1年高値1,923 円
1年安値1,061 円
出来高1,160 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.5 倍
PBR5.5 倍
PSR・会予4.0 倍
ROA16.5 %
ROIC20.1 %
β0.98
決算3月末
設立日1997/4/28
上場日2011/12/19
配当・会予15 円
配当性向25.7 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.2 %
純利5y CAGR・予想:17.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社JMテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社JMエンジニアリングサービス、株式会社PEK、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ)の11社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の3つの分野で事業を展開しております。

 

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) エレクトロニクス関連事業

  当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。

  特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。

 

  エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。

  ① 特殊ガス供給装置製造

    半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入/不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。

    完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。

    特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。

  ② 供給配管設計施工

    半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。

    また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。

    供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。

  ③ 特殊ガス販売管理業務

    半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。

    また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。

    特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社JMテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。

 

  ④ 技術サービス

  a メンテナンスサービス

    製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。

    真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社JMエンジニアリングサービスが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。

  b トータルケミカルマネジメント

    半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。

    トータルケミカルマネジメントは、株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。

  c 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス

    半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。

    超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社PEKが主として同分野の事業を行っております。

 

  なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

  また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


  

半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図

 

(画像は省略されました)


 

 

(2) グラフィックスソリューション事業

  当社グループは、グラフィックボード(コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード(電子基盤)として独立させたもの)等のパソコン関連部品の販売、放送業界向けへのリアルタイム3Dキャラクタージェネレーターの販売、CADCAM用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元CADビューワソフトの販売、映像コンテンツの制作を行っております。

  グラフィックボードは、Matrox Graphics Inc.(カナダ)の製品を専門に扱っており、その用途開発、保守を手掛けております。同社のグラフィックボードの具体的な用途としては以下のとおりです。

① 複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード

② レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード

③ デジタルサイネージ用(電子看板による広告媒体)のボード

④ 広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ

⑤ GIS関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ

⑥ 空港の発着案内表示

  グラフィックスソリューション事業は、グラフィックボード等の販売は当社が、CADCAM用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元CADビューワソフトの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。

 

(3) 太陽光発電事業

  当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。

  太陽光発電事業は、当社が行っております。

 

  事業の系統図は、以下のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と いう。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中貿易摩擦や英国EU離脱など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一層高まっております。

当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に一部慎重な姿勢がみられたものの、IoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの増加に伴い、半導体需要は回復傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

a 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、34,739百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少し、7,632百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加し、27,107百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。

 

b 経営成績

当連結会計年度の売上高は34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益は8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(エレクトロニクス関連事業)

当事業におきましては、中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化したことで、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は堅調に推移しました

また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場において新規設備投資は引き続き実施されているものの、当社の想定より遅れていることから、売上高は前連結会計年度に比べ減少となりましたが、第4四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率化が図られたことで原価率低減に繋がり、利益は堅調に推移しました

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,765百万円減少し、32,615百万円(前連結会計年度比5.1%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ104百万円減少し、8,596百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(TFM)

当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。

 

(グラフィックスソリューション事業)

当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に積極的な営業活動を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ75百万円増加し、1,413百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ89百万円増加し、317百万円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。

 

(太陽光発電事業)

当事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4百万円減少し、204百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりセグメント利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、75百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。

   

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,398百万円増加し、5,870百万円(前連結会計年度比137.5%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は8,880百万円(前連結会計年度比136.7%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,120百万円リース債権及びリース投資資産の減少1,228百万円、たな卸資産の減少992百万円、減価償却費の計上608百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,689百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は504百万円(前連結会計年度比86.9%減)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出361百万円定期預金の預入による支出131百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4,976百万円(前連結会計年度は487百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は短期借入金の純減額3,608百万円、配当金の支払額1,334百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

エレクトロニクス関連事業

 

 

  (1)特殊ガス供給装置製造

1,372,343

△34.5

  (2)供給配管設計施工

12,357,175

△10.0

  合計

13,729,519

△13.3

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

   4 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

 

b 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

エレクトロニクス関連事業

 

 

 

 

