1年高値1,236 円
1年安値0 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC2.6 %
β0.37
決算3月末
設立日2005/11
上場日2012/4/25
配当・会予0 円
配当性向51.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.5 %
純利5y CAGR・実績:-11.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2019年3月31日現在、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関係会社2社で構成されております。

 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、福島県、茨城県及び栃木県における葬祭に係る諸儀式の施行並びに付帯サービスの提供(葬祭事業)、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売(石材卸売事業)、福島県・長野県・関東圏を中心とした墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代行(石材小売事業)、福島県における婚礼に係る諸儀式及び宴会の施行並びに付帯サービスの提供(婚礼事業)、グループ内外向けの生花及び生花商品の卸売(生花事業)、福島県及び栃木県における冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 各事業の内容は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)葬祭事業

 当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、有限会社玉橋及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院での葬儀の補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラザ」の運営を行っております。

 事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館27施設を展開しており、大規模葬儀(会葬者400名~500名規模)から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。

 また、葬儀サービスに係る品質及び当社グループの信頼向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター※1の資格取得を推進するほか、納棺師※2の自社育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」※3の資格取得の推進等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。

 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、JA全農福島及び福島県内の農業協同組合(以下、「JA組合」という。)全組合が出資する株式会社JAライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各JA組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しております。当社グループは、主として自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。

 なお、株式会社たまのやにおいては、葬儀に係る仕出料理は株式会社With Weddingより、生花(生花祭壇の企画・制作含む)及び棺等は株式会社フルールより、それぞれ仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。

 

 当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります(2019年3月31日現在)。

 

 

営業エリア

会館数

自社施設

福島県

福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、

会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡

22

茨城県

牛久市、取手市

2

栃木県

宇都宮市

3

JA等施設(業務受託)

福島県

福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、田村市

南会津郡、相馬市、南相馬市、相馬郡、双葉郡

20

 

(2)石材卸売事業

 当事業は、墓石を中心とした石材加工商品の輸入・卸売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が東日本を中心に石材の卸売を行っております。

 石材加工商品の仕入は、その多くを中国・インド・ベトナム等を中心とする海外から輸入しており、現地の提携工場において発注仕様に基づき加工された商品を輸入しております。中国福建省厦門市に現地事務所を設置し、発注及び検品等の管理業務等を行うことにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。

 当事業においては、仕入コストの削減のほか、商品開発に注力しており、墓石商品に係る機能開発やオリジナルのデザイン墓石の開発を進め、販売先への付加価値商品の提案を強化しております。また、自社のWeb上において、これらの付加価値商品を紹介するほか、販売先である石材店の販売ツールとしての利用を促す等、販売支援を行っております。

 なお、当事業においては、墓石商品の一部について、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司より仕入れております。

 

(3)石材小売事業

 当事業は、墓石の小売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が、福島県に5店舗、長野県に1店舗、東京都、茨城県にそれぞれ1営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代行を行っております。

 墓石等の小売については、店舗における展示場販売等に加え、寺院墓地・公営墓地・民営墓地(霊園)の斡旋等と併せた墓石販売を行っております。また、墓石販売を目的として、宗教法人等が行う霊園開発の際、保証金等を差し入れ、その建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、他社との共同または単独で当該権利を確保することで、建墓工事の指定業者となっております。

 当事業においては、墓地区画の形状、希望する石種やデザイン等を踏まえた墓石及び外柵の設計を行い、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、近年ニーズが拡大している「デザイン墓石」や「耐震構造墓石」等の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化しております。

 なお、消費者にとって購入機会がまれな墓石は、その良し悪しの判断基準が不明瞭なものとなりがちでありますが、当社グループにおいては、消費者が安心して墓石を購入できるよう当社販売スタッフの一般社団法人日本石材産業協会認定「お墓ディレクター」※4の資格取得推進等により、商品及びサービス両面における品質の維持向上に努めております。

 また、屋内納骨堂の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、カンノ・トレーディング株式会社は指定業者として屋内納骨堂の販売代行を行っております。

 

(4)婚礼事業

 当事業は、婚礼の施行を中心に、挙式に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社With Weddingが、福島県において異なるタイプの6つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施行サービスを提供しております。婚礼に係る従業員には、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブライダルプロデューサー」※5の資格取得を推進しており、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。

 当事業においては、福島県内の一部では株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。

 

 なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります(2019年3月31日現在)。

 

施設名

所在地

施設形態

施設規模等

クーラクーリアンテ サンパレス

福島市

総合婚礼会場

2式場・4バンケット

Primari

福島市

小規模婚礼会場

1式場・1バンケット

KIOKUNOMORI

郡山市

ゲストハウス

1式場・1バンケット

KAI KORIYAMA

郡山市

小規模婚礼会場

1バンケット

アニエス郡山

郡山市

ゲストハウス

2式場・2バンケット

アニエス会津

会津若松市

ゲストハウス

1式場・2バンケット

 

  (5)生花事業

 当事業は、生花販売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。

 福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。

 

(6)互助会事業

 当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております([経済産業大臣許可(互)第2001号・3057号])。また、株式会社メモリード・ライフ([関東財務局長(少額短期保険)第18号])の代理店として、少額短期保険※6加入者の募集代理店業務を行っております。

 冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社With Wedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。

 会員に対しては、会報誌の発行、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等により、会員の付加価値の向上に努めております。

 なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社With Weddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。

 

(7)その他

 その他はこころガーデン株式会社、株式会社フルールの装販部門等であります。

 こころガーデン株式会社はサービス付き高齢者向け住宅を運営し、併せて訪問介護事業・通所介護事業・居宅介護支援事業等を行っております。株式会社フルールの装販部門は棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。

 当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。

[事業系統図]                                 2019年3月31日現在

(画像は省略されました)

 

※1 葬祭ディレクター

葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、1996年3月に厚生労働省(当時、労働省)の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。1級は、5年以上の葬祭実務経験または、2級合格後2年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや、有限会社玉橋及び株式会社北関東互助センターには葬祭ディレクター1級128名、同2級7名の有資格者が在籍しております(2019年3月31日現在)。

※2 納棺師

納棺師の主な業務は、ご遺体をきれいに拭き清め、顔そりや洗髪、死装束への着替え、顔にメイクをほどこして表情を蘇らせ「旅立ちの準備」を整えた後、納棺儀式を執り行うことであります。当社グループでは、納棺を単なる儀式とすることなく、遺族が亡くなった人に最後の別れをする、そして、悲しみをやわらげるための重要なプロセスと位置づけ、納棺儀式の専門部署を設置しております。ここでは、社内研修を経て一定の技術を習得した社員を納棺師と称し、質の高いサービスを提供しております。

※3 グリーフケア・アドバイザー

一般社団法人日本グリーフケア協会が主催する制度です。身近な人の死に伴って現れる「悲嘆(グリーフ)」を緩和する方法等について講座を受講することで認定を受けられます。核家族化・地域共同体崩壊の中で、葬祭事業者には死の悲しみを癒す役割も求められているといえます。株式会社たまのやにはグリーフケア・アドバイザー1級2名、同2級5名の有資格者が在籍しております(2019年3月31日現在)。

※4 お墓ディレクター

日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には55名の有資格者が在籍しております(2019年3月31日現在)。

※5 ブライダルプロデューサー

婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社With Weddingには、ブライダルプロデューサーグランドマスター級1名、同マスター級23名、同チーフ級16名の有資格者が在籍しております(2019年3月31日現在)。

※6 少額短期保険

保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

 当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の6事業を報告セグメントとしております。

 「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般個人・法人への墓石等の小売販売事業及び建築石材の施工を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

 また、当連結会計年度より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,771,498

1,244,149

1,246,513

1,839,711

649,676

747

10,752,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,950

332,945

230,903

536,535

374,460

1,479,795

5,776,448

1,577,095

1,246,513

2,070,615

1,186,211

375,207

12,232,091

セグメント利益又は損失(△)

418,204

12,825

25,965

70,669

164,580

17,513

533,392

セグメント資産

2,384,052

703,661

1,206,800

2,086,855

220,828

8,647,806

15,250,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

67,258

1,337

6,837

51,498

1,819

88,171

216,922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,927

1,039

1,276

32,759

5,111

51,747

169,862

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

178,181

10,930,478

3,000

10,933,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,201

1,549,996

1,549,996

248,383

12,480,474

1,546,996

10,933,478

セグメント利益又は損失(△)

5,473

527,918

268,114

796,032

セグメント資産

138,672

15,388,676

5,037,312

20,425,989

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

3,102

220,024

217,882

437,907

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

169,862

121,287

291,149

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益726,443千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去9,570千円、のれん償却額△17,088千円、その他の調整額14,189千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,245,184千円、持分法適用会社に対する投資資産337,424千円、のれん201,578千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,134,866千円、その他調整額△612,008千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費225,872千円、その他調整額△7,989千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「葬祭事業」セグメントにおいて、駐車場用地に係る減損損失50,212千円を計上しておりますが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「葬儀事業」セグメントにおいて、当社は有限会社玉橋の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は90,414千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,792,516

1,135,076

1,158,290

1,830,544

635,477

1,481

10,553,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,973

315,403

38

227,633

524,724

364,795

1,439,569

5,799,490

1,450,480

1,158,328

2,058,178

1,160,201

366,276

11,992,956

セグメント利益又は損失(△)

265,844

19,489

31,352

89,615

152,636

14,836

364,870

セグメント資産

2,557,219

1,038

1,875,459

1,646,082

267,689

9,623,043

15,968,455

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89,195

1,377

3,952

51,130

2,205

85,742

233,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,318

4,431

590

16,987

583

53,997

138,908

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

160,654

10,714,042

3,231

10,717,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,730

1,492,300

1,492,300

213,385

12,206,342

1,489,068

10,717,273

セグメント利益又は損失(△)

187

364,682

145,442

510,125

セグメント資産

80,324

16,048,779

4,810,741

20,859,521

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,378

235,981

211,301

447,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,834

141,742

252,983

394,725

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益651,775千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去5,005千円、のれん償却額△29,312千円、その他の調整額2,974千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,920,012千円、持分法適用会社に対する投資資産313,129千円、のれん360,555千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,106,278千円、減損損失△133,842千円、その他調整額△542,833千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費220,330千円、その他調整額△9,029千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失133,842千円を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「葬祭事業」セグメントにおいて、当社は株式会社北関東互助センターの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は186,685千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,364,072

