日本エマージェンシーアシスタンス【6063】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値1,830 円
1年安値600 円
出来高2,200 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.3 %
ROIC3.4 %
β0.75
決算12月末
設立日2003/1
上場日2012/6/20
配当・会予0 円
配当性向19.9 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.5 %
純利5y CAGR・予想:-3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

 当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、海外での問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と海外での生活をより楽しくするサービス(コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供しています。

 

 [事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

(画像は省略されました)

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者(海外プロバイダー)を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社からの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体(当社または海外センター)は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、③ 官公庁受注に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

 当社グループの事業内容は次のとおりです。

 

[医療アシスタンス事業]

 医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国にいるときと比べて不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがおられる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。

 

 医療アシスタンス事業は(1)海外旅行保険の付帯としてのサービス提供(損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス)と(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供に分かれます。

 

(主な関係会社)

当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

 

(1) 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

 当社では、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし6つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社(当社)においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送(帰国を含む)といった高度なコーディネートを専門部署が損害保険会社と連携を密にしながら24時間体制で行っております。

 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

(2) 自社展開のアシスタンスサービスの提供

 自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

 

① 法人向けアシスタンスサービス

 海外展開している法人や官公庁との直接契約で海外駐在者、海外渡航者の医療支援を含めた危機管理及び危機対応に関するサービスを提供しています。企業担当者と連携をとりながら、海外での安全配慮義務や従業員満足度向上政策上のニーズに沿い、現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供など、企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供するべきサービスを、幅広く行っております。当サービスは海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくコーディネートを行うアシスタンスサービスであり、契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

 

② 留学生危機管理サービス

 海外留学する学生及び海外から受け入れる留学生の危機管理として、医療支援をはじめ、連絡が取れない場合や行方不明時の捜索や、海外生活における身近な問題の解決支援など、幅広く留学生活を支援するサービスです。契約学校より年間契約料収入、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

 

③ セキュリティ・アシスタンスサービス

 経済のグローバル化に伴い日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

 当社は2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売し始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携して世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しておりセキュリティ関連事件(内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等)の内容及び対応のためのアドバイスの提供や、安全適地への緊急国外避難支援を行っております。

 医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスの提供により、企業海外在勤者及び渡航者のトータルリスク管理を実践します。

 

④ 国際医療事業サービス

 政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社はインバウンド事業(外国人患者の受入サポート等)及びアウトバウンド事業(医療技術・機器等の輸出)の両面で日本医療の国際展開をサポートしております。

 インバウンド事業については、当社は外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療滞在ビザ取得の支援、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第1号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて2015年9月4日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業(※)」として認証されました。

 アウトバウンド事業については、日本の医療を海外に紹介するセミナーの運営、例えばアブダビ首長国において日本の医療施設や医療技術を紹介するセミナーの運営などを実施しております。

※「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

 

⑤ 救急救命アシスタンスサービス
 国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともにエマージェンシー教育などのサービスを提供します。
 また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「EAJプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供開始しております。

 

⑥ 訪日・在日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
 海外からの訪日外客数や一定期間日本に定住して就労する外国人の数が増加し、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を開始いたしました。これに続き、大阪府ほか地方自治体より平日昼間のワンストップ窓口業務を受託し業務を開始。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

 

[ライフアシスタンス事業]
 ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス(レストランの予約やイベントチケット等の取得等)を受託しております。

 当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
 当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く米中貿易問題や中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向の不確実性に加え、台風などの自然災害や消費税増税の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。

 こうしたなか、当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては2019年全体では20,080千人で前年比5.9%増と過去最高の数字となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ)。

 海外からの訪日外客数についても前年比2.2%増で過去最高の31,882千人となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ)。

 当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,958百万円(前期比3.1%増)と増収になりました。

 一方で、費用につきましては、カナダセンターの本格稼働開始と、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスの事業開始に備えるための投資により当連結会計年度の売上原価が2,286百万円(前期比6.9%増)となりました。

 尚、販売費及び一般管理費は579百万円(前期比0.4%減)となりました。

 以上の結果、営業利益は93百万円(前期比37.0%減)、経常利益は93百万円(前期比34.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円(前期比34.5%減)となりました。

 

セグメントの状況は次のとおりであります。

 

(医療アシスタンス事業)

 

