)の変更を実施することにより、SEOによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。

当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。

当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システム障害について

サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のトラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術(クッキーの使用等)の不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報管理によるリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。

また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。

しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)インターネット関連事業者を規制する法令等について

現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産権に係る方針等について

当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。

当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)広告主及びパートナーサイトの参加審査について

当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。

当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)パートナーサイトの監視体制について

当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。

しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)不当景品類及び不当表示防止法の改正について

不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第7条第2項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。

当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)中古車買取価格査定サービス提供事業者のガイドライン対応について

2013年2月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方(中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言)」により、中古自動車買取業界において、消費者トラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込みが出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会(以下、「JPUC」という。)は、2014年8月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイトサービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措置をとることを求めたガイドライン(「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイドライン」)を定めました。JPUCに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。

前述のとおり、当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を占めており、今後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告サービスを経由した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)海外展開に伴うリスクについて

当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)投資有価証券について

当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い(連結貸借対照表計上額は前期末299,426千円、当期末464,194千円)、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指しておりますが、当期において投資有価証券評価損を22,500千円特別損失としてを計上しております。

今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)来店が成果となる広告案件のリスクについて

当社グループにおいて、エステ業界などに代表される広告案件においては、来店予約をいただくことが獲得成果となるような広告案件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、外出自粛ムードの長期化等により、来店者数の落ち込み等が継続する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.当社グループの事業運営体制に関するリスクについて

(1)特定人物への依存について

当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)内部管理体制について

当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保及び育成について

当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.その他

(1)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は45,500株であり、発行済株式総数の0.6%に相当しております。

 

(2)配当政策について

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

2005年12月

インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル(現・当社)を資本金10万円にて設立

2006年1月

商号を株式会社レントラックスに変更

2006年2月

本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転

 

成果報酬型広告サービス事業「レントラックス(ASP)」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始

2006年3月

「レントラックスモバイル」(携帯電話向け成果報酬型広告サービス)の提供を開始

2006年8月

本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転

2006年9月

プライバシーマークを取得

2007年8月

媒体運営事業を行う目的で100%子会社として、株式会社クオリュクス&パートナーズ(現・株式会社Anything)を設立

2008年3月

NDCオンライン株式会社(現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引(FX)業)の全株式を取得

2008年9月

本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転

2009年8月

株式会社セブンインベスターズの全株式を売却

2009年12月

検索連動型広告代行事業を開始

2011年6月

タイ バンコク事務所を開設

2012年3月

システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100%子会社として、ベトナム ホーチミンにRENTRACKS VIETNAM CO.,LTDを設立

2012年5月

2015年4月

2016年2月

 

2017年3月

2017年5月

 

2017年8月

アラブ首長国連邦 ドバイ支店を開設

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「GAMEFEAT(ゲームフィート)」事業を譲受け、同サービスの提供を開始

建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100%子会社として、株式会社GROWTH POWERを設立

タイ バンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシア ジャカルタにPT Rentracks Cocreation Indonesia、中国 大連に聯特瑞客(大連)信息科技有限公司を設立

各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100%子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立

2018年8月

2018年10月

2018年12月

2019年3月

タイ BEARIS ONE Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化

中国 香港に聯特瑞客(香港)有限公司を設立

台湾 台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立

インドネシア PT Kawaii wonder Groupの株式を取得し子会社化(PT Rentracks Creative Worksに社名変更)

2019年7月

2019年8月

2019年9月

2019年10月

 

2019年11月

2020年1月

フィリピン マニラ市にRentracks Philippines Inc.を設立

マレーシア クアラルンプール市にRentracks Malaysia Sdn.Bhd.を設立

インド グルグラムにRentracks India Pvt.Ltd.を設立

モンゴル ウランバートル市にRentracks Mongol LLCを設立

販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100%子会社として、株式会社テクノパルを設立

バングラデシュ ダッカ市にRentracks Bangladesh Ltd.を設立

中国 阿迪納(上海)市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

19

14

14

6

2,966

3,020

所有株式数

(単元)

