1年高値561 円
1年安値158 円
出来高87 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.0 倍
PSR・会予N/A
ROA27.2 %
ROIC29.9 %
β1.73
決算9月末
設立日2011/12
上場日2015/4/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:12.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:40.4 %
純利5y CAGR・実績:41.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。

 また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。加えて、2019年1月に事業譲受によりカップル専用アプリ「Pairy」、2019年9月に求職中の学生と企業等との出会いをサポートするアプリ「人事トーク」の提供もスタートしております。

 なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。

 

(1)イベントECサイト運営サービス

  「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴

 「machicon JAPAN」の業務内容は、コト消費ECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の2つがあり、当社の売上高の9割以上となっております。また、その内、他社が主催するイベントなどからの収入が8割程となっております。

a コト消費ECサイトの運営

 当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。

「machicon JAPAN」は、ユーザー(参加者)が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。

 

b コト消費コンテンツの企画・運営

 コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。

 当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。

 また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の1つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。当社は、航空会社やゲームソフトメーカーなどと連携したコンテンツも企画しております。

 

(2)WEBサイト運営サービス

① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴

 「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。

 当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。

 

② 「CoupLink」の業務内容とその特徴

 「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。

 アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。

 当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。

 

③ 「人事トーク」の業務内容とその特徴

 「人事トーク」は、2019年9月からサービス開始し、求職中の学生と求人募集中の企業や採用担当者との出会いをサポートするアプリであります。

 当社は、登録企業からの会費を受領いたします。

 

④ 「Pairy」の業務内容とその特徴

 「Pairy」は、2019年1月に事業譲受により取得したカップル専用アプリであります。

 カップルが2人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。

 当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。

 

[事業系統図]

 当社の事業モデルは次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(1)イベントECサイト運営サービス

  「machicon JAPAN」関連業務

a 当社が企画するコト消費コンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営

(a)当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。

(b)企画情報を当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。

(c)当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。

 

b 当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載

(a)当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。

(b)掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。

(c)当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

 

c コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営

(a)当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。

(b)商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。

(c)商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。

 

d コト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供

(a)コンテンツの掲載希望者を募ります。

(b)コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。

(c)コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営いたします。

(d)当社はコンテンツ掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

 

(2)WEBサイト運営サービス

① 「KOIGAKU」情報サイト関連業務

 「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載

(a)当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。

(b)当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。

(c)当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。

 

② 「CoupLink」関連業務

 「CoupLink」への会員登録

(a)当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。

(b)当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。

(c)当社は有料会員から会費を受領いたします。

 

③ 「人事トーク」の関連業務

 「人事トーク」への会員登録

(a)当社が運営するアプリ「人事トーク」へ会員登録を募ります。

(b)当社は「人事トーク」に求人企業担当者及び就活生の情報を掲載いたします。

(c)当社は掲載企業から会費を受領いたします。

 

④ 「Pairy」の関連業務

 「Pairy」への会員登録

(a)当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。

(b)当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有出来るサービスを提供します。

(c)当社は有料会員から会費を受領いたします。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等により世界経済の景気動向は、先行き不透明な状況で推移しております。

 この様な経営環境の下、当社は引続き、コト消費サイトの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコンテンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会員数は9月末現在で、187万人を突破しました。2019年9月には、新サービス「人事トーク(学生採用支援サービス)」をリリースし、独身男女の出会いだけでなく、企業と学生の出会いを提供し、新たな市場への展開を図ってまいります。

 以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ616,305千円増加し、2,690,925千円となりました。

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ16,281千円減少し、628,122千円となりました。

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ632,586千円増加し、2,062,802千円となりました。

 詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)財政状態」をご参照下さい。

 

(経営成績)

 売上高は2,719,629千円(前期比1.8%減)となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,693,572千円(前期比16.8%減)となった結果、営業利益は1,026,056千円(前期比39.5%増)、経常利益は1,028,964千円(前期比39.4%増)、当期純利益は632,586千円(前期比37.8%増)となりました。

 なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。

 

(イベントECサイト運営サービス)

 当事業年度では、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、年間参加者数が121万人を突破しました。友達作り、体験、社会人サークル等、共通の趣味をもつ参加者を対象としたコンテンツの掲載を引続き強化しました。また、従前より進めている他社イベントへの戦略的な移行についても引続き取り組んでまいりました。

 これらの結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は2,482,817千円(前期比4.0%減)となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催する街コンイベントによる売上高が2,086,729千円(前期比24.9%増)、自社が主催する街コンイベントにおける売上高が366,942千円(前期比58.7%減)となりました。

 

(WEBサイト運営サービス)

 「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し、売上高増加に寄与しております。

 「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信を強化しており、広告販売による売上獲得に寄与しました。

 これらの結果、当事業年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は236,811千円(前期比29.1%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から619,375千円増加し、2,281,192千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において、営業活動から得られた資金は669,611千円(前年同期は461,732千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が313,881千円、未払金の減少が61,792千円あったものの、税引前当期純利益が1,015,235千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において、投資活動から支出した資金は50,236千円(前年同期は9,774千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が26,909千円、子会社株式の取得による支出が9,671千円、関係会社への貸付けによる支出が7,500千円となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません。(前年同期は249,772千円の支出)

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

 当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b 受注実績

 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

c 販売実績

 当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前期比(%)

イベントECサイト運営サービス(千円)

2,482,817

△4.0%

WEBサイト運営サービス(千円)

236,811

+29.1%

合計(千円)

2,719,629

△1.8%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社シャンクレール

303,147

10.9

296,062

10.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

 当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としております。なお当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,281,192千円となっており、有利子負債の残高はありません。

 

③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

 1)財政状態

 (資産合計)

 当事業年度末における資産合計は2,690,925千円となり、前事業年度末に比べ616,305千円増加いたしました。これは主に、業績好調により現金及び預金の増加が619,375千円あったことによるものであります。

 

 (負債合計)

 当事業年度末における負債合計は628,122千円となり、前事業年度末に比べ16,281千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加が78,175千円あったものの、未払金の減少が61,792千円、未払費用の減少が13,573千円、買掛金の減少が12,954千円あったことによるものであります。

 

 (純資産合計)

 当事業年度末における純資産合計は2,062,802千円となり、前事業年度末に比べ632,586千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が632,586千円あったことによるものであります。

 

 2)経営成績

(売上高)

 当事業年度における売上高は2,719,629千円となり、前事業年度に比べ50,320千円減少いたしました。当社は、顧客満足度と企業価値の向上を目指し、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」の強化を図っております。主な戦略的施策として、他社開催イベントに注力し、自社開催イベントを縮小してまいりました。

 

(売上総利益)

 当事業年度における売上総利益は2,450,898千円となり、前事業年度に比べ160,748千円増加いたしました。これは主に、他社開催イベントの比率を増やしたことによる利益率の改善によるものであります。

 

(営業利益)

 当事業年度における営業利益は1,026,056千円となり、前事業年度に比べ290,674千円増加いたしました。

 売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が1,424,842千円となり、前事業年度に比べ129,925千円減少した結果、営業利益が増加いたしました。

 

(経常利益)

 当事業年度において、営業利益が大幅に増加した結果、経常利益は1,028,964千円となり、前事業年度に比べ290,590千円増加いたしました。

 

(当期純利益)

 当事業年度において、特別損失には主に拠点閉鎖による減損損失10,010千円、資産除去債務履行差額3,596千円を計上しております。また法人税、住民税及び事業税は389,895千円となりました。これらの結果、当期純利益は632,586千円となり、前事業年度に比べ173,605千円増加いたしました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境及び対処すべき課題

 コト消費ECサイト「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。また、コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。

 また、2018年12月にベトナム・ハノイ市に当社初の子会社であるLINKBAL VIETNAM CO.,LTD.を設立し、日本のオフショア開発拠点としてスタートしております。そのため、子会社の連携・管理についても強化してまいります。

