1年高値2,085 円
1年安値890 円
出来高517 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.2 倍
PSR・会予N/A
ROA10.6 %
ROIC11.1 %
β0.42
決算10月末
設立日2006/3/30
上場日2015/7/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.6 %
純利5y CAGR・実績:10.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。

 メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、教育業界内において各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営しております。

 また、コンサルティングサービスにおいては、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界を中心にクライアント企業のマーケティング活動をフルサポートしております。

 当社の主力であるメディアサービスの特徴は下記3点です。

 

(ⅰ) 口コミストックモデル

 主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。

 

(ⅱ) 大量の送客ボリューム

 全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客(ユーザー)を送客しております。

 

(ⅲ) 成果報酬型の課金システム

 ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。

 

 こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。

 なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、サービスごとに記載しております。

 

(1)メディアサービス

 メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等のポータルサイトを主力として運営しております。

 教育業界においては、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」等領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。

 

 主なメディアサービスは以下のとおりです。

 

①塾ナビ

 「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数(注1)のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数85,000教室以上(2019年10月31日時点)、年間訪問者数2,524万人以上(2019年10月期)となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。

○「塾ナビ」の年間訪問者数(注2)の推移

 

該当期

年間訪問者数(万人)

第3期(2008年10月期)

 13

第4期(2009年10月期)

 43

第5期(2010年10月期)

134

第6期(2011年10月期)

231

第7期(2012年10月期)

360

第8期(2013年10月期)

573

第9期(2014年10月期)

937

第10期(2015年10月期)

1,230

第11期(2016年10月期)

1,624

第12期(2017年10月期)

1,850

第13期(2018年10月期)

2,262

第14期(2019年10月期)

2,524

(注)1.楽天リサーチ株式会社「2019年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて

利用者数1位

2.訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数(延べ人数)をいいます。

 

②みんなの学校情報

 「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。

 

(2)コンサルティングサービス

 コンサルティングサービスでは、メディアサービスで接点を持つ教育業界のクライアント企業を中心に、領域特化型ポータルサイトの運営を通して得たノウハウを活用して、集客効果を最大化するためのサービスを提供することで、クライアント企業への提供価値の最大化を図ります。

 クライアント企業に必要な領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまでウェブマーケティング活動を自社内で一括してサポートできる社内体制を整備しているのが特徴となっております。

 

 以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

サービス系統図

① メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

② コンサルティングサービスのモデルは以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

 当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

 このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。

 以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,030,255千円増加し、8,835,272千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ114,473千円減少し、819,075千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,144,728千円増加し、8,016,196千円となりました。

 当事業年度の経営成績は、売上高は4,382,375千円(前事業年度比2.4%減)、営業利益は1,435,770千円(前事業年度比28.2%減)、経常利益は1,438,282千円(前事業年度比28.3%減)、当期純利益は920,146千円(前事業年度比15.3%減)となりました。

 

 なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。

 

(メディアサービス)

 メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコンテンツ拡充と共に訪問者数及び掲載クライアント企業数が増加しました。一方、2019年4月末にて計画どおり
金融メディアサービスを終了しております。

 以上の結果、当事業年度におけるメディアサービスの売上高は4,278,307千円(前事業年度比1.5%増)となりました。

 

(コンサルティングサービス)

 コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小する方針であり、新規案件の獲得に動くことはせず、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。

 以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は104,067千円(前事業年度比62.9%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より109,504千円減少し、4,262,483千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動による資金の増加は898,114千円(前事業年度は1,263,118千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上1,438,282千円、売上債権の減少112,652千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては法人税等の支払額627,852千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動による資金の減少は1,216,982千円(前事業年度は297,135千円の支出)となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入3,303,116千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出4,303,709千円、関係会社株式の取得による支出96,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動による資金の増加は209,363千円(前事業年度は193,427千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、自己株式の処分による収入225,478千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、社債償還による支出16,000千円によるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(2)受注実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

販売高

(千円)

前年同期比(%)

