1年高値2,030 円
1年安値1,300 円
出来高2,700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.6 %
ROIC10.2 %
β0.76
決算6月末
設立日1974/2
上場日2012/4/26
配当・会予20 円
配当性向14.2 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社並びに連結子会社10社の合計11社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。

 当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

概要

 

関東エリア

東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

関西エリア

大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

海外エリア

海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

グリーン事業

レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業

卸売事業

観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業

小売事業

草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業

 

(1)グリーン事業

① レンタルグリーン事業

 当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン(主に熱帯性観葉植物)やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導(広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします)、遮蔽(葉の繁った植物をパーテーションとして使用します)、空気清浄(土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります)などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。

 当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社(地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など)から受注する形態があります。

 当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。

イ.観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス

 観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品(植木)を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。

ロ.アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス

 アートフラワー(造花、偽木を主とした商品)は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合(限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合)などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。

ハ.生花のレンタル及びメンテナンス

 切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、1週間毎の交換が中心となります。

② 園芸関連商品取扱事業

 当社グループでは、レンタルグリーンを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。

イ.ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売

 レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品(観葉植物や鉢カバーなど)の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。

 事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。

ロ.各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル

 イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。

 

 グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.他3社で行っております。

 

(2)卸売事業

 当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。

 卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。

 

(3)小売事業

 当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。

 小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座及び園芸ネット㈱で行っております。

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(令和元年7月1日から令和2年6月30日まで)における我が国経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の通商問題の長期化等海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況を継続しております。

 このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力し、増収増益となりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は9,117,586千円(前期比6.0%増)、営業利益は1,126,552千円(同18.8%増)、経常利益は1,162,351千円(同21.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は676,674千円(同35.2%増)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

〔グリーン事業〕

 グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の収益改善に取組んでまいりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の背景による景気低迷の動向を踏まえ、オフィスの閉鎖等、厳しい事業環境であることから今後の事業見通しを勘案し、のれんの一部の減損損失を計上しております。尚、国内は契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。

 以上の結果、当セグメントの売上高は6,463,328千円(前期比5.3%増)、営業利益は1,083,166千円(同31.2%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは24.4%(前年同期20.7%)、関西エリアは24.2%(同23.8%)、海外エリアは0.7%(同△3.9%)となりました。

 

〔卸売事業〕

 卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に取り組みましたが、4月~5月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による緊急事態宣言により、受注が振るわず減収減益となりました。

 以上の結果、当セグメントの売上高は1,092,921千円(前期比6.7%減)、営業利益は59,382千円(同43.1%減)となりました。

 

〔小売事業〕

 小売事業につきましては、4月~5月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のテレワークや、外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収となりました。しかし、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。

 以上の結果、当セグメントの売上高は1,838,385千円(前期比16.7%増)、営業損失は41,069千円(前期は11,970千円の営業損失)となりました。

 

 財政状態につきましては、次のとおりであります。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産合計は4,857,751千円となり、前連結会計年度末に比べて564,880千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産合計は4,082,465千円となり、前連結会計年度末に比べて17,418千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債合計は1,019,865千円となり、前連結会計年度末に比べて12,616千円増加となりました。これは主に、その他流動負債の増加によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債合計は521,316千円となり、前連結会計年度末に比べて48,408千円増加となりました。これは主に、その他固定負債の増加によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は7,399,035千円となり、前連結会計年度末に比べて521,273千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,260,905千円と前連結会計年度末に比べて590,563千円の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,177,391千円(前期比218,685千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,049,379千円、減価償却費209,614千円、のれん償却額91,243千円、減損損失112,972千円等の収入に対し、法人税等の支払額378,299千円等の支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△420,656千円(前期比363,788千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出198,352千円、投資有価証券の取得による支出199,150千円等の支出があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△147,585千円(前期比26,416千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額96,213千円等の支出があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

 該当事項はありません。

 

b.  仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

前年同期比(%)

 

関東エリア

746,908

196.8

 

関西エリア

473,638

184.0

 

海外エリア

455,684

98.3

グリーン事業

1,676,231

152.3

卸売事業

797,708

91.1

小売事業

855,360

114.3

合計

3,329,300

122.2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金額は仕入価格によっております。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

c.  受注実績

 該当事項はありません。

 

d.  販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

前年同期比(%)

 

関東エリア

2,642,465

111.4

 

関西エリア

1,747,547

101.1

 

海外エリア

2,066,952

101.7

グリーン事業

6,456,965

105.3

卸売事業

822,832

92.1

小売事業

1,837,788

116.7

合計

9,117,586

106.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80%以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。

