チャーム・ケア・コーポレーション【6062】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,239 円
1年安値641 円
出来高267 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.9 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA5.0 %
ROIC7.8 %
β1.01
決算6月末
設立日1984/8
上場日2012/4/27
配当・会予9 円
配当性向17.6 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.6 %
純利5y CAGR・予想:28.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。

 当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」及び「サービス付き高齢者向け住宅」の展開及び運営を行っております。

  (1)介護付有料老人ホーム

「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設の従業員が提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「介護付有料老人ホーム」を合計46ホーム展開しております。

 

  (2)住宅型有料老人ホーム

「住宅型有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。従って、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「住宅型有料老人ホーム」を4ホーム展開しており、訪問介護及び居宅介護支援事業所等併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。

 

  (3)サービス付き高齢者向け住宅

「サービス付き高齢者向け住宅」は、住宅としての規模・設備等の登録基準を満たし、少なくともケアの専門家による安否確認サービスと生活相談サービスを提供することが義務付けられている高齢者向け賃貸住宅です。当社は、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」を1ホーム展開しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

  

(画像は省略されました)

 

[運営するホームの区分別概要]

2019年6月30日現在

エリア

形態

ブランド

ホーム数

居室数

首都圏

介護付有料老人ホーム

チャームプレミア

4ホーム

229室

チャームスイート

7ホーム

511室

チャーム

2ホーム

114室

住宅型有料老人ホーム

チャームプレミア

1ホーム

40室

近畿圏

介護付有料老人ホーム

チャームプレミア

1ホーム

62室

チャームスイート

10ホーム

717室

チャーム

21ホーム

1,463室

ルナハート

1ホーム

98室

住宅型有料老人ホーム

チャームスイート

2ホーム

176室

チャームヒルズ

1ホーム

103室

サービス付き高齢者向け住宅

チャーム

1ホーム

79室

合計

51ホーム

(うち首都圏14ホーム、

近畿圏37ホーム)

3,592室

(うち首都圏894室、

近畿圏2,698室)

(注)サービス付き高齢者向け住宅に区分している1ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も底堅い水準で推移しております。一方、相次ぐ自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、2019年6月の有効求人倍率は4.21倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当事業年度における運営状況につきましては、新規開設7ホーム、事業譲渡2ホームを踏まえ、運営ホーム数の合計は51ホーム、居室数は運営中のホームが「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたことに伴う減室もあり、3,592室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.0%(前年同期97.2%)と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

なお、当社は、2018年10月1日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム2ホーム(居室数合計99室)を事業譲渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。

また、当事業年度において、京都市上京区及び兵庫県宝塚市での新規ホーム建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等に係る交付金額の確定に伴い、同補助金152百万円を特別利益の「補助金収入」として、また、同補助金収入のうち150百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。

 

以上の結果、当事業年度における売上高は16,560百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は1,423百万円(同35.0%増)、経常利益は1,385百万円(同39.2%増)、当期純利益は1,009百万円(同63.9%増)となりました。

 

当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。

近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。

ホーム名

所在

居室数

開設年月日

チャームスイート高槻藤の里

大阪府高槻市

83室

2018年9月

チャームスイート洗足池

東京都大田区

38室

2018年10月

チャームスイート向日町

京都府向日市

79室

2018年11月

チャーム新大阪淡路

大阪市東淀川区

135室

2018年12月

チャームプレミア代々木初台

東京都渋谷区

36室

2019年2月

チャームプレミア永福

東京都杉並区

48室

2019年3月

チャームプレミア御影

神戸市東灘区

62室

2019年3月

合計7ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏4ホーム)

 

481室

 

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

②キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ125百万円減少し、2,249百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円(前年同期は2,293百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,647百万円、減価償却費412百万円及び前受収益の増加額589百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額451百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は1,617百万円(前年同期は2,334百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲渡による収入261百万円により資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出613百万円、差入保証金の差入による支出567百万円及び金銭の信託の取得による支出509百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動の結果、支出した資金は594百万円(前年同期は1,459百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入686百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出891百万円、短期借入金の純減少額141百万円、自己株式の取得による支出82百万円及び配当金の支払額70百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

介護事業(千円)

16,560,092

122.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額(千円)

 割合(%)

金額(千円)

 割合(%)

