デザインワン・ジャパン【6048】

直近本決算の有報
株価:7月14日時点

1年高値372 円
1年安値151 円
出来高228 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA6.0 %
ROIC7.9 %
β1.36
決算8月末
設立日2005/9/13
上場日2015/4/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.6 %
純利5y CAGR・予想:-24.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者(以下、ユーザーという)の店舗に関する評価・口コミ(感想)に基づくランキング等を掲載する店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を行っております。

 

「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。
 店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。

※CGM (Consumer Generated Media):消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。

 

「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。有料掲載店舗及び無料掲載店舗とは、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行い、当社から利用IDを発行された店舗をいいます。IDを発行された店舗は専用の店舗管理ページにログインすることができ、CMS※を含む多くの機能を管理ページ内で使用し、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。

※CMS(Content Management System):コンテンツ管理システム。技術的な知識がなくてもウェブサイトの構築・編集を行えるようにするための、ウェブコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に管理するシステム。

 

有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。

また、有料掲載店舗と無料掲載店舗の他に、ユーザーの店舗情報検索の利便性を高めるために、電話帳データ等に基づいて当社が店舗情報の登録を行った一般掲載店舗も「エキテン」に掲載されております。

 

各プランごとに店舗が「エキテン」内で利用できる主な機能は以下のとおりです。

 

 

有料掲載プラン

無料掲載プラン

一般掲載

利用登録

 

不要(当社が登録)

店舗情報

店舗基本情報(※)の編集

(店舗のみ編集可能)

(ユーザーが一部編集可能)

×

(ユーザーが編集可能)

 

口コミへの返信

×

 

写真掲載

△(数量限定)

△(数量限定)

 

クーポン掲載

◯(4点まで)

△(1点のみ)

×

 

「お知らせ」掲載

×

×

サポートセンター利用

×

×

 

※店舗基本情報:住所、連絡先、業種、営業時間、店舗URL、紹介文等の情報

 

 

なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。

 

2016年8月末

2017年8月末

2018年8月末

2019年8月末

有料掲載店舗数

15,879店

21,210店

22,981店

20,616店

無料掲載店舗数

113,466店

145,072店

181,524店

222,982店

 

 

他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、パソコンやスマートフォン等を通じて、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。
 また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。「エキテン」への利用登録を行ったユーザーは、口コミ投稿等によりエキテンポイントを獲得できます。エキテンポイントとは、口コミ投稿等の当社所定のアクションを登録ユーザーが行った際に当社が付与するポイントであり、一定ポイント以上貯めることにより1ポイント=1円で換金することが可能です。
 その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。

 

なお、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 経営の基本方針

当社は「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。

そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。

 

② 中長期的な会社の経営戦略

主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営においては、有料店舗会員獲得のためのマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、継続的なサイトリニューアル等によるユーザビリティの向上やサイトコンテンツ拡充にも注力し、掲載店舗数の増加、掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。

また、当社グループは、新規サービス及び新規事業の立ち上げに積極的に取り組むことで「エキテン」に続く収益基盤の創出も図ってまいります。

 

③ 目標とする経営指標

当社グループは、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。

 

④ 対処すべき課題

当社グループの主力事業は、当社が運用しているオールジャンルの口コミサイト「エキテン」であり、2007年6月にサービスを開始してから集客ツールとして多くの店舗から支持されて、これまで順調に成長してまいりました。しかしながら、当連結会計年度は検索サイトにおいて「エキテン」の情報が上位に表示されなくなる等の影響を受けて、掲載している店舗の集客力が低下した結果、有料店舗会員数が減少いたしました。

 当社グループといたしましては、サイト構成の見直しなどを行って、表示順位やそれに伴う店舗の集客力の回復にこれまで努めてきました。今後につきましても、これらの取り組みを継続的に行うとともに、新たなサービス提供によって利便性を高め、より多くのユーザーが「エキテン」を利用出来る環境を整えてまいります。

 また、これまで「エキテン」を中心として事業を展開してまいりましたが、外部環境の影響を受けやすい事業構造であることから、今後は自律的な事業成長を実現するためにも、新たな成長分野の育成が不可欠であると考えております。

 当社グループといたしましては、「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するために、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重にご検討いただいた上で行っていただく必要があると考えております。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(事業環境について)

① インターネット関連市場について

当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。

株式会社電通発表の「2018年日本の広告費」(2019年2月)によると、インターネット広告市場は2018年の広告費が1兆7,589億円(前年比116.5%)と好調を維持しており、今後も高い成長が見込まれております。

しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。当社グループは「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。

