1年高値1,305 円
1年安値522 円
出来高218 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC5.0 %
β0.87
決算2月末
設立日1993/3/30
上場日2012/3/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社5社の合計42社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するPR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

 

 

会社名

分 類

事 業

主な役割

㈱ベクトル

当社

PR事業

グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査

㈱アンティル

連結子会社

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱プラチナム

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱イニシャル

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱シグナル

Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス

㈱VECKS

TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス

㈱Starbank

インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業

㈱IR Robotics

IR(投資家向け広報)、広報PR業務

㈱PacRim Marketing Group

広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱ブランドコントロール

インターネット上のブランドリスクマネジメント事業

㈱イレクション

広報・PR業務代行及びコンサルティング

Vector Group International Limited

香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括

維酷公共関係諮問

(上海)有限公司

中華人民共和国での広報PR業務代行及びコンサルティング

PT. VECTOR

インドネシア共和国での広報PR業務代行及びコンサルティング

Vector Group Ltd.

タイ王国での広報・PR業務代行及びコンサルティング

VECTOR GROUP

COMPANY LIMITED

ベトナム共和国での広報・PR業務代行及びコンサルティング

VECTOR, INC.

ハワイでの広報PR業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売

PacRim Marketing Group, Inc.

ハワイでの広報PR業務代行及びコンサルティング

PRTech, LLC

Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング

Vector Korea Inc.

韓国での広報PR業務代行及びコンサルティング

Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD

マレーシアでの広報PR業務代行及びコンサルティング

㈱PR TIMES

プレスリリース配信事業

ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス

㈱マッシュメディア

Webメディアの運営

㈱NewsTV

ビデオリリース

配信事業

動画制作及び配信サービス

㈱ビタブリッドジャパン

ダイレクトマーケティング事業

健康美容関連商品の輸入販売

㈱Direct Tech

自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びPR業務

塔酷(上海)営銷策

有限公司

中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト商品に特化したデジタル広告代理業及びPR事業

㈱スマートメディア

メディア事業

Webメディアの運営

ラグル㈱

Webメディア構築キットの販売及びそのコンサルティングサービス

 

 

会社名

分 類

事 業

主な役割

㈱あしたのチーム

連結子会社

HR事業

人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

明日之團股份有限公司

台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.

シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

明日之団(上海)人力資源管理有限公司

中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

Tomorrow's Team Hong Kong Limited

香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売

㈱ニューステクノロジー

その他事業

デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス

㈱100キャピタル

投資事業

100キャピタル第1号投資事業有限責任組合

投資事業

MicroAd Taiwan, Ltd

関連会社

PR事業

台湾での広報PR業務代行及びコンサルティング

㈱スリーズ

ダイレクトマーケティング事業

オンラインでの商品の販売

㈱プレミアムコスメ

オンラインでの商品の販売

㈱Vecruiting

その他事業

人材採用に関するコミュニケーション、メディア関連事業

SoVeC㈱

デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの販売

 

PR事業

PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

 

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

 

ビデオリリース配信事業

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

 

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。

 

メディア事業

メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

 

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

 

当連結会計年度より、従来、「PR事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。

また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社4社は「HR事業」としております。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

(注)

・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

・関連会社は重要性がないため記載を省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の業績の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況にありました。

広告業界においては、株式会社電通が2020年3月に発表した「2019年日本の広告費」によると、2019年(1~12月)の日本の総広告費は6兆9,381億円(前年比6.2%増)と8年連続の増加となりました。その中でも、インターネット広告費が2兆1,048億円(同19.7%増)と6年連続の二桁成長となり初めて2兆円を超え、テレビメディア広告費を超える結果となりました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

新たなサービスの一つとして2019年4月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。タクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、2019年12月には新たにDOOH(Digital Out of Home:デジタル屋外広告)事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の2ビジョンにてサービス提供を開始しております。また、2020年2月にはスマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICHと提携し、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイネージサービスの提供を開始しております。さらに、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年3月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech(プライブテック)株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust360」を企業向けに提供しております。