大阪府国民健康保険団体連合会

1,492,387

11.0

1,518,125

9.2

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、当事業年度における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当事業年度末の資産合計は18,805百万円となり、前事業年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。

流動資産は4,328百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金が219百万円及び前払費用が46百万円増加した一方で、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。

固定資産は14,477百万円となり、前事業年度末に比べ1,459百万円増加いたしました。この主な要因は、差入保証金が509百万円、金銭の信託が509百万円、有形固定資産が198百万円、建設協力金(投資その他の資産のその他)が190百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は14,220百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。

流動負債は4,986百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加いたしました。この主な要因は、前受収益が276百万円、未払法人税等が268百万円、未払金が188百万円増加した一方で、前受補助金が155百万円、短期借入金が141百万円減少したことによるものであります。

固定負債は9,234百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。この主な要因は、長期前受収益が312百万円増加した一方で、長期借入金が205百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は4,584百万円となり、前事業年度末に比べ859百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益を1,009百万円計上した一方で、剰余金の配当70百万円を実施したことにより、利益剰余金が939百万円増加したこと、自己株式82百万円を取得したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

 

2)経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は16,560百万円(前年同期比22.0%増)となり、前事業年度と比べて2,987百万円の増加となりました。これは主に、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.0%(前年同期97.2%)と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当事業年度に開設したホームにつきましても入居が着実に進んだことによるものであります。

(売上総利益)

売上原価につきましては、13,651百万円(同20.9%増)となり、前事業年度と比べて2,356百万円の増加となりました。これは主に、前事業年度に開設した8ホーム及び当事業年度に開設した7ホームの運営経費(労務費、地代家賃、給食費等)が増加したほか、計画に基づいた修繕費等が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は前事業年度に比べ630百万円増加し、2,908百万円(同27.7%増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費につきましては、1,485百万円(同21.4%増)となり、前事業年度と比べて261百万円の増加となりました。これは主に、本社部門の強化による人件費、企業規模の拡大に伴う租税公課等が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ368百万円増加し、1,423百万円(同35.0%増)となりました。

(経常利益)

営業外費用につきましては、支払利息52百万円等を計上しております。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ390百万円増加し、1,385百万円(同39.2%増)となりました。

 

(当期純利益)

当社は、2018年10月1日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム2ホーム(居室数合計99室)を事業譲渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。

また、当事業年度において、京都市上京区及び兵庫県宝塚市での新規ホーム建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等に係る交付金額の確定に伴い、同補助金152百万円を特別利益の「補助金収入」として、また、同補助金収入のうち150百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。

その結果、税引前当期純利益は1,647百万円(同66.2%増)となる一方で、法人税等は637百万円(同69.9%増)となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度から393百万円増加し、1,009百万円(同63.9%増)となりました。

また、1株当たり当期純利益は71円92銭となり、前事業年度より25円83銭の増加となりました。

 

3)キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社の事業の状況に関わらず、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しております。当社としましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。

なお、当事業年度末時点における長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は6,099百万円、短期借入金の残高は573百万円、現金及び預金は2,249百万円となっております。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率及び稼働率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。

当事業年度における、開設2年目を経過した既存ホームにおける入居率は97.0%と前年同期比0.2ポイント低下、稼働率については前年同期比0.6ポイント改善しております。入居率については、前年同期実績は僅かに下回ったものの、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。

また、売上高成長率は22.0%と目標とする20%を上回り、売上高経常利益率も8.4%と前年同期の7.3%から大きく改善しております。

当社は、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界No.1を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 介護保険制度について

当社の事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が運営する住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「訪問看護」「通所介護」「居宅支援事業」のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社のホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2000年4月1日に施行された介護保険法は、3年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第2条において、施行後5年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年4月1日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年(消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定)、2015年及び2017年(介護職員の処遇改善のための臨時改定)に改定が行われました。

2015年4月の改定では介護報酬改定率は全体で2.27%の引下げと9年ぶりのマイナス改定となりました。内訳としては、介護職員の賃上げにつながる処遇改善及び手厚い介護に取り組む事業者には加算を拡充する一方、増大する介護費用を抑制するために事業者向け介護報酬単価は平均4.48%の引下げとなりました。