葬祭事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,362,699

葬祭事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

50,212

50,212

 (注)「葬祭事業」の減損損失は駐車場用地に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

133,842

133,842

 (注)「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,008

14,080

17,088

当期末残高

87,406

127,564

214,970

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12,393

12,393

当期末残高

92,948

92,948

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

18,240

11,072

29,312

当期末残高

258,860

113,483

372,343

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材卸売事業

石材小売事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12,393

12,393

当期末残高

80,555

80,555

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)葬祭事業について

(葬儀需要の変化)

 葬儀需要においては、人口の高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予想されており、葬儀件数は拡大が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により、業界全体として葬儀規模の縮小及び施行単価の低下が生じております。

 当社グループにおいては、大規模葬儀から家族葬等の小規模葬儀に対応する各種葬祭会館を展開しております。また、多様な顧客ニーズに対応するため各種パッケージ商品の開発及び提供を行っております。

 しかしながら、今後、当社グループにおいて顧客ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または、想定以上の儀式の簡素化と小規模化が進み葬儀施行単価の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(競 合)

 葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Web系葬儀紹介業者の攻勢や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グループでは、葬祭会館の新規開設、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じることにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(株式会社JAライフクリエイト福島との取引)

 当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社JAライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託しております。同社はJA全農福島及び福島県内のJA全組合が出資する企業であり、各JA組合が組合員等より申込を受けた葬儀施行を事業の一つとしております。

 なお、2016年3月1日に福島県内のJA17組合が、5組合に再編され、2019年3月1日にJA1組合が葬祭部門の子会社化を実施、JA2組合が2019年9月1日に子会社化を計画しております。

 当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各JA組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(霊柩車運送に関する規制)

 葬祭事業においては霊柩車運送業務を行っておりますが、当該業務は貨物自動車運送事業法に基づく許可事業であり、同法の規制を受けております。当該事業を遂行するにあたり、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止に係る体制整備並びにその運用に万全を期しており、現在までに重大な事故は発生しておりません。

 しかしながら、今後において管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生し、事業の停止、または許可の取消等の行政処分を受けた場合や、当該法規制の改正・強化による対応のための費用負担が発生した場合には、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)石材卸売事業について

(石材仕入)

 石材卸売事業は、国内において販売する石材商品(墓石)を海外から輸入しております。地域別ではその大半は中国が占めており、その他はインド、ベトナム等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化法律や政策の変更、テロ活動や伝染病等の発生等が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に影響を及ぼす可能性があります。

 特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等から、将来の石材商品に係る安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。

 また、石材商品調達について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇や何らかの要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(為替変動)

 石材卸売事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。

 為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)石材小売事業について

(霊園開発)

 石材小売事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園開発での建墓工事の権利を取得し、墓石販売をしております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の開発段階において保証金等(一部は寄付形態)を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業者となっております。

 当該保証金については、霊園(永代使用権)の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完了には長期間を要する傾向があります。当社グループは、霊園開発段階における計画内容、及び各地域における需要等を考慮し権利取得検討の上で霊園投資の可否を判断しております。

 しかしながら、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後において、優良な霊園開発に係る当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売に係る機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(墓石販売)

 石材小売事業の墓石販売においては、経済環境等による顧客の購入意欲・宗教観やライフスタイルの変化等により影響を受けております。近年においては、これらに加えて、霊園における墓地区画面積の縮小や都市部における屋内納骨堂の増加等の要因により、また、墓石商品に関しては、従来の縦長和型石塔から横置き等のデザインに富んだ洋型石塔への志向変化、消費者ニーズの多様化等の要因により低価格化が生じております。

 当社グループは墓石商品の独自仕入れによる品質の高い商品の低価格での販売、耐震構造工法の提供による付加価値の向上を図り顧客ニーズに対応しております。

 しかしながら、低価格化、顧客のニーズ等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(屋内納骨堂の販売保証について)

 石材小売事業における屋内納骨堂の販売では、宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行っております。販売保証とは、当社グループが宗教法人に対して、一定の計算期間ごとに販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。

 また、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合に返還されるなど、将来的には宗教法人から当社グループへ返還されるものであります。

 このため、今後の販売動向によっては、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2019年3月末現在、預託した保証金残高はありません。

 

(4)婚礼事業について

(婚礼ニーズの変化)

 ブライダル業界においては、全国的に婚礼件数が減少傾向にあり、その影響を受けております。また、婚礼挙式に係る意識の多様化が生じ、海外挙式の増加、レストランウエディング等の小規模挙式の増加、婚礼挙式自体を行わない層の増加があります。

 当社グループにおいては、多様な婚礼ニーズ・スタイルに対応した婚礼施設の展開及び各種挙式プランの開発及び充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。

 しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想定以上に市場規模が縮小や低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(衛生管理)

 婚礼事業においては、婚礼披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生管理者を配置するとともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。

 しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)生花事業について

 生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害による影響等により、その収穫・出荷量の著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。

 当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等により仕入ルートの構築を図っております。

 しかしながら、極端な出荷量の減少や価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)互助会事業について

(会員獲得)