  (1)特殊ガス供給装置製造

943,771

△59.7

204,501

△67.7

  (2)供給配管設計施工

12,140,921

△5.5

2,487,962

△8.0

合計

13,084,693

△13.8

2,692,463

△19.3

 

() 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

   3 グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

エレクトロニクス関連事業

 

 

  (1)特殊ガス供給装置製造

1,372,343

△34.5

  (2)供給配管設計施工

12,357,175

△10.0

  (3)特殊ガス販売管理業務

9,393,876

△4.0

  (4)技術サービス

7,867,503

+12.2

  (5)その他

1,624,523

△7.2

小計

32,615,422

△5.1

グラフィックスソリューション事業

1,413,753

+5.7

太陽光発電事業

204,899

△1.9

合計

34,234,075

△4.7

 

() 1 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。

   2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

キオクシア株式会社

8,870,591

24.7

9,638,451

28.2

株式会社ジャパンディスプレイ

3,961,761

11.0

3,461,972

10.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりまが、特に下記の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

   a 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

   b 工事損失引当金

工事損失引当金については、将来の受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれる場合に、その金額を合理的に見積ることが出来る工事損失額を工事損失引当金として計上しております。なお、工事損失引当金の計上にあたって、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、工事の進捗に伴い見積りを超える原価が発生する場合は、追加損失が発生する可能性があります。

 

   C 貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は34,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。これは主に仕掛品が1,713百万円減少、リース債権及びリース投資資産が422百万円減少、差入保証金343百万円減少、建物及び構築物が270百万円減少、原材料及び貯蔵品が222百万円減少したものの、現金及び預金3,532百万円増加したことによります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は7,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,609百万円減少したことによります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は27,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加しました。これは主に配当金の支払により1,334百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,596百万円を計上したことによります。

 
b 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益が8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益が8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は34,234百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、前連結会計年度と比べ1,693百万円減少しました。

エレクトロニクス関連事業におきましては、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化したことで堅調に推移しました。また、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場においてDRAM向けでは建設工事に伴う供給配管設計施工が、NAND型フラッシュメモリ向けでは2019年3月期後半から減速していた新規設備投資の再開が当社の想定より遅れたことから、売上高は32,615百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。

グラフィックスソリューション事業におきましては、展示会を通じて製品のPR活動や、取引先に対する積極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に順調に推移し、売上高は1,413百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。

太陽光発電事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働したことにより、売上高は204百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

(売上総利益)

売上高は前連結会計年度に比べ減少となったものの、第4四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率化が図られたことで原価率低減に繋がり、売上総利益は10,759百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、前連結会計年度に比べ101百万円増加しました。

(営業利益)

作業効率化による原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費においては、グループ経営ビジョンに掲げる「SET for ABC10」に基づき販売費及び一般管理費比率10%以下に努めたことで、営業利益は8,102百万円(前連結会計年度比2.5%増)となり、前連結会計年度に比べ197百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から1.7ポイント増加し23.7%となりました。

また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(経常利益)

経常利益は8,133百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、前連結会計年度に比べ211百万円増加しました。 

 

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は8,120百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、前連結会計年度に比べ212百万円増加しました。 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等2,524百万円を計上したことにより、5,596百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、前連結会計年度に比べ81百万円増加しました。

 

c 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。

 

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 

 

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率 

(%)

68.1

64.7

66.9

66.9

78.0

時価ベースの自己資本比率 

(%)

264.5

267.0

506.5

407.2

419.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 

(年)

77.1

119.6

10.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ 

(倍)

412.7

294.5

1,055.9

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4 2016年3月期及び2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連商品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エレクトロニクス
関連事業