 また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。

 資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、3,260,905千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため、不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画等の見込数値を算出することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,372,141

1,727,980

2,032,559

6,132,681

893,295

1,574,491

8,600,469

8,600,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,835

3,271

8,106

278,468

561

287,137

287,137

2,376,976

1,731,252

2,032,559

6,140,788

1,171,764

1,575,053

8,887,606

287,137

8,600,469

セグメント利益又は損失(△)

492,330

411,670

78,262

825,738

104,388

11,970

918,156

30,377

948,534

セグメント資産

967,485

384,818

724,096

2,076,400

326,881

839,239

3,242,521

5,115,396

8,357,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,324

13,472

67,345

121,142

6,203

45,290

172,636

4,005

176,641

のれん償却額

93,613

93,613

8,590

102,203

102,203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,580

30,223

87,212

186,016

221,472

407,489

5,387

412,876

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額30,377千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額5,115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額4,005千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,387千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,642,465

1,747,547

2,066,952

6,456,965

822,832

1,837,788

9,117,586

9,117,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,567

1,795

6,363

270,088

597

277,049

277,049

2,647,033

1,749,343

2,066,952

6,463,328

1,092,921

1,838,385

9,394,635

277,049

9,117,586

セグメント利益又は損失(△)

645,391

423,161

14,613

1,083,166

59,382

41,069

1,101,479

25,073

1,126,552

セグメント資産

957,081

379,245

497,970

1,834,297

305,735

917,639

3,057,672

5,882,544

8,940,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,218

13,909

89,643

148,771

6,217

51,248

206,237

3,376

209,614

のれん償却額

78,732

78,732

12,510

91,243

91,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,811

12,939

99,283

146,035

353

136,677

283,066

28,504

311,570

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額25,073千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額5,882,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額3,376千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,504千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

6,567,909

1,487,947

544,612

8,600,469

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

7,050,634

1,354,310

712,641

9,117,586

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

減損損失

137,512

137,512

137,512

137,512

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

減損損失

112,972

112,972

112,972

112,972

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

当期末残高

596,352

596,352

54,211

650,564

650,564

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

当期末残高

400,181

400,181

41,701

441,882

441,882

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、下記①~④の4つを目標とするとともに、⑤~⑦の3つを目指すことを経営基本方針としております。

①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと

②将来の展望があること

③よき社風であること

④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること

⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること

⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中(お客様)に必要とされる会社に成ること

⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標

採用理由

目標数値

令和2年6月期実績(連結)

売上高経常利益率

経営効率改善

13%以上

12.7%

自己資本比率

経営安定度

80%以上

82.7%

 当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は目標数値には及びませんでしたが、前年実績11.1%を上回りました。自己資本比率は目標数値を達成し、今後も安定した効率的な経営に努めてまいります。


(3)経営環境

 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のCSR活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。

 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①収益基盤の強化

 当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。

 当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブによるマーケティングの強化を図り、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。

 

②人材の確保と育成

 当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。

 

③組織体制・事業基盤の整備

 当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やM&Aなどで想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。

 また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気の低迷に伴うリスク

 当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。

 しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)天候不順に伴うリスク

 当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。

 当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。

 しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)慣習の変遷に伴うリスク

 当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク

 当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品(鉢カバー等)や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。

 当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)競合の影響に伴うリスク

 当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の3都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。

 しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

① 競争激化による価格下落

 競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下

 当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)元請会社との取引に伴うリスク

 当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として(以下「元請会社」という)、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。

 

(7)海外での事業活動等に関わるリスク

 当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害に伴うリスク

 当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。

 当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク

 当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク

 当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社(競合者)となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク

 当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)情報の流出に伴うリスク

 当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)法的規制に伴うリスク

 当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。

 

① 環境問題および公的規制

 当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。

 当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 道路交通法の規制

 当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。

 当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 建設業の許可について

 当社グループが行う事業の中の造園工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な造園工事の規模及び請負金額が定められております。当社は造園工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で造園工事業の許可が取り消された場合には、造園工事の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14)新型コロナウイルス感染症によるリスク

 当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和49年2月

大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社(資本金3,000千円)を設立。

昭和63年4月

京都市伏見区に京都営業所を開設。(平成3年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。)

平成3年5月

神戸市北区に神戸営業所を開設。(平成8年7月 支店に昇格)

平成5年7月

東京都江戸川区に東京本店(現東京東支店)を開設。

平成9年7月

名古屋市中村区に名古屋店を開設。(平成9年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。)

平成14年5月

東京都杉並区に東京西支店を開設。

平成16年6月

東京都中央区に首都圏営業本部(現東京本社)を開設。

平成19年1月

埼玉県戸田市に東京北支店を開設。

4月

堺市美原区に大阪南支店を開設。

12月

中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。(連結子会社)

