デザインワン・ジャパン【6048】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値350 円
1年安値151 円
出来高45 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA4.5 %
ROIC4.6 %
β1.52
決算8月末
設立日2005/9/13
上場日2015/4/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-70.2 %
純利5y CAGR・予想:-36.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者(以下、ユーザーという)の店舗に関する評価・口コミ(感想)に基づくランキング等を掲載する店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を主として行っております。

 

(1)エキテン事業

「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。
 店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。

※CGM (Consumer Generated Media):消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。

 

「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。

 

有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。

無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。

 

なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。

 

2017年8月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

有料掲載店舗数

21,210店

22,981店

20,616店

18,289店

無料掲載店舗数

145,072店

181,524店

222,982店

244,489店

 

 

他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。
 また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。
 その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。

 

(2)その他の事業

「エキテン」が対象とする中小事業者を主な対象として、これまでの集客ツール以外にも幅広いニーズを満たすため、新たなサービスの立上げ・育成を進めております。

①システム開発事業

日本国内においては、システムエンジニアの供給不足と人件費の高騰も課題となっております。当社グループは、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd. を通じて、日本企業向けに受託案件を拡大しつつ、「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。

②人材紹介サービス事業

店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している子会社である株式会社昼jobを通じて、低価格帯で提供できる独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。
 

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。国内においては、緊急事態宣言および各都道府県の移動制限が解除され、経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。

当連結会計年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、第2四半期から提供を開始した新ネット予約サービスは、順調に利用店舗および予約件数を増やしており、8月末現在で約7,000店の店舗に利用申請をいただいております。

新たな事業領域の拡大に向けた取組みとしては、中小企業の生産性向上や業務効率化を支援する業務改善クラウドサービス「ZENO(ゼノ)」の提供を開始いたしました。また、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している株式会社昼jobの株式を取得し、子会社化いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、店舗の集客ニーズは依然として低水準となっており、緊急事態宣言時に急増した解約件数は減少してきたものの、受注件数は低調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は244,489店舗、有料店舗会員数は18,289店舗(前連結会計年度末比2,327店舗減少)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は1,924,103千円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益202,613千円(前連結会計年度比52.3%減)、経常利益212,963千円(前連結会計年度比50.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は152,603千円(前連結会計年度比25.2%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130,818千円増加し、3,382,240千円となりました。

これは主に、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比68,242千円減)等がありましたが、自己株式取得のための預託金が増加したことによる流動資産その他の増加(前連結会計年度末比98,256千円増)及び、のれんの増加(前連結会計年度末比71,280千円増)によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16,372千円増加し、276,444千円となりました。

これは主に、未払費用の減少(前連結会計年度末比14,652千円減)等がありましたが、未払金の増加(前連結会計年度末比11,394千円増)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比27,177千円増)及び、長期借入金の増加(前連結会計年度末比5,290千円増)等によるものであります。

 

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ114,445千円増加し、3,105,795千円となりました。

これは主に、自己株式の取得による減少(前連結会計年度末比37,290千円減)等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比152,603千円増)等によるものであります。

 

③キャッシュフローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,820千円増加し、2,404,723千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、78,856千円(前連結会計年度は、190,370千円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益213,023千円、売上債権の減少額21,543千円、のれん償却額17,759千円、減価償却費15,896千円、未払金の増加額5,931千円の収入要因及び、法人税等の支払額67,837千円、未払費用の減少額15,418千円、前払費用の減少額6,902千円、未払消費税等の減少額2,592千円の支出要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、35,647千円(前連結会計年度は、237,688千円の支出)となりました。

これは主に、有価証券の売却による収入100,000千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出44,344千円、株式会社昼jobを子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86,614千円、定期預金の預入による支出13,500千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、37,609千円(前連結会計年度は、489千円の収入)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出37,290千円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは、インターネットを利用したサービスの提供を主要な事業としており、そのサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(受注状況)

当社グループでは、受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、インターネットメディア事業のみの記載としております。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

インターネットメディア事業

1,854,823

85.0

合計

1,854,823

85.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(のれんの減損)

当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸倒引当金の計上)

