チャーム・ケア・コーポレーション【6062】

直近本決算の有報
株価:10月29日時点

1年高値1,337 円
1年安値641 円
出来高158 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA5.0 %
ROIC7.8 %
β1.01
決算6月末
設立日1984/8
上場日2012/4/27
配当・会予9 円
配当性向17.6 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.6 %
純利5y CAGR・予想:28.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。

 当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」及び「住宅型有料老人ホーム」の展開及び運営を行っております。

  (1)介護付有料老人ホーム

「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設の従業員が提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「介護付有料老人ホーム」を合計55ホーム展開しております。

 

  (2)住宅型有料老人ホーム

「住宅型有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。従って、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「住宅型有料老人ホーム」を4ホーム展開しており、訪問介護及び居宅介護支援事業所等併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

[運営するホームの区分別概要]

2020年6月30日現在

エリア

形態

ブランド

ホーム数

居室数

首都圏

介護付有料老人ホーム

チャームプレミア(グランを含む)

8ホーム

378室

チャームスイート

9ホーム

629室

チャーム

2ホーム

114室

住宅型有料老人ホーム

チャームスイート

1ホーム

63室

近畿圏

介護付有料老人ホーム

チャームプレミア

1ホーム

62室

チャームスイート

11ホーム

800室

チャーム

23ホーム

1,602室

ルナハート

1ホーム

98室

住宅型有料老人ホーム

チャームスイート

2ホーム

153室

チャームヒルズ

1ホーム

103室

合計

59ホーム

(うち首都圏20ホーム、

近畿圏39ホーム)

4,002室

(うち首都圏1,184室、

近畿圏2,818室)

(注)1.「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」1ホームは、「介護付有料老人ホーム」に加えております。

2.「介護付有料老人ホーム」及び「住宅型有料老人ホーム」の併用型1ホームは、「介護付有料老人ホーム」に加えております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない内外経済に多大な影響が及んでおり、消費者マインドも冷え込むなど、非常に厳しい先行きが予想されます。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算等のプラス改定となっております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、2020年6月の有効求人倍率は4.04倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の0.97倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題である状況が続いております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業活動の自粛等により新規入居が一時的に停滞するなどの影響が生じたほか、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相応の負荷が生じております。また、感染対策のための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために特別勤務手当を支給するなど、期初予想には織り込んでいない費用が発生しております。しかしながら、既存ホームにおいて依然高い入居率を維持しているほか、本社経費の抑制等も並行して進めているため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると認識しております。

当事業年度における運営状況につきましては、新規に8ホームを開設した結果、運営ホーム数の合計は59ホーム、居室数は4,002室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて96.9%(前期97.0%)と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につきましても、一時的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響がみられたものの、概ね計画どおりに進んでおります。

以上の結果、当事業年度における売上高は19,619百万円(前期比18.5%増)、営業利益は1,902百万円(同33.7%増)、経常利益は1,835百万円(同32.5%増)、当期純利益は1,206百万円(同19.6%増)となりました。

 

当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。

近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。

案件

所在

居室数

開設年月日

チャームプレミアグラン松濤

東京都渋谷区

36室

2019年8月

チャーム西宮上ヶ原

兵庫県西宮市

60室

2019年8月

チャームプレミア山手町

横浜市中区

36室

2019年12月

チャームスイート千里津雲台

大阪府吹田市

60室

2020年2月

チャームスイート桜上水

東京都杉並区

55室

2020年2月

チャームスイート新横浜

横浜市港北区

63室

2020年3月

チャームプレミア柿の木坂

東京都目黒区

37室

2020年4月

チャームスイート東逗子

神奈川県逗子市

63室

2020年5月

合計8ホーム(首都圏6ホーム、近畿圏2ホーム)

 

410室

 

当社は、2020年6月期においては「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

②キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,364百万円増加し、5,613百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は1,215百万円(前期は2,085百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,840百万円、前受収益の増加額546百万円及び減価償却費443百万円により資金を得た一方で、たな卸資産の増加額744百万円、法人税等の支払額823百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は1,156百万円(前期は1,617百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円、差入保証金の差入による支出446百万円及び金銭の信託の取得による支出245百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動の結果、得られた資金は3,305百万円(前期は594百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,128百万円、短期借入金の純増加額191百万円及び長期借入れによる収入60百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出833百万円、配当金の支払額139百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