グラフィックス
ソリューション事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,380,630

1,337,779

208,968

35,927,378

セグメント間の内部
売上高又は振替高

300

300

34,380,630

1,338,079

208,968

35,927,678

セグメント利益

8,700,761

227,960

62,671

8,991,393

セグメント資産

29,556,926

637,515

1,186,409

31,380,850

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

243,677

19,702

116,700

380,080

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,394,624

5,210

630

2,400,465

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エレクトロニクス
関連事業

グラフィックス
ソリューション事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,615,422

1,413,753

204,899

34,234,075

セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,003

9,003

32,615,422

1,422,756

204,899

34,243,078

セグメント利益

8,596,048

317,015

75,194

8,988,258

セグメント資産

27,304,710

611,282

1,079,553

28,995,547

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

404,196

10,583

102,514

517,294

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

455,322

4,220

459,542

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,927,678

34,243,078

セグメント間取引消去

△300

△9,003

連結財務諸表の売上高

35,927,378

34,234,075

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,991,393

8,988,258

全社費用(注)

△1,092,334

△891,214

その他

6,254

5,816

連結財務諸表の営業利益

7,905,313

8,102,860

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,380,850

28,995,547

全社資産(注)

2,790,807

5,744,400

連結財務諸表の資産合計

34,171,658

34,739,948

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

380,080

517,294

87,713

91,353

467,793

608,648

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,400,465

459,542

1,222,173

10,682

3,622,638

470,225

 

(注)  調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社管理部門における取得額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

供給配管設計施工

特殊ガス販売管理業務

技術サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

13,736,104

9,785,648

7,013,338

5,392,287

35,927,378

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

台湾

シンガポール

その他

合計

32,701,526

2,048,697

967,845

209,308

35,927,378

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

台湾

シンガポール

合計

6,621,845

211,351

21,034

6,854,232

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キオクシア株式会社

8,870,591

エレクトロニクス関連事業

株式会社ジャパンディスプレイ

3,961,761

エレクトロニクス関連事業

 

(注)東芝メモリ株式会社は、2019年10月1日にキオクシア株式会社に社名変更しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

供給配管設計施工

特殊ガス販売管理業務

技術サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

12,357,175

9,393,876

7,867,503

4,615,519

34,234,075

 

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

台湾

シンガポール

その他

合計

31,379,996

1,708,226

684,442

461,410

34,234,075

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

台湾

シンガポール

合計

6,309,913

177,607

158,373

6,645,895

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キオクシア株式会社

9,638,451

エレクトロニクス関連事業

株式会社ジャパンディスプレイ

3,461,972

エレクトロニクス関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エレクトロニクス
関連事業

グラフィックス
ソリューション事業

太陽光発電事業

当期償却額

124,102

124,102

当期末残高

248,944

248,944

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エレクトロニクス
関連事業

グラフィックス
ソリューション事業

太陽光発電事業

当期償却額

122,744

122,744

当期末残高

122,946

122,946

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

  (1) 経営方針

当社グループは、「安全最優先」、「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指し、お互いの深い信頼で、Win-Win関係を築くことはもちろんのこと、お取引先や地域の皆様から常に応援して頂ける関係を築き、社員一人一人が競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。

また、18歳の若人から、活力に満ちた40歳代、熟練技術を有している70歳代の3世代が喜びを分かち合いながら働ける「Workby-3G(トリプルジェネレーション)」の実現を実践しています。

 

  (2) 経営ビジョン

当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「SET for ABC10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。

※SET for ABC10は、次の用語の頭文字を使用しております。

S:

SPECIAL

「専門的」

E:

ENGINEERING

「技術者」

T:

TEAM

「集団」

A:

ADVANCED

「最先端」

B:

BUSINESS

「事業」

C:

CUSTOMER

「お客様」

10:

売上高販売費及び一般管理費比率10%以下や公的資格取得率10%アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数

 

 

  (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

① 安全管理の強化

当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。

② 安定収益基盤部門の強化

当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(TFM)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。

③ 優秀な人材の確保及び教育

今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。

また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。

④ 組織・内部管理体制の強化

経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。

 

⑤ 情報管理の徹底

当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定業界への依存について

当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2020年3月期連結売上高の95.3%を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。

このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への取引依存について

  当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループ、株式会社ジャパンディスプレイ、マイクロンメモリジャパン合同会社への売上高が、2020年3月期において、それぞれ40.6%、10.1%、6.7%と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