 以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。

① 人材の確保、育成

 事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。

 

② 企業競争力の強化

 当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。

 

③ 運営サイトの更なる認知度の向上

 事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「machicon JAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

 

④ 情報システムの整備・強化

 事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。

 今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。

 

(2)経営戦略の現状と見通し

 当社はこれまで、「恋活・婚活」カテゴリーにおけるイベントECサイトとして、日本全国の主要都市におけるイベント掲載を拡大してまいりました。この結果、「machicon JAPAN」の認知度は着実に高まっております。

 このような状況の下、当社は、今後、独身男女の出会いを目的とした「恋活・婚活」のみならず、人と人とのつながり等を提供する「コト消費カテゴリー」への市場展開を進めてまいります。

 当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machicon JAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事業環境に係るリスクについて

① イベント事業の市場環境について

 イベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本におけるイベントの開催数は、2012年以降、情報ポータルサイトや、イベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。

 しかしながら、イベント参加者の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、「machicon JAPAN」で取り扱うイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、イベント参加者が減少すること等により、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競争環境に係るリスクについて

 当社は、2011年6月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、イベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。

 しかしながら、イベントECサイトの運営やイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 検索エンジン最適化(SEO対策)への対応について

 当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。

 しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて

 当社は、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 新規事業に係るリスクについて

 当社は、「machicon JAPAN」を中心とするコト消費ECサイトの会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。

 しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

 当社の提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、各種イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。

 当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて

 当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。

 しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて

 当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。

 当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。

 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

 

⑥ サービス利用料金の決済について

 当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。

 したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくは相手先の経営状態の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について

 当社は、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。

 「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。

 当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。

 「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。

 

① 当社主催イベント開催に係る内容

a イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。

b 当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険(注)に加入しております。

c 当社主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。

 

② 当社主催以外のイベント開催に係る内容

a イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。

b イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。

c 無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。

 しかしながら、当社が管理・運営するコト消費ECサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注) イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。

 

(4)事業に係る法的規制について

① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について

 当社のコト消費ECサイト「machicon JAPAN」上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律(「特定商取引法」)」に定める「通信販売」に該当することから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法(「景品表示法」)」の規制を受けております。

 当社ではイベント開催に関する掲載情報(案内文等)については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。

 しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② その他法的規制に係るリスクについて

 当社は、WEB上で会員登録から決済までできるコト消費ECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の1つであると認識しております。

 当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下、「不正アクセス禁止法」という。)」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下、「迷惑メール防止法」という。)」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」という。)」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。

 しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

「不正アクセス禁止法」について

 当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。

 

「迷惑メール防止法」について

 無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール(特定電子メール)を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め(オプトイン方式)、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守するよう努めております。

 

「出会い系サイト規制法」について

 当社が運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でない事の確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。

 

「電子消費者契約法」について

 当社のコト消費ECサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のコト消費ECサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。

 

③ 知的財産権に係る方針について

 当社は、「LINKBAL\リンクバル」「MACHICON JAPAN」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。

 法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。

 当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

 しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)他のリスクについて

① 組織体制に係るリスクについて

 当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。

 当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。

 しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保と育成に係るリスクについて

 当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。

 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定の人物への依存に係るリスクについて

 当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。

 当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役5名に加え、執行役員2名、各部門担当責任者の部長職が6名おり、経営布陣を強化しております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 営業展開に係るリスクについて

 これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。そのため、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」においても地方都市での掲載数を拡大させていく方針であります。

 当社では、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

2【沿革】

 当社は、代表取締役吉弘和正が2011年6月に街コン(注1)のコト消費(注2)ECサイト「machicon JAPAN(注3)」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。

 現在、当社は、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU(注4)」、オンラインで恋活(注5)・婚活(注6)をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink(注7)」、カップルが2人の情報を共有するためのアプリ「Pairy(注8)」、求職中の学生と求人募集中の企業や採用担当者との出会いをサポートするアプリ「人事トーク(注9)」の運営をしております。