 互助会事業においては、消費者における互助会加入ニーズの変化により会員数は横ばいで推移しております。

 当社グループにおいて、互助会会員による葬儀施行及び婚礼挙式施行については、葬祭事業の約5割程度を、婚礼事業の約1割程度を占めるものであり、互助会事業における会員獲得は将来における当社グループの顧客獲得戦略において重要な役割を有しています。

 当社グループにおいては、冠婚葬祭における互助会サービスの充実と募集体制の強化により、会員数の維持及び拡大を図っていく方針であります。

 しかしながら、会員獲得が十分に図られず会員数の減少が生じた場合には、将来における当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(割賦販売法による規制)

 当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等(割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定)の規制があります。

 なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及びその状況により変更・撤廃される可能性があります。今後において、法規制及びその運用等が改正・強化・変更され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(冠婚葬祭互助会業界における訴訟)

 冠婚葬祭互助会業界に属する他社において、互助会の解約手数料を巡って訴訟が発生しております。その中で、契約約款のうち解約手数料の徴求基準に関する条項が消費者契約法に違反する旨の判決が言い渡された事例も出ております。

 当社グループにおいては、これらの訴訟動向を踏まえ、解約手数料の改定を行っておりますが、過年度における解約手数料について返還請求訴訟等が生じる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)介護部門(サービス付き高齢者向け住宅)について

 サービス付き高齢者向け住宅事業については、介護保険法、高齢者住まい法等の関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、高齢者福祉に関する事業は、利用者の安全、健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。これらの問題により、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 更に、当社グループの事業活動のためには、優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、競争の激化による採用の遅れや人件費の上昇、教育や研修の遅延その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)当社グループの営業地域について

 当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材小売事業及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における、景気及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等により影響を受けております。

 なお、同県内においては東日本大震災の被災地域が含まれており、福島第一原子力発電所事故の発生に起因する強制避難区域指定や農林水産業等における経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出及び風評被害等による消費者心理及び消費活動への影響等が続いております。今後もこれら各要因による複合的な影響が直接及び間接的に生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)M&Aについて

 当社グループは、業容拡大の手段として、M&Aを採用することを重要な経営課題の一つと考えており、M&Aを採用する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めております。

 しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。

 これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業体制等について

(人財の確保及び育成)

 当社グループの事業展開において、人材の確保及び育成は重要な課題の一つと考えております。人財の確保及び育成を図るため、積極的な採用活動の展開に加えて、社内外の研修及び人材教育の強化等を推進しております。特に、業界における「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を推奨し、各事業におけるサービス品質の向上に努めております。

 しかしながら、今後において、事業展開に必要な優秀な人材の確保及び育成が困難となった場合または人材流出が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(個人情報等に係る管理体制)

 当社グループの各事業においては、その業務特性上、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、マイナンバー制度導入により従業員等の特定個人情報も管理しております。これらの個人情報等の管理についてはその重要性を鑑み、社内管理規程等を策定し書面及びデータアクセス等に係る制限及び管理徹底等を図り、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。また、連結子会社である株式会社ハートラインにおいてはプライバシーマークの認証取得を行っております。

 しかしながら、今後において予期せぬ事態により個人情報等が流出した場合、当社グループの情報管理に対する批判や責任追及を受ける恐れがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、これらの対応のため、多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(法令遵守に関する体制)

 当社グループは営業において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守につきましては、リスク管理規程、コンプライアンス規程、内部通報ホットライン管理規程、コンプライアンスマニュアル等に則り法令遵守を浸透させております。

 また、当社グループでは原則毎月1回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催するとともに、各社においては適宜、研修会等を実施し厳格な法令遵守の徹底を図っております。

 しかしながら、何らかの要因により法令違反、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)経営成績及び財政状態について

(業績の季節変動)

 当社グループの事業については、葬祭事業においては、12月から3月頃死亡者数が増加することから葬儀需要が増加する傾向があり、石材卸売事業及び石材小売事業においては、3月から7月頃まで墓石販売の需要が増加する傾向にあります。また、婚礼事業においては、4月から6月頃及び9月から11月頃に婚礼シーズンがピークとなり、挙式披露宴の需要が増加する傾向があります。これらの要因により、過年度における連結業績については、売上、利益ともに第1四半期及び第3四半期に偏重が生じ、第2四半期及び第4四半期は低調に推移する傾向が生じており、今後においても同様の季節変動が生じる可能性があります。

 

(有利子負債)

 当社グループでは、葬祭事業及び婚礼事業における施設建設等の設備資金の多くを金融機関借入等により調達しております。

 2019年3月期末における連結有利子負債残高は1,476百万円であり総資産額に占める比率は7.1%の水準になっております。今後の施設建設等の設備資金においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であります。従って、今後金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には出店計画及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(減損損失の可能性)

 当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(設備投資)

 当社グループの冠婚葬祭に係る事業は、施設展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査した上で新規施設の開設または既存設備のリニューアル等の改築のための設備投資を実施しております。しかしながら、設備投資により当社グループが想定する顧客獲得・集客等が困難となった場合には、投資資金を計画通りに回収できないことになり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他投資の不確実性)

 当社グループの石材卸売事業において、将来の原材料確保のため中国花崗岩販売会社に対し長期で資金を前渡しています。しかしながら、今後中国環境行政上の手続き等さまざまな事態により、生産が遅延し、投資資金の回収ができない場合や想定どおり回収が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)海外事業について