前連結会計年度

自:2018年4月1日

至:2019年3月31日

当連結会計年度

自:2019年4月1日

至:2020年3月31日

売上金額

構成比

売上金額

構成比

 

キオクシア株式会社グループ

 キオクシア株式会社

 その他

千円

14,942,865

8,870,591

6,072,274

41.6

24.7

16.9

千円

13,895,094

9,638,451

4,256,642

40.6

28.2

12.4

株式会社ジャパンディスプレイ

3,961,761

11.0

3,461,972

10.1

マイクロンメモリジャパン合同会社

3,211,358

8.9

2,302,736

6.7

連結売上高

35,927,378

100.0

34,234,075

100.0

 

(注)割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

(3) 外注先への依存について

当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品及び施工等欠陥について

当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働災害事故について

当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備投資について

当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料費の価格高騰について

石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等について

当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)許認可について

当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、都道府県知事による特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・貨物利用運送事業法 

・労働者派遣事業法

(12)為替相場変動による影響について

当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは政府及び自治体の方針を踏まえ、独自に感染拡大防止に努め事業活動を継続してまいりましたが、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、1997年4月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1997年4月

三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)

1999年12月

ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)

 

台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始

2000年3月

 

株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始

   4月

 

三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化

2001年7月

シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始

   9月

埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始

2003年10月

三重県四日市市に四日市TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始

2004年9月

 

薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(TCM)を開始

   12月

三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(TWM)を開始

2005年3月

株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化

 

株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化

   5月

株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社PEK(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始

   7月

三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転

 

真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始

   11月

建設業許可の取得

   12月

石川県能美郡川北町に石川TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始

2006年1月

特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化

   2月

株式会社東和商工が株式会社PEKを子会社化

   4月

株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化

 

株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受

 

四日市事務所を開設

   9月

茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化

2008年4月

大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社PEKの事務所を開設

   10月

大阪府堺市堺区に株式会社PEKの本社移転

 

株式会社PEKへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡

2009年4月

千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設

   8月

電子部材販売業務を開始

   12月

茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働

2010年7月

熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化

   10月

新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始

2011年9月

三重県三重郡菰野町に株式会社JMテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(TFM)を開始

   12月

JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散

 

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場

2012年3月

熊本営業所を閉鎖

   5月

石川県能美市に石川事業所を開設

 

 

年月

概要

2013年10月

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場

2014年4月

三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始

   10月

太陽光発電事業を開始

 

三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転

2015年1月

半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化

   6月

株式会社Shrewd-Techを完全子会社化

 

深谷TGM事業所を閉鎖

   7月

株式会社バック・ステージを完全子会社化

   9月

株式会社Shrewd-Techを吸収合併

2016年6月

東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転

   12月

ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化

2017年4月

三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設

2018年10月

岩手県北上市に北上事務所を開設

2019年4月

岩手県北上市に北上事業所を開設

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

23

36

158

8

3,730

3,981

所有株式数
(単元)

244,606

10,917

136,216

219,636

1,341

438,737

1,051,453

4,220

所有株式数の割合
(%)

23.27

1.04

12.96

20.89

0.13

41.72

100.00

 

(注) 自己株式2,528,574株は、「個人その他」に25,285単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円の配当を実施する事を決定いたしました。

内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年1回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

1,436,693

14.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

田中 久男

1947年7月13日

2003年7月

当社 入社 営業統括本部長

2006年3月

代表取締役社長(現任)

(注)4

20,314,500

(注)6

常務
取締役
執行役員
生産本部長

甲斐 哲郎

1950年1月27日

2017年1月

当社 入社

2017年4月

当社 執行役員営業本部長

2017年6月

当社 取締役 執行役員営業本部長

2018年12月

当社 常務取締役 執行役員生産本部長(現任)

(注)4

15,000

取締役
執行役員
技術本部長

長谷 圭祐

1952年8月19日

2013年4月

当社 入社

2013年10月

当社 技術営業本部技術統括部長

2014年1月

当社 技術本部長

2014年6月

当社 取締役 執行役員技術本部長(現任)