当社グループは今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、当社グループが優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新への対応について

当社グループの事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社グループとしても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。

しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社グループの提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 検索エンジンへの対応について

 インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果(順位)に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社グループが関与する余地はありません。

当社グループは、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(事業内容について)

① サイト内の書き込みについて

当社グループの運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。

しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社グループの対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「エキテン」に掲載される店舗情報について

当社グループの運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。

当社グループでは店舗情報を充実させるにあたり、利用登録を要しない一般掲載店舗については、当社グループが電話帳データに基づき定期的な更新や補完を行うほか、有料店舗会員及び無料店舗会員については、店舗の運営者自身に詳細な情報の提供、登録を促すことで、店舗情報を充実させサイトの利便性向上を図っております。

「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社グループ独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。

しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に瑕疵や誤表示があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社グループの対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「エキテン」による収入への依存について

当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、当連結会計年度末現在、全有料店舗会員に占める同業界店舗(「エキテン」において「接骨・整骨」「整体」「マッサージ」「カイロプラクティック」「鍼灸」にジャンル登録する店舗)の割合は約55.2%(全無料店舗会員に占める割合は約16.7%)となっております。「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進により療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図っておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報管理について

当社グループは、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年2月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制について

当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。

電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。

なお、当社グループでは、「エキテン」に掲載される業種や業界の規制の趣旨を汲んだ対応を行うこととしており、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」等の「エキテン」に掲載される業種や業界を規制する各種法令・ガイドライン等の制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。

当社グループでは社内教育を実施する等、法令に抵触しないサイト運営を日々留意して行っておりますが、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、当社グループの事業又は掲載業種を規制する新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(事業体制について)

① システム障害について

当社グループでは、インターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。

しかしながら、当社グループの運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社グループの役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社グループの予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織であることについて

当社グループは、役職員数や組織規模がまだ小さく、今後事業の拡大、成長を図っていく上で、システム開発や管理、営業等において必要とされる技術、ビジネススキル、マネジメント能力を有する人材の獲得に努めるとともに、教育体制を整備し、人材の増強、定着及び内部管理体制の更なる強化を図っていく所存であります。

しかしながら、当社グループの求める人材が獲得、育成できなかった場合や人材が流出し不足した場合、又は当社グループの事業拡大に伴い、十分な人材の確保、適切な内部管理体制が取れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 紛争・係争について

当社グループは、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権について

当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新規事業について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他)

①ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、発行済株式総数の1.0%に相当します。

 

 

2 【沿革】

 

2005年9月

東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン(資本金1,000千円)を設立

2006年4月

本社を東京都品川区南大井に移転

2007年4月

第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資

2007年6月

店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始

2007年9月

本社を東京都大田区蒲田に移転

2009年10月

利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資

2010年6月

本社を東京都港区芝に移転

2011年7月

利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資

2013年2月

プライバシーマーク取得

2014年4月

本社を東京都品川区西五反田に移転

2015年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年9月

求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始

2016年10月

士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始

2017年10月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

2019年7月

ベトナムのNitoro Tech Asia Inc Co. Ltd.の出資持分を取得し子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

25

27

29

8

3,232

3,336

所有株式数
(単元)

10,731

7,314

31,340

7,368

51

94,328

151,132

2,200

所有株式数
の割合(%)

7.10

4.84

20.74

4.88

0.03

62.41

100.00

 

(注)自己株式3,658株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えております。当期におきましては、エキテン事業における有料掲載店舗の減少等、厳しい経営環境に伴い剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。

なお、当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まずは内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを重視してまいりました。現在におきましても、当社は成長過程にあるため、経営体質強化及び将来の成長に向けた機動的な事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績及び財務状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を考えており、その決議機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名  女性0名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

高畠 靖雄

1975年11月27日

2000年4月

富士通株式会社入社

2005年9月

当社設立、代表取締役社長就任

2016年9月

当社代表取締役社長エキテン事業本部長就任

2016年11月

当社代表取締役社長エキテン事業本部長兼社長室長就任

2017年3月

当社代表取締役社長エキテン事業本部長就任

2017年9月

当社代表取締役社長事業本部長兼事業本部デザイン戦略室長就任

2018年3月

当社代表取締役社長事業本部長就任

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

4,040,000

取締役
経営管理本部長
兼情報戦略部長
兼経理財務部長

田中 誠

1975年11月21日

2000年4月

日本電気株式会社入社

2002年11月

NECエレクトロニクス株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社

2007年2月

当社入社

2007年8月

当社取締役開発部長就任

2014年4月

当社取締役新規事業開発部長就任

2016年1月

当社取締役情報システム部長就任

2016年9月

当社取締役情報戦略室長就任

2016年11月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長就任

2018年6月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長兼経理財務部長就任

2018年8月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長兼経理財務部長兼人事部長就任

2018年10月

当社取締役経営管理本部長兼情報戦略部長兼経理財務部長就任(現任)