当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は1,924百万円、営業利益は202百万円、経常利益は212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円となりました。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は1,924百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,824百万円を計上したことによります。

 

(営業利益)

当連結会計年度の売上原価は222百万円、販売費及び一般管理費は1,499百万円となりました。これは、外注費等の売上原価222百万円、給料手当470百万円、広告宣伝費249百万円等を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は202百万円、営業利益率は10.5%となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は11百万円、営業外費用は1百万円となりました。これは、投資事業組合運用損等の営業外費用1百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入等の営業外収益11百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は212百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は0百万円、法人税等は60百万円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税95百万円、法人税等調整額△35百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円となりました。

 

③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。

当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。

資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借入未実行残高850百万円)を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。

 

 

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。

また、当社グループは、2021年8月期から2023年8月期までの中期経営計画において、2023年8月期の売上高目標2,600百万円、営業利益目標330百万円を掲げております。2021年8月期におきましては、売上高目標1,815百万円、営業利益目標5百万円としております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響は、当連結会計年度の業績に一定程度影響し、翌連結会計年度の一定期間に及び、2022年8月期以降業績が回復し、2024年8月期中を目途に新型コロナウィルス感染症拡大前の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、感染者数は再度増加に転じており、経済活動の再減速も懸念されているため、未だ予断は許されない状況であり、今後の影響は不透明であります。

 

⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。

また、新型コロナウィルスの影響については、「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載しております。

 

⑧経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。

そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2023年8月期には連結売上高26億円を目指しております。

 

(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。国内においては、緊急事態宣言および各都道府県の移動制限が解除され、経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 

まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等によるサイト価値向上を図っていきます。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの開発や協業等によってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。 

新たな事業への取り組みにつきましては、自社開発の新規事業として中小企業の生産性向上を支援する業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始しました。今後は、エキテンが有する中小事業者を起点として、中小企業全体を対象に展開を図ってまいります。 

加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに、システム開発会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および人材紹介サービス会社の株式会社昼jobを当社グループに加えておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。

①エキテン事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者は多大な影響を受けております。その結果、「エキテン」の有料掲載店舗数も減少が続いており、短期的な回復は難しい状況にあります。

この様な状況の中、販売から開発までオペレーション全体を見直すことで今まで以上にコスト低減に努め、低成長期においても確実に収益を生み出せる体制を目指しております。また、今後経済が回復フェーズを迎える際には、低料金でオールジャンル展開といった競争優位性を活かすべく、積極的な投資を進めてまいります。
②新規事業

当社が新規事業として取り組んでいる業務改善クラウドサービス「ZENO」につきましては、トライアルとして使用して頂ける企業数は順調に増やしておりますが、有料会員の獲得による収益化が今後の課題となっております。現在、多くの会社においてはテレワークが促進されている中、本サービスに対するニーズは増えており、事業拡大に伴うオペレーションの効率化を進めながら、今後成長を加速してまいります。

また、「ZENO」以外の事業においても、事業化に向けて継続的に取り組んでまいります。
③グループ展開

当社がグループ化した2社は、ニッチなマーケットを対象に低コストでサービス提供が可能である等、独自性を持つ企業としてM&A後も順調に成長しております。しかし、更なる成長のためには人員や拠点の増加を図る必要があり、成長スピードとのバランスを考えながら適時、適切なタイミングで増強を図ってまいります。

また、当社グループも本格的にグループ経営が展開されていく中、個々のグループ企業においても内部統制を始めとした体制強化に努めてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生頻度により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。

 

(事業環境について)

① インターネット関連市場について

当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。

しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。当社グループは「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。

当社グループは今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、当社グループが優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新への対応について

当社グループの事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社グループとしても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。

しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社グループの提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 検索エンジンへの対応について

 インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果(順位)に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社グループが関与する余地はありません。

当社グループは、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症について、国内においては緊急事態宣言が政府によって解除され、徐々に経済活動が再開されつつあるものの、収束の見通しは立っておりません。

当社グループでは、全従業員を対象とした在宅勤務の実施やオフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害等による影響

当社グループは、自然災害等による影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)の策定及び社員の安否確認体制の構築等、必要とされる対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に回避できるものではなく、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(事業内容について)

