1年高値3,745 円
1年安値1,273 円
出来高120 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA21.3 倍
PBR7.4 倍
PSR・会予4.3 倍
ROA17.4 %
ROIC20.8 %
β1.20
決算9月末
設立日1998/5
上場日2010/12/1
配当・会予10 円
配当性向10.3 %
PEGレシオ7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.1 %
純利5y CAGR・予想:16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社6社(イー・ガーディアン東北株式会社、トラネル株式会社、EGセキュアソリューションズ株式会社、株式会社アイティエス、株式会社グレスアベイル、E-Guardian Philippines Inc.)により構成されており、ソーシャルWEBサービス(※1)を運営するクライアントに対し、当該ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供する掲示板投稿監視事業を展開しております。

 現在、WEB上には、PCやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルWEBサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

 しかしながら、当該ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルWEBサービス上に掲載することは、当該ソーシャルWEBサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。

 そこで、当社グループでは、ソーシャルWEBサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルWEBサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。

 

用語説明

(※1)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

 

掲示板投稿監視事業は、以下の4つの業務で区分しております。

1:ソーシャルサポート

 近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・カスタマーサポート(以下「CS」という)だけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー(※2)分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。

 

用語説明

(※2)自動車、住居、及び衣類等、個人保有の資産等を貸出しする、または貸出しを仲介するサービス。

 

2:ゲームサポート

 豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスの提供を開始いたしました。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。

 

3:アド・プロセス

 既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました加えて、長時間労働の是正を背景にBPOサービスニーズが拡大したため、RPA(※3)ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。

 

用語説明

(※3)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

 

4その他

 サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社は、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、IoTセキュリティコンサルティングサービスを提供しております。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスは、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

 

 なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。

 

[①:投稿監視業務]

 投稿監視業務では、ソーシャルWEBサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルWEBサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。

 また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

 投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルWEBサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。

 その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルWEBサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。

 なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター(※4)が、当該クライアントが運営するソーシャルWEBサービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。

 当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・PCメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。

 また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。

 以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルWEBサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルWEBサービスの活性化に繋げております。

 

用語説明

(※4)ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。

 

[②:風評調査業務]

 インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

 具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿(例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判)を拾い出し、クライアントに報告いたします。

[③:広告審査業務]

 インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

 

[④:CS業務]

 CS業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルWEBサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

 ソーシャルWEBサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。

 また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、迅速な対応も可能です。

 

[⑤:オンラインゲームサポート業務]

 オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下(例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など)が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務(※5)をはじめ、ゲーム内及びWEBサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

 

[⑥:デバッグ業務]

 デバッグ業務では、ソーシャルゲーム、スマートフォンのアプリ等に係るソフトウェア製品を対象に、事前にレビューを受けたテスト項目書に基づき、効率的に機種依存エラー(画像非表示、文字化け、レイアウト崩れ、文字切れなど)の問題を検証するため、基本的な動作チェックだけではなく、複合動作チェックまでを行っております。
 また、開発者が予期しない不規則な動作をユーザーの目線から行うことにより、操作不能バグや強制終了、イレギュラーな操作による致命的なバグを検出する業務を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

 

用語説明

(※5)オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

(画像は省略されました)

1.2019年10月1日付で、株式会社アイティエスは、トラネル株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。

2.2019年10月1日付で、トラネル株式会社は、EGテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。

3.2019年8月20日付で、株式会社グレスアベイルを子会社化しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

 なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業に関するリスク

① 競合について

 投稿監視市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新技術の出現について

 IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 設備及びネットワークの安全性について

 インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。掲示板投稿監視事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。

 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

 

④ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について

 当社グループの主力事業である掲示板投稿監視事業の多くは、ブログやSNSなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループの掲示板投稿監視事業に対するニーズも高まっております。

 しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

 

⑤ 個人情報の流出について

 当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

 このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

 

⑥ M&Aによる事業拡大について

 当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、M&Aを有効活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

 しかしながら、M&A後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 子会社管理体制について

 当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制について

① 労働者派遣法について

 当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

 当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② その他

 インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経営体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

 当社は、2019年9月末現在、取締役7名(うち監査等委員取締役3名)、従業員165名、契約社員759名と少人数による組織編成となっております。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない場合、当社グループの業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有能な人材の確保や育成について

 当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

 

③ オペレーター確保について

 当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

 

④ 内部管理体制について

 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年5月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

概要

1998年5月

大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット(資本金10,000千円)を設立

1998年7月

DDIポケット(現Y!mobile)(PHS)端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

1999年4月

EZ-web公式コンテンツ及びJ-sky(現Yahoo!ケータイ)公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年1月

i-mode公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年4月

本社を大阪府大阪市港区弁天に移転

2001年6月

コールセンター事業開始

2001年12月

人材派遣事業開始

2003年3月

携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得

石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化

情報システム開発を営む株式会社三太(その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更)の発行済株式の全部を取得し子会社化