介護事業(千円)

19,619,548

118.5

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、当事業年度における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社は、主に固定資産の減損、繰延税金資産、退職給付債務及び費用等に対して継続して評価を行っております。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計賞の見積もりについて、当社では、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況は、2021年6月期中に収束するシナリオを想定しており、新規の入居がやや低調に推移する可能性など、現時点で把握できる最善の方法に従い会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当事業年度末の資産合計は23,980百万円となり、前事業年度末に比べ5,175百万円増加いたしました。

流動資産は8,649百万円となり、前事業年度末に比べ4,321百万円増加いたしました。この主な要因は、増資等により現金及び預金が3,364百万円増加したことに加え、開発用不動産が742百万円、売掛金が194百万円増加したことによるものであります。

固定資産は15,330百万円となり、前事業年度末に比べ853百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が163百万円、差入保証金が408百万円、金銭の信託が245百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は14,157百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。

流動負債は5,195百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が191百万円、前受収益が189百万円、買掛金が32百万円増加した一方で、未払法人税等が136百万円減少したことによるものであります。

固定負債は8,961百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円減少いたしました。この主な要因は、長期前受収益が357百万円増加した一方で、長期借入金が728百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は9,822百万円となり、前事業年度末に比べ5,237百万円増加いたしました。この主な要因は、増資により資本金が2,074百万円、資本剰余金が2,074百万円、当期純利益の計上及び配当により利益剰余金が1,066百万円増加したことによるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は19,619百万円(前期比18.5%増)となり、前事業年度と比べて3,059百万円の増加となりました。これは主に、開設2年目を経過した既存ホームにおいて96.9%(前年同期97.0%)と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当事業年度に開設したホームにつきましても入居が着実に進んだことによるものであります。

(売上総利益)

売上原価につきましては、16,039百万円(同17.5%増)となり、前事業年度と比べて2,388百万円の増加となりました。これは主に、前事業年度に開設した7ホーム及び当事業年度に開設した8ホームの運営経費(労務費、地代家賃、給食費等)が増加したほか、計画に基づいた修繕費等が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は前事業年度に比べ671百万円増加し、3,579百万円(同23.1%増)となりました。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費につきましては、1,676百万円(同12.9%増)となり、前事業年度と比べて191百万円の増加となりました。これは主に、企業規模の拡大に伴う給与手当、租税公課等が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ479百万円増加し、1,902百万円(同33.7%増)となりました。

(経常利益)

営業外費用につきましては、支払利息49百万円等を計上しております。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ450百万円増加し、1,835百万円(同32.5%増)となりました。

(当期純利益)

税引前当期純利益は1,840百万円(同11.7%増)となる一方で、法人税等は633百万円(同0.7%減)となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度から197百万円増加し、1,206百万円(同19.6%増)となりました。

また、1株当たり当期純利益は39円40銭となり、前事業年度より3円44銭の増加となりました。

 

3)キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社の事業の状況に関わらず、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しております。当社としましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。

なお、当事業年度末時点における長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は5,326百万円、短期借入金の残高は764百万円、現金及び預金は5,613百万円となっております。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率及び稼働率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。

当事業年度における、開設2年目を経過した既存ホームにおける入居率は96.9%と前期比0.1ポイント低下し、前期実績は僅かに下回ったものの、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。

また、売上高成長率は18.5%と目標とする20%を下回ったものの、売上高経常利益率につきましては9.4%と前期の8.4%から大きく改善しております。

当社は、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界No.1を目指してまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。

(1)経営方針

① 経営の基本方針

 当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。

 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。

 また、社員行動指針は、当社の社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。

 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。

② 目標とする経営指標

 当社は介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。

③ 中期的な会社の経営戦略

わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これに伴い、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社は業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズや「チャームスイート」シリーズを中心にバランスの取れた新規開設を積極的に行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社は、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業に留まらない安定的な収益基盤を確立するうえで、富裕な高齢者マーケットを主要な対象とする不動産事業の拡大を図ってまいります。

