ウチヤマホールディングス【6059】

直近本決算の有報
株価:5月28日時点

1年高値572 円
1年安値300 円
出来高56 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.0 %
ROIC3.3 %
β0.68
決算3月末
設立日2006/10/2
上場日2012/4/20
配当・会予0 円
配当性向8,151.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・実績:-77.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(持株会社)及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.並びにKANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.、非連結子会社であるPT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に5つの事業(介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他)を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(1) 介護事業

当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。

提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。

また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。

なお、当連結会計年度末現在、102ヶ所179事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。

    ①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数:55事業所※1)

介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。

    ②住宅型有料老人ホーム(15事業所)

特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。

    ③グループホーム(14事業所)

要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、5~9人を1ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。

 

    ④ショートステイ(33事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。

    ⑤ヘルパーステーション(11事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。

    ⑥ケアプランセンター(6事業所)

専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。

    ⑦デイサービスセンター(19事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。

    ⑧小規模多機能型居宅介護(4事業所)

利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。

  ⑨サービス付き高齢者向け住宅(1事業所)

高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。

  ⑩障がい児通所支援事業放課後等デイサービス(18事業所、生活介護※21事業所含む)

児童福祉法の基準により、主に6歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。

  ⑪相談支援事業所(1事業所)

障がいのある方々に向けた、障がい福祉サービス利用前の相談(サービス等利用計画についての相談及び作成)などの支援を行っております。

  ⑫訪問看護ステーション(2事業所)

居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。

※1 介護付有料老人ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が2事業所含まれています。

※2 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中(昼間)に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。

 

 

(介護保険制度について)

「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する(一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。)ことにより、各種介護サービスを受けることができます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。

 

(事業展開について)

①地域及び事業展開について

当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付有料老人ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。

都道府県

拠点数

事業所数

都道府県

拠点数

事業所数

都道府県

拠点数

事業所数

北海道

3

5

静岡県

2

2

岡山県

5

7

秋田県

3

5

愛知県

4

8

山口県

1

1

新潟県

4

8

三重県

1

2

愛媛県

1

4

神奈川県

1

1

京都府

2

4

福岡県

50

98

千葉県

5

6

大阪府

3

4

大分県

3

5

栃木県

6

10

兵庫県

2

3

合計

102

179

埼玉県

5

5

和歌山県

1

1

 

 

 

 

 

②介護施設について

介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。

なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社(SPC)へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。

③入居一時金を受領しない料金形態について

当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。

 

 

(2) カラオケ事業

当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。

カラオケ事業における店舗は、1店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、年中無休を基本とし、立地によって24時間営業の店舗も配置するなどして競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗91店舗を出店しております。

 

(店舗展開について)

当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、三重県、滋賀県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。

当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、近年はより集客力が高いと考えられる都市部及び繁華街等への出店に注力しております。

 

東京都

神奈川県

茨城県

静岡県

三重県

滋賀県

兵庫県

広島県

山口県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

店舗数

5

2

1

1

1

1

2

1

9

35

4

3

3

8

6

3

6

 

 

(3) 飲食事業

当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」(主にサラリーマン層が対象)、「再生酒場」「フジヤマ桜」(低価格居酒屋)等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取り組みを行っております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、国内で居酒屋17店舗、海外(タイ)で居酒屋2店舗を出店しており、19店舗となります。

 

(4) 不動産事業

株式会社さわやか倶楽部において賃貸マンションの賃貸業務と不動産物件の売買・仲介業務、株式会社ボナーにおいて、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。

 

(5) その他

株式会社さわやか倶楽部のホテル部門において、住宅型有料老人ホームとの併設型温泉付きホテル2ヶ所を大分県別府市にて運営しております。一般顧客の利用に加えて、併設の介護施設及び当社グループの他の介護施設の入居者等のレクリエーション利用も行っております。

 

上記のほか、当社グループを構成している残りの1社(非連結会社1社)は、インドネシアで職業訓練校(日本語教育)を展開しておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

[事業の系統図]

事業の系統図は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

16,139,137

7,628,476

1,757,235

623,329

26,148,178

254,450

26,402,628

セグメント間の内部売上高
又は振替高

11,030

48,494

3,007

62,532

11

62,543

16,139,137

7,639,506

1,805,730

626,336

26,210,710

254,461

26,465,172

セグメント利益又は損失(△)