(注)4

254,100

取締役
執行役員
グラフィックスソリューション事業部長

坂口 好則

1960年12月19日

1998年10月

当社 入社

2006年4月

当社 グラフィックスソリューション事業部 担当部長

2007年4月

当社 グラフィックスソリューション事業部 部長

2012年4月

当社 グラフィックスソリューション事業部 統括部長

2013年4月

当社 執行役員グラフィックスソリューション事業部長

2015年6月

当社 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長(現任)

2016年4月

株式会社シーセット 代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社シーセット 代表取締役社長

(注)4

290,400

取締役
執行役員
TFM本部長

矢内 信晴

1953年2月6日

2016年1月

株式会社JMエンジニアリングサービス 取締役(現任)

2017年4月

当社 入社 執行役員TFM本部長

2017年6月

当社 取締役 執行役員TFM本部長(現任)

(注)4

3,300

取締役
執行役員
北上事業所長

田中 宏典

1977年4月7日

2003年4月

株式会社東和商工 入社

2006年4月

当社 入社

2014年4月

当社 生産本部生産管理部長

2014年4月

株式会社JMエンジニアリングサービス 代表取締役社長(現任)

2017年4月

当社 執行役員生産管理本部長

2018年12月

当社 執行役員北上事業所長

2019年6月

当社 取締役 執行役員北上事業所長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社JMエンジニアリングサービス 代表取締役社長

(注)4

5,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

田中 智和

1957年6月27日

1991年3月

株式会社東和商工 入社

1997年6月

同社 取締役

2003年3月

当社 取締役

2006年1月

株式会社東和商工 代表取締役

2006年3月

当社 代表取締役専務 管理本部長

2008年10月

当社 専務取締役 管理本部長

2010年4月

当社 取締役 営業推進室長

2010年7月

当社 取締役 技術本部長

2011年4月

当社 取締役 エレクトロニクス事業部長

2012年6月

当社 取締役 製造本部長

2013年4月

当社 取締役 執行役員海外担当

2014年6月

当社 取締役 執行役員渉外及び新事業担当

2020年4月

当社 取締役 執行役員(現任)

(注)4

15,699,900

(注)7

取締役
執行役員
管理本部長

竹村 光司

1953年10月13日

2014年5月

当社 入社

2015年4月

当社 管理本部関連統括企業統括室長

2018年4月

当社 内部監査室長

2019年4月

当社 生産副本部長

2020年4月

当社 執行役員管理本部長

2020年6月

当社 取締役 執行役員管理本部長(現任)

(注)4

9,000

取締役

町田 和彦

1941年8月27日

1960年3月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

1999年5月

株式会社TSトータルサービス(現東芝半導体サービス&サポート株式会社)代表取締役社長

2004年6月

東芝マイクロエレクトロニクス株式会社(現東芝デバイスソリューション株式会社) 監査役

2005年7月

株式会社ミズサワセミコンダクタ 相談役

2008年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

48,000

取締役

大島 次郎

1953年3月24日

2009年6月

東芝マテリアル株式会社 代表取締役社長

2013年6月

東芝マテリアル株式会社 顧問

2014年6月

東芝デバイス株式会社 監査役

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

7,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

喜多 照幸

1947年8月12日

1971年4月

日本工営株式会社 入社

2005年6月

日本工営株式会社 執行役員

2009年6月

日本工営株式会社 常務執行役員

2010年6月

日本工営株式会社 参与

2011年6月

当社 常勤監査役

2012年6月

当社 取締役 管理本部長

2013年4月

当社 取締役 執行役員管理本部長

2014年6月

当社 常勤監査役(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社東和商工 監査役

株式会社JMテック 監査役

株式会社クスノキケミコ 監査役

株式会社JMエンジニアリングサービス 監査役

株式会社PEK 監査役

株式会社シーセット 監査役

茂泰利科技股份有限公司 監察人

(注)5

4,324,660

(注)9

監査役

春馬 葉子

1974年11月19日

2001年10月

第二東京弁護士会登録

2003年11月

愛知県弁護士会登録

2006年10月

春馬・野口法律事務所 パートナー(現任)

