日本エマージェンシーアシスタンス【6063】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値2,927 円
1年安値921 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.5 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.8 %
ROIC6.6 %
営利率5.2 %
決算12月末
設立日2003/1
上場日2012/6/20
配当・会予0.0 円
配当性向13.0 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

 当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、海外での問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と海外での生活をより楽しくするサービス(コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供しています。

 

 [事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

(画像は省略されました)

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者(海外プロバイダー)を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社からの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体(当社または海外センター)は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、③ 官公庁受注に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

 当社グループの事業内容は次のとおりです。

 

[医療アシスタンス事業]

 医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国にいるときと比べて不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがおられる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。

 

 医療アシスタンス事業は(1)海外旅行保険の付帯としてのサービス提供(損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス)と(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供に分かれます。

 

(主な関係会社)

当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

 

(1) 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

 当社では、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし6つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社(当社)においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送(帰国を含む)といった高度なコーディネートを専門部署が損害保険会社と連携を密にしながら24時間体制で行っております。

 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

(2) 自社展開のアシスタンスサービスの提供

 自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

 

① 事業法人向けアシスタンスサービス

 海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で海外駐在者、海外渡航者の医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供など、企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供するべきサービスを企業担当者と連携をとりながら、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策にそった広範囲な対応を幅広く行っております。契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

 なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくコーディネートを行うアシスタンスサービスであります。

 

② 留学生危機管理サービス

 海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

 

③ 官公庁受注に関する医療支援サービス

 官公庁から東アジア国家に対する第二次世界大戦の一連の事後処理事業に関する医療支援サービスを受託しています。この事業は日本と東アジア国家との覚書に基づき長期間に亘って行われる予定であります。当該サービスは官公庁からの業務受託料を収入としております。

 

④ 国際医療事業サービス

 政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社はインバウンド事業(外国人患者の受入サポート等)及びアウトバウンド事業(医療技術・機器等の輸出)を伸ばし、日本の医療の国際展開をサポートしております。

 インバウンド事業については、当社は外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第1号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年9月4日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業(※)」として認証されました。

 アウトバウンド事業については、日本の医療を海外に紹介するセミナーの運営、例えばアブダビ首長国において日本の医療施設や医療技術を紹介するセミナーの運営などを実施しております。

※「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

 

⑤ セキュリティ・アシスタンスサービス

 経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

 当社は2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売し始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサ―ビスを提供しております。

 海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネジメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

 具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

 また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件(内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等)の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。

 またオプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。

 

⑥ 救急救命アシスタンスサービス
 国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともにエマージェンシ―教育などのサービスを提供します。
 また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「EAJプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供開始しております。

 

[ライフアシスタンス事業]
 ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス(レストランの予約やイベントチケット等の取得等)を受託しております。

 当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
 当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,100,682

466,340

2,567,022

2,567,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,100,682

466,340

2,567,022

2,567,022

セグメント利益

359,966

95,250

455,216

392,573

62,643

セグメント資産

1,143,868

63,792

1,207,660

911,831

2,119,492

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

53,116

19,678

72,794

1,939

74,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,408

54,608

90,016

11,928

101,944

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,369,595

499,690

2,869,285

2,869,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,369,595

499,690

2,869,285

2,869,285

セグメント利益

462,081

113,148

575,230

426,810

148,420

セグメント資産

1,361,066

5,257

1,366,324

921,899

2,288,224

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

62,801

17,979

80,780

2,220

83,001

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,966

1,081

50,047

24,646

74,694

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

アメリカ

その他

40,699

7,582

35,304

10,831

10,881

105,298

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 (単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

(注)

1,204,495

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

American Express International Inc.

390,263

ライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

アメリカ

カナダ

その他

44,211

4,858

39,735

7,421

19,172

13,342

128,741

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 (単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

(注)

1,359,419

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

American Express International Inc.

306,280

ライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスであり、グローバル化が進む中では日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があります。

 グローバル化の進展に伴い、当社グループが提供するサービスすなわちアシスタンスへの需要は今後も増加するものと考えております。それは一方では当社グループのお客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増え、慣れない場所での自然災害やパンデミック、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まることを意味します。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制の構築が必要であると考えます。

 そのため、変化に対応できる柔軟な組織体制の構築とサービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。

「アシスタンスでお客様の世界を広げる」を合言葉として、さらなる規模の拡大を目指してまいります。

②中長期的な会社の経営戦略

成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体
質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進してまいります。

 [医療アシスタンス事業]

 当社グループは、引き続き主力事業である海外旅行保険およびクレジットカードの付帯としてのアシスタンス事業の拡充を目指してまいります。引き続き顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで、顧客満足度の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて医療アシスタンス事業では国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高くよりきめ細かいサービスを提供していきます。

 また、法人・大学がグローバル化を推し進め、駐在員や留学生が増加する中で、海外で事故や病気になる件数が増加しており、医療アシスタンスサービスに対する需要は増加しております。

