1年高値3,510 円
1年安値1,273 円
出来高97 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA22.9 倍
PBR8.0 倍
PSR・会予4.4 倍
ROA16.1 %
ROIC20.2 %
β1.17
決算9月末
設立日1998/5
上場日2010/12/1
配当・会予0 円
配当性向10.8 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.9 %
純利5y CAGR・予想:24.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社6社(イー・ガーディアン東北株式会社、トラネル株式会社、EGセキュアソリューションズ株式会社、株式会社アイティエス、株式会社グレスアベイル、E-Guardian Philippines Inc.)により構成されており、ソーシャルWEBサービス(※1)を運営するクライアントに対し、当該ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供する掲示板投稿監視事業を展開しております。

 現在、WEB上には、PCやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルWEBサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

 しかしながら、当該ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルWEBサービス上に掲載することは、当該ソーシャルWEBサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。

 そこで、当社グループでは、ソーシャルWEBサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルWEBサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。

 

用語説明

(※1)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

 

掲示板投稿監視事業は、以下の4つの業務で区分しております。

1:ソーシャルサポート

 近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・カスタマーサポート(以下「CS」という)だけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー(※2)分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。

 

用語説明

(※2)自動車、住居、及び衣類等、個人保有の資産等を貸出しする、または貸出しを仲介するサービス。

 

2:ゲームサポート

 豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスの提供を開始いたしました。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。

 

3:アド・プロセス

 既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました加えて、長時間労働の是正を背景にBPOサービスニーズが拡大したため、RPA(※3)ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。

 

用語説明

(※3)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

 

4その他

 サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社は、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、IoTセキュリティコンサルティングサービスを提供しております。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスは、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

 

 なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。

 

[①:投稿監視業務]

 投稿監視業務では、ソーシャルWEBサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルWEBサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。

 また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

 投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルWEBサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。

 その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルWEBサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。

 なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター(※4)が、当該クライアントが運営するソーシャルWEBサービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。

 当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・PCメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。

 また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。

 以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルWEBサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルWEBサービスの活性化に繋げております。

 

用語説明

(※4)ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。

 

[②:風評調査業務]

 インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

 具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿(例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判)を拾い出し、クライアントに報告いたします。

[③:広告審査業務]

 インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

 

[④:CS業務]

 CS業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルWEBサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

 ソーシャルWEBサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。

 また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、迅速な対応も可能です。

 

[⑤:オンラインゲームサポート業務]

 オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下(例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など)が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務(※5)をはじめ、ゲーム内及びWEBサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

 

[⑥:デバッグ業務]

 デバッグ業務では、ソーシャルゲーム、スマートフォンのアプリ等に係るソフトウェア製品を対象に、事前にレビューを受けたテスト項目書に基づき、効率的に機種依存エラー(画像非表示、文字化け、レイアウト崩れ、文字切れなど)の問題を検証するため、基本的な動作チェックだけではなく、複合動作チェックまでを行っております。
 また、開発者が予期しない不規則な動作をユーザーの目線から行うことにより、操作不能バグや強制終了、イレギュラーな操作による致命的なバグを検出する業務を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

 

用語説明

(※5)オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

(画像は省略されました)

1.2019年10月1日付で、株式会社アイティエスは、トラネル株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。

2.2019年10月1日付で、トラネル株式会社は、EGテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。

3.2019年8月20日付で、株式会社グレスアベイルを子会社化しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック(※1)、IoT(※2)、CtoC(※3)及び海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

 また、投稿掲示板やSNS・Eコマースを含むソーシャルWebサービス(※4)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。当社の事業である投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)及び脆弱性診断等、セキュリティに対するニーズはますます増加しております。

 

用語説明

(※1)IT技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。SNSによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。

(※2)Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

(※3)Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。

(※4)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Eコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

 

 

 このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。

 また、当連結会計年度にクラウド型セキュリティサービスの開発を行う株式会社グレスアベイルを子会社化し、従来の専門家によるセキュリティ脆弱性診断に加え、クラウド型ツールを用いた診断や、発見された脆弱性対策のためのファイアウォール(※5)を提供することが可能となりました。

 

用語説明

(※5)企業などの内部ネットワークへのインターネットからの不正アクセスを防ぐシステム。Webサイト上のアプリケーションに特化したWAF(Web Application Firewall)などがある。

