1年高値1,744 円
1年安値396 円
出来高107 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA19.0 %
ROIC24.2 %
営利率26.5 %
決算9月末
設立日2011/12
上場日2015/4/28
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ10.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.7 %
純利5y CAGR・予想:14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。

 また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。

 なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。

 

(1)イベントECサイト運営サービス

  「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴

 「machicon JAPAN」の業務内容は、コト消費ECプラットフォームの運営とイベントなどの企画・運営の2つがあり、当社の売上高の9割以上となっております。また、その内、他社が主催するイベントなどからの収入が7割程となっております。

a コト消費ECプラットフォームの運営

 当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECプラットフォーム「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。

「machicon JAPAN」は、ユーザー(参加者)が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECプラットフォームであります。

 

b コト消費コンテンツの企画・運営

 コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、異性との出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。

 当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。

 また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の1つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。当社は、航空会社やゲームソフトメーカーなどと連携したコンテンツも企画しております。

 

(2)WEBサイト運営サービス

① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴

 「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。

 当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業からは広告料を受領いたします。

 

② 「CoupLink」の業務内容とその特徴

 「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。

 アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。

 当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。

 

 

[事業系統図]

 当社の事業モデルは次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(1)イベントECサイト運営サービス

  「machicon JAPAN」関連業務

a 当社が企画するコト消費コンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営

(a)当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。

(b)企画情報を当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。

(c)当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。

 

b 当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載

(a)当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。

(b)掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。

(c)当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

 

c コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営

(a)当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。

(b)商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。

(c)商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。

 

d コト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供

(a)コンテンツの掲載希望者を募ります。

(b)コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。

(c)コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営いたします。

(d)当社はコンテンツ掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

 

(2)WEBサイト運営サービス

① 「KOIGAKU」情報サイト関連業務

 「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載

(a)当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。

(b)当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。

(c)当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。

 

② 「CoupLink」関連業務

 「CoupLink」への会員登録

(a)当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。

(b)当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。

(c)当社は有料会員から会費を受領いたします。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境及び対処すべき課題

 コト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。また、コト消費ECプラットフォームに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。

 以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。

① 人材の確保、育成

 当社事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。

 

② 企業競争力の強化

 当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。

 

③ 運営サイトの更なる認知度の向上

 当社の事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

 

④ 情報システムの整備・強化

 当社の事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 当社が事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。

 今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。

 

(2)経営戦略の現状と見通し

 当社はこれまで、「恋活・婚活」カテゴリーにおけるイベントECプラットフォーマーとして、日本全国の主要都市におけるイベント掲載を拡大してまいりました。この結果、「machicon JAPAN」の認知度は着実に高まっております。

 このような状況の下、当社は、今後、異性との出会いを目的とした「恋活・婚活」のみならず、人と人とのつながり等を提供する「コト消費カテゴリー」への市場展開を進めてまいります。

 当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machicon JAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事業環境に係るリスクについて

① イベント事業の市場環境について

 イベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本におけるイベントの開催数は、平成24年以降、情報ポータルサイトや、イベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。

 しかしながら、イベント参加者の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、「machicon JAPAN」で取り扱うイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、イベント参加者が減少すること等により、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競争環境に係るリスクについて

 当社は、平成23年6月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、イベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。

 しかしながら、イベントECサイトの運営やイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 検索エンジン最適化(SEO対策)への対応について

 当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。

 しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて

 当社は、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 新規事業に係るリスクについて

 当社は、「machicon JAPAN」を中心とするコト消費ECプラットフォームの会員データベースを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。

 しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

 当社の提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、各種イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。

 当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて

 当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。

 しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて

 当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。

 当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。

 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

 

⑥ サービス利用料金の決済について

 当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。

 したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくは相手先の経営状態の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について

 当社は、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。

 「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。

 当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。

 「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。

 

① 当社主催イベント開催に係る内容

a イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。

b 当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険(注)に加入しております。

c それぞれのイベントは、当社の社員が視察を行っております。

 

② 当社主催以外のイベント開催に係る内容

a イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。

b イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。

c 無作為に選定したイベントの視察を、開催実績のあるコンサルティング先に対して適宜実施しております。

 しかしながら、当社が管理・運営するコト消費ECプラットフォーム上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注) イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。

 

(4)事業に係る法的規制について

① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について

 当社のコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律(「特定商取引法」)」に定める「通信販売」に該当することから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法(「景品表示法」)」の規制を受けております。

 当社ではイベント開催に関する掲載情報(案内文等)については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。

 しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② その他法的規制に係るリスクについて

 当社は、WEB上で会員登録から決済までできるコト消費ECプラットフォーム等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の1つであると認識しております。