 また、医療アシスタンスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められており、セキュリティ分野においても当社サービスを提供することで企業様のニーズに対応し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせたトータルリスク管理を支援していきたいと考えております。

 日本の医療の国際展開事業においては外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「医療渡航支援企業」に認定され、「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知度および信頼性が向上しており、訪日医療患者の数も堅調に推移することが予想されます。

 また、円安基調及び2020年までに訪日外国人を4,000万人にするという政府の目標を背景とした訪日外国人の増加、外国人を実際に受け入れている医療機関の増加という環境を生かして、これらの人々へのアシスタンス提供事業でも万全の処理体制を構築し、更なるビジネス拡大を図りたいと考えております。

 [ライフアシスタンス事業]

 そして、ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。

 

2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。

 

(3)経営環境及び対処する課題

平成31年度の当社の事業環境を展望すると、訪日外客数の急増を受けて、インバウンドの医療アシスタンス体制整備が緊急の課題となりつつあります。行政機関、医療機関、企業等からインバウンド関連の新たな事業ニーズが数多く寄せられており、国内の医療機関との間で強固なネットワークを保有する我々の果たすべき役割は大きなものとなっています。こうしたインバウンド関連の新規事業の開拓が今年の第一の課題です。

また、既存事業分野でも、海外に出国する日本人旅行者等は増加傾向にあり、海外における活動を強化しつつある企業や大学等からの需要もますます高まる傾向にあります。この期待に応え、大きなニーズを当社の事業として確実に取り込み、売上高で大きな成長を達成するとともに、業務品質の向上と効率化の両方を徹底して進め、一層の高収益体質を構築しなければなりません。そのためには、従業員のやりがいを高め、快適な職場環境を作り、活気あふれる企業風土づくりを進めなければなりません。

以上のような基本認識のもと、今年度は下記のような重点事業目標を掲げて、事業推進に取り組んでまいります。

 

 <重点事業目標>

(1)新規インバウンド医療アシスタンス事業の獲得と訪日外国人診療体制整備事業への貢献

(2)その他インバウンド事業をはじめとした新規事業の開拓・獲得による事業拡大

(3)既存事業の売上拡大

    ①海外旅行保険付帯医療アシスタンス事業売上の拡大

    ②国際医療コーディネートサービスの拡大

    ③コーポレート契約の大幅増

(4)全グループあげての業務プロセス見直しの継続

(5)海外センターの自立推進

(6)従業員のやりがいを高める仕組みの構築

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について

 当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②官公庁からの受託業務に係るリスクについて

 官公庁からの受注事業である国際プロジェクト事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社が落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③個人情報の漏洩について

 当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、当社では「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④システムトラブルについて

 当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム回収費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤立替金について

 当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社の与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥法令・規制の変更について

 現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払って参ります。

 

⑦人材の確保及び育成について

 医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。

 

⑧カントリーリスクについて

 当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュ、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨自然災害について

 重大な自然災害が発生し当社の事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の7カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。

 

⑩訴訟・クレームに関するリスクについて

 これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。

 

2【沿革】

 当社は、平成15年1月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社(本店所在地:フランス。以下「EA社」という。)の日本法人、EA社の連結子会社として設立され(EA社の出資比率60%)、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター(当時世界34カ国)とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー(注1)を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス(注2)を提供してまいりました。

 平成17年6月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。

 また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス(注2)の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

平成15年1月

東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立(資本金24百万円)。

平成15年4月

24時間体制による医療アシスタンスサービス(注2)開始。

平成16年7月

アメリカ(バージニア州)にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始(平成17年7月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (U.S.A), INC.を設立、現連結子会社)。

平成16年11月

シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始(平成17年11月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立、現連結子会社)。

平成17年1月

国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。

タイ国(バンコク)にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(平成19年5月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立、現連結子会社)。

平成17年2月

イギリス(ロンドン)にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。

平成17年6月

当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。

平成17年12月

中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立(現連結子会社)。

平成18年10月

第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託(現在は内閣府と直接契約)。

平成19年5月

国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。

平成19年9月

コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得(東京都知事登録旅行業 第3-5955号)。

平成20年4月

留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。

平成22年10月

 

平成23年2月

国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。

国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。

平成23年5月

 

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得(登録番号第10862174(01)号)。

平成24年3月

バングラデシュ(ダッカ)に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 現連結子会社)。

平成24年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成24年10月

 

平成25年7月

 

平成25年9月

 

平成26年1月

平成26年4月

 

タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

業務提携関係にあるHill&Associates社(H&A)とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス(注2)の商品を開発・販売開始。

イギリス(ロンドン)に事業所設置。

ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー
ビスを提供開始。

 

年月

事項

平成27年1月

 