 

 投稿監視及びカスタマーサポート等の運用支援、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにサイバーセキュリティのワンストップサービスを提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「We Guard All」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

 

 この結果、当連結会計年度における売上高は6,535,674千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は1,167,703千円(前年同期比12.4%増)、経常利益は1,201,544千円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は840,768千円(前年同期比14.2%増)となりました。

 

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、EGヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。

 

① ソーシャルサポート

 近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、経済産業省によりキャッシュレス消費者還元事業が推進される中、決済事業者による加盟店の審査を代行する「加盟店審査・登録申請サポートサービス」を提供いたしました。登録数増加に伴う手続き煩雑化や審査遅延の解消に貢献いたします。

 その結果、売上高は2,472,423千円(前年同期比28.4%増)となりました。

 

② ゲームサポート

 豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。アジア最大級のゲームイベント「2019 China Joy(China Digital Entertainment Expo & Conference)」に出展し、英、日、中(繁簡)、韓、仏の5言語を中心としたマルチリンガルなカスタマーサポートの認知度向上にも取り組みました。

 その結果、売上高は2,521,821千円(前年同期比2.1%増)となりました。

 

③ アド・プロセス

 既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したRPAの活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。

 その結果、売上高は839,172千円(前年同期比5.9%増)となりました。

 

④ その他

 サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社が、WEBセキュリティ対策に対する問題意識の高まりから、脆弱性診断サービスに加えWEBセキュリティ・コンサルティングに注力いたしました。また、2019年8月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォールやセキュリティ診断ツール(以下、クラウド型セキュリティ製品という)を提供する体制を整えております。なお、上記クラウド型セキュリティ製品の開発には、WEBセキュリティ業界の第一人者である徳丸浩(EGセキュアソリューションズ株式会社代表)が関与することでその品質向上を図ると共に、当社グループの販売力を活用し販売拡大を図ってまいります。

 また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

 その結果、売上高は702,256千円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,744,699千円となり、前連結会計年度末における資金2,318,386千円に対し、426,312千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は930,771千円(前連結会計年度は797,966千円の収入)となりました。

 これは、税金等調整前当期純利益の計上が1,195,094千円に対して減価償却費の計上68,261千円、未払法人税等314,713千円の支払い、未払金の増加7,697千円などがあったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出された資金は238,920千円(前連結会計年度は226,146千円の支出)となりました。

 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180,807千円、有形固定資産の取得による支出71,163千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出された資金は263,078千円(前連結会計年度は141,107千円の支出)となりました。

 これは主に、自己株式の取得による支出275,391千円、配当金の支払いによる支出82,484千円があったことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループの掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。

区分

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

ソーシャルサポート(千円)

2,472,423

28.4

ゲームサポート(千円)

2,521,821

2.1

アド・プロセス(千円)

839,172

5.9

その他(千円)

702,256

△1.8

合計(千円)

6,535,674

10.7

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前連結会計年度及び当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

3.EGヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。

 

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

 なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は3,519,018千円となり、前連結会計年度末における流動資産2,993,877千円に対し、525,140千円の増加(前年同期比17.5%増)となりました。

 これは主に、現金及び預金が426,312千円、売掛金が81,460千円増加したことによるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産の残高は1,079,426千円となり、前連結会計年度末における固定資産788,030千円に対し、291,396千円の増加(前年同期比37.0%増)となりました。

 これは主に、有形固定資産が18,732千円増加し、株式会社グレスアベイルの子会社化に伴うのれん増加によって無形固定資産が202,515千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債の残高は1,110,321千円となり、前連結会計年度末における負債933,074千円に対し、177,246千円の増加(前年同期比19.0%増)となりました。

 これは主に、長期借入金54,935千円の増加及び未払法人税等51,919千円の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は3,488,123千円となり、前連結会計年度末における純資産2,848,832千円に対し、639,290千円の増加(前年同期比22.4%増)となりました。

 これは主に、利益剰余金が758,014千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は6,535,674千円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。

 

(売上原価)

 当連結会計年度における売上原価は4,275,513千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は2,260,160千円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,092,457千円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は1,167,703千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は1,201,544千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,195,094千円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。

 

(法人税等)

 当連結会計年度における法人税等は354,326千円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は840,768千円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

自己資本比率(%)