1,176,921

904,217

13,838

139,804

2,234,781

△32,250

2,202,531

セグメント資産

11,460,275

4,784,651

825,151

1,837,332

18,907,410

216,935

19,124,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

387,240

499,833

87,233

12,152

986,459

7,926

994,386

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,402,907

351,599

62,273

2,816,780

211

2,816,992

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

17,894,145

7,302,477

1,586,380

197,478

26,980,481

228,830

27,209,311

セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,400

48,328

1,200

58,928

58,928

17,894,145

7,311,877

1,634,708

198,678

27,039,409

228,830

27,268,239

セグメント利益又は損失(△)

1,238,951

880,618

51,848

20,046

2,191,465

△53,660

2,137,805

セグメント資産

9,379,978

4,556,543

720,191

4,086,819

18,743,532

146,879

18,890,412

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

401,810

413,867

61,393

11,749

888,821

9,636

898,458

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,142,594

469,924

30,483

1,643,002

1,819

1,644,821

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,210,710

27,039,409

「その他」の区分の売上高

254,461

228,830

セグメント間取引消去

△62,543

△58,928

連結財務諸表の売上高

26,402,628

27,209,311

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,234,781

2,191,465

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△32,250

△53,660

セグメント間取引消去

483,257

485,761

全社費用(注)

△1,493,876

△1,597,624

連結財務諸表の営業利益

1,191,912

1,025,942

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,907,410

18,743,532

「その他」の区分の資産

216,935

146,879

債権の相殺消去

△3,523,667

△4,506,784

全社資産(注)

14,385,630

15,688,407

連結財務諸表の資産合計

29,986,308

30,072,034

 

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

986,459

888,821

7,926

9,636

30,867

41,475

1,025,253

939,934

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,816,780

1,643,002

211

1,819

45,566

63,963

2,862,558

1,708,785

 

(注)1  減価償却費の調整額(前連結会計年度30,867千円、当連結会計年度41,475千円)は、本社管理部門等に係るものであります。

2  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度45,566千円、当連結会計年度63,963千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福岡県国民健康保険団体連合会

4,834,724

介護事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福岡県国民健康保険団体連合会

4,964,678

介護事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

16,548

269,176

184,059

469,784

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

5,416

166,882

36,993

125,203

334,496

 

(注)  「その他」の金額は、ホテル事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至 2018年3月31日)

「介護事業」セグメントにおいて、有限会社暮らしの里が運営しておりました千葉県千葉市の介護施設1施設を2017年10月1日付で譲受けたことに伴い、当連結会計年度において61,238千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

 

1.介護事業について

(1) 介護保険制度について

当社グループの介護事業については、介護保険制度に基づき行われるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険制度については、5年ごとの制度の見直し及び改定が、また、3年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があり、これらの要因に起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、少子高齢化による保険料負担の状況や介護保険財政等の問題から、将来においてその枠組み等に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。

 

(2) 有資格者及び人員の確保について

介護事業において提供する各種サービスについては、介護保険法に基づく事業者として有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社においては、当該基準を満たすため、有資格者等を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。

当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 高齢者介護における安全衛生管理について

介護事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、各介護サービスにおいて転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。

当社グループにおいては、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、その要因等により当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する著しい信頼低下等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 介護施設の展開方針について

当社グループの介護事業においては、介護付有料老人ホームを中心として新規事業所の開設を行っていく方針であります。

介護付有料老人ホームは、2006年4月より介護保険施設等にかかる総量規制の対象となり、各地域における新規施設の開設等は、各自治体の介護保険事業計画に基づく公募等により決定されております。このことから、展開する地域や居室数等について中期的な展開が想定し難い状況があり、また、公募において選定されない可能性があることから、当社グループにおいて必ずしも希望に沿った事業所展開が実現できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護関連サービス市場の拡大が予測されており、比較的に参入障壁が低いこともあり、医療法人や社会福祉法人及び各種事業会社等が参入し競合が生じております。今後において新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 地域関係機関との連携について

介護事業における各施設は、地域に密着した事業運営を行っており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等との連携が必要であり、その信頼関係が事業展開において重要な要素であるものと考えております。当社グループのサービスや施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼が低下した場合には、当社グループの施設運営、サービス提供、利用者獲得等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 風評等の影響について

介護事業においては、利用者やその家族等による当社グループ及び施設等に対する評判や信用等は、施設運営に対して大きな影響力を有しております。当社グループは、利用者ニーズに対応したサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社グループ及び施設等に関して評判が著しく低下する又はネガティブな風評が生じる等の状況が発生した場合、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) コンプライアンスについて