メディアサービス

4,278,307

101.5

コンサルティングサービス

104,067

37.1

合計

4,382,375

97.6

 (注)1.当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載をしております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

販売高

(千円)

割合

(%)

販売高

(千円)

割合

(%)

株式会社トライグループ

718,899

16.0

594,766

13.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における総資産は8,835,272千円となり、前事業年度末に比べ1,030,255千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が891,089千円増加、敷金及び保証金が118,876千円増加、建物が106,810千円増加した
一方、売掛金が112,652千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における負債は819,075千円となり、前事業年度末に比べ114,473千円減少いたしました。これは
主に未払金が36,881千円増加した一方、未払法人税等が101,772千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消
費税等が91,236千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は8,016,196千円となり、前事業年度末に比べ1,144,728千円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が920,146千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度の売上高は4,382,375千円となり、前事業年度に比べ109,234千円減少いたしました。これは主に主力事業である教育メディアサービスの業績が堅調に推移した一方、2019年4月末にて計画通り金融メディアサービスを終了したこと、縮小方針であったコンサルティングサービスの減少によるものであります。

 

(売上総利益)

 当事業年度の売上総利益は3,870,120千円となり、前事業年度に比べ173,338千円減少いたしました。これは主に主力事業である教育メディアサービスの業績が堅調に推移した一方、2019年4月末にて計画通り金融メディアサービスを終了したこと、縮小方針であったコンサルティングサービスの減少によるものであります。

 

(営業利益)

 当事業年度の営業利益は1,435,770千円となり、前事業年度に比べ564,467千円減少いたしました。これは主に売上総利益が173,338千円減少、人件費等や広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が391,128千円増加したことによるものであります。

 

(経常利益)

 当事業年度の経常利益は1,438,282千円となり、前事業年度に比べ567,397千円減少いたしました。

 

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は920,146千円となり、前事業年度に比べ165,849千円減少いたしました。

 

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因につい

 当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性について

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

 

(6)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

 当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は1,435,770千円(前事業年度比28.2%減)となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。

 

(7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとし、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。

 今後は、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、民間教育領域及び学校教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。

 

(4)会社の対処すべき課題

   当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。

① 認知度の向上

 当社の展開するインターネット・メディア事業は、開始してからまだ日が浅く、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。

 

② システムのセキュリティ管理体制

 当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。

 

③ 経営管理体制の構築

 当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 以下に、当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を検討した上で慎重に行われる必要があると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に係るリスクについて

① 教育市場について

 教育市場における売上高が当社の売上の大半を占めており、同市場の著しい縮小や変動は、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 業績の変動について

 当社の教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのページ数やユーザー数が増加し、当社の第2四半期及び第3四半期の売上が高くなる傾向があります。

 当社は、各領域でのメディア展開を進め、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における業績が偏重する可能性があります。

 

③ 消費者の購買プロセスについて

 インターネットの普及により、消費者がモノやサービスを購入する際の意思決定のプロセスにおいて、インターネットで検索して調べる、インターネットで他の人の口コミを参考に検討する、満足度や使用感などをインターネットで発信する、といったプロセスが従来より行われており、その意思決定のプロセスにおいて、今後技術の発展や代替サービスの登場により消費者のモノやサービスの購買プロセスが大きく変化した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合について

 当社は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしておりますが、当ドメインにおいては、大手企業を含む多くの企業が事業展開をしていることもあり、新たな競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかったり、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① サイト内の書き込みについて

 当社は、当社が運営するポータルサイトにおいて、教育機関に関するユーザー個人の評価など、ユーザーにとって有意義な口コミ情報を提供しております。口コミには、好意的な内容だけでなく、改善要望等も含まれます。当社では、ポータルサイト内の情報に関して責任を負わない旨を明示するとともに、事実でない情報や誹謗中傷など当社が不適切と判断した場合には、原則、その内容を事前に削除をしております。

 しかしながら、不適切な書き込みを当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社の運営するポータルサイトに対するユーザーやクライアント企業からの支持が低下し、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新規事業について