① サイト内の書き込みについて

当社グループの運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。

しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社グループの対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「エキテン」に掲載される店舗情報について

当社グループの運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。

「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社グループ独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。

しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に瑕疵や誤表示があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社グループの対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「エキテン」による収入への依存について

当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報管理について

当社グループは、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年2月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制について

当社グループの事業に対する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。

電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。

また、これらの規制に加えて、人材紹介サービスを行っている株式会社昼jobにおいては、「職業安定法」の規制を受けており、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、許可の取消事由に該当した場合には、業務の全部又は一部の停止や許可の取り消しを命じられる可能性があります。

この他、当社グループの運営するサイト「エキテン」に掲載される業種や業界に対して、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療法」等の各種法令・ガイドライン等の規制がありますが、当社グループでは、これらの制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。

今後、これらの当社グループの事業又は掲載業種を規制する既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備、あるいは新たな法令等の制定等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(事業体制について)

① システム障害について

当社グループでは、主としてインターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。

しかしながら、当社グループの運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社グループの役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社グループの予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 紛争・係争について

当社グループは、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権について

当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新規事業について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 子会社管理について

当社グループでは、現在子会社を2社(Nitro Tech Asia Inc、株式会社昼job)有しておりますが、これらの会社の事業規模は現状では小さく、買収時には管理体制も十分整備されていなかったことから、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。

しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

2005年9月

東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン(資本金1,000千円)を設立

2006年4月

本社を東京都品川区南大井に移転

2007年4月

第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資

2007年6月

店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始

2007年9月

本社を東京都大田区蒲田に移転

2009年10月

利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資

2010年6月

本社を東京都港区芝に移転

2011年7月

利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資

2013年2月

プライバシーマーク取得

2014年4月

本社を東京都品川区西五反田に移転

2015年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年9月

求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始

2016年10月

士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始

2017年10月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

2019年7月

ベトナムのNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の出資持分を取得し子会社化

2020年5月

株式会社昼jobの株式を取得し子会社化

2020年7月

業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

25

23

23

8

2,982

3,076

所有株式数
(単元)

15,287

6,565

31,251

2,201

18

95,820

151,142

2,100

所有株式数
の割合(%)

10.11

4.34

20.68

1.46

0.01

63.40

100.00

 

(注)自己株式160,658株は、「個人その他」に1,606単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えております。当期におきましては、エキテン事業における有料掲載店舗の減少等、厳しい経営環境に伴い剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。

なお、当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まずは内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを重視してまいりました。現在におきましても、当社は成長過程にあるため、経営体質強化及び将来の成長に向けた機動的な事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績及び財務状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を考えており、その決議機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名  女性0名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

高畠 靖雄

1975年11月27日

2000年4月

富士通株式会社入社

2005年9月

当社設立、代表取締役社長就任

2016年9月

当社代表取締役社長エキテン事業本部長就任

2016年11月

当社代表取締役社長エキテン事業本部長兼社長室長就任

2017年3月

当社代表取締役社長エキテン事業本部長就任

2017年9月

当社代表取締役社長事業本部長兼事業本部デザイン戦略室長就任

2018年3月

当社代表取締役社長事業本部長就任

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

4,040,000

取締役
経営管理本部長
兼情報戦略部長
兼経理財務部長

田中 誠

1975年11月21日

2000年4月

日本電気株式会社入社

2002年11月

NECエレクトロニクス株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社

2007年2月

当社入社

2007年8月

当社取締役開発部長就任

2014年4月

当社取締役新規事業開発部長就任

2016年1月

当社取締役情報システム部長就任

2016年9月

当社取締役情報戦略室長就任

2016年11月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長就任

2018年6月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長兼経理財務部長就任

2018年8月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長兼経理財務部長兼人事部長就任

2018年10月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長兼経理財務部長就任(現任)

(注)3

400,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武内 智裕

1959年10月3日

1982年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1995年3月

第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社

2000年2月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社)入社

2015年2月

当社取締役就任(現任)

2016年4月

テイクエナジーコーポレーション株式会社入社

2019年9月

株式会社アガルート入社 取締役就任(現任)