 当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下、「不正アクセス禁止法」という。)」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下、「迷惑メール防止法」という。)」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」という。)」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。

 しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

「不正アクセス禁止法」について

 当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。

「迷惑メール防止法」について

 無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール(特定電子メール)を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め(オプトイン方式)、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守するよう努めております。

 

「出会い系サイト規制法」について

 当社が運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でない事の確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。

 

「電子消費者契約法」について

 当社のコト消費ECプラットフォーム上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のコト消費ECプラットフォーム上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。

 

③ 知的財産権に係る方針について

 当社は、「LINKBAL\リンクバル」「MACHICON JAPAN」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。

 法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。

 当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

 しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)他のリスクについて

① 社歴が浅いことについて

 当社は、平成23年12月に設立された社歴の浅い会社です。このため、財政状態や経営成績を比較するための情報が限られております。

 今後、当社は、IR活動を通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績等の期間比較をするための情報には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後当社が成長を継続していけるか否かを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績のみでは不十分な可能性があります。

 

② 組織体制に係るリスクについて

 当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。

 当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。

 しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保と育成に係るリスクについて

 当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。

 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定の人物への依存に係るリスクについて

 当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。

 当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役4名に加え、執行役員1名、各部門担当責任者の部長職が6名おり、経営布陣を強化しております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 営業展開に係るリスクについて

 これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。そのため、コト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」においても地方都市での掲載数を拡大させていく方針であります。

 当社では、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

2【沿革】

 当社は、代表取締役吉弘和正が平成23年6月に街コン(注1)のイベントECサイト「街コンジャパン(現:machicon JAPAN、以下、machicon JAPANという)(注2)」を立ち上げたことに始まり、平成23年12月に設立されました。

 現在、当社は、コト消費(注3)ECプラットフォーム「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU(注4)」、オンラインで恋活(注5)・婚活(注6)をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink(注7)」の運営をしております。

 当社の沿革は、次のとおりです。

年月

概要

平成23年6月

当社代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始

平成23年12月

東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立

平成24年4月

「街コンジャパン」が認定返金保証制度(注8)を開始

平成24年6月

日本航空株式会社と「machicon JAPAN」の連携により「空コン(注9)」を実施

平成24年8月

大阪市北区に大阪支店を開設

平成24年10月

ヤフー株式会社に街コン情報を提供開始

平成24年12月

ヤフー株式会社とサイト連携を開始

平成25年5月

福岡市博多区に福岡オフィス設置

平成25年7月

恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始

平成25年11月

名古屋市中区に名古屋オフィス設置

平成26年1月

株式会社カプコンと「machicon JAPAN」の連携により「狩りコン(注10)」を実施

平成26年4月

楽天Infoseekニュースに「KOIGAKU」記事コンテンツの提供を開始

平成27年4月

東京証券取引所 マザーズに株式上場

平成27年6月

東京都中央区入船に本社移転

平成28年6月

広島市中区に広島オフィス設置

平成28年7月

恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始

平成30年1月

リンクバルID(共通会員ID)の提供を開始

平成30年12月

LINKBAL VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)をベトナム・ハノイ市に設立

(注)1.街コンとは、「1つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。

2.「machicon JAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECプラットフォームの呼称であります。

3.「コト消費」とは、サービスやレジャー(イベント、セミナー、体験等)にお金を使う消費者の行動であります。

4.「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。

5.「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。

6.「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。

7.「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。

8.認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。

9.「空コン」とは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。

10.「狩りコン」とは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

13

10

24

-

446

499

所有株式数

(単元)

-

2,243

1,159

12,021

2,993

-

14,076

32,492

800

所有株式数の割合(%)

-

6.90

3.57

37.00

9.21

-

43.32

100.00

(注)自己株式142,184株は、「個人その他」に1,421単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。

 今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。

 将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 なお、剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会としております。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

-

吉弘 和正

昭和45年1月25日

平成3年4月

木村会計事務所(現税理士法人木村会計事務所) 入所

(注)4

6,060,000

平成14年3月

日本ビルド株式会社 入社

平成16年10月

株式会社許斐 入社

平成19年12月

Hamilton Lane UK Limited 入社

平成20年3月

Hamilton Lane Japan 合同会社 設立

平成23年12月

当社設立 代表取締役社長 就任

平成27年8月

平成30年4月

代表取締役社長 事業本部 本部長

代表取締役社長(現任)

専務取締役

経営管理本部

本部長

馬場 博明

昭和37年7月10日

昭和62年4月

川崎重工業株式会社 入社

(注)4

-

平成2年7月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社

入社

平成4年4月

株式会社リージェント・ソフトウエア 入社 管理部長

平成8年3月

シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社) 入社 財務部長

平成12年6月

株式会社ディールメーカーズ

代表取締役 就任(現任)