 海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社とその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートラインとその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。

 なお、当社グループ発足以前の2つのグループの沿革は、次のとおりであります。

カンノ・グループ

年月

アイトゥアイ・グループ

 

1892年

棺や龕(がん)といった葬祭用品の需要に応えることを目的として福島県福島市に玉野屋の屋号で葬具取扱店を創業。

石材の加工販売を目的として福島県伊達郡掛田町(現 福島県伊達市)に菅野石材店を創業。

1929年10月

 

 

1938年6月

霊柩車搬送を目的として福島県福島市に資本金3千円をもって福島霊柩自動車合資会社を設立。

 

1956年3月

玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車搬送に加え葬祭事業を開始。(その後、1967年1月に合資会社福島霊柩、1989年2月に合資会社フクレイに商号変更を経て、2006年4月株式会社たまのやに吸収合併。)

 

1962年2月

福島県福島市に株式会社たまのやの前身である有限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設立。(1977年7月に株式会社たまのやへ組織変更。)

菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立(1983年4月石のカンノ株式会社に商号変更。)

1966年3月

 

 

1972年7月

冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島市に株式会社ハートラインの前身である株式会社福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって設立。(1973年2月株式会社ふくしま互助会に商号変更、その後、1997年7月株式会社ハートラインに商号変更。)

 

1977年3月

株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行を自社施行に変更。

 

1991年3月

飲食店の経営を目的として、福島県福島市に株式会社With Weddingの前身である株式会社サンストーンを資本金20,000千円をもって設立。

石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を目的として、中華人民共和国(以下「中国」という。)福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。

1992年11月

 

 

2000年4月

株式会社サンストーンがギフトの取扱いを開始。

 

2001年5月

生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会社フルールを資本金10,000千円をもって設立。(2006年4月にカンノ・トレーディング株式会社に合併。)

首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千円をもって設立。

2003年9月

 

葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達郡霊山町(現 福島県伊達市)にこころメモリアル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。(2006年4月に株式会社たまのやに合併。)

2004年1月

 

 

カンノ・グループ

年月

アイトゥアイ・グループ

石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達郡霊山町(現 福島県伊達市)に石のカンノ商品検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。

2004年3月

 

石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション株式会社に商号変更。

カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部門、石材小売部門を分社化し、カンノ・トレーディング株式会社を資本金10,000千円、石のカンノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。

2004年4月

 

 2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。

 2006年4月1日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。

こころネット株式会社(持株会社)

石のカンノ商品検査有限会社(石材卸売事業)

カンノ・トレーディング株式会社

(石材卸売事業、生花事業、その他)

石のカンノ株式会社(石材小売事業)

りんりんの丘株式会社(石材小売事業)

こころネットグループ発足時の主な構成会社

株式会社たまのや(葬祭事業)

株式会社サンストーン(婚礼事業)

株式会社ハートライン(互助会事業)

 

 

 当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年4月

当社、福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1に本店移転。

りんりんの丘株式会社が牛久店を設置(現 石のカンノ 東京支店 牛久営業所)。

株式会社サンストーンが福島県福島市に婚礼会場「Primari」を開設。

   9月

株式会社たまのやが福島県福島市に仏壇仏具販売店「ぶつだんプラザ鎌田店」を開設。

2007年4月

カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。

カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白鷹合板製作所(山形県西置賜郡白鷹町)を吸収合併。

2008年4月

持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を引き継いだ株式会社たまのやを分割新設。

石のカンノ株式会社が福島県福島市に本店移転。

   5月

株式会社ハートラインがNP少額短期保険株式会社(現 株式会社メモリード・ライフ)と代理店業務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。

2009年4月

当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター(長野県東御市)を吸収合併し、同事業を石のカンノ株式会社に譲渡。

当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。

   8月

株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。

   9月

株式会社サンストーンが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を改、1階にイタリアンレストラン「カフェ・リストランテ フェリーチェ」を開設。

   10月

こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。

株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。

2010年4月

カンノ・トレーディング株式会社のギフト部門を廃止。

   8月

当社が、カンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司(中国・天津市)の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

   11月

生花事業の福島県外展開のため、カンノ・トレーディング株式会社が関東地方での生花販売の強化を目的として、栃木県小山市に「関東営業所」を開設。

 

株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。

2012年4月

株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。

 

カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。

 

当社が株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

   10月

株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。

2013年4月

株式会社郡山グランドホテル(福島県郡山市)と株式交換により経営統合、同社とその子会社2社(株式会社互助システムサークル、株式会社川島)を連結子会社とする。

福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。

   7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

   8月

カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。

2014年2月

こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を開設。

   4月

当社が株式会社川島を吸収合併、株式会社川島が解散。

株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。

株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併、株式会社サンストーンが解散。

同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社With Weddingに商号を変更。

株式会社With Weddingが福島県郡山市に婚礼会場「KIOKUNOMORI」を開設。

   10月

株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや こころ斎苑」に統一。

2015年6月

当社が監査等委員会設置会社へ移行。

   7月

当社が有限会社牛久葬儀社(茨城県牛久市)の全株式を取得し、連結子会社とする。

石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。

2016年7月

株式会社ハートラインが株式会社互助システムサークルを吸収合併。

 