(ⅰ) 海外旅行保険の付帯サービス

 海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前期比で増加しました。一方で、グループ全体の受電業務について同一水準の高品質サービス提供を目指す「シングルオペレーションプラットフォーム」を実現するためカナダセンターが本格稼働を開始し、費用が増加しました。

(ⅱ) 法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

 当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、法人・学校のニーズに着実に応え、売上高は増加しました。

(ⅲ) 救急救命アシスタンス事業

 救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)で、バングラデシュで受注している事業を順調に運営いたしました。しかしながら、当社グループが2004年以来継続して受注して来た官公庁プロジェクトを落札できず、売上高、売上総利益とも前期比で大きく減少しました。

(ⅳ) 国際医療事業(医療ツーリズム)

 国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加し、売上高は過去最高となりました。

(ⅴ) 訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

 海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を開始いたしました。しかしながら、この事業の募集・発注が当初の見込より大幅に遅れ、サービス開始が10月末となったため、当期においてはコストが先行となりました。

 

  これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,394百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は364百万円(前期比21.1%減)となりました。

 

(ライフアシスタンス事業)

 

 ライフアシスタンス事業につきましては、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、売上高が増加しました。

 この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は564百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は137百万円(前期比22.0%増)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,074百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、38百万円(前連結会計年度は226百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。このうち主な増加要因は、税金等調整前当期純利益を90百万円、減価償却費を81百万円計上し、売上債権43百万円の減少、前受収益56百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品46百万円の増加、立替金68百万円の増加、前払金71百万円の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、84百万円(前連結会計年度は85百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、貸付けによる支出37百万円、定期預金の払戻しによる収入49百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、315百万円(前連結会計年度は145百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、短期借入金280百万円の増加、長期借入れによる収入60百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

 当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

 

(ⅱ) 受注実績

 当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(ⅲ) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

医療アシスタンス事業 (千円)

2,394,160

+1.0

ライフアシスタンス事業(千円)

564,737

+13.0

合計      (千円)

2,958,897

+3.1

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(注)3

1,359,419

47.4

1,383,130

46.7

American Express International Inc.

306,280

10.7

362,953

12.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの販売高を集約して記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛金等に対する貸倒引当金、及び資産・負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。重要な会計方針については「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 売上高は前年比3.1%増の2,958百万円となりました。

 医療アシスタンス事業においては、海外旅行保険の付帯としてのサービス提供に関する売上は増加し、法人・学校の危機管理意識の高まりにより法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供数が増加し、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて受入外国人患者数は増加しました。

 また、ライフアシスタンス事業においては提携会社の営業拡大に貢献したため売上が増加しました。

 

(営業利益)

 売上原価はカナダセンターの本格稼働と、訪日・在日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスの事業開始に備えるための投資により、2,286百万円(前期比6.9%増)となりました。

 なお、販売費及び一般管理費は579百万円(前期比0.4%減)となりました。

 以上の結果、営業利益は93百万円(前期比37.0%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特筆すべき営業外収益、営業外費用は無く、また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円(前期比34.5%減)となりました。

 

(財政状態)

 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,647百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金158百万円の増加、仕掛品46百万円の増加、立替金68百万円の増加、有形固定資産31百万円の増加、売掛金43百万円の減少、無形固定資産17百万円の減少がありました。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,770百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金280百万円の増加、前受収益56百万円の増加、長期借入金33百万円の増加、未払法人税等45百万円の減少がありました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し876百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が62百万円発生し、利益剰余金331百万円(前期比50百万円増)を計上したことによるものです。

 

 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.2%(前期比2.9ポイント減)、自己資本利益率は7.6%(前期比4.9ポイント減)となりました。

 自己資本比率の低さについては、医療機関に対して立替払いを実施するため、ビジネス拡大をするにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっているためです。

 自己資本利益率を重要な経営指標とし、自己資本利益率を高くするために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。

 

 なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであります。

 

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 (資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループは医療機関に対して立替払いを実施するため、また事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。また機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

 当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定し、適正レンジで維持しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,369,595

499,690

2,869,285

2,869,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,369,595

499,690

2,869,285

2,869,285

セグメント利益

462,081

113,148

575,230

426,810

148,420

セグメント資産

1,421,034

43,114

1,464,148

812,923

2,277,071

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

62,801

17,979

80,780

2,220

83,001

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,966

1,081

50,047

24,646

74,694

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,394,160

564,737

2,958,897

2,958,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

2,394,160

564,737

2,958,897

2,958,897

セグメント利益

364,538

137,993

502,532

409,019

93,512

セグメント資産

1,555,078

28,746

1,583,824

1,063,260

2,647,085

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

60,901

16,257

77,158

3,990

81,149

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,676

2,526

50,202

46,984

97,187

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

アメリカ

カナダ

その他

44,211

4,858

39,735

7,421

19,172

13,342

128,741

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 (単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

(注)

1,359,419

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

American Express International Inc.