また、2017年4月の臨時改定では、介護職員の処遇改善を実施するため1.14%の引上げとなりました。なお、この引上げ額はすべて処遇改善のために反映させることとなっております。

2018年4月の介護報酬改定は、2015年4月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。

今後も、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、当社が事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2006年4月1日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社においては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定事業への依存に関するリスク

当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 従業員の確保について

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準(資格要件、配置基準)が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新規ホームの開設について

当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年4月1日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について

当社が運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。

 

⑦ 差入保証金について

当社は介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2019年6月30日現在3,406,578千円となっており、総資産に占める比率は18.1%であります。

当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 有利子負債について

当社は今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。

今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。

このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

前事業年度末

当事業年度末

 

(2018年6月30日)

(2019年6月30日)

有利子負債残高(千円)

7,259,939

6,945,040

総資産残高(千円)

17,213,822

18,805,136

有利子負債依存率(%)

42.2

36.9

(注)1.有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。

2.有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

金融機関名

契約締結日

前事業年度末

借入残高

当事業年度末

借入残高

借入種別

株式会社

三菱UFJ銀行

2009年3月13日

90,000千円

30,000千円

金銭消費貸借契約

2015年7月13日

842,400千円

795,600千円

金銭消費貸借契約

株式会社

りそな銀行

2013年9月26日

548,368千円

501,712千円

金銭消費貸借契約

2015年10月28日

572,400千円

540,600千円

金銭消費貸借契約

 

⑨ リース会計基準変更の可能性について

当社では現在、一部の土地及び建物をオペレーティング・リースにより調達しており、財務諸表上はオフバランスとなっておりますが、リース会計基準等の変更によりオペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、購入額相当分が計上されることとなるため、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります(なお、2019年6月30日現在における土地及び建物に係るリース契約残高の総額は95,135,647千円であります)。

 

⑩ 固定資産の減損リスクについて

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 自然災害について

当社は、2019年6月末現在、首都圏(東京都)及び近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 高齢者向けの事業であることについて

当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の危険性があると考えております。また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることから、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。

当社は過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先である給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症の流行、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去者数が増加した場合にも稼働率が低下し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 情報管理について

当社の事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等からの情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 風評等の影響について

当社の事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1984年8月

株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立(資本金3,000千円)

1994年9月

本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目6番7号に移転

2000年2月

商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番3に移転

2000年4月

奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、

 

奈良県指定福祉用具貸与事業を開始

2003年9月

下村建設株式会社の子会社となる

2004年12月

本社を大阪市西区京町堀二丁目10番2号に移転

2005年4月

奈良県大和郡山市に第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設

2005年12月

奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、

 

奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始

2006年11月

 

大阪府豊中市に当社最大規模(居室数128室)となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地

公園」を開設

2007年2月

代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得

2007年4月

本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転

2007年9月

介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内

 

長野」に変更

2007年12月

商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更

2008年9月

介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する

 

株式会社つばめ荘(2010年5月吸収合併)の全株式を取得し、子会社化

2009年7月

本社を大阪市北区中之島三丁目3番3号に移転

2009年9月

大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設

2010年5月

株式会社つばめ荘を吸収合併

2012年4月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2012年8月

京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破

2013年10月

本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転

2014年9月

東京都練馬区に首都圏第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設

2016年3月

 

東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破

2017年2月

 

東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設

2018年2月

 

神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更

2018年7月

東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行

2018年10月

介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

23

27

49

1

2,690

2,805

所有株式数(単元)

20,217

2,001

50,308

11,189

4

56,811

140,530

3,000

所有株式数の割合(%)

14.39

1.42

35.80

7.96

0.00

40.43

100.00

(注)自己株式51,654株は、「個人その他」に516単元および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。また、当社は剰余金の配当について、株主総会を決定機関とする期末配当に加え、会社法第454条第5項に基づく取締役会における決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案するとともに、2018年12月7日をもちまして東京証券取引所市場第一部に指定されたことを記念し、当社普通株式1株につき金10円(うち普通配当7円50銭、記念配当2円50銭)といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月25日

140,043

10.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

下村 隆彦

1943年6月3日

 

1966年4月

株式会社岡組 入社

1969年4月

下村建設株式会社 入社

1969年6月

同社取締役

1973年6月

同社代表取締役

2004年10月

株式会社いきいきサポート設立

同社代表取締役社長

2004年11月

当社代表取締役社長

2008年6月

下村建設株式会社 取締役会長

(現任)