(注)3

1,000

取締役

高木 友博

1954年6月8日

1988年10月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2000年4月

明治大学理工学部情報科学科 教授(現任)

2004年4月

カリフォルニア大学バークレー校
コンピュータサイエンス学科 客員研究員

2004年4月

日本学術振興会学術システム研究センター 専門委員

2015年11月

当社取締役就任(現任)

2017年7月

Hamee株式会社社外取締役就任(現任)

2019年10月

株式会社ランドネット社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤
監査役

工藤 耕二

1949年10月20日

1973年4月

山一證券株式会社入社

1994年4月

同社引受審査部次長

1998年3月

株式会社トミー(現株式会社タカラトミー)入社 上場プロジェクト事務局長

2008年8月

同社内部統制推進部担当部長

2014年2月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

石田 史朗

1976年2月7日

1998年8月

澤田税理士事務所入所

2001年9月

ところ会計事務所入所

2003年10月

株式会社リアルストーン代表取締役就任(現任)

2005年3月

税理士登録 石田税務会計事務所所長就任

2006年4月

株式会社現代エステート代表取締役就任(現任)

2012年11月

当社監査役就任(現任)

2016年8月

税理士法人石田・加藤事務所(現税理士法人DUAL PARTNERS)代表社員(現任)

(注)4

監査役

鎌田 智

1962年12月20日

1985年3月

陸上自衛隊入隊

1993年4月

藤林法律事務所入所

2005年3月

グッドウィル・グループ株式会社入社 法務部長

鎌田法律事務所開設 所長就任(現任)

2011年2月

オープンテクノロジー株式会社監査役就任(現任)

2014年11月

当社監査役就任(現任)

(注)4

4,441,000

 

 (注) 1.取締役の武内智裕及び高木友博は、社外取締役であります。

2.監査役の工藤耕二、石田史朗及び鎌田智は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役武内智裕氏は、関連業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外取締役高木友博氏は、明治大学理工学部情報科学科教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外監査役工藤耕二氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。

社外監査役石田史朗氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。

社外監査役鎌田智氏は、弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を有しており、監査役として適任であると判断し、選任しております。

当社は、5氏より当社経営陣から独立した客観的かつ中立的な立場からの指摘や有益な意見を得ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。

社外監査役は、監査役会において各監査役の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社昼job

東京都新宿区

5,000千円

有料職業

紹介事業

100

事業上の関係はありません

役員の兼任なし

Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.

ベトナム

ダナン市

200,450千

ベトナムドン

オフショア開発

97.5

当社からシステム開発業務受託

役員の兼任なし

当社従業員2名の出向

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

112,235

49.6

93,664

44.6

Ⅱ 経費

113,923

50.4

116,111

55.4

  当期売上原価

 

226,159

100.0

209,776

100.0

 

 

(注) ※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注費(千円)

50,036

61,837

システム運用管理費(千円)

36,676

28,473

地代家賃(千円)

14,569

16,704

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

 役員報酬

45,942

千円

47,207

千円

 給与手当

511,827

 〃

470,871

 〃

 役員賞与引当金繰入額

 〃

134

 〃

 賞与引当金繰入額

 〃

142

 〃

 広告宣伝費

228,335

 〃

249,002

 〃

 減価償却費

14,791

 〃

14,957

 〃

 のれん償却費

 〃

17,759

 〃

 貸倒引当金繰入額

8,485

 〃

7,249

 〃

 ポイント引当金繰入額

757

 〃

812

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資につきましては、総額1,036千円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,380

1.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,290

1.86

2021年9月25日~2025年6月25日

合計

6,670

 

(注) 1 平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

2 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

 1年超2年以内
 (千円)

2年超3年以内

(千円)

 3年超4年以内
 (千円)

 4年超5年以内
 (千円)

長期借入金

1,380

1,380

1,380

1,150

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,339 百万円
純有利子負債-2,012 百万円
EBITDA・会予236 百万円
株数(自己株控除後)14,955,642 株
設備投資額1 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高畠  靖雄
資本金648 百万円
住所東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
会社HPhttps://www.designone.jp/

類似企業比較