71.7

70.4

75.3

74.5

時価ベースの自己資本比率(%)

526.5

690.7

763.6

362.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.0

0.0

0.0

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3,446.8

856.3

726.7

1,296.6

 1.各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

 (注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 (注5)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、PCやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・SNS・インターネット掲示板・ECサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。

 このような環境の中、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。多様化する顧客ニーズや市場拡大・変化に適合した各種サービスの提供に対応することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、企業価値向上を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は10,961千円、未償却残高は23,210千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は10,961千円、未償却残高は200,840千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

<経営方針>

 「グループ全体のマーケットシェアを高める」

 当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「We Guard All」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。

 

 今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

 また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。

 このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

1.人材について

 当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。

 各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。

 まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。

 さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を1年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。

 

2.システム及び内部管理体制の更なる強化

 当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。

 

3.事業領域の拡大

 当社グループは、掲示板投稿監視事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。

 シェア拡大をしてまいりましたデバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにM&A等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

 なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業に関するリスク

① 競合について

 投稿監視市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新技術の出現について

 IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 設備及びネットワークの安全性について

 インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。掲示板投稿監視事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。

 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

 

④ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について

 当社グループの主力事業である掲示板投稿監視事業の多くは、ブログやSNSなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループの掲示板投稿監視事業に対するニーズも高まっております。

 しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

 

⑤ 個人情報の流出について

 当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

 このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

 

⑥ M&Aによる事業拡大について

 当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、M&Aを有効活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

 しかしながら、M&A後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 子会社管理体制について

 当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制について

① 労働者派遣法について

 当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

 当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② その他

 インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経営体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

 当社は、2019年9月末現在、取締役7名(うち監査等委員取締役3名)、従業員165名、契約社員759名と少人数による組織編成となっております。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない場合、当社グループの業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有能な人材の確保や育成について

 当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

 

③ オペレーター確保について

 当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

 

④ 内部管理体制について

 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年5月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

概要

1998年5月

大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット(資本金10,000千円)を設立

1998年7月

DDIポケット(現Y!mobile)(PHS)端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

1999年4月

EZ-web公式コンテンツ及びJ-sky(現Yahoo!ケータイ)公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年1月

i-mode公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年4月

本社を大阪府大阪市港区弁天に移転

2001年6月

コールセンター事業開始

2001年12月

人材派遣事業開始

2003年3月

携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得

石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化

情報システム開発を営む株式会社三太(その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更)の発行済株式の全部を取得し子会社化

2003年4月

当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始

2003年6月

人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)から取得

2004年4月

当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100%子会社として株式会社BQを設立

2004年8月

本社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2005年9月

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社BQの発行済株式数の全部を譲渡

2005年10月

イー・ガーディアン株式会社に商号変更

携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継

2006年6月

携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却

2006年7月

人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ(現ランスタッド株式会社)に一部売却

2006年10月

本社を東京都港区麻布十番に移転(旧本社を大阪センターへ)

本社に東京センター開設

2007年2月

大阪センターを大阪市北区梅田に移転

2007年9月

子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算

2009年3月

東京都立川市曙町に立川センターを開設

2009年4月

掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始

2010年10月

東京都港区六本木に六本木センターを開設

2010年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2011年6月

宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設

投稿監視システム「E-Trident」をリリース

2012年6月

イーオペ株式会社(現イー・ガーディアン東北株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2012年9月

拠点再編のため六本木センターを閉鎖

2012年11月

ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード+」をリリース

2014年7月

自動識別型画像フィルタリングシステム「ROKA SOLUTION」をリリース

2014年8月

東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設

2014年9月

クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン(現イー・ガーディアン株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

デバッグ業務に特化したトラネル株式会社(現EGテスティングサービス株式会社)を新設分割により設立

2015年4月

サイバーセキュリティ業務に特化したHASHコンサルティング株式会社(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

 

年月

概要

2015年9月

熊本県熊本市に熊本センターを開設

2016年2月

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社(現イー・ガーディアン株式会社)を設立

2016年9月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年1月

デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス(現EGテスティングサービス株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2017年5月

イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をEGヒューマンソリューションズ株式会社に、HASHコンサルティング株式会社をEGセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更