平成14年2月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社 取締役 就任

平成21年4月

株式会社シャルレ 執行役 就任

平成21年6月

同社 取締役 就任

平成26年2月

平成29年7月

 

平成29年12月

平成30年12月

日本住宅株式会社 取締役副社長 就任

当社 入社 執行役員 経営管理本部 本部長 就任

常務取締役 就任

専務取締役 就任(現任)

取締役

事業本部

本部長

松岡 大輔

昭和57年2月24日

平成18年6月

平成19年10月

平成22年2月

平成23年6月

平成24年7月

平成26年6月

平成27年10月

平成29年10月

平成30年4月

平成30年12月

株式会社アライアンス 入社

株式会社オンライフ 入社

株式会社ソラド 入社

株式会社ADKダイアログ 入社

当社 入社

事業本部 事業開発部 部長

社長室 室長

プラットフォーム事業部 部長

執行役員 事業本部 本部長

取締役 就任(現任)

(注)4

234,000

取締役

安達 俊久

昭和27年4月5日

昭和50年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

(注)4

-

平成12年4月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社

ビジネス開発部長

平成14年5月

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 就任

平成28年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 就任

(現任)

平成29年12月

当社 社外取締役 就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大和 敏彦

昭和29年9月9日

昭和52年4月

日本エヌシーアール株式会社 入社

(注)4

-

昭和53年8月

 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

平成8年4月

シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社) 入社

平成13年4月

同社 執行役員 CTO 就任

平成19年9月

株式会社ブロードバンドタワー

代表取締役社長 就任

平成23年10月

ZTEジャパン株式会社 CTO兼副社長

就任

平成25年4月

 

平成29年12月

株式会社アイティアイ 代表取締役

就任(現任)

当社 社外取締役 就任(現任)

監査役

(常勤)

岩崎 修身

昭和19年5月31日

昭和42年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)

入行

(注)5

42,000

昭和55年12月

同行 ニューヨーク支店副支店長

昭和63年5月

同行 西浦和支店長

平成11年6月

共栄冷機工業㈱ 取締役

平成17年6月

ココロカ㈱ 取締役

平成20年11月

江原道㈱ 取締役

平成24年1月

ココロカ㈱ 常務取締役

平成25年9月

当社 常勤監査役 就任(現任)

監査役

田部井 悦子

昭和31年1月20日

昭和56年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

(注)5

-

平成2年1月

田部井公認会計士事務所 開業(現任)

平成18年6月

東陽監査法人 社員就任

平成19年4月

独立行政法人国立公文書館 監事就任

平成25年6月

シダックス㈱ 監査役就任(現任)

平成26年12月

当社 社外監査役 就任(現任)

監査役

苅安 高明

昭和52年11月29日

平成19年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

(注)5

-

平成22年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科助教授

平成25年7月

苅安総合法律事務所代表(現任)

平成28年4月

慶応義塾大学大学院法務研究科

非常勤講師(現任)

平成30年12月

当社 社外監査役 就任(現任)

 

6,336,000

 

(注)1.取締役の安達俊久、大和敏彦は、社外取締役であります。

2.監査役の岩崎修身、田部井悦子、苅安高明は、社外監査役であります。

3.取締役の安達俊久、大和敏彦、監査役の岩崎修身は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

4.平成30年12月21日開催の第7期定時株主総会の決議を受け平成30年12月21日に就任し、その任期は、平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.平成30年12月21日開催の第7期定時株主総会の決議を受け平成30年12月21日に就任し、その任期は、平成34年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.平成30年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、該当株式分割による調整を行っております。

 

【売上原価明細】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

イベント開催費用

 

610,340

96.1

425,154

88.6

WEBサイト運営サービス関連費用

 

24,622

3.9

54,645

11.4

合計

 

634,962

100.0

479,799

100.0

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.3%、当事業年度72.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.7%、当事業年度27.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

給与手当

432,362千円

382,700千円

業務委託費

233,062  〃

194,876  〃

支払手数料

148,486  〃

174,399  〃

賞与引当金繰入額

25,792  〃

20,565  〃

貸倒引当金繰入額

591  〃

591  〃

減価償却費

12,411  〃

11,858  〃

1【設備投資等の概要】

 特に記載すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,517 百万円
純有利子負債-1,904 百万円
EBITDA・会予540 百万円
株数(自己株控除後)18,646,896 株
設備投資額- 百万円
減価償却費13 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉弘 和正
資本金281 百万円
住所東京都中央区入船二丁目1番1号
電話番号03-6222-6827

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