なお、中期目標として、連結売上高500億円、運営数100ホーム以上を掲げており、運営居室数の増加に伴い、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。

 

 (2)経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない内外経済に多大な影響が及んでおり、消費者マインドも冷え込むなど、非常に厳しい先行きが予想されます。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算等のプラス改定となっております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、2020年6月の有効求人倍率は4.04倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の0.97倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題である状況が続いております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業活動の自粛等により新規入居が一時的に停滞するなどの影響が生じたほか、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相応の負荷が生じております。また、感染対策のための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために特別勤務手当を支給するなど、期初予想には織り込んでいない費用が発生しております。しかしながら、既存ホームにおいて依然高い入居率を維持しているほか、本社経費の抑制等も並行して進めているため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると認識しております。

 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。

なお、当社が対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。

 

① 住宅型有料老人ホームの事業基盤確立

住宅型有料老人ホームにつきましては、特定施設の総量規制(※)の動向に左右されることなく事業を拡大するための基盤作りが必要であると考え、計4ホームを運営しております。当社ではこのビジネスモデルの事業としての基盤確立を図るため、今後も開設するホームの地域特性を考慮したうえで、住宅型有料老人ホームの開設を進めてまいります。

 

※ 特定施設の総量規制とは、自治体(主に都道府県)が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できるという規制であります。

 

② 不動産事業のモデル構築及び収益化の実現

社会保障財政がひっ迫する中、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託(REIT)等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。

 

③ 労働力の確保

今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。

 

④ コンプライアンス・内部統制の充実

介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。

 

⑤ 財務体質の改善

当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 介護保険制度について

当社の事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社のホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2000年4月1日に施行された介護保険法は、3年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第2条において、施行後5年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年4月1日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年(消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定)、2015年、2017年(介護職員の処遇改善のための臨時改定)、2018年及び2019年(消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定)に改定が行われました。

2018年4月の介護報酬改定は、2015年4月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。

また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。

今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、当社が事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2006年4月1日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社においては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定事業への依存に関するリスク

当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 従業員の確保について

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準(資格要件、配置基準)が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新規ホームの開設について

当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年4月1日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について

当社が運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。

 

⑦ 差入保証金について

当社は介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2020年6月30日現在3,815,073千円となっており、総資産に占める比率は15.9%であります。

当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 有利子負債について

当社は今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。

今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。

このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

前事業年度末

(2019年6月30日)

当事業年度末

(2020年6月30日)

有利子負債残高(千円)

6,945,040

6,398,200

総資産残高(千円)

18,805,136

23,980,178

有利子負債依存率(%)

36.9

26.7

(注)1.有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。

2.有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

金融機関名

契約締結日

前事業年度末

借入残高

当事業年度末

借入残高

借入種別

株式会社

三菱UFJ銀行

2009年3月13日

30,000千円

金銭消費貸借契約

2015年7月13日

795,600千円

748,800千円

金銭消費貸借契約

株式会社

りそな銀行

2013年9月26日

501,712千円

455,056千円

金銭消費貸借契約

2015年10月28日

540,600千円

508,800千円

金銭消費貸借契約

 

⑨ リース会計基準変更の可能性について

当社では現在、一部の土地及び建物をオペレーティング・リースにより調達しており、財務諸表上はオフバランスとなっておりますが、リース会計基準等の変更によりオペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、購入額相当分が計上されることとなるため、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります(なお、2020年6月30日現在における土地及び建物に係るリース契約残高の総額は110,654,351千円であります)。

 

⑩ 固定資産の減損リスクについて

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 自然災害について

当社は、2020年6月末現在、首都圏及び近畿圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 高齢者向けの事業であることについて

当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の危険性があると考えております。また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることから、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。

当社は過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先である給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症の流行、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去者数が増加した場合にも稼働率が低下し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 情報管理について

当社の事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等からの情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 風評等の影響について