介護業界は、前述のとおり各種法令等による規制を受けており、これら法令等を遵守するため、強固なコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底、業務上の人為的ミス及び不正行為等を防ぐため業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。今後の事業展開において、これら体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 介護施設の賃借について

当社グループの介護施設のうち72ヶ所は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年~30年(更新あり)であり、賃料は主に2年~5年ごとに協議の上で改定することとしております。

当社グループは、比較的長期間の契約を結ぶことにより施設運営の安定的な継続を確保しておりますが、一方で、当該契約については短期間における施設閉鎖や賃料改定が困難であることから、各施設において稼働率の著しい低下や近隣の賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10)「さわやか」の名称について

当社グループの介護事業においては、「さわやか」の名称を社名及び施設名として使用しております。「さわやか」については、一般名称とされ商標登録の対象とすることが困難であることから、当社グループは、施設名(例えば、「さわやか螢風館」等)による商標登録を行っております。

一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。

 

2.カラオケ事業及び飲食事業について 

(1) 外部環境について

経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。

当社グループでは、カラオケ事業におけるコースメニューやサービスプランの拡充、飲食事業における低価格商品の品揃え強化、既存店の改装や業態転換等によって顧客満足度の維持・向上に努めておりますが、これらの施策が顧客に受け入れられない場合、あるいは同業他社による新規参入等による競合環境が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 出店政策等について

当社グループは、現在、カラオケ事業及び飲食事業において、都市型店舗の展開を志向し、繁華街を中心とした出店を強化しております。新規店舗については、不動産業者や取引先金融機関等からの情報をもとに、積極的に物件の確保に努めていく方針ですが、賃料や商圏人口あるいは競合他社の状況の観点から、必ずしも当社の希望する条件に合致する物件が確保できる保証はありません。また、実際の出店にあたっては慎重に検討を重ねておりますが、仮に当社グループの計画に見合った物件を確保した場合においても、当初想定した収益の確保が困難となる可能性もあり、これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、カラオケ事業及び飲食事業における店舗はその大半を賃借する方式を基本としておりますが、これに係る差入保証金に関して、賃貸人の財政状態が悪化するなどの要因により回収不能となった場合又はその他賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食材仕入について

近年、輸入食品による健康被害や、食品の偽装表示、あるいは牛肉の生食に起因する食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が頻発しております。当社グループでは、カラオケ事業・飲食事業における料理の提供に加え、介護事業においても給食を扱っており、安全な食材の安定的な確保に向けて、仕入先との一層の協力関係構築を行ってまいりますが、今後も同様の事件・事故が発生し、消費者の不安心理が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、天候不順や災害等の外的要因による米や野菜等の農作物の不作や、仕入先の環境変化等に伴う食材価格の高騰があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 衛生管理について

当社グループのカラオケ事業及び飲食事業の店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施するなど衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社グループの店舗にて、食中毒などの衛生問題が発生した場合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 法的規制について

当社グループの運営する店舗には、福岡県における「青少年健全育成条例」をはじめとした、各都道府県の制定する規制を受けているものがあります。当社グループでは、法令遵守の観点のもと、顧客の年齢確認の実施及び不適切な飲酒・喫煙あるいは深夜帯利用の防止等に努めておりますが、万一、当社グループがこれらの規制に違反した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、条例の改正等に伴い規制の強化がなされた場合には、事業展開上の制約が発生し、何らかの対応が必要になり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.当社グループの営業地域について

当社グループは、各事業セグメントにおきまして、九州地区を中心に展開しております。これらのことから、現状において、九州地区における景気及び消費動向並びに高齢者人口の推移その他の影響を受けております。

また、当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型インフルエンザ等の感染症拡大が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.事業体制について

(1) 持株会社における管理体制について

当社グループは、持株会社形態を採用しており、持株会社である当社において事業子会社の経営指導を行うとともに各社の管理業務を集約・統括する体制を構築しております。

今後における事業展開及び拡大に際して、当該管理体制の一層の強化を図っていく方針でありますが、人材確保及び育成、各種管理機能の強化等に支障が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 労務管理について

当社グループにおいては、各事業の運営において多くの人員が必要であり、正社員及びパート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。また、介護事業及びカラオケ事業についてはともに24時間の就業体制が必要となることから、当社グループにおいては、これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 顧客情報管理について