当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表われ、第3四半期及び当第4四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。

一方、当社グループが近年積極的に推し進めたM&A及び投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。また、投資活動において、一部の投資先にて投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じ、結果として業績に大きく貢献しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,540百万円(前連結会計年度比24.5%増)、営業利益は3,324百万円(同16.4%増)、経常利益は3,755百万円(同24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は△315百万円(前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)に関連して、出資先に対してPR及びIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年3月19日に、ブランディングテクノロジー株式会社が2019年6月21日に、株式会社インフォネットが2019年6月25日に、AI CROSS株式会社が2019年10月8日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、さらに株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年3月26日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。

 

・PR事業

PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資及び管理体制の強化などにより販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については前年同期比で減益となりました。

以上の結果、PR事業全体では、売上高は17,930百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1,855百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

 

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2020年2月には利用企業社数が36,000社を突破しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,891百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

 

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化に取り組んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,873百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は326百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を実行したことで株式会社ビタブリッドジャパンが取扱う主力商品「ビタブリッドC」の販売が年間を通して好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は8,537百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は557百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

 

・メディア事業

株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりました。その取り組みの効果が表れ、当第4四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成しました。

以上の結果、メディア事業における売上高は935百万円(前年同期比20.0%減)、営業損失は223百万円(前年同期は271百万円の営業損失)となりました。

 

HR事業

当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、第3四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。リストラクチャリングの効果が表れ、第3四半期及び当第4四半期連結会計期間において四半期黒字化を達成しました。

以上の結果、HR事業における売上高は4,404百万円(前年同期比84.2%増)、営業損失は253百万円(前年同期は262百万円の営業損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は7,884百万円と、前連結会計年度末に比較して1,846百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は3,030百万円となりました(前連結会計年度比271.3%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,072百万円、減価償却費の計上445百万円、のれん償却額の計上879百万円、投資有価証券評価損の計上1,279百万円、減損損失の計上1,601百万円、営業投資有価証券の減少額378百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上2,020百万円、売上債権の増加額1,080百万円、法人税等の支払額1,770百万円による減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は2,098百万円となりました(前連結会計年度は4,941百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,802百万円、貸付金の回収による収入1,077百万円、及び無形固定資産の取得による支出444百万円、貸付けによる支出660百万円、投資有価証券の取得による支出462百万円によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は3,273百万円となりました(前連結会計年度は5,857百万円の収入)。これは主に、社債の発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円、及び短期借入金の純減額2,564百万円、長期借入金の返済による支出1,590百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの主たる業務は、PR事業であるため、生産に該当する事項はありません。

 

b.受注実績

当社グループの主たる業務であるPR事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

事業の名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

PR事業(千円)

17,647,661

106.6

プレスリリース配信事業(千円)

2,713,698

129.3

ビデオリリース配信事業(千円)

1,572,728

114.5

ダイレクトマーケティング事業(千円)

8,508,840

130.5

メディア事業(千円)

682,169

66.3

HR事業(千円)

4,402,637

184.5

報告セグメント計(千円)

35,527,736

118.6

その他(千円)

2,012,582

1,141.2

合 計(千円)

37,540,318

124.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より、従来、「PR事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。

また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社4社は「HR事業」としております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

イ のれん

のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

ロ 投資有価証券の評価

時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

ハ 繰延税金資産

当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合において税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能性を判断することとしております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(営業利益の状況)

 営業利益の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(経常利益の状況)

 インベストメントベンチャー事業における投資有価証券の売却により投資有価証券売却益2,020百万円を計上する一方で、著しい価値の下落が生じている投資有価証券について投資有価証券評価損1,279百万円を計上しております。また、投資事業組合への出資に関連し投資事業組合運用益を41百万円、投資事業組合運用損98百万円をそれぞれ計上しております。

 これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ734百万円増加の3,755百万円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況

 特別損失として、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなたっため、減損損失1,601百万円を計上しております。

これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純損失は、△315百万円(前連結会計年度は28百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