当社の事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 不動産事業について

当社は、不動産事業への領域拡大を検討しておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社が保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規(宅地建物取引業法、建築基準法等)の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大にともない、営業活動の自粛等により新規入居が低調に推移した場合、新規開設ホームにおいて当初想定した通りの収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、ホーム内での集団感染を予防するため、当社ではスタッフの感染症予防はもちろんのこと、ご入居者様・ご家族様・ご来訪者様に対しましても、来訪・外出の原則お断り、ホーム来訪時の手洗い・うがい・手指消毒・検温等の徹底により、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めておりますが、万が一ホーム内で集団感染が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、入院されるご入居者様が一時的に増加して稼働率が低下し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1984年8月

株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立(資本金3,000千円)

1994年9月

本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目6番7号に移転

2000年2月

商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番3に移転

2000年4月

奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、

 

奈良県指定福祉用具貸与事業を開始

2003年9月

下村建設株式会社の子会社となる

2004年12月

本社を大阪市西区京町堀二丁目10番2号に移転

2005年4月

奈良県大和郡山市に第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設

2005年12月

奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、

 

奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始

2006年11月

 

大阪府豊中市に当社最大規模(居室数128室)となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地

公園」を開設

2007年2月

代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得

2007年9月

介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内

 

長野」に変更

2007年12月

商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更

2008年9月

介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する

 

株式会社つばめ荘(2010年5月吸収合併)の全株式を取得し、子会社化

2009年9月

大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設

2010年5月

株式会社つばめ荘を吸収合併

2012年4月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2012年8月

京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破

2013年10月

本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転

2014年9月

東京都練馬区に首都圏第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設

2016年3月

 

東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破

2017年2月

 

東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第1号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設

2018年2月

 

神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更

2018年7月

東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行

2018年10月

介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年5月

 

 

シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結

神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室を突破

2020年7月

 

首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

26

45

47

8

5,943

6,093

所有株式数(単元)

74,637

4,783

101,252

20,298

82

126,023

327,075

4,500

所有株式数の割合(%)

22.82

1.46

30.96

6.20

0.03

38.53

100.00

(注)自己株式103,488株は、「個人その他」に1,034単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。また、当社は剰余金の配当について、株主総会を決定機関とする期末配当に加え、会社法第454条第5項に基づく取締役会における決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式1株につき金6円50銭といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年9月25日

211,955

6.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

下村 隆彦

1943年6月3日

 

1966年4月

株式会社岡組 入社

1969年4月

下村建設株式会社 入社

1969年6月

同社取締役

1973年6月

同社代表取締役

2004年11月

当社代表取締役社長

2008年6月

下村建設株式会社 取締役会長

(現任)

2014年7月

当社代表取締役社長 事業開発部長

2015年7月

当社代表取締役社長

2020年7月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

5,280,000

取締役

常務執行役員

管理本部長

経営管理部長

里見 幸弘

1957年2月21日

 

1980年4月

株式会社大和銀行

(現 株式会社りそな銀行) 入行

2011年8月

当社出向 事業開発部長

2011年10月

当社取締役 事業開発部長

2014年7月

当社取締役 経営管理部長

2016年10月

当社取締役 管理本部長 経営管理部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員 管理本部長 経営管理部長(現任)

 

(注)3

取締役

常務執行役員

事業本部長

介護事業部長

奥村 孝行

1955年6月23日

 

1979年4月

株式会社大丸(現 株式会社大丸

松坂屋百貨店) 入社

2002年6月

株式会社メッセージ

(現 SOMPOケア株式会社)入社 大阪地区本部長

2002年6月

同社取締役 大阪地区本部長

2008年2月

同社取締役執行役員 介護事業部長

2015年7月

当社入社 介護事業部長

2016年9月

当社取締役 介護事業部長

2016年10月

当社取締役 事業本部副本部長 介護

事業部長

2017年6月

当社取締役 事業本部長 介護事業部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員 事業本部長 介護事業部長(現任)

 

(注)3

16,000

取締役

常務執行役員

事業本部

副本部長

首都圏事業

部長

小梶 史朗

1974年2月13日

 