当社グループの介護事業及びカラオケ事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、本社をはじめとする各事業所における書類の管理体制を強化、また、機微情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。しかしながら、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの情報管理能力に対する批判や責任追及を受ける恐れがある他、当社グループに対する顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.経営成績及び財政状態について

(1) 介護施設の新規開設による影響について

介護事業における介護施設の新規開設については、開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、開設後においては入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があります。これらのことから、介護施設の新設は短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあり、また、新規施設において入居者及び利用者の獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 介護施設にかかわるオフバランススキームの活用について

当社グループは、介護施設にかかる設備投資負担を軽減させる一つの方法としてセールアンドリースバック取引を活用しております。代表的なスキームは、自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するSPCへ売却すると同時にリースバックするものであります。

当社グループでは、このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合には、連結貸借対照表において介護施設及び未経過リース料の計上により総資産が増加し、自己資本比率が大幅に悪化する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 介護施設のオフバランススキームによる業績等への影響について

当社グループは、前述のとおり、介護施設に関してオフバランススキームを活用しており、2019年3月期連結会計年度においては4施設(売却価額3,524百万円)売却しております。(2018年3月期は2施設2,336百万円)

当該売却に際しては、売却時の市場価格等の影響により、2019年3月期連結会計年度には特別利益「固定資産売却益」470百万円及び特別損失「固定資産売却損」44百万円が計上されております。

当該スキームによるリースバック取引については、自社保有時と比較して減価償却負担が軽減される一方で、施設賃借にかかるコストが発生し、介護施設にかかるコストは増加する傾向にあります。

なお、上記の介護施設売却資金については、主に金融機関からの借入金返済に充当しております。

当社グループは、今後も事業所展開や財政状態等を考慮の上で、当該オフバランススキームを活用していく方針でありますが、介護業界を取り巻く外部環境や契約相手先との売却及び賃借にかかる諸条件等の状況によっては当社グループが企図する対応が推進できる保証はありません。

 

(4) 有利子負債への依存について

当社グループは、介護事業における新規施設開設資金の一部、カラオケ事業及び飲食事業における出店資金の多くを金融機関借入等により調達しております。2019年3月期連結会計年度末における連結有利子負債残高(注)は、9,529百万円であり、総資産額に占める比率は31.7%の水準であります。当社グループは、今後の新規施設・新規出店計画においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には、出店計画及び事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(5) 減損会計について

当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・店舗ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.訴訟リスクについて

当社グループの各事業においてサービス提供又はその他取引に関連して予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。

これらの訴訟内容や損害賠償額及びその進展又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2006年10月に当社は、当社グループの価値向上と事業会社等の運営サポートを行うことを目的として持株会社として設立されました。

当社及び当社設立後のグループ会社の事業内容の変遷は次のとおりであります。

年        月

変      遷      の      内      容

2006年10月

福岡県北九州市小倉北区に株式移転により、株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーの持株会社として株式会社ウチヤマホールディングスを設立(資本金285百万円)

2007年4月

株式会社ボナーにて、三重県三重郡朝日町に三重県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部三重あさひ店』を開店

2007年7月

株式会社さわやか倶楽部にて、秋田県仙北市に福岡県外で初の介護付有料老人ホーム『さわやか桜館』を開所

2007年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に小規模多機能型居宅介護施設である 『さわやか大畠弐番館』を開所

2008年7月

株式会社さわやか倶楽部にて、大分県別府市にホテルと住宅型有料老人ホームの併設施設『さわやかハートピア明礬』を開設

2008年9月

株式会社ボナーにて、滋賀県草津市に滋賀県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部滋賀草津店』を 開店

2009年7月

株式会社ボナーにて、広島県広島市中区に広島県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部広島本通店』を開店

2009年11月

大阪府枚方市に株式会社さわやか倶楽部の子会社として株式会社さわやか天の川を設立(資本金5百万円)

2010年4月

株式会社さわやか倶楽部にて、京都府京都市右京区に京都府で初の住宅型有料老人ホーム『さわやかはーとらいふ西京極』を開所

2010年5月

株式会社さわやか天の川にて、大阪府枚方市に介護付有料老人ホーム『さわやか枚方館』を開所

2010年8月

株式会社さわやか倶楽部にて、北海道上川郡東神楽町に北海道で初の介護付有料老人ホーム 『さわやか東神楽館』を開所

2010年12月

株式会社ボナーにて、東京都豊島区に東京都カラオケ1号店『コロッケ倶楽部東池袋店』を開店

2011年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、新潟県新潟市中央区に新潟県で初の介護付有料老人ホーム『さわやか日の出館』を開所