③財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少し、25,302百万円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は16,656百万円と前連結会計年度末に比べ2,097百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が357百万円減少した一方で、現金及び預金が1,826百万円、受取手形及び売掛金が1,076百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は8,645百万円と前連結会計年度末に比べ3,703百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が416百万円増加した一方で、のれんが2,391百万円、投資有価証券が2,359百万円減少したことが主な要因となります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、12,801百万円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は9,076百万円と前連結会計年度末に比べ834百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が380百万円、1年内償還予定の社債が188百万円、リース債務が150百万円増加した一方で、短期借入金が2,565百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,724百万円と前連結会計年度末に比べ534百万円の減少となりました。これは、社債が588百万円増加した一方で、長期借入金が1,156百万円減少したことが主な要因となります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、12,500百万円となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が165百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が425百万円、利益剰余金が323百万円減少したことが主な要因となります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は7,889百万円、短期借入金は1,500百万円、長期借入金(一年内返済予定を含む)は3,473百万円となっております。

 

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。

当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ467百万円増加し3,324百万円(前連結会計年度比16.4%増)、また、経常利益は前連結会計年度に比べ734百万円増加し3,755百万円(同24.3%増)となりました。引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PR事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」の6つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。

メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

 

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、従来、「PR事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。

また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社4社は「HR事業」としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

PR事業

プレスリ

リース配

信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,556,606

2,099,177

1,374,071

6,519,293

1,029,519

2,386,272

29,964,941

セグメント間の

内部売上高又は振替高

144,934

186,924

272,252

139,203

4,292

747,606

16,701,540

2,286,101

1,646,324

6,519,293

1,168,722

2,390,564

30,712,548

セグメント利益

又は損失(△)

2,118,873

518,414

319,863

458,267

271,332

262,779

2,881,308

セグメント資産

14,650,451

2,240,759

765,039

1,821,624

1,445,234

4,242,591

25,165,701

セグメント負債

8,828,946

369,148

253,943

1,096,329

800,878

2,623,932

13,973,177

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,739

66,402

31,067

5,818

6,147

25,083

261,257

持分法適用会社

への投資額

253,145

109,134

362,280

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

224,748

97,124

3,747

8,768

701,949

1,934,101

1,099,508

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

176,361

30,141,303

30,141,303

セグメント間の

内部売上高又は振替高

375,672

1,123,278

1,123,278

552,034

31,264,582

1,123,278

30,141,303

セグメント利益

又は損失(△)

23,563

2,857,744

500

2,857,244

セグメント資産

1,742,781

26,908,483

26,908,483

セグメント負債

196,446

14,169,624

14,169,624

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,702

262,959

262,959

持分法適用会社

への投資額

183,541

545,822

545,822

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

159

1,099,348

1,099,348

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△500千円は、セグメント間取引消去△500千円であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

PR事業

プレスリ

リース配

信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,647,661

2,713,698

1,572,728

8,508,840

682,169

4,402,637

35,527,736

セグメント間の

内部売上高又は振替高

282,660

177,613

300,637

28,966

253,035

1,457

1,044,371

17,930,322

2,891,311

1,873,366

8,537,806

935,204

4,404,094

36,572,107

セグメント利益

又は損失(△)

1,855,019

560,378

326,177

557,474

223,656

253,350

2,822,041

セグメント資産

13,318,751

2,240,509

1,158,270

2,296,031

317,311

3,492,113

22,822,989

セグメント負債

6,979,516

560,699

493,957

1,101,945

56,345

2,796,554

11,989,018

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,948

72,428

41,362

7,790

3,021

84,481

336,033

持分法適用会社

への投資額

175,126

219,212

394,338

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

411,089

134,993

131,068

1,428

909,849

852,549

2,175,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,012,582

37,540,318

37,540,318

セグメント間の

内部売上高又は振替高

632,209

1,676,580

1,676,580

2,644,791

39,216,898

1,676,580

37,540,318

セグメント利益

又は損失(△)