306,280

ライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

アメリカ

カナダ

その他

65,237

13,356

31,054

9,906

21,722

18,478

159,756

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 (単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

(注)

1,383,130

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

American Express International Inc.

362,953

ライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があります。

 お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害やパンデミック、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制の構築し、なおかつ変化に対応できる柔軟な組織体制の構築と、サービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。

 

②中長期的な会社の経営戦略

成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。

 [医療アシスタンス事業]

 当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードの付帯としてのアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高くよりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供していきます。

 法人・大学がグローバル化を進め、駐在員や留学生が増加する中、海外で事故や病気になる件数が増加しており、当社グループの医療アシスタンスサービスに対する需要が増加しております。また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。

 日本医療の国際展開を支援・促進する事業においては、外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「医療渡航支援企業」に認定され、「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。

 また、2020年までに訪日外国人を4,000万人にするという政府の目標を背景とした訪日外国人の増加や、外国人を実際に受け入れている医療機関の増加が見込まれる中、訪日・在日外国人がスムーズに診療・治療を受けられるよう支援する等のサービスを提供できる体制を構築し、サービス提供を開始しました。今後、官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進め、関連事業の一層の拡大を目指します。

 

 [ライフアシスタンス事業]

 ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。

 

2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。

 

(3)経営環境及び対処する課題

2020年度の当社の事業環境を展望すると、訪日外客数の急増を受けて、行政機関、医療機関、企業等からインバウンド関連の新たな事業ニーズが数多く生まれるものと見込まれます。また、当社グループが長年取り組んで実績を上げてきた医療ツーリズムにおいても、ますます需要が高まると見通されます。こうしたニーズに着実に対応し、インバウンド関連事業の一層の拡大と確立を目指します。

既存事業分野であるアウトバウンド医療アシスタンス事業でも、海外に出国する日本人旅行者等は増加傾向にあり、海外における活動を強化しつつある企業や大学等からの需要もますます高まる傾向にあります。ニーズを確実に取り込み、一層の成長を目指します。

また、長期的な高収益体質づくりを目指し、積極的な情報化投資を進めます。

以上のような認識のもと、今年度は主に下記のような重点事業目標を掲げて、事業推進に取り組んでまいります。

 

<主な重点事業目標>

① インバウンド医療アシスタンス事業の強化、拡大

② 国際医療コーディネートサービスの強化、拡大

③ アウトバウンド医療アシスタンス事業の収益率の向上

④ 中期の新規事業開拓をめざして「ヘルスケア事業」への取り組み開始・推進体制の早期立ち上げ

⑤ コンシェルジュ業務の収益力の維持・強化

・要員の早期戦力化推進

・オペレーションサポートシステムの改善

⑥ 全グループ挙げての業務プロセスの見直しと情報化推進

・不必要な業務や業務プロセス(勤務も含めて)の廃止と非効率な業務や業務プロセス(勤務も含めて)の思い切った改善

・情報化の積極導入による効率化・高品質化の推進

⑦ 従業員のやりがいを高める仕組みの構築

従業員の処遇改善を図るとともに、以下の施策に取り組み、真に快適な職場で、全員が力いっぱい働くことのできる会社を目指して諸改革を進める。

・育児・介護を抱える従業員を支援する柔軟な働き方の推進

・新入従業員研修と定着支援の充実

・中堅従業員研修・管理職研修の体系化

・従業員の資産形成支援(従業員持ち株会の奨励、積立型の保険活用など)

 

なお、本年1月後半から顕在化した新型コロナウイルスの広域感染が人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えつつあり、当社グループの事業にも大きく影響を与える可能性が出て来ました。今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について

 当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②官公庁からの受託業務に係るリスクについて

 官公庁からの受注事業である国際プロジェクト事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社が落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③個人情報の漏洩について