2012年4月

当社が、大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ市場(スタンダード)に株式上場

2012年6月

株式会社さわやか倶楽部にて、三重県鳥羽市に三重県で初の介護付有料老人ホーム『さわやかシーサイド鳥羽』を開所

2012年8月

株式会社さわやか倶楽部にて、千葉県千葉市中央区に千葉県で初の介護付有料老人ホーム『さわやかゆう輝の里』を開所

2012年8月

株式会社ボナーにて、兵庫県姫路市に兵庫県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部姫路店』を開店

2012年9月

株式会社ボナーにて、茨城県龍ヶ崎市に茨城県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部龍ヶ崎店』を 開店

 

 

年        月

変      遷      の      内      容

2012年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、栃木県宇都宮市に栃木県で初の介護付有料老人ホーム『さわやかすずめのみや』を開所

2012年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、愛媛県新居浜市に愛媛県で初の介護付有料老人ホーム『さわやか新居浜館』を開所

2012年12月

株式会社さわやか倶楽部が、子会社である株式会社さわやか天の川を吸収合併

2013年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県福岡市博多区にサービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームの併設施設である『さわやか立花弐番館』を開所

2013年12月

当社が、東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更

2014年2月

株式会社さわやか倶楽部にて、愛知県名古屋市港区に愛知県で初の介護付有料老人ホーム『さわやかなんよう館』を開所

2014年3月

株式会社さわやか倶楽部にて、埼玉県さいたま市岩槻区に埼玉県で初の介護付有料老人ホーム『さわやかいわつき館』を開所

2014年4月

株式会社ボナーにて、静岡県静岡市に静岡県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部静岡清水店』を開店

2014年7月

株式会社ボナーにて、神奈川県相模原市に神奈川県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部相模原店』を開店

2014年8月

株式会社さわやか倶楽部にて、兵庫県西脇市に兵庫県で初の介護付有料老人ホーム『さわやか リバーサイド西脇』を開所

2014年8月

株式会社ボナーにて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社Bonheure (Thailand) Co., Ltd.(資本金6,000千タイバーツ)を設立

2014年9月

当社が、東京証券取引所市場第一部に指定

2014年11月

Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイバンコクに飲食事業海外1号店『かんてきやスクンビット店』を開店

2015年3月

株式会社ボナーにて、東京都港区に東京都飲食事業1号店『かんてきや浜松町店』を開店

2015年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス『さわやか愛の家あだち館』を開所

2016年2月

当社及び株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,000千タイバーツ)を設立

2016年9月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に訪問看護事業『訪問看護ステーション八幡』を開所

2016年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、岡山県岡山市東区に岡山県で初の介護事業所『さわやかグループホームあゆみ』及び『さわやかデイサービスセンターあゆみ』を開所

2017年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、神奈川県相模原市に神奈川県で初の介護付有料老人ホーム『さわやかさがみはら館』を開所

2017年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、静岡県浜松市に静岡県で初の介護付有料老人ホーム『さわやかはままつ館』を開所

2018年2月

株式会社さわやか倶楽部にて、和歌山県和歌山市に和歌山県で初の介護付有料老人ホーム『さわやか和歌山館』を開所

2018年7月

インドネシアにおいて主に現地での職業訓練(日本語教育)等を目的として、株式会社さわやか倶楽部とPT.FUJINDO SERVIS INDONESIAとの合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesia(現非連結子会社)を設立(資本金25億インドネシアルピア、株式会社さわやか倶楽部60.0%出資)

 

 

(当社設立以前の沿革)

当社グループの前身は創業者である当社代表取締役社長内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

 

年        月

変      遷      の      内      容

1971年6月

不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に内山ビル株式会社を設立

1987年3月

ビル清掃、ビル管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社ハウス二十二を設立

1987年12月

不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社アメニティーを設立

1990年2月

ホテル事業を運営する有限会社サイトウを買収

1991年4月

有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケボックス1号店『コロッケ倶楽部黒崎店』を開店

1994年6月

カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉南区に有限会社コウノ(現株式会社ボナー)を設立

1995年3月

有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケ店10店舗目となる『コロッケ倶楽部折尾店』を開店

1995年4月

有限会社サイトウを株式会社ボナー(旧株式会社ボナー)に組織変更

1995年10月

飲食店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に株式会社ゼンコーポレーションを設立

1995年11月

株式会社ゼンコーポレーションにて、福岡県北九州市小倉北区に飲食事業1号店の居酒屋『酒膳房然』を開店

1996年10月

旧株式会社ボナーにて佐賀県神崎郡三田川町に、福岡県以外では初のカラオケ店『コロッケ倶楽部三田川店』を開店

1997年7月

有限会社コウノにて、熊本県宇城市に熊本県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部松橋店』を開店