505,241

3,327,283

2,811

3,324,472

セグメント資産

2,479,114

25,302,104

25,302,104

セグメント負債

812,138

12,801,156

12,801,156

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

109,797

445,831

445,831

持分法適用会社

への投資額

117,873

512,212

512,212

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

327,160

1,848,824

1,848,824

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありタクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,811千円は、セグメント間取引消去△2,811千円であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.当連結会計年度より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

 

PR事業

プレスリ

リース配

信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

減損損失

51,375

1,204

431,777

773,977

1,258,333

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,258,333

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

 

PR事業

プレスリ

リース配

信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

減損損失

235,778

98,384

30,416

666,052

570,412

1,601,044

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,601,044

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

 

PR事業

プレスリ

リース配

信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

当期償却額

267,542

27,167

9,263

383,305

269,182

956,461

当期末残高

1,029,031

128,248

25,475

903,806

1,648,663

3,735,225

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

956,461

当期末残高

3,735,225

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

 

PR事業

プレスリ

リース配

信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

当期償却額

254,768

21,497

9,263

227,754

366,369

879,652

当期末残高

579,590

35,839

16,211

711,881

1,343,523

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

879,652

当期末残高

1,343,523

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 プレスリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社PR TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるPRサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。

従来のPRサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。

特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。

今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(4) 経営環境

当社グループがターゲットとしている広告市場は、インターネット広告費が6年連続の二桁成長となり初めて2兆円を超え、2019年(1~12月)の日本の総広告費が6兆9,381億円と8年連続の増加となり、さらなる拡大が予想されます(出所:株式会社電通)。なかでも、ビデオ(動画)の分野においては、5Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ(動画)を活用したマーケティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大していくことが予想されます。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

 

顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化

当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のPRサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。

継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。

 

② コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。

その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気の変動

企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)災害・事故等に関わるリスク

企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が、終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、世界規模でマクロ経済が悪化し、広告宣伝・広報関連市場に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各種イベントをオンライン開催に切り替えるなど、積極的な対応を行っていますが、世界経済の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)知的財産権

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報管理

当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年1月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外展開

当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)インベストメントベンチャー活動

当社グループは、インベストメントベンチャー活動として、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社の中核事業である戦略PRやIRサービスの提供をするのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当該活動を開始してから15社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

 

年 月

概 要

1993年3月

セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立

1993年6月

㈱ベクトルに商号変更

2000年4月

PR事業を中心とした事業体制へ移行

2004年5月

㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立

2005年12月

㈱WOMCOM(現 ㈱シグナル)、㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立

2011年1月

維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立

2011年3月

㈱VECKSを設立

2011年6月

㈱ストレートプレスネットワーク(現 ㈱マッシュメディア)を設立

2012年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年6月

Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立

2012年8月

㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト(現 ㈱Starbank)を設立

2013年1月

PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立

2013年9月

㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR Robotics)を買収

2014年3月

Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立

2014年4月

㈱ビタブリッドジャパンを設立

2014年5月

VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立

2014年6月

Vector Group International Limitedが台湾支社を設置

2014年10月

㈱ニューステクノロジーを設立

2014年11月

当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更

2015年6月

㈱ビデオワイヤー(現 ㈱NewsTV)を設立

2016年3月

2016年4月

2017年2月

2017年7月

2017年11月

2017年12月

2018年2月

2018年4月

 

2018年7月

 

2018年11月

㈱ビッグデータ・テクノロジーズ(現 ㈱100キャピタル)を設立

VECTOR GROUP, INC.(現 VECTOR, INC.)を米国ハワイ州に設立

PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化

㈱OPENERS(現 ㈱スマートメディア)を子会社化

MicroAd Korea Inc.(現 Vector Korea Inc.)を子会社化

㈱ブランドコントロールを子会社化

MicroAd Malaysia SDN. BHD.(現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.)を子会社化

㈱イレクション(現 ㈱トータル)を設立

㈱100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成

㈱あしたのチームを子会社化

ラグル㈱を子会社化

㈱Direct Techを設立

2020年1月

中国におけるダイレクトマーケティング事業の強化を目的として塔酷(上海)営銷策劃有限公司を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