画像内物体検知システム「Kiducoo AI」をリリース

2017年7月

海外進出を図るためフィリピンにE-Guardian Philippines Inc.を設立

2018年4月

大阪府大阪市北区に大阪GAMELABOを開設

2018年10月

EGヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併

2019年1月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2019年8月

クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイルの株式を取得し、子会社化

2019年10月

ソフトウェアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併

トラネル株式会社をEGテスティングサービス株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

38

73

46

10

8,643

8,830

所有株式数

(単元)

34,836

4,077

1,944

6,249

30

56,806

103,942

11,600

所有株式数の割合(%)

33.51

3.92

1.87

6.01

0.03

54.65

100

 (注)1.自己株式117,519株は、「個人その他」に1,175単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

2.「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有している1,607単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分につきましては、企業価値の継続的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて継続的かつ安定的に利益配分を行う方針であります。当期の期末配当金につきましては、設備投資計画及び財務体質等を勘案した結果、1株当たり9円の普通配当を実施することを決定いたしました。

 今後につきましては、当社グループが属するインターネット業界は、事業環境の変化が激しく予測が困難であるため、来期以降の剰余金の配当については現時点では未定ではありますが、引き続き財政状態及び経営成績、設備投資計画等を勘案しながら、利益還元を検討してまいります。

 内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大のため投入していくこととしております。

 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は特段定めておりませんが、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月19日

92,594

9

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

最高経営責任者

高谷 康久

1968年8月23日

 

1993年3月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

1995年8月

京セラ株式会社入社

2005年11月

当社入社

事業部長就任

2006年1月

当社事業部長兼経営企画室長就任

2006年4月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者就任(現任)

 

注(3)

796,804

専務取締役

最高財務責任者

溝辺 裕

1967年8月19日

 

1990年4月

松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1994年12月

タイ松下電工株式会社出向

2006年5月

株式会社エディア入社

2007年3月

同社取締役就任

2008年5月

同社取締役副社長就任

2010年5月

当社常務取締役兼最高財務責任者就任

2015年12月

当社専務取締役兼最高財務責任者就任

 

(現任)

 

注(3)

134,050

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

E-Guardian Philippines Inc.代表取締役

事業本部担当

寺田 剛

1970年5月9日

 

1994年4月

図書印刷株式会社入社

1996年5月

株式会社地球丸入社

2004年7月

株式会社TMJ入社

2016年10月

当社入社

アカウントリレーション部ディレクター就任

2016年12月

イーオペ株式会社(現イー・ガーディアン東北株式会社)取締役就任(現任)

2017年6月

トラネル株式会社(現EGテスティングサービス株式会社)取締役就任(現任)

2017年7月

E-Guardian Philippines Inc.代表取締役就任(現任)

2017年10月

当社営業部ディレクター

2017年12月

当社取締役就任(現任)

 

EGセキュアソリューションズ株式会社取締役就任(現任)

2018年10月

当社事業本部担当(現任)

 

注(3)

1,210

取締役

経理部担当

山本 俊介

1978年9月24日

 

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年4月

公認会計士登録

2007年7月

株式会社ドリームインキュベータ入社

2010年7月

スタイラスグループ株式会社入社

2011年12月

アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社(現EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社)入社

2012年11月

有限責任監査法人トーマツ入所

2018年8月

当社入社

管理部ディレクター就任

2018年12月

当社取締役就任(現任)

管理部担当

2019年10月

当社経理部担当(現任)

 

 

注(3)

100

取締役

(監査等委員)

楠美 雅堂

1968年2月17日

 

1991年4月

株式会社フジタ入社

2001年9月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年8月

公認会計士登録

2016年8月

 

楠美雅堂公認会計士事務所代表就任(現任)

2017年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

注(4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大川 康平

1960年9月14日

 

1987年4月

第一東京弁護士会登録 梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所

1994年4月

大川・永友法律事務所(現大川法律事務所)入所

2011年12月

当社社外監査役就任

2012年6月

ネポン株式会社社外監査役(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年1月

大川法律事務所代表就任(現任)

 

注(4)

取締役

(監査等委員)

峯尾 商衡

1977年2月14日

 

2002年10月

中央青山監査法人入所

2006年5月

公認会計士登録

2007年7月

辻・本郷税理士法人入所

2010年8月

峯尾税務会計事務所代表就任(現任)

2010年12月

税理士登録

2011年10月

一般財団法人日本医療輸出協力機構監事就任(現任)