4

1,519

546

651

30

76,986

79,736

2,200

所有株式数の割合(%)

0.01

1.91

0.68

0.82

0.04

96.55

100.00

 (注)自己株式100,343株は、「個人その他」に1,003単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり9円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は243.9%となりました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

70

9

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山﨑 大輔

1981年3月8日

2003年4月 株式会社ガリバーインターナショナル(現・株式会社IDOM)入社

2004年10月 株式会社カービュー入社

2012年4月 当社入社

2014年4月 当社メディア事業部営業グループリーダー就任

2018年3月 株式会社Anything取締役就任(現任)

2018年4月 当社副社長執行役員就任

2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

2018年6月 株式会社GROWTH POWER取締役就任(現任)

2018年6月 株式会社ユニバーサルメディアジャパン取締役就任(現任)

2018年10月 聯特瑞客(香港)有限公司取締役就任(現任)

2019年7月 Rentracks Philippines Inc.取締役就任(現任)

2019年10月 株式会社テクノパル取締役就任(現任)

2019年11月 Rentracks Bangladish Ltd.取締役就任(現任)

(注)3

61,100

取締役会長

金子 英司

1973年12月22日

1997年4月 株式会社TKC入社

2000年5月 カーポイント株式会社(現・株式会社カービュー)入社

2005年8月 株式会社QOOP入社

2005年12月 株式会社コエル(現・株式会社レントラックス)設立 代表取締役社長就任

2007年8月 株式会社クオリュクス&パートナーズ(現・株式会社Anything)取締役就任

2008年2月 株式会社セブンインベスターズ取締役就任

2012年3月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD会長就任(現任)

2017年3月 株式会社GROWTH POWER取締役就任

2017年5月 PT Rentracks Cocreation Indonesia取締役就任(現任)

2017年5月 聯特瑞客(大連)信息科技有限公司監査役就任(現任)

2017年8月 株式会社ユニバーサルメディアジャパン取締役就任

2018年6月 当社取締役会長就任(現任)

2019年1月 株式会社Anything代表取締役就任(現任)

2019年8月 Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.取締役就任(現任)

2019年9月 Rentracks India Pvt. Ltd.取締役就任(現任)

2019年10月 株式会社テクノパル取締役就任(現任)

2019年10月 Rentracks Mongol LLC取締役就任(現任)

2019年11月 Rentracks Bangladish Ltd.取締役就任(現任)

(注)3

3,900,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部長

椙尾 幸介

1975年1月24日

1997年4月 株式会社TKC入社

2006年10月 当社取締役管理部長就任

2007年8月 株式会社クオリュクス&パートナーズ(現・株式会社Anything)取締役就任

2008年2月 株式会社セブンインベスターズ取締役就任

2017年3月 株式会社GROWTH POWER取締役就任

2017年8月 株式会社ユニバーサルメディアジャパン取締役就任

2018年4月 当社内部監査室長就任

2020年6月 当社取締役管理本部長就任(現任)

(注)3

151,100

取締役

メディア事業本部長

横山 早苗

1979年4月13日

2000年2月 株式会社ネクサス入社

2002年2月 日本情報処理産業株式会社入社

2004年5月 株式会社アデコ入社

2005年8月 株式会社デジクロ入社

2006年4月 当社入社

2007年8月 当社取締役メディア事業部長就任

2007年12月 株式会社クオリュクス&パートナーズ(現・株式会社Anything)代表取締役就任

2009年1月 同社取締役就任

2012年3月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD社長就任(現任)

2018年4月 当社取締役メディア事業本部長就任(現任)

(注)3

135,000

取締役

システム本部長

福田 秀樹

1972年6月25日

1996年4月 ロータス株式会社(現:日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2000年5月 カーポイント株式会社(現:株式会社カービュー)入社

2005年8月 株式会社インデックス入社

2005年10月 ポイントオン株式会社(現:iXIT株式会社)入社

2009年5月 当社入社

2018年4月 当社執行役員システム本部長就任

2018年6月 当社取締役システム本部長就任(現任)