23

110

140

21

10,271

10,584

所有株式数(単元)

111,328

7,046

6,090

69,993

136

284,708

479,301

6,000

所有株式数の割合(%)

23.2

1.5

1.3

14.6

0.0

59.4

100.0

(注)自己株式261,946株は、「個人その他」に2,619単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向20%を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

取締役会長

西江 肇司

1968年9月14日

 

1993年3月

当社設立 代表取締役

2011年1月

維酷公共関係諮問(上海)有限公司董事長

2012年6月

Vector Group International Limited Director(現任)

2014年3月

Vector Group Ltd.代表(現任)

2014年5月

VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表(現任)

2016年4月

VECTOR, INC.代表(現任)

2020年5月

当社 取締役会長(現任)

 

(注)3

17,515,600

代表取締役社長

長谷川 創

1971年4月26日

 

1993年3月

創業メンバーとして当社設立に参画

1995年4月

郵政省(現日本郵政㈱)入省

1997年4月

当社入社

2001年5月

当社取締役(現任)

2004年5月

㈱ベクトルスタンダード(現㈱アンティル)代表取締役

2015年9月

維酷公共関係諮問(上海)有限公司董事長(現任)

2017年5月

㈱PR TIMES取締役

2018年11月

㈱Direct Tech代表取締役(現任)

2020年5月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

619,400

取締役

古賀 さおり

1975年6月15日

 

1998年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役(現任)

2004年5月

㈱ベクトルコミュニケーション(現㈱プラチナム)代表取締役(現任)

 

(注)3

927,600

取締役

後藤 洋介

1984年9月10日

 

2007年4月

ソフトブレーン㈱入社

2015年1月

㈱VOYAGE GROUP(現㈱CARTA HOLDINGS)入社

2019年6月

当社入社

2019年8月

当社経営管理本部長(現任)

2020年3月

㈱あしたのチーム取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

西木 隆

1968年4月8日

 

1993年4月

三井不動産㈱入社

1997年10月

クレディスイスファースト ボストン証券(現クレディ・スイス証券㈱)東京支社

入社

2001年9月

Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支店入社 COO

2003年9月

ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役

2007年11月

プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン㈱代表取締役

2010年10月

カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド 東京支店入社、日本代表

2014年1月

Stream Capital Partners Japan㈱設立、代表取締役

2014年9月

㈱アドベンチャー監査役

2015年5月

当社取締役(現任)

2015年11月

RPAホールディングス㈱監査役

2016年12月

㈱オークファン取締役

2018年5月

RPAホールディングス㈱取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

松田 公太

1968年12月3日

 

1990年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1998年5月

タリーズコーヒージャパン㈱設立、代表取締役

2009年5月

Eggs'n Things International Holdings Pte. Ltd.設立 President(現任)

2010年7月

東京都選挙区より参議院議員に当選

2015年1月

国政政党、日本を元気にする会を結党、代表

2017年3月

㈱メディアフラッグ(現インパクトホールディングス㈱)取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

富村 隆一

1959年2月17日

 

1983年10月

日本IBM㈱入社

1991年10月

㈱リクルート入社

1994年1月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱常務取締役

2002年10月

IBMコーポレーション Vice President(アジアパシフィック ビジネスコンサルティングサービスストラテジー/マーケティング/オペレーション担当)

2004年2月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)代表執行役副社長

2006年6月

同社取締役副社長

2006年10月

㈱RHJインターナショナル・ジャパン(旧リップルウッド・ジャパン)代表取締役

2008年5月

㈱シグマクシス取締役コーポレートスタッフ担当パートナー

2010年4月

同社取締役副社長

2012年8月

㈱プラン・ドゥ・シー取締役

2015年6月

㈱新生銀行取締役(現任)

2016年6月

㈱シグマクシス代表取締役副社長

2018年6月

同社代表取締役社長兼COO

2019年3月

同社代表取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(注)1

那珂 通雅

1964年8月14日

 