(注)3

400,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武内 智裕

1959年10月3日

1982年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1989年1月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

1995年3月

第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社

2000年2月

ソフトバンク株式会社入社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社配属

2002年2月

アジアビジョン・ジャパン株式会社出向 取締役就任

2004年3月

同社代表取締役社長就任

2005年4月

ソフトバンクBB株式会社(現ソフトバンク株式会社)配属

2008年7月

株式会社ライブウェア(現株式会社マーベラス)代表取締役社長就任

2009年10月

エフルート株式会社(現株式会社アクセルマーク)入社

2010年2月

エフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(現アクセルビート株式会社)出向 取締役就任

2012年8月

株式会社ザイナス入社 社長室事業開発部長

2015年1月

ユニファイド・サービス株式会社入社 事業開発部部長

2015年2月

当社取締役就任(現任)

2016年4月

テイクエナジーコーポレーション株式会社入社 新規事業開発室長

2019年9月

株式会社アガルート入社 取締役就任(現任)

(注)3

1,000

取締役

高木 友博

1954年6月8日

1988年10月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2000年4月

明治大学理工学部情報科学科 教授(現任)

2004年4月

カリフォルニア大学バークレー校
コンピュータサイエンス学科 客員研究員

2004年4月

日本学術振興会学術システム研究センター 専門委員

2015年11月

当社取締役就任(現任)

2017年7月

Hamee株式会社社外取締役就任(現任)

2019年10月

株式会社ランドネット社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤
監査役

工藤 耕二

1949年10月20日

1973年4月

山一證券株式会社入社

1994年4月

同社引受審査部次長

1998年3月

株式会社トミー(現株式会社タカラトミー)入社 上場プロジェクト事務局長

2008年8月

同社内部統制推進部担当部長

2014年2月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

石田 史朗

1976年2月7日

1998年8月

澤田税理士事務所入所

2001年9月

ところ会計事務所入所

2003年10月

株式会社リアルストーン代表取締役就任(現任)

2005年3月

税理士登録 石田税務会計事務所所長就任

2006年4月

株式会社現代エステート代表取締役就任(現任)

2012年11月

当社監査役就任(現任)

2016年8月

税理士法人石田・加藤事務所代表社員(現任)

(注)4

監査役

鎌田 智

1962年12月20日

1985年3月

陸上自衛隊入隊

1993年4月

藤林法律事務所入所

2005年3月

グッドウィル・グループ株式会社入社 法務部長

鎌田法律事務所開設 所長就任(現任)

2011年2月

オープンテクノロジー株式会社監査役就任(現任)

2014年11月

当社監査役就任(現任)

(注)4

4,441,000

 

 (注) 1.取締役の武内智裕及び高木友博は、社外取締役であります。

2.監査役の工藤耕二、石田史朗及び鎌田智は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役武内智裕氏は、関連業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外取締役高木友博氏は、明治大学理工学部情報科学科教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外監査役工藤耕二氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。

社外監査役石田史朗氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。

社外監査役鎌田智氏は、弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を有しており、監査役として適任であると判断し、選任しております。

当社は、5氏より当社経営陣から独立した客観的かつ中立的な立場からの指摘や有益な意見を得ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。

社外監査役は、監査役会において各監査役の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.

ベトナム

ダナン市

200,450千

ベトナムドン

オフショア開発

97.5

当社からシステム開発業務受託

役員の兼任なし

当社従業員1名の出向

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

129,141

51.2

112,235

49.6

Ⅱ 経費

123,098

48.8

113,923

50.4

  当期売上原価

 

252,240

100.0

226,159

100.0

 

 

(注) ※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注費(千円)

46,962

50,036

システム運用管理費(千円)

44,163

36,676

地代家賃(千円)

17,976

14,569

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

給与手当

236,554

千円

役員賞与引当金繰入額

33

 〃

賞与引当金繰入額

35

 〃

貸倒引当金繰入額

3,760

 〃 

ポイント引当金繰入額

1,026

 〃 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資につきましては、総額11,651千円となりました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,676 百万円
純有利子負債-2,038 百万円
EBITDA・会予167 百万円
株数(自己株控除後)15,096,742 株
設備投資額12 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高畠  靖雄
資本金648 百万円
住所東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
会社HPhttps://www.designone.jp/

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