2011年11月

株式会社ビジネスバランス代表取締役就任(現任)

2013年12月

当社社外監査役就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年12月

ゴマブックス株式会社社外監査役就任(現任)

2017年5月

株式会社ベビーカレンダー社外監査役就任(現任)

2018年1月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外監査役就任(現任)

 

注(4)

 

 

 

 

932,164

(注)1.2015年12月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当該株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.監査等委員である取締役楠美雅堂氏、大川康平氏及び峯尾商衡氏は、社外取締役であります。なお、楠美雅堂氏は常勤の監査等委員であります。

3.2019年12月19日の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

境野 秀彦

1947年10月29日生

1970年4月 大阪屋証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)入社

2000年6月 同社執行役員法人本部長東京事業 法人部長就任

2008年6月 コスモエンタープライズ株式会社(現岩井コスモビジネスサービス株式会社)出向

2008年12月 当社常勤監査役就任

2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任

35,000

6.当社は、2015年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。また、2016年6月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の選任状況

 当社は3名の社外取締役(全員が監査等委員)を選任しています。

 

ロ 社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。

 

ハ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。

 

ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

 当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

イー・ガーディアン

東北㈱

宮城県仙台市宮城野区

 

4,000

千円

掲示板投稿

監視事業

100.0

 

掲示板投稿監視事業の委託及び受託

役員の兼任あり

トラネル㈱(注)2

東京都豊島区西池袋

25,000

千円

デバッグ事業

100.0

デバッグ業務の委託

役員の兼任あり

EGセキュアソリューションズ㈱

東京都港区虎ノ門

5,000

千円

情報セキュリティ

関連事業

100.0

業務管理

役員の兼任あり

㈱アイティエス

(注)3、4

東京都羽村市小作台

50,000

千円

デバッグ事業

100.0

業務管理

役員の兼任あり

E-Guardian Philippines Inc.

(注)3

フィリピン共和国

マニラ首都圏

30,000

千PHP

掲示板投稿

監視事業

100.0

掲示板投稿監視事業の委託

役員の兼任あり

グレスアベイル

(注)3、5

東京都中央区新川

100,000

千円

クラウド型

セキュリティ製品開発業務

64.3

代理販売の受託

役員の兼任なし

 (注)1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.2019年10月1日付で、トラネル株式会社は、EGテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.2019年10月1日付で、株式会社アイティエスは、トラネル株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。

5.2019年8月20日付で、株式会社グレスアベイルを子会社化しております。

6.2018年10月1日付で、当社はEGヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を吸収合併しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

 

2,138,263

77.8

 

2,607,693

77.9

Ⅱ 外注費

 

 

193,928

7.1

 

318,933

9.5

Ⅲ 経費

※1

 

414,038

15.1

 

421,621

12.6

 当期総製造費用

 

 

2,746,230

100.0

 

3,348,248

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

 

1,107

 

 

3,004

 

 合計

 

 

2,747,338

 

 

3,351,252

 

 期末仕掛品棚卸高

 

 

3,004

 

 

2,089

 

 当期売上原価

 

 

2,744,333

 

 

3,349,162

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.主な経費の内訳は、以下の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

   至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

   至 2019年9月30日)

地代家賃  (千円)

134,987

144,221

採用教育費(千円)

37,325

32,122

通信費  (千円)

31,810

32,287

支払手数料(千円)

67,343

71,412

消耗品費 (千円)

48,128

33,913

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料

129,067千円

148,445千円

賞与引当金繰入額

34,298千円

42,719千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産含む)の総額は69,851千円であり、その主なものは移転等の事業所造作工事に伴う建物44,450千円、備品等購入に伴う工具、器具及び備品25,400千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。

 当社グループの報告セグメントは「掲示板投稿監視事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

6,000

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

16,068

2.4

1年以内に返済予定のリース債務

4,211

4,361

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,935

2.3

2020年10月~2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,700

8,374

2.9

2020年10月~2022年6月

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2) 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

16,064

14,400

13,217

6,152

リース債務

5,142

1,982

1,249

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,297 百万円
純有利子負債-3,111 百万円
EBITDA・会予1,280 百万円
株数(自己株控除後)10,127,479 株
設備投資額70 百万円
減価償却費68 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高谷 康久
資本金364 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
会社HPhttps://www.e-guardian.co.jp/

類似企業比較