1999年4月

株式会社安心ネットワーク 入社

2004年6月

当社 入社

2015年7月

当社事業開発部長

2017年6月

当社事業本部副本部長 首都圏事業部長

2017年9月

当社取締役 事業本部副本部長 首都圏事業部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員 事業本部副本部長 首都圏事業部長(現任)

 

(注)3

26,720

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

渡邊 五郎

1934年5月14日

 

1958年4月

第一物産株式会社

(現 三井物産株式会社) 入社

1990年6月

同社取締役

1993年6月

同社代表取締役常務取締役

1995年6月

同社代表取締役専務取締役

1996年6月

同社代表取締役副社長

1996年9月

同社代表取締役副社長、

米国デュポン社 取締役

1999年6月

三井化学株式会社 代表取締役副会長

2001年6月

同社代表取締役会長

2003年9月

森ビル株式会社 特別顧問

2014年3月

同社特別顧問退任

2015年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

山澤 倶和

1947年11月26日

 

1971年4月

京阪神急行電鉄株式会社 入社

1999年6月

阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長

兼広報室長

2000年6月

同社取締役 統括本部長

2002年4月

株式会社第一阪急ホテルズ

(現 株式会社阪急阪神ホテルズ)

代表取締役社長

2007年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社

取締役

2012年4月

株式会社阪急阪神ホテルズ

代表取締役会長

2012年6月

阪神高速道路株式会社

代表取締役社長

2014年4月

株式会社阪急阪神ホテルズ 顧問

2016年6月

阪神高速道路株式会社 顧問

2017年6月

株式会社池田泉州銀行 社外取締役

2017年9月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社池田泉州銀行 非業務執行取締役(現任)

 

(注)3

取締役

下村 隆洋

1971年3月31日

 

1989年4月

下村建設株式会社 入社

1991年1月

株式会社ホンダベルノ大阪中

(現 株式会社ホンダ四輪販売関西) 入社

2003年4月

テンプスタッフマーケティング株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社) 入社

2009年4月

NTTコムチェオ株式会社 入社

2012年8月

NTTコムマーケティング株式会社 入社

2014年4月

同社担当部長

2017年4月

下村建設株式会社 執行役員 営業部長

2017年9月

同社代表取締役社長(現任)

2019年9月

当社非業務執行取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

西門 賢治

1970年4月7日

 

1993年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2009年9月

株式会社エディオン 入社 IR・広報部長

2010年8月

グリーンホスピタルサプライ株式会社 入社 財務・経理部長

2012年6月

同社取締役 財務・経理部長

2015年6月

同社常務取締役 財務・経理部長

2016年6月

シップヘルスケアホールディングス株式会社 入社 経営管理室長

2019年4月

アイネット・システム株式会社 取締役(現任)

 

日本パナユーズ株式会社 取締役(現任)

 

株式会社I&C 取締役(現任)

2019年7月

株式会社日本システム家具 取締役(現任)

2019年10月

株式会社日本ネットワークサービス 取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

吉川 良文

1950年2月9日

 

1972年4月

株式会社近畿相互銀行

(現 株式会社関西みらい銀行) 入行

1973年12月

 

三菱重工日本ビクターエアコン

販売株式会社(現 三菱重工冷熱株式会社) 入社

1983年4月

株式会社公文教育研究会 入社

1991年12月

日本精化株式会社 入社

1998年8月

株式会社アルボース 転籍

経営企画部長

2008年12月

夢展望株式会社 入社

2008年12月

同社常勤監査役

2016年9月

当社常勤監査役(社外監査役)

(現任)

 

(注)5

監査役

石脇 武臣

1942年7月10日

 

1967年4月

 

大阪商船三井船舶株式会社

(現 株式会社商船三井) 入社

1997年7月

ダイビル株式会社 取締役

1998年8月1998年8月

同社常務取締役

株式会社大阪オールサービス

(現 ダイビル・ファシリティ・

マネジメント株式会社) 代表取締役

社長

2010年7月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

大鹿 博文

1952年2月28日

 

1977年4月

鐘紡株式会社 入社

1987年3月

大和証券株式会社 入社

1996年2月

同社大阪公開引受部長

2007年4月

 

イーウエストコンサルティング株式

会社設立 代表取締役(現任)