 当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、当社では「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④システムトラブルについて

 当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム回収費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤立替金について

 当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社の与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥法令・規制の変更について

 現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払って参ります。

 

⑦人材の確保及び育成について

 医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。

 

⑧カントリーリスクについて

 当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュ、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨自然災害について

 重大な自然災害が発生し当社の事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の7カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。

 

⑩訴訟・クレームに関するリスクについて

 これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。

 

2【沿革】

 当社は、2003年1月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社(本店所在地:フランス。以下「EA社」という。)の日本法人、EA社の連結子会社として設立され(EA社の出資比率60%)、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター(当時世界34カ国)とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー(注1)を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス(注2)を提供してまいりました。

 2005年6月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。

 また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス(注2)の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

2003年1月

東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立(資本金24百万円)。

2003年4月

24時間体制による医療アシスタンスサービス(注2)開始。

2004年7月

アメリカ(バージニア州)にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始(2005年7月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (U.S.A), INC.を設立、現連結子会社)。

2004年11月

シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始(2005年11月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立、現連結子会社)。

2005年1月

国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。

タイ国(バンコク)にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(2007年5月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立、現連結子会社)。

2005年2月

イギリス(ロンドン)にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。

2005年6月

当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。

2005年12月

中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立(現連結子会社)。

2006年10月

第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託(現在は内閣府と直接契約)。

2007年5月

国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。

2007年9月

コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得(東京都知事登録旅行業 第3-5955号)。

2008年4月

留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。

2010年10月

 

2011年2月

国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。

国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。

2011年5月

 

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得(登録番号第10862174(01)号)。

2012年3月

バングラデシュ(ダッカ)に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 現連結子会社)。

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年10月

 

2013年7月

 

2013年9月

 

2014年1月

2014年4月

 

タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

業務提携関係にあるHill&Associates社(H&A)とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス(注2)の商品を開発・販売開始。

イギリス(ロンドン)に事業所設置。

ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー
ビスを提供開始。

 

年月

事項

2015年1月

 

2015年9月

2016年3月

2019年1月

イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。

国内で初めて医療渡航支援企業(注3)に認定される。

監査等委員会設置会社へ移行する。

カナダ(バンクーバー)にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化(2018年8月に法人化)。

(注)1.海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。

2.医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、3[事業の内容]に詳細を記載しております。

3.「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

24

10

12

4

1,432

1,487

所有株式数

(単元)

7,807

2,390

207

4,473

198

9,794

24,869

700

所有株式数の

割合(%)

31.39

9.61

0.83

17.99

0.80

39.38

100.00

(注)自己株式260株は「個人その他」に、2単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

(1)剰余金の配当等に関する基本方針

 利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した時期に実施いたします。

(2)配当について

 当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 2019年度の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を行うことといたしました。

 この配当によるキャッシュフローの低下は軽微であり、今後のビジネス拡大で吸収できるものと予想しております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月25日

取締役会決議

12,436

5

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

営業部担当

国際医療事業部担当

グローバル・サポート事業部担当

営業開発部担当

ネットワーク部担当

倉田 潔

1954年8月7日

1981年11月 山一證券株式会社入社

1988年2月 UBS証券株式会社入社 機関投資家営業部長

1990年8月 JPモルガン証券株式会社入社 機関投資家営業部本部長

1994年11月 ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社 国内営業本部長

1998年10月 ビー・エヌ・ピー投信株式会社(現BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社)入社 マネジング・ディレクター

2011年8月 同社 代表取締役就任

2014年8月 同社 営業本部顧問

2015年10月 当社入社 管理部担当部長

2017年3月 当社 取締役就任、営業部担当(現任)、RMS部担当、クレームアドミニストレーション部担当

2017年8月 当社 取締役副社長就任

2018年2月 当社 国際医療事業部担当(現任)

2018年10月 当社 代表取締役社長就任(現任)、EJUS(注3)取締役就任(現任)、EJS(注4)取締役就任(現任)、 EJC(注5)董事長就任(現任)、 EJT(注6)取締役就任(現任)、EJCA(注7)取締役就任(現任)

2019年3月 当社 グローバル・サポート事業部担当(現任)

2019年7月 当社 営業開発部担当(現任)

2020年3月 当社 ネットワーク部担当(現任)