平成21年7月

東京都大田区に東京南支店を開設。

11月

ビバ工芸株式会社(本店 東京都大田区)を完全子会社化。(連結子会社)

12月

株式会社青山造園(本店 京都市左京区)を完全子会社化。(平成29年5月 保有する全株式を売却)

平成24年4月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式を上場(証券コード6061)

平成24年10月

滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在は大阪府茨木市に移転)

平成25年2月

株式会社花守花の座(本店 兵庫県宝塚市)を完全子会社化。(連結子会社)

平成27年4月

株式会社高島屋植物園(本店 大阪府豊中市)を完全子会社化。(連結子会社)

Rolling Greens, Inc.(アメリカ合衆国メリーランド州)を完全子会社化。(連結子会社)

平成28年2月

連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。

平成28年5月

 

平成28年12月

連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店(現在はヴェルツビル支店)を事業譲受により開設。

横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。

平成29年3月

中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社(当社孫会社)として設立。(連結子会社)

平成30年6月

MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.シンガポール共和国ラッフルズ)を子会社化。(連結子会社)

平成30年8月

東京都江東区に東京中央支店を開設。

平成30年10月

令和2年7月

園芸ネット株式会社(本店 東京都中央区)を子会社化。(連結子会社)

埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。(連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

13

36

10

6

5,020

5,088

所有株式数

(単元)

123

523

8,915

383

190

40,104

50,238

1,200

所有株式数の割合

(%)

0.24

1.04

17.75

0.76

0.38

79.83

100.0

(注)1 自己株式220,589株は、「個人その他」に2,205単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

2 単元未満株式のみを有する株主は、131人であります。

3【配当政策】

 当社は、事業展開や健全経営体質維持のため必要な内部留保の確保等を勘案し財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

 なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当に関しては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の新事業部門や新たな支店開設の資金及び他社との業務提携などの備えとしていくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年9月26日

定時株主総会決議

96,088

20.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

森坂 拓実

昭和23年1月28日

 

昭和41年4月

株式会社常盤ガーデン入社

昭和42年4月

株式会社大阪植物園入社

昭和43年4月

ユニバース園芸創業

昭和49年2月

株式会社ユニバーサル園芸社設立

代表取締役社長就任(現任)

平成19年12月

上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長就任(現任)

平成25年2月

株式会社花守花の座 代表取締役社長就任

平成27年4月

Rolling Greens, Inc. 社長就任

平成28年12月

Rolling Greens, Inc. 会長就任(現任)

 

(注)2

690,220

取締役

副社長

管理本部長

安部 豪

昭和51年12月6日

 

平成11年4月

当社入社

平成16年7月

総務課リーダー就任

平成19年7月

内部監査室室長就任

平成20年7月

管理部財務・経理課リーダー就任

平成24年7月

経営企画室室長就任

平成27年2月

株式会社花守花の座 取締役就任(現任)

平成27年7月

管理本部長就任

平成27年9月

取締役管理本部長就任

平成28年9月

ビバ工芸株式会社 取締役就任(現任)

平成29年6月

Rolling Greens, Inc. 副社長就任(現任)

平成29年10月

取締役副社長兼管理本部長就任(現任)

 

(注)2

21,600

常務取締役

関東事業本部長

西川 道広

昭和41年1月26日

 

昭和63年4月

当社入社

平成19年7月

大阪本社営業サービス課リーダー就任

平成22年1月

大阪本社営業企画課リーダー就任

平成22年4月

関西第1事業部統轄リーダー就任

平成23年2月

取締役関西事業本部長就任

平成26年9月

取締役関東事業本部長就任

平成27年10月

常務取締役関東事業本部長就任(現任)

平成28年9月

令和2年7月

ビバ工芸株式会社 代表取締役社長就任(現任)

株式会社小林ナーセリー代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

14,000

取締役

関西事業本部長

片岡 義雄

昭和42年8月21日

 

昭和64年1月

当社入社

平成12年7月

大阪本社営業サービス課リーダー就任

平成20年1月

大阪本社営業企画課リーダー就任

平成21年4月

関西第1事業部統轄リーダー就任

平成22年1月

関東事業部統轄リーダー就任

平成23年2月

取締役関東事業本部長就任

平成26年9月

取締役関西事業本部長就任(現任)

平成27年4月

令和2年8月

株式会社高島屋植物園代表取締役社長就任(現任)

株式会社花守花の座 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

14,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(常勤)

池原 健一郎

昭和38年12月22日

 