1989年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現シティグループ証券㈱)入社

2004年12月

日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱)常務執行役員債券本部共同本部長

2008年6月

同社常務執行役員市場営業本部長

2009年10月

シティグループ証券㈱取締役

2009年12月

同社取締役副社長

2010年12月

ストームハーバー証券㈱設立 代表取締役

社長

2011年3月

GLM㈱監査役

2014年7月

あすかアセットマネジメント㈱取締役

2014年9月

㈱アイスタイル取締役(現任)

2014年10月

ストームハーバー証券㈱取締役会長

2014年11月

㈱ジーニー取締役(現任)

2015年7月

プリベント少額短期保険㈱取締役(現任)

2016年7月

ボードウォーク・キャピタル㈱設立 代表取締役社長(現任)

2017年6月

㈱アクセルレーター設立 代表取締役社長(現任)

2019年3月

㈱ビジョン取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

野瀬 泰伸

1958年4月15日

 

1984年9月

大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

1988年7月

トランスポーテーショングループジャパン㈱入社

1990年1月

同社日本代表

1993年5月

ドイツ銀行東京支店入行

1997年8月

スイスユニオン銀行東京支店入行

1999年8月

リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店入社

2005年1月

同社マネージング・ディレクター兼グローバルストラクチャードファイナンス日本統括責任者

2005年10月

フィンテックグローバル㈱投資銀行本部長

2005年12月

同社取締役投資銀行本部長

2007年4月

同社取締役経営戦略本部長

2008年4月

同社取締役副社長経営戦略本部長兼経営企画部長

2009年4月

同社取締役副社長

2016年1月

㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

森 和虎

1945年9月14日

 

1969年4月

㈱三友エージェンシー(現㈱ADKインターナショナル)入社

2004年7月

同社営業本部長就任

2016年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

(注)2

玄 君先

1966年6月8日

 

1992年3月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

三井安田法律事務所入所

1997年7月

モルガン・スタンレー証券㈱入社

2003年3月

西村あさひ法律事務所入所

2004年2月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2005年3月

港国際法律事務所を開設 代表パートナー

就任(現任)

2007年3月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2015年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

(注)2

柳沼 賢司

1967年3月6日

 

1990年4月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1995年6月

㈱メックス入社

1997年5月

㈱フォーバル入社

2000年9月

ソフトブレーン㈱入社

2005年7月

同社執行役員

2006年9月

シーア・インサイト・セキュリティ㈱取締役

2008年2月

㈱リアリット取締役

2011年1月

㈱フィデック(現アクリーティブ㈱)入社

2012年3月

ソフトブレーン㈱常勤監査役(現任)

2015年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

19,062,600

(注)1.取締役 西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏は、社外取締役であります。

2.監査役 玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。

3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係

当社は、社外取締役5名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の松田公太氏はEggs'n Things International Holdings Pte. Ltd.の代表者(President)及びインパクトホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の富村隆一氏は、株式会社新生銀行の取締役及び株式会社シグマクシスの代表取締役社長でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の那珂通雅氏は、株式会社ビジョンの取締役、株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、ボードウォーク・キャピタル株式会社の代表取締役社長、プリベント少額短期保険株式会社の取締役、株式会社ジーニーの取締役、及び株式会社アイスタイルの取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の野瀬泰伸氏は、株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。

社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表パートナーでありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の常勤監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

 

社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

ニ.社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、取締役9名のうち5名が社外取締役で構成され、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

 

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。

監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アンティル

(注)1

東京都港区

10,000

PR事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱プラチナム

(注)6

東京都港区

10,000

PR事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱イニシャル

(注)7

東京都港区

10,000

PR事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱シグナル

東京都港区

30,000

PR事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

事務所の転貸

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱VECKS

東京都港区

20,000

PR事業

100.0

当社受注PR業務の委託

管理業務の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱Starbank

東京都港区

45,000

PR事業

100.0

管理業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱IR Robotics

東京都港区

34,299

PR事業

82.5

管理業務の受託

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱PacRim Marketing Group

東京都新宿区

100

PR事業

100.0

事務所の転貸

㈱ブランドコントロール

東京都大田区

1,000

PR事業

70.0

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱イレクション

東京都港区

10,000

PR事業

100.0

管理業務の受託

事務所の転貸

資金の貸付

Vector Group

International Limited

中国

香港特別行政区

13,018千

香港ドル

PR事業

100.0

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

役員の兼任あり

維酷公共関係諮問

(上海)有限公司

(注)2

中国上海市

1,500千

米ドル

PR事業

100.0

(100.0)