1999年10月

有限会社コウノにて山口県周南市に山口県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部徳山店』を開店

2001年7月

カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に有限会社ノアを設立

2003年2月

福岡県北九州市小倉北区足原に有限会社コウノを移転

2003年4月

内山ビル株式会社にて、介護付有料老人ホーム及びデイサービスの併設施設『さわやかパークサイド新川』を福岡県北九州市戸畑区に開所

2004年12月

内山ビル株式会社より介護部門を新設分割し、福岡県北九州市小倉南区に株式会社さわやか倶楽部を設立

2004年12月

有限会社コウノにて、グループホームである『グループホームひかり』を福岡県北九州市小倉南区に開所

2005年2月

有限会社コウノの介護部門を株式会社さわやか倶楽部が吸収分割

2005年2月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に居宅介護支援事業所である『さわやかケアプランセンター黒崎』を開所

2005年2月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県京都郡犀川町に単独デイサービスセンターである『さわやか清風館』を開所

 

 

年        月

変      遷      の      内      容

2005年8月

有限会社コウノを株式会社コウノに組織変更

2005年9月

福岡県北九州市小倉北区弁天町に株式会社さわやか倶楽部を移転

2005年11月

株式会社コウノを存続会社として関連会社6社(旧株式会社ボナー、内山ビル株式会社、株式会社アメニティー、株式会社ハウス二十二、株式会社ゼンコーポレーション、有限会社ノア)を吸収合併し、株式会社ボナー(現株式会社ボナー)に商号変更

2005年11月

福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社ボナーを移転

2006年5月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に住宅型有料老人ホームである『さわやか本城館』を開所

2006年5月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に訪問介護事業所である『さわやかヘルパーステーション八幡』を開所

2006年6月

福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社さわやか倶楽部を移転

2006年7月

現株式会社ボナーにて、沖縄県うるま市に沖縄エリアカラオケ1号店『コロッケ倶楽部沖縄うるま店』を開店

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第13期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円とし、中間配当(注)を含めた年間配当金につきましては10円とさせていただくことを決定しました。

なお、当社は「剰余金の配当は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 1 当社は当期におきまして、当社普通株式1株当たり5円の中間配当を行っております。

2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月13日

取締役会決議

96,655

5.00

2019年6月25日

定時株主総会決議

97,015

5.00

 

3 2019年6月25日定時株主総会決議における配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

内山  文治

1941年4月12日

1971年6月

内山ビル株式会社設立
代表取締役社長就任

2004年12月

株式会社さわやか倶楽部設立
代表取締役社長就任(現任)

2006年10月

当社設立


2009年11月

当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社さわやか天の川設立
代表取締役社長就任

(注)3

2,152,455

専務取締役

竹村  義明

1963年8月23日

1980年4月

株式会社末広酵素研究所入社

1985年10月

株式会社富士酵素研究所入社

1989年1月

内山ビル株式会社入社

2004年12月

株式会社さわやか倶楽部
専務取締役就任(現任)

2006年10月

当社専務取締役就任(現任)

2009年11月

株式会社さわやか天の川
専務取締役就任

(注)3

60,000

専務取締役

歌野  繁美

1965年6月28日

1984年4月

福岡日冷スター販売株式会社入社

1987年5月

有限会社五十鈴産業入社

1989年3月

株式会社辰巳屋入社

1990年9月

内山ビル株式会社入社

2005年11月

株式会社ボナー
専務取締役就任

2006年10月

当社専務取締役就任(現任)

2011年4月

株式会社ボナー
代表取締役社長就任(現任)

(注)3

60,877

専務取締役
経営企画室長

山本  武博
(注)7

1971年1月30日

1994年7月

有限会社サイトウ入社

2005年11月

株式会社ボナー
専務取締役就任(現任)

2006年10月

当社専務取締役就任

2008年3月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

2010年6月

株式会社さわやか倶楽部
専務取締役就任(現任)