(注)3

61,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

河嶋 茂

1972年6月22日

1996年4月 株式会社カスミコンビニエンスネットワークス(現:株式会社ファミリーマート)入社

1999年7月 株式会社メンバーズ入社

2001年5月 エクスフィニティジャパン株式会社入社

2001年9月 富士通株式会社入社

2003年4月 有限会社ミクスド(現:アイオイクス株式会社)入社

2007年6月 株式会社イグニディア設立代表取締役就任(現任)

2015年6月 当社取締役就任(現任)

2017年7月 株式会社via-at設立代表取締役就任(現任)

(注)3

取締役

五十部 紀英

1982年7月2日

2008年12月 弁護士登録

2009年1月 弁護士法人ITJ法律事務所入所

2012年4月 中地・五十部法律事務所設立

2014年9月 弁護士法人アドバンスとして法人化 代表社員就任(現任)

2016年9月 株式会社GTM社外取締役就任(現任)

2016年10月 株式会社Answer代表取締役就任(現任)

2017年1月 アジアM&Aコンサルティング株式会社代表取締役就任(現任)

2017年9月 税理士法人ADVANCE TAC設立代表社員就任

2018年2月 琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社監査役就任(現任)

2018年3月 行政書士法人ADVANCE ASC設立代表社員就任(現任)

2018年6月 当社取締役就任(現任)

2018年12月 社会保険労務士法人アドバンス代表社員就任(現任)

2019年6月 特許業務法人アドバンス代表社員就任(現任)

2019年11月 税理士法人アドバンス代表社員就任(現任)

2020年4月 株式会社ブリーチ社外監査役就任(現

(注)3

取締役

森戸 義裕

1974年12月27日

2002年10月 中央青山監査法人入社

2006年8月 株式会社ワンキャップ・ジャパン入社

2006年9月 公認会計士登録

2007年3月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

2013年2月 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社入社

2019年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

織茂 俊六

1943年9月19日

1962年4月 日魯漁業株式会社(現・マルハニチロ株式会社)入社

2002年4月 株式会社ニチロサンフーズ(現・株式会社ヤヨイサンフーズ)入社

2002年6月 同社常務取締役営業本部長就任

2006年10月 当社監査役就任(現任)

2014年1月 株式会社Anything監査役就任(現任)

2014年8月 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD監査役就任(現任)

2017年3月 株式会社GROWTH POWER監査役就任(現任)

2017年8月 株式会社ユニバーサルメディアジャパン監査役就任(現任)

2019年10月 株式会社テクノパル監査役就任(現任)

(注)4

監査役

山本 賢志

1974年6月12日

1997年4月 株式会社TKC入社

2000年4月 有限会社中央計算センター取締役就任(現任)

2002年10月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年6月 あずさ監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入社

2006年5月 公認会計士登録

2006年6月 山本総合会計事務所(現・税理士法人クリアパートナーズ)入所

2006年6月 当社監査役就任(現任)

2007年8月 株式会社クオリュクス&パートナーズ(現・株式会社Anything)監査役就任

2008年2月 株式会社セブンインベスターズ監査役就任

2012年11月 税理士法人クリアパートナーズ社員就任

2015年7月 同法人代表社員就任(現任)

(注)4

75,000

監査役

大西 正義

1945年5月25日

1969年7月 株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

1997年10月 亜細亜証券印刷株式会社(現・株式会社プロネクサス)入社

1998年6月 同社取締役就任

2008年6月 同社常勤顧問就任

2008年11月 株式会社カービュー入社

2009年6月 同社取締役上席執行役員就任

2012年4月 同社取締役副社長就任

2012年12月 同社代表取締役社長就任

2013年2月 同社取締役就任

2013年10月 当社監査役就任(現任)

2015年6月 株式会社キャリアインデックス社外監査役就任(現任)