2009年1月

株式会社エス・ティー・ケー設立

同社取締役(現任)

2014年7月

当社代表取締役社長 事業開発部長

2015年7月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,640,000

取締役

常務執行役員

管理本部長

経営管理部長

里見 幸弘

1957年2月21日

 

1980年4月

株式会社大和銀行

(現 株式会社りそな銀行) 入行

2011年8月

当社出向 事業開発部長

2011年10月

当社取締役 事業開発部長

2014年7月

当社取締役 経営管理部長

2016年10月

当社取締役 管理本部長 経営管理部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員 管理本部長 経営管理部長(現任)

 

(注)3

取締役

常務執行役員

事業本部長

介護事業部長

奥村 孝行

1955年6月23日

 

1979年4月

株式会社大丸(現 株式会社大丸

松坂屋百貨店) 入社

2002年6月

株式会社メッセージ

(現 SOMPOケア株式会社)入社 大阪地区本部長

2002年6月

同社取締役 大阪地区本部長

2008年2月

同社取締役執行役員 介護事業部長

2015年7月

当社入社 介護事業部長

2016年9月

当社取締役 介護事業部長

2016年10月

当社取締役 事業本部副本部長 介護

事業部長

2017年6月

当社取締役 事業本部長 介護事業部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員 事業本部長 介護事業部長(現任)

 

(注)3

8,000

取締役

常務執行役員

事業本部

副本部長

首都圏事業

部長

小梶 史朗

1974年2月13日

 

1999年4月

株式会社安心ネットワーク 入社

2004年6月

当社入社

2015年7月

当社事業開発部長

2017年6月

当社事業本部副本部長 首都圏事業部長

2017年9月

当社取締役 事業本部副本部長 首都圏事業部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員 事業本部副本部長 首都圏事業部長(現任)

 

(注)3

13,360

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

渡邊 五郎

1934年5月14日

 

1958年4月

第一物産株式会社

(現 三井物産株式会社) 入社

1990年6月

同社取締役

1993年6月

同社代表取締役常務取締役

1995年6月

同社代表取締役専務取締役

1996年6月

同社代表取締役副社長

1996年9月

同社代表取締役副社長、

米国デュポン社 取締役

1999年6月

三井化学株式会社 代表取締役副会長

2001年6月

同社代表取締役会長

2003年9月

森ビル株式会社 特別顧問

2014年3月

同社特別顧問退任

2015年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

山澤 倶和

1947年11月26日

 

1971年4月

京阪神急行電鉄株式会社 入社

1999年6月

阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長

兼広報室長

2000年6月

同社取締役 統括本部長

2002年4月

株式会社第一阪急ホテルズ

(現 株式会社阪急阪神ホテルズ)

代表取締役社長

2007年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社

取締役

2012年4月

株式会社阪急阪神ホテルズ

代表取締役会長

2012年6月

同社相談役

2012年6月

阪神高速道路株式会社

代表取締役社長

2014年4月

株式会社阪急阪神ホテルズ

顧問(現任)

2016年6月

阪神高速道路株式会社 顧問(現任)

2017年6月

株式会社池田泉州銀行 社外取締役

2017年9月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社池田泉州銀行 非業務執行取締役(現任)

 

(注)3

取締役

下村 隆洋

1971年3月31日

 

1989年4月

下村建設株式会社 入社

1991年1月

株式会社ホンダベルノ大阪中

(現 株式会社ホンダカーズ大阪) 入社

2003年4月

テンプスタッフマーケティング株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社) 入社

2009年4月

NTTコムチェオ株式会社 入社

2012年8月

NTTコムマーケティング株式会社 入社

2014年4月

同社担当部長

2017年4月

下村建設株式会社 執行役員 営業部長

2017年9月

同社代表取締役社長(現任)

2019年9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

吉川 良文

1950年2月9日

 

1972年4月

株式会社近畿相互銀行

(現 株式会社近畿大阪銀行) 入行

1973年12月

 