年月

概要

2017年4月

 

 

 

   6月

   9月

   10月

   12月

2018年7月

   9月

   12月

 株式会社With Weddingが福島県郡山市に婚礼会場「KAI KORIYAMA」を開設。

カンノ・トレーディング株式会社が石材卸売事業を吸収分割、石のカンノ株式会社へ承継。吸収分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールに、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社に商号を変更。

福島県福島市に連結子会社こころeパワー株式会社を設立。

株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。

株式会社フルールが青森県上北郡に生花事業の「青森営業所」を開設。

当社が有限会社玉橋(福島県本宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。

株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」を開設。

株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。

株式会社With Weddingが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を

「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。

当社が株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。

カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ 東京支店」を東京都台東区に移転し、営業所を統合。

 

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

 配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会にて決定しております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として1株当たり30.00円の配当(うち中間配当15.00円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は41.0%となりました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の合計額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月12日

57,644

15.00

取締役会決議

2019年6月25日

57,644

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

齋藤 高紀

1948年4月1日

1970年4月 北海道東北開発公庫

      (現 ㈱日本政策投資銀行) 入庫

1992年5月 同庫 退職

   6月 旧 ㈱たまのや 代表取締役副社長

      ㈱ふくしま互助会(現 ㈱ハートライン) 代表取締役副社長

1995年11月 旧 ㈱たまのや 代表取締役社長

1996年6月 ㈱ふくしま互助会(現 ㈱ハートライン) 代表取締役社長

1997年4月 ㈱サンストーン 代表取締役社長

2005年11月 カンノ・コーポレーション㈱(現 当社) 代表取締役副社長

2006年4月 カンノ・トレーディング㈱

      (現 ㈱フルール) 取締役

      新 石のカンノ㈱

      (現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役(現任)

      旧 ㈱たまのや 代表取締役会長

      ㈱サンストーン 取締役

2007年6月 ㈱ハートライン 代表取締役会長

2008年4月 旧 ㈱たまのやが当社と合併消滅、分割新設の新 ㈱たまのや 代表取締役社長

   6月 新 ㈱たまのや 代表取締役会長

2009年6月 新 ㈱たまのや 代表取締役社長

      ㈱ハートライン 取締役会長(現任)

2010年6月 カンノ・トレーディング㈱

      (現 ㈱フルール) 取締役会長

2012年6月 当社 代表取締役社長(現任)

2013年4月 こころガーデン㈱ 代表取締役社長

   5月 ㈱郡山グランドホテル

      (現 ㈱With Wedding) 取締役(現任)

      ㈱互助システムサークル 取締役

2015年6月 こころガーデン㈱ 取締役(現任)

   7月 ㈲牛久葬儀社 取締役

2017年6月 こころeパワー㈱ 代表取締役社長

   12月 ㈲玉橋 取締役

2018年12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)

2019年6月 ㈱たまのや 取締役(現任)

      ㈱フルール 取締役(現任)

(注)4

386,870

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役副社長

菅野 孝太郎

1968年6月7日

1993年4月 ㈱福島銀行 入行

2003年4月 旧 石のカンノ㈱(現 当社)入社

2004年4月 カンノ・トレーディング㈱

      (現 ㈱フルール)営業課長

2006年4月 新 石のカンノ㈱

      (現 カンノ・トレーディング㈱)

      福島支店長

2008年6月 同社 取締役

2012年7月 当社 企画部長

2015年6月 当社 取締役

      カンノ・トレーディング㈱

      (現 ㈱フルール) 取締役

      ㈱ハートライン 取締役

2016年6月 石のカンノ㈱

      (現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役

2017年4月 カンノ・トレーディング㈱

      代表取締役社長

   6月 こころeパワー㈱ 取締役

2019年6月 当社 代表取締役副社長(現任)

      ㈱たまのや 取締役(現任)

      カンノ・トレーディング㈱ 会長(現任)

      ㈱With Wedding 取締役(現任)

      ㈱フルール 取締役(現任)

      ㈱ハートライン 取締役(現任)

      こころガーデン㈱ 取締役(現任)

      こころeパワー㈱ 代表取締役社長(現任)

(注)4

70,540

取締役

菅野 松一

1940年11月20日

1956年3月 菅野石材店(当社前身)入社

1966年3月 ㈲菅野石材工業(1971年12月 菅野石材工業㈱に組織変更、現 当社)を設立

      代表取締役社長

2004年4月 カンノ・トレーディング㈱

      (現 ㈱フルール) 取締役会長

      新 石のカンノ㈱

      (現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役

2006年4月 ㈱サンストーン 取締役

      旧 ㈱たまのや 取締役

      ㈱ハートライン 取締役

2008年4月 旧 ㈱たまのやが当社と合併消滅、分割新設の新 ㈱たまのや 取締役

2010年6月 新 ㈱たまのや 取締役会長

   7月 天津中建万里石石材有限公司 董事(現任)

2012年6月 当社 代表取締役会長

2013年4月 こころガーデン㈱取締役

   5月 ㈱郡山グランドホテル

      (現 ㈱With Wedding) 取締役

      ㈱互助システムサークル 取締役

2017年6月 こころeパワー㈱ 取締役(現任)