(注)4

4,383,300

 (注)1.取締役河嶋茂、五十部紀英及び森戸義裕は、社外取締役であります。

2.監査役織茂俊六、山本賢志及び大西正義は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役河嶋茂氏及び森戸義裕氏と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役五十部紀英氏が代表社員である弁護士法人アドバンスと当社との間には、成果報酬型広告サービス事業の受注という取引関係がありますが、価格その他の取引条件は、他の受注先との取引価格及び条件を勘案の上、決定しております。

また当社は、社外監査役3名を選任しております。監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、全員を社外監査役としております。社外監査役のうち、山本賢志氏は当社の株式75,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うために定期的に監査役会を開催し、積極的な情報交換により連携を取っております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(または被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Anything

東京都江戸川区

40,000

検索連動型広告代行事業

100

検索連動型広告代行の案件紹介等

役員の兼任4名

株式会社

GROWTH POWER

(注)2

東京都江戸川区

75,000

建設機械等の販売仲介事業

100

 

役員の兼任3名

 

株式会社ユニバーサルメディアジャパン

(注)2

東京都港区

50,000

メディア企画・運営事業

100

 

役員の兼任3名

 

株式会社テクノパル

(注)2

東京都江戸川区

50,000

コンパクト家電等の企画・開発・販売事業

100

役員の兼任3名

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD

ベトナム

ホーチミン

8,126

システム開発事業等

100

システム開発の委託等

役員の兼任3名

PT Rentracks Creative Works

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

33,942

成果報酬型広告サービス事業等

100

(0.4)

役員の兼任1名

PT Rentracks Cocreation Indonesia

(注)2、3

インドネシア

ジャカルタ

70,171

ECサイト運営事業等

100

(0.3)

役員の兼任1名

聯特瑞客(大連)信息科技有限公司

中国

大連

33,750

建設機械等の販売仲介事業等

100

役員の兼任1名

BEARIS ONE Co.,Ltd.

(注)3

タイ

バンコク

0

成果報酬型広告サービス事業等

49

(1)

聯特瑞客(香港)有限公司

中国

香港

14,910

建設機械等の販売仲介事業等

100

役員の兼任2名

台灣聯特瑞客有限公司

台湾

台北市

18,522

成果報酬型広告サービス事業等

100

Rentracks Philippines Inc.

フィリピン

マニラ

23,032

成果報酬型広告サービス事業等

100

役員の兼任2名

Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

26,816

成果報酬型広告サービス事業等

100

役員の兼任1名

Rentracks India Pvt.Ltd.

(注)3

インド

グルグラム

21,125

成果報酬型広告サービス事業等

100

(1)

役員の兼任1名

Rentracks Mongol LLC

モンゴル

ウランバートル

10,925

成果報酬型広告サービス事業等

100

役員の兼任1名

Rentracks Bangladesh Ltd.

(注)3

バングラデシュ

ダッカ

10,809

成果報酬型広告サービス事業等

100

(1)

役員の兼任2名

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容欄」には、代表的な事業の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 支払成果報酬

 

7,993,359

91.9

7,913,683

97.8

Ⅱ 経費

 

707,584

8.1

179,872

2.2

売上原価合計

 

8,700,943

100.0

8,093,556

100.0

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※主な経費の内容は、次のとおりであります。

※主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

媒体費

683,394千円

通信費

24,189千円

支払手数料

-千円

 

 

媒体費

153,398千円

通信費

25,646千円

支払手数料

827千円

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

94,872千円

100,627千円

給与手当

251,727千円

330,484千円

賞与引当金繰入額

19,220千円

21,300千円

支払手数料

82,808千円

128,923千円

貸倒引当金繰入額

272千円

1,609千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資は実施しておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

707,655

0.44

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,783 百万円
純有利子負債-824 百万円
EBITDA・会予221 百万円
株数(自己株控除後)7,875,457 株
設備投資額N/A
減価償却費3 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山﨑 大輔
資本金440 百万円
住所東京都江戸川区西葛西五丁目2番3号
会社HPhttps://www.rentracks.co.jp/

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