当社受注PR業務の委託

役員の兼任あり

PT. VECTOR

(注)2

インドネシア

ジャカルタ市

300千

米ドル

PR事業

100.0

(90.0)

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

Vector Group Ltd.

(注)2、3、5

タイ

バンコク市

8,000千

タイバーツ

PR事業

49.0

(49.0)

[51.0]

当社受注PR業務の委託

役員の兼任あり

VECTOR GROUP COMPANY LIMITED

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

100千

米ドル

PR事業

100.0

(100.0)

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

役員の兼任あり

VECTOR, INC.

アメリカ

ハワイ州

300千

米ドル

PR事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

PacRim Marketing Group, Inc.

アメリカ

ハワイ州

51千

米ドル

PR事業

100.0

PRTech, LLC

アメリカ

ハワイ州

1,200千

米ドル

PR事業

100.0

Vector Korea Inc.

(注)2

韓国

ソウル特別市

250,000千

韓国ウォン

PR事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

 

 

名 称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注)2

マレーシア

クアラルンプール

1,001千

リンギット

PR事業

100.0

(100.0)

当社受注PR業務の委託

㈱PR TIMES

(注)1、4

東京都港区

420,660

プレスリリース配信事業

58.3

当社受注PR業務の委託

役員の兼任あり

㈱マッシュメディア

(注)2

東京都港区

10,000

プレスリリース配信事業

58.3

(58.3)

当社受注PR業務の委託

㈱NewsTV

東京都港区

25,500

ビデオリリース配信事業

92.0

事務所の転貸

㈱ビタブリッドジャパン

(注)8

東京都港区

70,000

ダイレクトマーケティング事業

50.4

管理業務の受託

債務の保証

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱Direct Tech

東京都港区

130,000

ダイレクトマーケティング事業

98.7

事務所の転貸

役員の兼任あり

資金の貸付

塔酷(上海)営銷策有限公司

(注)2

中国上海市

30,000

ダイレクトマーケティング事業

98.7

(98.7)

役員の兼任あり

㈱スマートメディア

東京都港区

5,100

メディア事業

100.0

当社受注PR業務の委託

資金の貸付

役員の兼任あり

ラグル㈱

東京都新宿区

3,000

メディア事業

100.0

資金の貸付

㈱あしたのチーム

(注)1、9

東京都中央区

400,100

HR事業

52.7

債務の保証

役員の兼任あり

明日之團股份有限公司

(注)2

台湾

10,000千

台湾ドル

HR事業

52.7

(52.7)

明日之団(上海)人力資源管理

有限公司

(注)2

中国上海市

4,500千

人民元

HR事業

52.7

(52.7)

Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd

(注)2

シンガポール

400千

シンガポールドル

HR事業

52.7

(52.7)

Tomorrow's Team Hong Kong Limited

(注)2

中国

香港特別行政区

4,000千

香港ドル

HR事業

52.7

(52.7)

㈱ニューステクノロジー

東京都港区

20,000

その他事業

100.0

事務所の転貸

役員の兼任あり

㈱100キャピタル

東京都港区

35,000

その他事業

71.4

管理業務の受託

役員の兼任あり

資金の貸付

100キャピタル第1号投資事業

有限責任組合

(注)1、2、5

東京都港区

1,300,000

その他事業

18.1

(2.8)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

MicroAd Taiwan, Limited

台湾

6,000千

台湾ドル

PR事業

30.0

㈱スリーズ

(注)2

東京都港区

20,000

ダイレクトマーケティング事業

49.3

(49.3)