2003年4月

当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始

2003年6月

人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)から取得

2004年4月

当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100%子会社として株式会社BQを設立

2004年8月

本社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2005年9月

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社BQの発行済株式数の全部を譲渡

2005年10月

イー・ガーディアン株式会社に商号変更

携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継

2006年6月

携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却

2006年7月

人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ(現ランスタッド株式会社)に一部売却

2006年10月

本社を東京都港区麻布十番に移転(旧本社を大阪センターへ)

本社に東京センター開設

2007年2月

大阪センターを大阪市北区梅田に移転

2007年9月

子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算

2009年3月

東京都立川市曙町に立川センターを開設

2009年4月

掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始

2010年10月

東京都港区六本木に六本木センターを開設

2010年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2011年6月

宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設

投稿監視システム「E-Trident」をリリース

2012年6月

イーオペ株式会社(現イー・ガーディアン東北株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2012年9月

拠点再編のため六本木センターを閉鎖

2012年11月

ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード+」をリリース

2014年7月

自動識別型画像フィルタリングシステム「ROKA SOLUTION」をリリース

2014年8月

東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設

2014年9月

クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン(現イー・ガーディアン株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

デバッグ業務に特化したトラネル株式会社(現EGテスティングサービス株式会社)を新設分割により設立

2015年4月

サイバーセキュリティ業務に特化したHASHコンサルティング株式会社(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

 

年月

概要

2015年9月

熊本県熊本市に熊本センターを開設

2016年2月

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社(現イー・ガーディアン株式会社)を設立

2016年9月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年1月

デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス(現EGテスティングサービス株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2017年5月

イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をEGヒューマンソリューションズ株式会社に、HASHコンサルティング株式会社をEGセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更

画像内物体検知システム「Kiducoo AI」をリリース

2017年7月

海外進出を図るためフィリピンにE-Guardian Philippines Inc.を設立

2018年4月

大阪府大阪市北区に大阪GAMELABOを開設

2018年10月

EGヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併

2019年1月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2019年8月

クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイルの株式を取得し、子会社化

2019年10月

ソフトウェアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併

トラネル株式会社をEGテスティングサービス株式会社に商号変更

3【配当政策】

 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分につきましては、企業価値の継続的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて継続的かつ安定的に利益配分を行う方針であります。当期の期末配当金につきましては、設備投資計画及び財務体質等を勘案した結果、1株当たり9円の普通配当を実施することを決定いたしました。

 今後につきましては、当社グループが属するインターネット業界は、事業環境の変化が激しく予測が困難であるため、来期以降の剰余金の配当については現時点では未定ではありますが、引き続き財政状態及び経営成績、設備投資計画等を勘案しながら、利益還元を検討してまいります。

 内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大のため投入していくこととしております。

 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は特段定めておりませんが、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月19日

92,594

9

定時株主総会決議

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

イー・ガーディアン

東北㈱

宮城県仙台市宮城野区

 

4,000

千円

掲示板投稿

監視事業

100.0

 

掲示板投稿監視事業の委託及び受託

役員の兼任あり

トラネル㈱(注)2

東京都豊島区西池袋

25,000

千円

デバッグ事業

100.0

デバッグ業務の委託

役員の兼任あり

EGセキュアソリューションズ㈱

東京都港区虎ノ門

5,000

千円

情報セキュリティ

関連事業

100.0

業務管理

役員の兼任あり

㈱アイティエス

(注)3、4

東京都羽村市小作台

50,000

千円

デバッグ事業

100.0

業務管理

役員の兼任あり

E-Guardian Philippines Inc.

(注)3

フィリピン共和国

マニラ首都圏

30,000

千PHP

掲示板投稿

監視事業

100.0

掲示板投稿監視事業の委託

役員の兼任あり

グレスアベイル

(注)3、5

東京都中央区新川

100,000

千円

クラウド型

セキュリティ製品開発業務

64.3

代理販売の受託

役員の兼任なし

 (注)1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.2019年10月1日付で、トラネル株式会社は、EGテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.2019年10月1日付で、株式会社アイティエスは、トラネル株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。

5.2019年8月20日付で、株式会社グレスアベイルを子会社化しております。

6.2018年10月1日付で、当社はEGヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を吸収合併しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料

129,067千円

148,445千円

賞与引当金繰入額

34,298千円

42,719千円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,422 百万円
純有利子負債-3,479 百万円
EBITDA・会予1,336 百万円
株数(自己株控除後)10,127,443 株
設備投資額156 百万円
減価償却費90 百万円
のれん償却費45 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金364 百万円

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