 当社は、多様化するユーザーニーズに、情報提供を通してその期待に応えることで社会の生活を向上させることを目的として、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社において事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、新規事業の蓋然性を十分検討した上で、開発を行っていきますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合やユーザーやクライアント企業の獲得に結びつかなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システムやインターネット接続環境の不具合について

 当社は、主にインターネットを通して、生活関連情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社が事業を行っていく上で大前提であります。当社は、サーバーが不測の事態によって停止し、又は蓄積されたデータが失われることにより、当社の事業遂行に影響が出ないよう、また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、様々なリスク回避対策を行っております。

 しかしながら、自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの予期せぬ事態が発生した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インターネット業界における技術革新やユーザーニーズのスピードについて

 インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定通りに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個人情報流出について

 当社は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており、事業を通して、各種個人情報を保有しております。これらの情報の管理について、当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用及び改ざん等の防止のため、個人情報の管理は事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日現在においてこれを継続しております。

 しかしながら、コンピュータウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社の信用が低下する可能性があり、係る場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制について

① 内部管理体制について

 当社は、当社の事業展開や成長を支えるためにも、今後も内部管理体制の一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保と育成について

 当社がビジネスドメインとするインターネット領域においては、様々な企業が事業展開しており、競争力のあるサービスを提供していくためには、当社の社風に合った優秀な人員の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社は事業展開の計画に合わせて優秀な人材の育成や採用を行っていく方針ですが、当社の求める人材を計画に合わせて確保できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 小規模組織であることについて

 当社は、現在144名(2019年10月31日)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制などについて

① 法的規制について

 当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」といった法規制の対象となっております。

 当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらを遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を構築する等、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

      ② 知的財産権に係る方針について

 当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所などと連携し、必要な措置を講じてまいります。また、商標権など知的財産権を取得する場合は、その検討段階において十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。

 しかしながら、当社のサービスを表す商標などを他社が取得した場合、訴訟へと進展することも考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、当社のビジネスモデルに関連する分野で他社が実用新案権もしくは特許等を取得した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 訴訟について

 当社は、当社が運営するポータルサイトにおいて、ユーザーにとって有意義な、教育機関等に関するユーザーからの口コミ情報やランキング情報を提供しており、商標、著作物などを無断で利用したもの、法律・条例に反しているものなど、当社が不適切な口コミと判断した場合には削除をし、また、ランキング情報はページビュー等のランキングの根拠となる情報を記載するようにしておりますが、今後、これらの情報に起因して訴訟が提起されない保証はなく、重要な訴訟となった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他のリスクについて

① 配当政策について

 当社は、設立以来配当を実施した実績はなく、これからしばらくの期間においては、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく考えであります。同時に、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針であります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社取締役及び従業員等に対して、当社の新株予約権を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,221,718株であり、発行済株式総数22,680,000株の9.8%に相当しております。

 

2【沿革】

 

年月

概要

2006年3月

東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立

2006年6月

東京都港区に本社移転

2006年11月

コンサルティングサービスの提供を開始

2007年11月

学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始

大阪市北区に大阪オフィス設置

2008年6月

東京都港区赤坂に本社移転

FX会社情報ポータルサイト「FX比較オンライン」の提供を開始

2009年2月

ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始

2009年4月

ミステリーショッピングサービスの提供を開始

2009年7月

証券会社情報ポータルサイト「BEST証券比較」の提供を開始

2009年11月

株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始

2010年5月

カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」の提供を開始

2010年10月

家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始

2011年3月

NECビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始

2012年6月

医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始

2012年11月

学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始

2013年10月

2013年12月

英会話学習情報ポータルサイト「英会話ガイド」の提供を開始

ミステリーショッピングサービスを株式会社ミクシィ・リサーチへ譲渡

2014年3月

幼児教育情報ポータルサイト「幼児教育なび」の提供を開始

2014年8月

クレジットカード情報ポータルサイト「クレマガ」の提供を開始

2015年2月

習い事教室スクール情報ポータルサイト「習い事ナビ」の提供を開始

2015年4月

学童保育情報ポータルサイト「学童保育ナビ」の提供を開始

2015年7月

2016年6月

2016年7月

2016年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始

地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Acuzを子会社化

株式会社Acuzを吸収合併

2018年9月

 