役員の兼任あり

資金の貸付

㈱SoVeC

東京都品川区

100,000

その他事業

49.0

役員の兼任あり

㈱プレミアムコスメ

(注)2

東京都港区

190,000

ダイレクトマーケティング事業

49.2

(49.2)

資金の貸付

㈱Vecruiting

東京都新宿区

15,000

その他事業

49.0

役員の兼任あり

資金の貸付

(注)1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.㈱プラチナムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高    4,124,025千円

(2) 経常利益    498,754千円

(3) 当期純利益   329,352千円

(4) 純資産額    959,521千円

(5) 総資産額   1,463,670千円

 

7.㈱イニシャルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高    4,169,279千円

(2) 経常利益    409,516千円

(3) 当期純利益   264,803千円

(4) 純資産額    846,819千円

(5) 総資産額   1,767,932千円

 

8.㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高    8,362,213千円

(2) 経常利益    639,264千円

(3) 当期純利益   425,665千円

(4) 純資産額    983,204千円

(5) 総資産額   2,046,875千円

 

9.㈱あしたのチームについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高    4,258,825千円

(2) 経常利益    109,690千円

(3) 当期純損失   △71,431千円

(4) 純資産額    146,297千円

(5) 総資産額   2,923,283千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区 分

注記

番号

 

金額(千円)

構成比

(%)

 

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ期首商品たな卸高

 

 

16,708

 

 

14,950

 

Ⅱ当期商品仕入高

 

 

711

 

 

 

Ⅲ当期製造原価

 

 

 

 

 

 

 

1労務費

 

47,287

 

2.2

44,987

 

1.7

2外注費

 

1,964,230

 

91.9

2,531,984

 

93.9

3経費

※1

127,118

 

5.9

118,202

 

4.4

当期総製造費用

 

2,138,635

 

100.0

2,695,175

 

100.0

期首未成業務支出金

 

33,071

 

 

41,460

 

 

合  計

 

2,171,706

 

 

2,736,636

 

 

他勘定振替高

 

88

 

 

 

 

期末未成業務支出金

 

41,460

2,130,157

 

45,220

2,691,415

 

合  計

 

 

2,147,576

 

 

2,706,365

 

Ⅳ期末商品たな卸高

 

 

14,950

 

 

13,511

 

Ⅴ当期売上原価

 

 

2,132,627

 

 

2,692,854

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります

項 目

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 調査費(千円)

57,299

59,098

 出張費(千円)

23,368

23,809

 交通費(千円)

17,568

13,766

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

578,622千円

679,413千円

給与手当

4,146,473

5,179,693

広告宣伝費

4,088,438

5,670,910

支払手数料

1,646,456

2,109,660

賞与引当金繰入額

238,873

324,849

株主優待引当金繰入額

68,700

75,946

貸倒引当金繰入額

55,399

203,709

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は571百万円であります。

主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。

PR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等73百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等154百万円の設備投資を実施いたしました。

プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等22百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等33百万円の設備投資を実施いたしました。

ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等20百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等72百万円の設備投資を実施いたしました。

HR事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等160百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,065,497

1,500,339

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

1,078,317

743,928

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

30,739

181,635

3.51

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,885,405

2,729,110

0.47

2021年~2025年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

80,719

276,479

3.41

2021年~2024年

9,140,678

5,431,492

(注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

656,514

600,764

546,907

531,425

リース債務

185,739

76,112

13,185

1,441

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期日

㈱あしたのチーム

第1回社債

2018年9月30日

50,000

(10,000)

40,000

(10,000)

0.3

なし

2023年9月30日

私募債

2019年5月31日

702,000

(156,000)

0.7

なし

2024年5月31日

㈱ビタブリッドジャパン

第1回社債

2019年7月10日

84,000

(32,000)

0.3

なし

2022年7月8日

合計

50,000

(10,000)

826,000

(198,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

198,000

198,000

186,000

166,000

78,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,498 百万円
純有利子負債-686 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)47,674,154 株
設備投資額571 百万円
減価償却費446 百万円
のれん償却費880 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長谷川 創
資本金2,880 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目15番1号
会社HPhttps://vectorinc.co.jp/

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