2007年6月

株式会社フィデック(現 アクリーティブ株式会社) 社外監査役

2007年12月

夢展望株式会社 社外監査役

2008年6月

株式会社久世 社外監査役(現任)

2008年10月

当社社外取締役

2011年9月

当社監査役(現任)

2013年8月

株式会社ドーン 社外監査役

2014年9月

株式会社スマートバリュー

社外監査役(現任)

 

(注)5

5,322,720

 

(注)1.取締役 渡邊 五郎、山澤 倶和及び西門 賢治は、社外取締役であります。

2.監査役 吉川 良文及び石脇 武臣は、社外監査役であります。

3.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 下村 隆洋は、当社代表取締役会長兼社長 下村 隆彦の長男であります。

5.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の3名であります。

執行役員経営戦略室長       伊藤永彦

執行役員リスクマネジメント室長  山田智和

執行役員人事部長         林福美

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役として渡邊五郎、山澤倶和及び西門賢治の3名が就任しております。各氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。さらに、各氏は企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。

なお、社外取締役山澤倶和氏は、株式会社池田泉州ホールディングスの社外取締役及び株式会社池田泉州銀行の非業務執行取締役であります。当社は株式会社池田泉州ホールディングス及び株式会社池田泉州銀行との間に定常的な銀行取引があるほか、資金の借入を行っております。なお、当事業年度末時点における借入額は当社の総資産の1%未満であります。

社外取締役西門賢治氏は、当社のその他の関係会社の親会社に該当するシップヘルスケアホールディングス株式会社のグループ会社の取締役に就任しております。当社はシップヘルスケアホールディンググループ各社との間に直近での取引は生じておりませんが、今後取引が生じる可能性があります。

また、社外監査役として吉川良文及び石脇武臣の2名が就任しております。各氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。さらに、各氏は企業経営や経営戦略について豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を選任しており、社外取締役及び社外監査役は会計監査人やリスクマネジメント室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制の下、取締役会における質問や意見が適宜行われ、業務執行に対して監査役の立場から監視がなされています。また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから監査機能が強化されており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできております。

また、常勤監査役は定期的に社外監査役に対する情報伝達を行っているほか、社外取締役及び社外監査役は取締役及び常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで情報の共有を図っております。

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社

 の親会社)

シップヘルスケアホールディングス株式会社

(注)1、2

大阪府吹田市

15,553,013

持株会社

29.44

(29.44)

記載すべき関係は

ありません。

(その他の関係会社)

株式会社エス・ティー・ケー

大阪府吹田市

1,000

投資事業

株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用

29.44

記載すべき関係は

ありません。

(注)1 有価証券報告書の提出会社です。

  2 「議決権の被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数です。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 給食費

 

1,609,523

11.8

1,945,521

12.1

Ⅱ 労務費

※1

6,951,129

50.9

8,068,300

50.3

Ⅲ 経費

※2

5,090,866

37.3

6,025,801

37.6

売上原価計

 

13,651,520

100.0

16,039,622

100.0

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

賃金

4,255,292千円

5,023,148千円

賞与

739,887

809,538

法定福利費

742,048

854,365

外注人件費

876,667

1,010,244

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

地代家賃

2,988,391千円

3,661,114千円

水道光熱費

513,968

570,932

減価償却費

400,692

428,087

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬

95,659千円

99,769千円

給料手当

225,312

269,199

退職給付費用

9,272

13,851

賞与引当金繰入額

4,989

4,793

減価償却費

12,163

15,750

租税公課

341,593

444,343

支払手数料

290,572

365,496

1【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は696,440千円で、その主なものは次のとおりであります。

介護事業における新規ホーム開設等にともなう差入保証金として446,769千円、新規ホームの介護施設の備品設備等として168,785千円の投資を実施しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,871 百万円
純有利子負債784 百万円
EBITDA・会予2,594 百万円
株数(自己株控除後)32,608,512 株
設備投資額696 百万円
減価償却費444 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  下村 隆彦
資本金2,759 百万円
住所大阪市北区中之島三丁目6番32号
会社HPhttp://www.charmcc.jp/

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