      ㈱フルール 取締役

2019年6月 当社 取締役(現任)

      カンノ・トレーディング㈱ 取締役(現任)

(注)4

31,360

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

澤田 正晴

1964年1月9日

1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2003年1月 福銀リース㈱(現 九州キャピタルファイナンス㈱) 代表取締役

2008年1月 GEリアルエステート㈱ 取締役資産管理事業本部長

2010年4月 独立行政法人 奄美郡島振興開発基金 理事長

2015年4月 富士炉材㈱ 代表取締役

2017年6月 アサヒホールディングス㈱ 企画部長

2018年7月 当社 経営企画部長

   12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

      カンノ・トレーディング㈱ 取締役(現任)

      ㈱With Wedding 取締役(現任)

      ㈱ハートライン 取締役(現任)

      こころガーデン㈱ 代表取締役社長(現任)

      こころeパワー㈱ 取締役(現任)

(注)4

取締役

羽田 和德

1959年4月10日

1983年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

2002年10月 同行 青森中央支店長

2004年7月 同行 広尾支店長

2010年11月 当社出向 営業開発部長

2012年6月 当社 取締役

      新 ㈱たまのや 取締役

      ㈱ハートライン 取締役

2013年4月 こころガーデン㈱ 取締役

2015年6月 当社 常務取締役

      こころガーデン㈱ 代表取締役社長

      ㈱With Wedding 取締役

      ㈱互助システムサークル 取締役

2016年6月 カンノ・トレーディング㈱

      (現 ㈱フルール) 取締役

   11月 天津中建万里石石材有限公司 董事(現任)

2017年6月 こころeパワー㈱ 取締役

      ㈱ハートライン 取締役

2018年12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

      ㈱たまのや 代表取締役社長(現任)

      ㈱フルール 代表取締役社長(現任)

(注)4

5,800

取締役

伊藤 信弘

1957年2月10日

1983年3月 ㈱いちい 入社

1990年2月 同社 取締役管理部長

2000年3月 同社 常務取締役

2003年3月 同社 専務取締役

   10月 同社 代表取締役社長(現任)

      いちい商事㈱ 代表取締役社長(現任)

2005年5月 ㈱ヒロックス 代表取締役社長(現任)

2006年2月 ㈱アイホールディングス 代表取締役社長(現任)

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)4

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

三浦 隆夫

1954年12月2日

1978年4月 ㈱東邦銀行 入行

2000年3月 同行 南福島支店長

2002年6月 同行 新宿支店長

2004年6月 同行 相馬支店長

2009年4月 当社 出向 総務部長

2010年12月 当社 入社 総務部長

2013年10月 ㈱ハートライン 代表取締役社長

2018年6月 当社 監査等委員(現任)

      ㈱たまのや 監査役(現任)

      カンノ・トレーディング㈱ 監査役(現任)

      ㈱With Wedding 監査役(現任)

      ㈱フルール 監査役(現任)

      ㈱ハートライン 監査役(現任)

      こころガーデン㈱ 監査役(現任)

      こころeパワー㈱ 監査役(現任)

      ㈲玉橋 監査役

2018年12月 ㈱北関東互助センター 監査役(現任)

(注)5

1,700

取締役

(監査等委員)

大出 隆秀

1959年2月4日

1984年4月 プライスウォーターハウス監査法人

      (現 あらた監査法人) 入社

1986年5月 税理士登録

1991年10月 朝日監査法人

      (現 有限責任あずさ監査法人) 入社

1995年4月 ㈲大出会計事務所 入所

   8月 公認会計士登録

1999年4月 ㈲大出会計事務所 代表取締役(現任)

2011年12月 当社 監査役

2015年6月 当社 監査等委員(現任)

(注)5

3,600

取締役

(監査等委員)

菅野 晴隆

1966年8月7日

1997年4月 弁護士登録 渡辺健寿法律事務所 入所

2000年4月 ブレインハート法律事務所 開業

2008年4月 弁護士法人ブレインハート法律事務所

      設立 代表社員社長(現任)

2017年6月 当社 監査等委員(現任)

(注)5

700

500,670

 

(注)1 代表取締役副社長菅野孝太郎氏は取締役菅野松一氏の長男であります。

2 伊藤信弘氏、大出隆秀氏及び菅野晴隆氏は、社外取締役であります。

3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 三浦隆夫氏、委員 大出隆秀氏、委員 菅野晴隆氏

  なお、三浦隆夫氏は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、自らも定期的に会社の業務・財産の状況を調査することで、より実効的な監査に資するものと考えているからです。

4 2019年6月25日開催の第53回定時株主総会終結のときから1年間であります。

5 2019年6月25日開催の第53回定時株主総会終結のときから2年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社では社外取締役を選任するに当たり、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、「独立取締役の選任基準」を定めております。

 当社の監査等委員でない社外取締役伊藤信弘氏は、株式会社いちいのほか複数の事業会社の経営者として豊富な経験や実績、知見を有しております。また、株式会社いちい、いちい商事株式会会社、株式会社ヒロックス及び株式会社アイホールディングスの代表取締役を兼職しておりますが、伊藤氏個人及び上記会社は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