2009年6月

当社 監査役(現任)

(重要な兼職の状況)
春馬・野口法律事務所 パートナー

株式会社壱番屋 社外取締役

株式会社ナ・デックス 社外取締役

株式会社浜木綿 社外取締役

(注)5

監査役

今枝 剛

1973年8月13日

1996年10月

中央監査法人 入社

2000年4月

公認会計士登録

2007年8月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社

2012年9月

公認会計士今枝会計事務所開設 所長(現任)

2012年10月

税理士登録

2013年10月

税理士法人ブレインワン設立 代表社員(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

(重要な兼職の状況)
公認会計士今枝会計事務所 所長

税理士法人ブレインワン 代表社員

ナトコ株式会社 社外監査役

パレモ・ホールディングス株式会社 社外監査役

(注)5

 

 

 

 

40,971,460

 

 

(注) 1 2020年6月24日開催の第23回定時株主総会において、竹村光司氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。

2 取締役 町田和彦、大島次郎は、社外取締役であります。

3 監査役 春馬葉子、今枝剛は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役今枝剛は、前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HTが所有する株式数を含めて記載しております。

7 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるT&T株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

8 取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。

9 監査役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含めて記載しております。

10 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

氏  名

地位、担当及び重要な兼職の状況

甲斐 哲郎

常務取締役 執行役員生産本部長

長谷 圭祐

取締役 執行役員技術本部長

坂口 好則

取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長

矢内 信晴

取締役 執行役員TFM本部長

田中 宏典

取締役 執行役員北上事業所長

田中 智和

取締役 執行役員

竹村 光司

取締役 執行役員管理本部長

北川 浩二

執行役員営業本部長

森 正勝

執行役員管理副本部長

 

11 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏     名

(生 年 月 日)

略歴

所有株式数(株)

 

林 幹夫

(1949年9月16日生)

1974年4月

株式会社東芝入社

1994年4月

株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター)第二ペレット製造部長

1997年4月

株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)製造部長

2001年4月

株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)工場長

2003年4月

株式会社東芝セミコンダクター社(現キオクシア株式会社)生産統括責任者

2007年1月

キヤノン株式会社理事

2011年10月

リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

(重要な兼職の状況)
リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の町田和彦は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。

社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。

社外監査役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っております。

2020年6月24日開催の第23回定時株主総会において、新たに選任されました社外監査役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行うことを期待しております。

当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、社外監査役には取締役会へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。

 

社外役員の独立性に関する基準

 

 当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。

1.現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。

2.現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。

3.当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近3年間業務執行者でないこと。

4.当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。

5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。

6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で当社より1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。

7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近3年間において当社グループの監査業務を実際に担当したことがないこと。

8.最近3年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。

9.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。

----------------------------------------------------------------------

*1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。

*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。
 

 

また、社外取締役の町田和彦は当社株式を48,000株所有、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外監査役の春馬葉子、社外監査役今枝剛は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。

(賃貸等不動産関係)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  株式会社東和商工

 

三重県四日市市

40,000千円

エレクトロニクス関連事業

100.0

経理記帳等事務受託
事務所賃貸
役員の兼任・・・有

  株式会社JMテック

 

三重県三重郡菰野町

30,000千円

エレクトロニクス関連事業

100.0

経理記帳等事務受託
事務所賃貸
役員の兼任・・・有

  株式会社クスノキケミコ

 

三重県四日市市

30,000千円

エレクトロニクス関連事業

100.0

経理記帳等事務受託
役員の兼任・・・有

  株式会社JMエンジニアリングサービス

 

三重県三重郡菰野町

30,000千円

エレクトロニクス関連事業

100.0

経理記帳等事務受託
事務所賃貸
役員の兼任・・・有

  株式会社PEK

 

大阪府堺市堺区

20,000千円

エレクトロニクス関連事業

100.0
(100.0)

経理記帳等事務受託

事務所賃貸 

当社部材・商品の販売
役員の兼任・・・有

  株式会社シーセット

 