 当社の沿革は、次のとおりです。

年月

概要

2011年6月

当社代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始

2011年12月

東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立

2012年4月

「街コンジャパン」が認定返金保証制度(注10)を開始

2012年6月

日本航空株式会社と「machicon JAPAN」の連携により「空コン(注11)」を実施

2012年8月

大阪市北区に大阪支店を開設

2013年7月

恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始

2014年1月

株式会社カプコンと「machicon JAPAN」の連携により「狩りコン(注12)」を実施

2015年4月

東京証券取引所 マザーズに株式上場

2015年6月

東京都中央区入船に本社移転

2016年7月

恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始

2018年1月

リンクバルID(共通会員ID)の提供を開始

2018年12月

LINKBAL VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)をベトナム・ハノイ市に設立

2019年1月

カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受

2019年9月

学生と人事のマッチングアプリ「人事トーク」の運営開始

(注)1.街コンとは、「1つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。

2.「コト消費」とは、サービスやレジャー(イベント、セミナー、体験等)にお金を使う消費者の行動であります。

3.「machicon JAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECサイトの呼称であります。

4.「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。

5.「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。

6.「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。

7.「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。

8.「Pairy」とは、カップルが2人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。

9.「人事トーク」とは、求職中の学生と求人募集企業との出会いを提供するアプリの呼称であります。

10.認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。

11.「空コン」とは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。

12.「狩りコン」とは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

26

37

36

3

3,446

3,553

-

所有株式数

(単元)

-

14,875

7,597

73,444

9,937

11

89,108

194,972

2,800

所有株式数の割合(%)

-

7.62

3.90

37.67

5.10

0.01

45.70

100.00

-

(注)自己株式853,104株は、「個人その他」に8,531単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。

 今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。

 将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 なお、剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

吉弘 和正

1970年1月25日

 

1991年4月

木村会計事務所(現税理士法人木村会計事務所) 入所

2002年3月

日本ビルド株式会社 入社

2004年10月

株式会社許斐 入社

2007年12月

Hamilton Lane UK Limited 入社

2008年3月

Hamilton Lane Japan 合同会社 設立

2011年12月

当社設立 代表取締役社長 就任

2015年8月

代表取締役社長 兼 事業本部 本部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注4)

4,340,000

専務取締役

経営管理本部

本部長

馬場 博明

1962年7月10日

 

1987年4月

川崎重工業株式会社 入社

1990年7月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社

入社

1992年4月

株式会社リージェント・ソフトウエア 入社 管理部長

1996年3月

シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社) 入社 財務部長

2000年6月

株式会社ディールメーカーズ

代表取締役 就任

2002年2月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社 取締役 就任

2009年4月

株式会社シャルレ 執行役 就任

2009年6月

同社 取締役 就任

2014年2月

日本住宅株式会社 取締役副社長 就任

2017年7月

当社 入社 執行役員 経営管理本部 本部長 就任

2017年12月

常務取締役 就任

2018年12月

専務取締役 就任(現任)

 

(注4)

-

取締役

事業本部

本部長

松岡 大輔

1982年2月24日

 

2006年6月

株式会社アライアンス 入社

2007年10月

株式会社オンライフ 入社

2010年2月

株式会社ソラド 入社

2011年6月

株式会社ADKダイアログ 入社

2012年7月

当社 入社

2014年6月

事業本部 事業開発部 部長

2015年10月

社長室 室長

2017年10月

プラットフォーム事業部 部長

2018年4月

執行役員 事業本部 本部長

2018年12月

取締役 就任(現任)

 

(注4)

234,000

取締役

新規事業企画室

室長

鳴澤 淳

1971年11月25日

 