注8

取締役

副社長

RMS部担当

海外センター担当

ソル・エーデルスタイン

(Sol Edelstein)

1946年7月6日

1973年9月 ピッツバーグ大学メッドセンター勤務

1981年9月 ジョージワシントン大学医学部教授就任(現任)

1993年1月 World Access, Inc.(現 Allianz Global Assistance) 代表取締役就任

2000年4月 Vanter Ventures Inc. (現Vanter Cruise Health Services, Inc.)CEO就任(現任)

2003年1月 当社 代表取締役就任

2003年10月 当社 代表取締役辞任

      当社 取締役就任(現任)

2005年7月 EJUS(注3)取締役就任

2015年4月 EJUS(注3)代表取締役就任(現任)

2016年3月 国際戦略担当

2018年5月 EJCA(注7)取締役就任(現任)

2020年3月 当社取締役副社長就任(現任)、RMS部担当(現任)、海外センター担当(現任)

注8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

総務人事部担当

経理企画部担当

情報システム部担当

医療事業部担当

国際プロジェクト事業部担当

IR室担当

前川 義和

1945年4月21日

1969年7月 大阪ガス株式会社入社

2001年6月 株式会社ガスアンドパワーインベストメント(現 株式会社ガスアンドパワー)取締役就任

2004年6月 同社 常務取締役就任

2005年7月 株式会社コーディネイツ大阪 顧問

2009年12月 当社入社 顧問

2010年3月 当社 常勤監査役就任

2013年3月 当社 常務取締役就任、管理部担当

2014年3月 当社 IR室長

2016年3月 当社 取締役副社長就任

2017年8月 当社 医療事業部長

2018年8月 当社 総務人事部担当(現任)、経理企画部担当(現任)、情報システム部担当(現任)

2018年10月 当社 医療事業部担当(現任)、EJC(注5)董事就任(現任)

2019年3月 当社 代表取締役副社長就任、IR室担当(現任)

2020年3月 当社 国際プロジェクト事業部担当(現任)

注8

16,000

取締役

CRMソリューション部担当

インシュアランスクレームアシスタンス部担当

クレームアドミニストレーション部担当

CRMソリューション部長

クレームアドミニストレーション部長

吉井 眞一

1969年7月9日

2003年2月 当社入社 メディカルオペレーション部

2006年7月 当社 クレームアドミニストレーション部長

2012年4月 当社 内部統制室長

2013年4月 当社 管理部長

2018年8月 当社 CRMソリューション部長(現任)

2019年3月 当社 取締役就任(現任)、CRMソリューション部担当(現任)、インシュアランスクレームアシスタンス部担当(現任)

2019年7月 当社 クレームアドミニストレーション部長(現任)

2020年3月 当社 クレームアドミニストレーション部担当(現任)

注8

4,300

取締役

(監査等委員)

土屋 聡美

1963年5月8日

2000年2月 World Access, Inc.入社

2005年2月 当社入社 ロンドンセンターMGR

2008年4月 当社 オペレーション本部 アシスタンスオペレーション部長

2009年3月 当社 アシスタンス本部長、CRMソリューション部長

2012年4月 当社 アシスタンス本部長、クレームアドミニストレーション部長

2013年3月 当社 クレームアドミニストレーション部長

2019年3月 当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

注9

9,600

取締役

(監査等委員)

勝田 和行

(注1)

1945年4月12日

1969年3月 日本生命保険相互会社入社

2000年7月 同社 常勤監査役就任

2001年6月 ニッセイ同和損害保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社) 監査役就任

2004年6月 同社 常務取締役就任

2008年6月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社 代表取締役副社長就任

2010年3月 当社 監査役就任

2016年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

注9

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

三宅 秀夫

(注1)

1953年1月21日

1980年9月 公認会計士登録 プライスウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所

1994年7月 青山監査法人代表社員

1995年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員

2007年11月 三宅秀夫公認会計士事務所

      所長(現任)

      株式会社マネジメントエンジン・ジャパン 代表取締役就任(現任)

2010年3月 当社 監査役就任

2016年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

注9

8,000

45,900

(注)1.取締役勝田和行氏、三宅秀夫氏は、社外取締役であります。

2.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員2名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)   (生年月日)    (略歴)                     (所有株式数)