平成元年9月

当社入社

平成14年4月

当社神戸支店リーダー

平成21年1月

当社管理部総務・人事課リーダー

平成29年7月

当社内部監査室室長

令和元年8月

株式会社花守花の座 監査役(現任)

令和元年8月

株式会社高島屋植物園 監査役(現任)

令和元年9月

ビバ工芸株式会社 監査役(現任)

令和元年9月

当社監査役(現任)

 

(注)3

11,500

監査役

(非常勤)

井関 新吾

昭和33年12月20日

 

昭和56年4月

日新監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

昭和59年3月

公認会計士・税理士登録

昭和61年9月

井関公認会計士事務所開業(現任)

平成3年4月

株式会社井関総合経営センター 代表取締役就任(現任)

平成13年6月

株式会社山洋 社外監査役就任(現任)

平成15年7月

金剛株式会社 代表取締役就任(現任)

平成21年2月

当社 非常勤監査役就任(現任)

平成22年2月

アサヒ衛陶株式会社 社外監査役就任(現任)

令和元年12月

株式会社MTG 社外取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(非常勤)

桑 章夫

昭和46年8月20日

 

平成7年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

平成10年8月

公認会計士登録

平成21年6月

株式会社グルメ杵屋 社外監査役就任(現任)

平成21年9月

当社 非常勤監査役就任(現任)

平成23年4月

桑章夫公認会計士事務所 代表就任(現任)

平成23年12月

株式会社アドバンスクリエイト 社外監査役就任(現任)

 

(注)3

751,320

(注)1 監査役井関新吾及び桑章夫は、社外監査役であります。

2 取締役の任期は、令和元年9月26日開催の定時株主総会終結の時から令和3年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、令和元年9月26日開催の定時株主総会終結の時から令和5年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外監査役は2名であります。

 当社では、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外監査役の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外監査役として選任しております。なお、選任するための独立性に関する方針については定めておりません。

 社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役井関新吾及び桑章夫は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。

 また、当社は社外監査役を2名とすることで経営への監視機能を強化しており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状社外取締役については選任しておりませんが、今後の当社の企業統治体制として社外取締役の導入については継続的に審議し、社外取締役として適任な方の確保に努めて参ります。

 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,866千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,149千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

390,289

385,115

期中増減額

△5,173

△7,092

期末残高

385,115

378,023

期末時価

470,947

502,643

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,282千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,271千円の計上による減少であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海寰球園芸産品租賃有限公司(注)1

中華人民共和国 上海市

48,000千円

グリーン事業

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

ビバ工芸株式会社(注)1

東京都 大田区

85,000千円

卸売事業

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

商品の仕入

株式会社花守花の座

兵庫県 宝塚市

10,000千円

小売事業

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

Rolling Greens, Inc.

(注)4

アメリカ合衆国

メリーランド州

50USD

グリーン事業

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

株式会社高島屋植物園

大阪府 豊中市

10,000千円

卸売事業

100.0

役員の兼任2名

商品の仕入

MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.

シンガポール共和国

ラッフルズ

100SGD

グリーン事業

75.0

 ―

園芸ネット株式会社

東京都 中央区

10,000千円

小売事業

100.0

資金の貸付

商品の仕入

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4 Rolling Greens, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   1,354,310千円

(2)経常利益    33,408千円

(3)当期純損失   66,227千円

(4)純資産額   368,122千円

(5)総資産額   870,349千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期商品仕入高

 

1,166,180

59.7

1,206,580

59.2

Ⅱ 外注費

 

777,169

39.7

820,605

40.3

Ⅲ 支払手数料

 

11,121

0.6

11,220

0.5

小計

 

1,954,470

100.0

2,038,405

100.0

Ⅳ 期首商品たな卸高

 

208,190

 

203,632

 

合計

 

2,162,661

 

2,242,037

 

 期末商品たな卸高

 

203,632

 

201,509

 

売上原価

 

1,959,029

 

2,040,528

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

給与手当

2,016,917千円

2,183,548千円

退職給付費用

32,668

38,426

貸倒引当金繰入額

940

761

のれん償却額

102,203

91,243

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、グリーン事業を中心に、当連結会計年度において総額331,490千円(差入保証金を含む)の設備投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,857

3,328

8.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,759

2,985

8.00

令和3年7月~

令和4年1月

合計

12,616

6,313

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,985

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,283 百万円
純有利子負債-3,471 百万円
EBITDA・会予1,437 百万円
株数(自己株控除後)4,804,411 株
設備投資額331 百万円
減価償却費210 百万円
のれん償却費91 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森坂 拓実
資本金173 百万円
住所大阪府茨木市大字佐保193番地の2
会社HPhttp://www.uni-green.co.jp/

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