1996年4月

株式会社ノグチ 入社

2000年6月

株式会社ベンチャー・リンク 入社

2007年6月

株式会社ネットプライスドットコム

(現 株式会社beenos)入社

インキュベーション部 部長

2010年12月

マーケティン株式会社 設立

代表取締役社長 就任

2011年11月

株式会社インターワークス 入社

事業創造室 室長

2014年4月

同社 取締役副社長 COO 就任

2016年11月

株式会社日本データビジョン 入社

取締役 就任

2019年4月

同社 代表取締役社長 就任

2019年10月

当社 入社 上席執行役員

新規事業企画室 室長 就任

2019年12月

取締役 就任(現任)

 

(注4)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

安達 俊久

1952年4月5日

 

1975年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2000年4月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社

ビジネス開発部長

2002年5月

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 就任

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 就任

(現任)

2017年12月

当社 社外取締役 就任(現任)

 

(注4)

-

取締役

大和 敏彦

1954年9月9日

 

1977年4月

日本エヌシーアール株式会社 入社

1978年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1996年4月

シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社) 入社

2001年4月

同社 執行役員 CTO 就任

2007年9月

株式会社ブロードバンドタワー

代表取締役社長 就任

2011年10月

ZTEジャパン株式会社 CTO兼副社長

就任

2013年4月

株式会社アイティアイ 代表取締役

就任(現任)

2017年12月

当社 社外取締役 就任(現任)

2018年4月

慶應義塾大学 理工学部 非常勤講師

就任(現任)

 

(注4)

-

監査役

(常勤)

岩崎 修身

1944年5月31日

 

1967年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)

入行

1980年12月

同行 ニューヨーク支店副支店長

1988年5月

同行 西浦和支店長

1999年6月

共栄冷機工業㈱ 取締役

2005年6月

ココロカ㈱ 取締役

2008年11月

江原道㈱ 取締役

2012年1月

ココロカ㈱ 常務取締役

2013年9月

当社 常勤監査役 就任(現任)

 

(注5)

42,000

監査役

田部井 悦子

1956年1月20日

 

1981年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年1月

田部井公認会計士事務所 開業(現任)

2006年6月

東陽監査法人 社員就任

2007年4月

独立行政法人国立公文書館 監事就任

2013年6月

シダックス㈱ 監査役就任(現任)

2014年12月

当社 社外監査役 就任(現任)

 

(注5)

-

監査役

苅安 高明

1977年11月29日

 

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2010年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科

助教(非常勤)

2013年7月

苅安総合法律事務所代表(現任)

2016年4月

慶応義塾大学大学院法務研究科

非常勤講師

2018年12月

当社 社外監査役 就任(現任)

 

(注5)

-

4,616,000

(注)1.取締役の安達俊久、大和敏彦は、社外取締役であります。

2.監査役の岩崎修身、田部井悦子、苅安高明は、社外監査役であります。

3.取締役の安達俊久、大和敏彦、監査役の岩崎修身は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

4.2019年12月20日開催の第8期定時株主総会の決議を受け2019年12月20日に就任し、その任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年12月21日開催の第7期定時株主総会の決議を受け2018年12月21日に就任し、その任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2018年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、該当株式分割による調整を行っております。

 

② 社外役員の状況

 現在、社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

 当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部から経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

 社外取締役安達俊久及び大和敏彦は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、IT分野においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。

 社外監査役岩崎修身は、金融業界において培われた専門知識、経験を活かして、常勤監査役として当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性の確保などの職務を遂行しております。なお、社外監査役岩崎修身は当社の株式を42,000株所有しておりますが、これ以外に各社外監査役と当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【売上原価明細】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

イベント開催費用

 

425,154

88.6

213,383

79.4

WEBサイト運営サービス関連費用

 

54,645

11.4

55,346

20.6

合計

 

479,799

100.0

268,730

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

183,025千円

183,776千円

賞与引当金繰入額

21,298

18,467

貸倒引当金繰入額

1,035

1,018

減価償却費

5,567

5,540

1【設備投資等の概要】

 特に記載すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,541 百万円
純有利子負債-1,855 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,646,896 株
設備投資額N/A
減価償却費17 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉弘 和正
資本金281 百万円
住所東京都中央区入船二丁目1番1号
会社HPhttps://linkbal.co.jp/

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