東京都新宿区

19,000千円

グラフィックスソリューション事業

100.0

経理記帳等事務受託
事務所賃貸
役員の兼任・・・有

  茂泰利科技股份有限公司

(注)4

台湾台中市

110,000千台湾ドル

エレクトロニクス関連事業

100.0

当社部材・商品の販売
役員の兼任・・・有

ALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD

 

シンガポール

340千
シンガポールドル

エレクトロニクス関連事業

100.0

役員の兼任・・・有

債務保証

ADCT TECHNOLOGIES
PTE LTD

 

シンガポール

200千
シンガポールドル

エレクトロニクス関連事業

100.0

役員の兼任・・・有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

① 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

  期首商品たな卸高  

 

306,841

372,939

  当期商品仕入高

 

6,369,263

6,103,362

合計

 

6,676,104

6,476,302

  期末商品たな卸高  

 

372,939

522,096

  他勘定振替高  

13,536

18,472

  商品売上原価

 

6,289,628

5,935,733

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

有形固定資産

1,659千円

有形固定資産

2,198千円

販売費及び一般管理費その他

11,876千円

販売費及び一般管理費その他

16,273千円

 

 

② 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

3,773,017

30.3

2,142,676

25.2

Ⅱ 労務費 

 

647,299

5.2

729,708

8.6

Ⅲ 経費 

※1

8,019,508

64.5

5,641,200

66.2

    当期総製造費用

 

12,439,825

100.0

8,513,585

100.0

    期首仕掛品たな卸高  

 

1,029,518

 

2,646,512

 

合計

 

13,469,343

 

11,160,097

 

    期末仕掛品たな卸高  

 

2,646,512

 

939,046

 

    他勘定振替高  

※2

16,846

 

813,272

 

    製品売上原価

 

10,805,984

 

9,407,779

 

 

(注)※1 経費の主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

外注費

6,003,627千円

3,821,112千円

 

  

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

投資その他の資産

16,846千円

投資その他の資産

813,272千円

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③ 技術サービス売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

67,740

9.6

115,125

12.5

Ⅱ 労務費 

 

448,092

63.4

478,988

51.9

Ⅲ 経費 

191,399

27.1

327,879

35.6

    当期総製造費用

 

707,232

100.0

921,993

100.0

    期首仕掛品たな卸高  

 

229

 

2,968

 

合計

 

707,461

 

924,962

 

    期末仕掛品たな卸高  

 

2,968

 

1,732

 

    技術サービス売上原価

 

704,492

 

923,229

 

 

(注)※ 経費の主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

外注費

99,847千円

193,867千円

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算による実際原価計算であります。

 

④ その他の売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 経費 

 

146,297

100.0

168,997

100.0

    当期総製造費用

 

146,297

100.0

168,997

100.0

    その他売上原価

 

146,297

 

168,997

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

420,740

千円

430,391

千円

給料及び手当

585,000

千円

577,776

千円

貸倒引当金繰入額

△24,979

千円

△21,033

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は470百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの北上エリア(岩手県北上市)及び広島エリア(広島県東広島市)における配管加工場等並びにIFRS第16号「リース」の適用により計上したリース資産を中心とする総額455百万円であります。

 

(2) グラフィックスソリューション事業

重要な設備投資はありません。

 

(3) 太陽光発電事業

重要な設備投資はありません。

 

(4) 全社共通

重要な設備投資はありません。

 

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,681,962

72,744

2.00

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

104,461

154,910

1.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

699,703

679,945

0.70

2021年1月~
    2028年2月

その他有利子負債

合計

4,486,127

907,600

 

(注) 1「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2連結決算日と決算日が異なる連結子会社があるため、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

157,013

136,226

105,438

105,636

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値144,818 百万円
純有利子負債-4,393 百万円
EBITDA・会予9,331 百万円
株数(自己株控除後)102,620,946 株
設備投資額470 百万円
減価償却費609 百万円
のれん償却費123 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 田中 久男
資本金1,318 百万円
住所三重県三重郡菰野町永井3098番22
会社HPhttp://www.j-material.jp/

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