(注)3

14,000

取締役

吉岡  信之

1956年1月2日

1978年4月

三和店装株式会社入社

1982年4月

株式会社ザコム入社

1983年8月

有限会社全創振設立

2002年3月

社会福祉法人さわやか会入社

2006年10月

当社取締役就任(現任)

2007年3月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任(現任)

(注)3

24,700

取締役

川村  謙二

1961年8月30日

1980年4月

阿部病院入社

1991年1月

株式会社フジタカ入社

1996年4月

海の中道クリニック入社

2000年1月

株式会社創生事業団入社

2003年8月

有限会社コウノ入社

2005年6月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任(現任)

2006年10月

当社取締役就任(現任)

(注)3

16,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

二村  浩司

1976年1月15日

1996年5月

株式会社ボナー入社(注)8

2005年11月

株式会社ボナー 
常務取締役就任

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2011年4月

株式会社ボナー
専務取締役就任(現任)

(注)3

31,000

取締役

矢田 逸夫(注)1

1940年2月12日

1964年2月

北九州市役所小倉北福祉事務所入職

2000年3月

財団法人北九州上下水道協会入職

2008年6月

当社監査役就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

神尾 榮一(注)1

1933年8月25日

1971年4月

神尾公認会計士事務所開設   (現 税理士法人神尾アンドパートナーズ)(現任)

1979年7月

監査法人第一監査事務所福岡事務所代表社員就任

1992年7月

日本公認会計士協会理事就任

2000年4月

監査法人太田昭和センチュリー (現 EY新日本有限責任監査法人)    代表社員、理事就任

2001年4月

北九州市監査委員就任

2009年5月

株式会社きょくとう監査役就任 

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

8,000

取締役
(監査等委員)
常勤

嶋井 太郎

1974年7月15日

1997年4月

株式会社NTTデータ入社

2001年3月

株式会社ボナー入社

2006年10月

当社入社

2007年4月

株式会社ボナー監査役就任(現任)

2014年6月

当社常勤監査役就任

 

株式会社さわやか倶楽部監査役就任

(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

8,140

取締役
(監査等委員)

住川  守
(注)2

1947年12月16日

1966年4月

熊本国税局入職

2007年10月

住川税理士事務所開設(現任)

2009年7月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

岸本  進一郎
 (注) 2

1975年6月16日

2001年10月

朝日監査法人(現  有限責任あずさ監査法人)入所

2006年4月

公認会計士足立光三事務所入所

2007年1月

公認会計士岸本会計事務所開設 (現任)

2012年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2,375,172

 

(注)  1 取締役矢田逸夫及び神尾榮一は、社外取締役であります。

2  取締役住川守及び岸本進一郎は、監査等委員である社外取締役であります。

3  取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 嶋井太郎、委員 住川守、委員 岸本進一郎

6  所有株式数には、ウチヤマホールディングス役員持株会における各自の持分を含めておりません。

7 専務取締役山本武博は、代表取締役社長内山文治の長女の夫であります。

8  株式会社ボナーは、2005年11月に株式会社コウノに吸収合併されており、その後、株式会社コウノは株式会社ボナーに商号変更しております。

 

 

②社外取締役の状況

当社は社外取締役を4名選任しており、そのうち2名は監査等委員であります。本報告書提出日現在、当該社外取締役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。

当社の企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの重要性のある特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

また当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

矢田逸夫氏は北九州市役所に長年勤続しており、公正かつ客観的な視点を有しております。当社社外監査役としての実績も踏まえ、当社事業の全般に助言及び発言をいただくため、社外取締役に選任しております。なお本報告書提出日現在、同氏と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など特別な利害関係はありません。

神尾榮一氏は、公認会計士として大手監査法人の代表社員を努めた経歴があり、高い識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることなどから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお神尾氏は当社株式を8,000株(保有割合0.04%)保有しております。また、税理士法人神尾アンドパートナーズ代表を兼任しており、現在当社及び子会社株式会社さわやか倶楽部の顧問税理士でもあります。同法人と当社及び株式会社さわやか倶楽部との間には顧問契約に基づく少額の取引がありますが、同法人と当社との間に、人的関係、資本関係又はその他利害関係はありません。

住川守氏は、住川税理士事務所を運営しており、税理士としての専門的知識と経験を生かし、客観的な立場から当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお本報告書提出日現在、住川税理士事務所と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。