三菱重工日本ビクターエアコン

販売株式会社(現 三菱重工冷熱

株式会社) 入社

1983年4月

株式会社公文教育研究会 入社

1991年12月

日本精化株式会社 入社

1998年8月

株式会社アルボース 転籍 経営企画

部長

2008年12月

夢展望株式会社 入社

2008年12月

同社常勤監査役

2016年9月

当社常勤監査役(社外監査役)

(現任)

 

(注)5

監査役

石脇 武臣

1942年7月10日

 

1967年4月

 

大阪商船三井船舶株式会社

(現 株式会社商船三井) 入社

1997年7月

ダイビル株式会社 取締役

1998年8月

同社常務取締役

株式会社大阪オールサービス

(現 ダイビル・ファシリティ・

マネジメント株式会社) 代表取締役

社長

2010年7月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

大鹿 博文

1952年2月28日

 

1977年4月

鐘紡株式会社 入社

1987年3月

大和証券株式会社 入社

1996年2月

同社大阪公開引受部長

2007年4月

 

イーウエストコンサルティング株式

会社設立 代表取締役(現任)

2007年6月

株式会社フィデック(現 アクリーティブ株式会社) 社外監査役

2007年12月

夢展望株式会社 社外監査役

2008年6月

株式会社久世 社外監査役(現任)

2008年10月

当社社外取締役

2011年9月

当社監査役(現任)

2013年8月

株式会社ドーン 社外監査役

2014年9月

株式会社スマートバリュー

社外監査役(現任)

 

(注)5

2,661,360

 

(注)1.取締役 渡邊 五郎及び山澤 倶和は、社外取締役であります。

2.監査役 吉川 良文及び石脇 武臣は、社外監査役であります。

3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 下村 隆洋は、当社代表取締役社長 下村 隆彦の長男であります。

5.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、業務執行の迅速化を目的として、2019年7月1日より執行役員制度を導入いたしました。取締役を兼務していない執行役員は以下の3名であります。

執行役員不動産部長    伊藤永彦

執行役員リスク管理部長  山田智和

執行役員人事部長     林福美

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役として渡邊五郎及び山澤倶和の2名が就任しております。両氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。さらに、両氏は企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。

なお、社外取締役山澤倶和氏は、株式会社池田泉州ホールディングスの社外取締役及び株式会社池田泉州銀行の非業務執行取締役であります。当社は株式会社池田泉州ホールディングス及び株式会社池田泉州銀行との間に定常的な銀行取引があるほか、資金の借入を行っております。なお、当事業年度末時点における借入額は当社の総資産の1%未満であります。

また、社外監査役として吉川良文及び石脇武臣の2名が就任しております。両氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。さらに、両氏は企業経営や経営戦略について豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を選任しており、社外取締役及び社外監査役は会計監査人や内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制の下、取締役会における質問や意見が適宜行われ、業務執行に対して監査役の立場から監視がなされています。また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから監査機能が強化されており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできております。

また、常勤監査役は定期的に社外監査役に対する情報伝達を行っているほか、社外取締役及び社外監査役は取締役及び常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで情報の共有を図っております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 給食費

 

1,334,689

11.8

1,609,523

11.8

Ⅱ 労務費

※1

5,831,336

51.6

6,951,129

50.9

Ⅲ 経費

※2

4,128,790

36.6

5,090,866

37.3

売上原価計

 

11,294,816

100.0

13,651,520

100.0

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

賃金

3,725,138千円

4,255,292千円

賞与

616,105

739,887

法定福利費

641,324

742,048

外注人件費

553,688

876,667

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

地代家賃

2,396,642千円

2,988,391千円

水道光熱費

433,859

513,968

減価償却費

364,945

400,692

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

退職給付費用

4,636千円

6,924千円

賞与引当金繰入額

4,555

5,001

租税公課

149,403

215,478

支払手数料

136,476

171,104

1【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,331,239千円で、その主なものは次のとおりであります。

介護事業における新規ホーム開設等に伴う差入保証金として566,645千円、新規ホームの建築費及び介護施設の備品設備等の固定資産の取得費用として676,528千円の投資を実施しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,708 百万円
純有利子負債784 百万円
EBITDA・会予2,594 百万円
株数(自己株控除後)32,608,512 株
設備投資額N/A
減価償却費444 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  下村 隆彦
資本金2,759 百万円
住所大阪市北区中之島三丁目6番32号
会社HPhttp://www.charmcc.jp/

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