2018年10月

2019年10月

2019年11月

 

医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化

株式会社えふななを吸収合併

東京都品川区上大崎に本社移転

習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している株式会社センジュを完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

25

12

89

1

1,279

1,415

所有株式数

(単元)

59,586

738

86

17,385

148,982

226,777

2,300

所有株式数の割合(%)

26.27

0.33

0.04

7.67

65.69

100

 (注)自己株式1,742,321株は「個人その他」に17,423単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

 

 

3【配当政策】

 当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えておりますが、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充や組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、これからしばらくの期間についても、その原資となる内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 内部留保資金につきましては、ユーザーやクライアント企業にとってより有益なサービスを展開していくための組織体制やシステム環境の整備等の財源として、中長期的には安定して継続的にサービスを提供することができるための事業基盤の整備並びに新たな成長分野への投資等の財源として有効に利用してまいります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO

山木 学

1978年1月17日

2002年4月 株式会社リクルート入社

2004年4月 株式会社カカクコム入社

2006年12月 当社取締役就任

2009年4月 当社代表取締役就任(現任)

(注)3

12,621,100

代表取締役COO

領下 崇

1977年10月9日

2002年4月 株式会社トライグループ入社

2008年2月 当社入社

2014年1月 当社取締役事業本部長就任

2015年11月 当社代表取締役就任(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

中安 祐貴

1982年2月17日

2006年4月 UBS証券株式会社入社

2011年8月 クレディ・スイス証券

      株式会社入社

2015年6月 株式会社みんせつ(旧:狼

      キャピタル株式会社) 設立

      同代表取締役就任(現任)

2016年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

鈴木 智也

1979年11月24日

2007年9月 弁護士登録

      (第一東京弁護士会)

同     光和総合法律事務所入所

2011年10月 同事務所パートナー弁護士

      就任(現任)

2013年6月 公益財団法人日本相撲連盟

      評議員就任(現任)

2016年1月 当社取締役(監査等委員)

      就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

忍足 大介

1973年9月3日

1994年7月 朝日監査法人アーサーアン

      ダーセン入社

1995年5月 国際電信電話株式会社入社

1996年8月 AT&T/AT&TJens

      入社

1999年11月 ジェー・ピー・モルガン・

      インベストメント・マネー

      ジメント・インク入社

2006年3月 JPモルガン信託銀行株式

      会社入社

2008年6月 JPモルガン・アセット・マ

      ネジメント株式会社入社

2017年1月 株式会社NTTドコモ

      アライアンス推進担当部長

2018年1月 当社取締役(監査等委員)

      就任(現任)

(注)4

12,621,100

 (注)1.取締役中安祐貴、鈴木智也及び忍足大介は、社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員  中安 祐貴

委員  鈴木 智也

委員  忍足 大介

   3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

   4.監査等委員である取締役の任期は、2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役3名中3名を社外から選任しております。

中安祐貴及び忍足大介は金融業界における長期の職務経験を有しており、鈴木智也は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、下記「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

148,372

33.1

151,132

29.5

Ⅱ 経費

※1

299,778

66.9

361,122

70.5

当期売上原価

 

448,150

100.0

512,255

100.0

 (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

253,464

300,281

賃借料

13,759

14,895

業務委託費

7,280

12,850

通信費

9,415

11,754

地代家賃

9,043

9,775

消耗品費

2,448

5,061

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年4月30日)

給料手当

255,022千円

広告宣伝費

526,681

 

 

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,712 百万円
純有利子負債-7,131 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,942,279 株
設備投資額N/A
減価償却費40 百万円
のれん償却費44 百万円
研究開発費N/A
代表者 代表取締役 山木 学 代表取締役 領下 崇
資本金30 百万円
住所東京都品川区上大崎三丁目1番1号
会社HPhttps://www.itokuro.jp/

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