久保公雄  1943年3月12日     1965年4月 大阪ガス株式会社入社         3,200株

1992年10月 オージー警備防災株式会社(現 大阪

ガスセキュリティサービス株式会社)

代表取締役専務就任

2000年6月 同社 代表取締役社長就任

2004年6月 株式会社オージーキャピタル監査役就任

2008年10月 当社内部監査室長

2010年10月 当社顧問

 

岡野秀章  1969年5月19日     1993年10月 監査法人トーマツ入所         200株

(現 有限責任監査法人トーマツ)

1998年8月 大阪ガス株式会社入社

2008年7月 岡野公認会計士事務所開設(現任)

2008年12月 SHO-BI株式会社 監査役

2015年12月 SHO-BI株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

3.EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。

4.EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan(Singapore) Pte. Ltd.であります。

5.EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。

6.EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。

7.EJCAの正式名称はEAJ Assistance Services Canada, Inc.であります。

8.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

9.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名(うち、監査等委員である取締役は2名)であります。

 勝田和行氏は、日本生命保険相互会社及びニッセイ同和損害保険株式会社にて監査役を経験しております。また、公益社団法人日本監査役協会にて常任理事を務めた経歴を持っているため、第三者としての立場から取締役の業務執行を適切に監視することを期待でき、またコンプライアンス遵守にも寄与するものと判断しております。

 三宅秀夫氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。

 勝田和行氏は当社株式8,000株及び新株予約権2個(1,600株)、三宅秀夫氏は当社株式8,000株所有しておりますが、それ以外に当社と社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、両氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会やその他の重要な会議へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより、業務執行の監督を行っております。また、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、監査の充実に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

米国

バージニア州

150,000

USドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(北中南米でのサービス提供)

・役員の兼任2名

(連結子会社)

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

シンガポール

165,000

シンガポールドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(アジア地域(中国とタイ国を除く)でのサービス提供)

・役員の兼任1名

(連結子会社)

北京威馬捷国際旅行

援助有限責任公司

中国

北京市

250,000

USドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(中国でのサービス提供)

・役員の兼任3名

・従業員の出向1名

 

(連結子会社)

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

(注)2

タイ国

バンコク

7,000,000

バーツ

医療アシスタンス事業

100.0

(5.7)

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(タイ国でのサービス提供)

・役員の兼任1名

(連結子会社)

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

バングラデシュ

ダッカ

10,000,000

タカ

医療アシスタンス事業

51.0

・国際医療交流支援サービスの業務委託関係(バングラデシュにおけるプロモーション事業及びインバウンドサービスの提供)

(連結子会社)

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

(注)3

カナダ

バンクーバー

620,000

カナダドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(北米でのサービス提供)

・役員の兼任2名

・従業員の出向1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.人件費

 

818,193

38.3

932,563

40.0

Ⅱ.経費

※2

1,319,542

61.7

1,399,886

60.0

 当期総費用

 

2,137,736

100.0

2,332,450

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

32,094

 

30,337

 

    合計

 

2,169,831

 

2,362,787

 

 期末仕掛品たな卸高

 

30,337

 

77,200

 

 当期売上原価

 

2,139,494

 

2,285,587

 

(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※2 主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 外注費(千円)

954,960

1,026,586

※1 助成金収入に関して、売上原価から控除している金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

売上原価

-千円

17,742千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

96,485千円

97,220千円

役員報酬

33,185

32,031

貸倒引当金繰入額

889

3,161

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

当連結会計年度

医療アシスタンス事業

 

47,676千円

ライフアシスタンス事業

 

2,526

 

50,202

消去又は全社

 

46,984

合計

 

97,187

 

 医療アシスタンス事業では、主に高性能電話システムに35,663千円の設備投資を行いました。

 ライフアシスタンス事業では、主に基幹業務システムへの追加投資2,287千円の設備投資を行いました。

 消去又は全社では、主に本社工事のために11,532千円、高性能電話システムに29,506千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

580,000

860,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

13,298

23,592

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,122

59,530

0.6

2022年

~2024年

合計

619,420

943,122

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

23,592

14,938

12,000

9,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,456 百万円
純有利子負債-599 百万円
EBITDA・会予161 百万円
株数(自己株控除後)2,490,540 株
設備投資額97 百万円
減価償却費81 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 倉田 潔
資本金307 百万円
住所東京都文京区小石川一丁目21番14号
会社HPhttps://emergency.co.jp/

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