岸本進一郎氏は、公認会計士岸本会計事務所を運営しており、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な視点で当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお、公認会計士岸本会計事務所と当社との間には、本報告書提出日現在、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。

社外取締役は、当社及び各関連子会社の取締役会に出席し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握した上で、公正かつ客観的な立場から必要に応じて助言及び発言を行っております。

なお社外取締役全員を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役が取締役会に出席するなどして、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況等を把握し、経営監督を行っているほか、それぞれが相互に監査の実効性・有効性を高めるために緊密に情報交換を行うなどして連携を図っているおります。また、効率的な監査を実施するため、共同または個別により、必要に応じて会計監査人と情報交換を行うなどして、監査品質の向上に努めるとともに内部統制に関する事項について意見交換を行うなどしております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社さわやか倶楽部
(注2、4)

 

 

福岡県北九州市
小倉北区

200,800千円

介護事業・不動産事業・その他

100.0

当社は、主に経営指導、債務保証、資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。
役員の兼任…6名

株式会社ボナー
(注2、4)

福岡県北九州市
小倉北区

84,800千円

カラオケ事業・飲食事業・不動産事業

100.0

当社は、主に経営指導、債務保証、資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。
役員の兼任…5名

Bonheure (Thailand) Co., Ltd. (注5)

タイ王国

バンコク

6,000千THB

飲食事業

100.0

 

(99.0)

KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.が51%、㈱ボナーが48%、当社が1%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD. (注5)

タイ王国

バンコク

4,000千THB

飲食事業

100.0

 

(99.0)

Bonheure (Thailand) Co., Ltd. が51%、株式会社ボナーが48%、当社が1%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、これらの会社の最近事業年度における主要な損益情報等は下記のとおりです。

  主要な損益情報等

名称

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

株式会社さわやか倶楽部

18,126,561

755,372

810,377

7,874,801

16,840,327

株式会社ボナー

9,005,263

591,017

313,184

4,281,793

11,310,377

 

      5 「議決権の所有割合」欄の(内書き)は間接所有割合であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において1,839,349千円(無形固定資産及び介護事業の新規開設とカラオケ事業及び飲食事業の新規出店に関わる敷金・保証金等を含む)の設備投資を行いました。

介護事業におきましては、7ヶ所10事業所の新規事業所を開設しております。これらの新規施設の開設などにより1,233,449千円の設備投資を行いました。

また、カラオケ事業において新規出店を2店舗、飲食事業においては1店舗業態変更を行い、これらによりそれぞれカラオケ事業において506,139千円、飲食事業において30,483千円の設備投資を行いました。

また、その他において1,819千円、本社において67,457千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、介護事業において、施設の売却を行っておりその内容は以下のとおりであります。 

施設名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(千円)

さわやかいなざわ館

愛知県稲沢市

介護施設

2018年12月

686,634

さわやかおかざき館

愛知県岡崎市

介護施設

2018年12月

174,586

さわやかひがしおおさか館

大阪府東大阪市

介護施設

2019年3月

1,371,883

さわやかひめじ館

兵庫県姫路市

介護施設

2019年3月

67,564

 

(注) 前期末帳簿価額のうち、「さわやかおかざき館」につきましては2018年5月開設及び「さわやかひめじ館」につきましては2018年6月開設のため建物が建設されておらず、土地のみの帳簿価額を記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

751,004

357,000

0.278

1年以内に返済予定の長期借入金

2,300,777

2,673,723

0.373

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,549,297

5,612,131

0.333

2020年4月~

   2038年6月

その他有利子負債

 

 

 

 

  1年以内に返済予定の設備未払

 金

361,843

270,767

  長期設備未払金(1年以内に返

 済予定のものを除く)

542,550

315,868

2020年4月~

    2027年6月

合計

10,505,472

9,229,490

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  設備未払金の平均利率については、設備未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で設備未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及び長期設備未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,581,058

1,370,300

1,069,955

493,958

1,096,860

長期設備未払金

166,396

88,963

47,604

5,119

7,784

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社

さわやか

倶楽部

第1回無担保
社債

2019年

3月27日

  300,000

  (60,000)

0.7

無担保社債
 

2024年
3月27日

合計

300,000

  (60,000)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

60,000

60,000

60,000

60,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,015 百万円
純有利子負債-1,157 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,618,800 株
設備投資額N/A
減価償却費774 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 内山 文治
資本金2,223 百万円
住所福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
会社HPhttp://www.uchiyama-gr.jp/

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