 監査等委員である社外取締役大出隆秀氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、有限会社大出会計事務所の代表取締役でありますが、大出氏個人及び上記会計事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

 同じく、監査等委員である社外取締役菅野晴隆氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての長年の経験を基に様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有しております。また、弁護士法人ブレインハート法律事務所の代表社員社長でありますが、菅野氏個人及び上記事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

 社外取締役3名は、各々が当社株式を3,600株、700株、100株所有しておりますが、会社と全社外取締役との人的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性を有しており、当社は、社外取締役伊藤信弘氏、社外取締役大出隆秀氏及び社外取締役菅野晴隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの有用な意見・助言及び客観的・中立的経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

 

③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査等委員は、毎月1回開催される監査等委員会において、内部監査室及び会計監査人からの報告書等を基に会社の業績及び財産の状況を把握するとともに、内部監査部門と綿密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。

 また、内部統制部門が主催するコンプライアンス・リスク管理委員会の活動報告を受け、現状の把握を行う他、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社たまのや

(注)2

福島県福島市

50,000千円

葬祭事業

100.0

本社及び葬祭会館の不動産賃貸

経営管理及び管理業務等の受託

役員の兼任3名

カンノ・トレーディング株式会社

(注)3

福島県福島市

10,000千円

石材卸売事業

石材小売事業

100.0

本社及び店舗等の不動産賃貸

経営管理及び管理業務等の受託

資金貸付等

役員の兼任3名

株式会社With Wedding

(注)4

福島県郡山市

40,000千円

婚礼事業

100.0

婚礼会場の不動産賃貸

経営管理及び管理業務等の受託

資金貸付等

役員の兼任4名

株式会社フルール

福島県福島市

10,000千円

生花事業

その他

100.0

本社等の不動産賃貸

経営管理及び管理業務等の受託

役員の兼任4名

株式会社ハートライン

福島県福島市

50,000千円

互助会事業

100.0

経営管理及び管理業務等の受託

役員の兼任4名

こころガーデン株式会社

福島県福島市

30,000千円

その他

100.0

施設の不動産賃貸

経営管理及び管理業務等の受託

役員の兼任4名

こころeパワー株式会社

福島県福島市

30,000千円

その他

100.0

経営管理及び管理業務等の受託

役員の兼任5名

有限会社玉橋

福島県本宮市

3,000千円

葬祭事業

100.0

経営管理及び管理業務等の受託

役員の兼任2名

株式会社北関東互助センター

(注)6

栃木県宇都宮市

40,000千円

葬祭事業

互助会事業

100.0

経営管理及び管理業務等の受託

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

天津中建万里石石材

有限公司

中華人民共和国

天津市

18,390千人民元

(石材加工)

33.3

役員の兼任2名

従業員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

カンノ合同会社

福島県福島市

10,000千円

(投資事業)

被所有

25.2

役員の兼任1名

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社たまのやは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

 

5,405,839千円

(2)

経常利益

 

267,768千円

(3)

当期純利益

 

168,974千円

(4)

純資産額

 

434,642千円

(5)

総資産額

 

2,234,400千円

 

3 カンノ・トレーディング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

 

2,608,809千円

(2)

経常利益

 

46,830千円

(3)

当期純利益

 

21,809千円

(4)

純資産額

 

381,341千円

(5)

総資産額

 

1,874,420千円

 

4 株式会社With Weddingは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

 

2,058,178千円

(2)

経常損失

 

84,551千円

(3)

当期純利益

 

57,384千円

(4)

純資産額

 

427,456千円

(5)

総資産額

 

1,646,082千円

 

5 上表の会社以外に非連結子会社1社があります。

6 2018年12月3日、株式会社北関東互助センターを完全子会社化いたしました。

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

保険料

 

3,697

1.2

3,700

1.1

修繕費

 

12,283

3.8

9,367

2.9

地代家賃

 

33,309

10.4

32,503

10.0

賃借料

 

277

0.1

不動産賃貸費用

 

1,170

0.4

1,196

0.4

租税公課

 

56,079

17.4

65,996

20.4

減価償却費

 

214,695

66.8

209,389

64.7

特別消耗品費

 

150

0.0

1,106

0.3

合計

 

321,386

100.0

323,538

100.0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、394百万円(建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含めておりません。)であります。

 その主なものは、葬祭事業のこころ斎苑 SOU取手(茨城県取手市)の新設(90百万円)、こころ斎苑 福島中央(福島県福島市)の改築(35百万円)、婚礼事業のクーラクーリアンテ サンパレス(福島県福島市)の改築(26百万円)及び全社の次期以降完成予定の基幹システムへの投資(96百万円)であります。

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

180,000

1年以内に返済予定の長期借入金

570,760

692,668

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2,296

2,793

7.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,190,169

776,814

0.5

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,382

4,589

9.2

2020年~2022年

その他有利子負債

 

1,950,607

1,476,864

 (注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

409,184

172,840

100,110

53,480

リース債務

2,093

2,295

200

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,329 百万円
純有利子負債-2,168 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,842,975 株
設備投資額N/A
減価償却費437 百万円
のれん償却費42 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  齋藤 高紀
資本金501 百万円
住所福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
会社HPhttp://cocolonet.jp/

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