平成27年9月

平成28年3月

平成31年1月

イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。

国内で初めて医療渡航支援企業(注3)に認定される。

監査等委員会設置会社へ移行する。

カナダ(バンクーバー)にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化(平成30年8月に法人化)。

(注)1.海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。

2.医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、3[事業の内容]に詳細を記載しております。

3.「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

12

10

2

1,292

1,336

所有株式数

(単元)

933

1,726

396

3,135

193

18,343

24,726

600

所有株式数の

割合(%)

3.77

6.98

1.60

12.68

0.78

74.19

100.00

(注)自己株式211株は「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

(1)剰余金の配当等に関する基本方針

 利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した時期に実施いたします。

(2)配当について

 当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 平成30年度の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を行うことといたしました。

 この配当によるキャッシュフローの低下は軽微であり、今後のビジネス拡大で吸収できるものと予想しております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年2月26日取締役会決議

12,364

5

 

 

5【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

営業部担当

RMS部担当

CA部担当

国際医療第一部担当

国際プロジェクト事業部担当

グローバルサポート事業部担当

倉田 潔

昭和29年8月7日生

昭和56年11月 山一證券株式会社入社

昭和63年2月 UBS証券株式会社入社 機関投資家営業部長

平成2年8月 JPモルガン証券株式会社入社 機関投資家営業部本部長

平成6年11月 ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社 国内営業本部長

平成10年10月 ビー・エヌ・ピー投信株式会社(現BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社)入社 マネジング・ディレクター

平成23年8月 同社 代表取締役就任

平成26年8月 同社 営業本部顧問

平成27年10月 当社入社 管理部担当部長

平成29年3月 当社 取締役就任、営業部担当(現任)、B1事業部門(注4)担当、EJC(注7)董事就任

平成29年8月 当社 取締役副社長就任、N事業部門管掌、B2事業部門(注5)担当

平成30年2月 当社 N事業部門(注6)担当、インバウンド戦略・体制整備担当

平成30年8月 当社 営業部長

平成30年10月 当社 代表取締役社長就任(現任)、EJUS(注8)取締役就任(現任)、EJS(注9)取締役就任(現任)、 EJC(注7)董事長就任(現任)、 EJT(注10)取締役就任(現任)、EJCA(注12)取締役就任(現任)

平成31年3月 当社 RMS部担当(現任)、CA部担当(現任)、国際医療第一部担当(現任)、国際プロジェクト事業部担当(現任)、グローバルサポート事業部担当(現任)

注13

代表取締役

副社長

総務人事部担当

経理企画部担当

情報システム部担当

医療事業部担当

国際医療第二部担当

IR室担当

前川 義和

昭和20年4月21日生

昭和44年7月 大阪ガス株式会社入社

平成13年6月 株式会社ガスアンドパワーインベストメント(現 株式会社ガスアンドパワー)取締役就任

平成16年6月 同社 常務取締役就任

平成17年7月 株式会社コーディネイツ大阪 顧問

平成21年12月 当社入社 顧問

平成22年3月 当社 常勤監査役就任

平成25年3月 当社 常務取締役就任、管理部担当

平成26年3月 当社 IR室長

平成28年3月 当社 取締役副社長就任

平成29年8月 当社 医療事業部長

平成30年8月 当社 総務人事部担当(現任)、経理企画部担当(現任)、情報システム部担当(現任)

平成30年10月 当社 医療事業部担当(現任)、EJC(注7)董事就任(現任)

平成31年3月 当社 代表取締役副社長就任(現任)、国際医療第二部担当(現任)、IR室担当(現任)

注13

16,000

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

ネットワーク部担当

国際医療第二部担当

海外センター担当

ネットワーク部長

千代 隆明

昭和46年6月25日生

平成7年7月 World Access, Inc.入社

平成17年12月 当社入社 EJS(注9)代表取締役社長就任

平成19年6月 EJC(注7)董事兼総経理就任

平成25年3月 当社 取締役就任(現任)、ネットワーク部担当(現任)、ネットワーク部長

平成26年2月 当社 N事業部門担当、国際医療事業部長

平成26年3月 当社 国際プロジェクト事業部長

平成28年3月 当社 インバウンド戦略・体制整備担当

平成30年3月 EJC(注7)董事兼総経理就任(現任)

平成30年8月 当社 ネットワーク部長(現任)

平成31年3月 当社 国際医療第二部担当(現任)、海外センター担当(現任)

注13

6,400

取締役

CRMソリューション部担当

ICA部担当

CRMソリューション部長

吉井 眞一

昭和44年7月9日生

平成15年2月 当社入社 メディカルオペレーション部

平成18年7月 当社 クレームアドミニストレーション部長

平成24年4月 当社 内部統制室長

平成25年4月 当社 管理部長

平成30年8月 当社 CRMソリューション部長(現任)

平成31年3月 当社 取締役就任(現任)、CRMソリューション部担当(現任)、ICA部担当(現任)

注13

3,800

取締役

国際戦略

担当

ソル・エーデルスタイン

(Sol Edelstein)

昭和21年7月6日生

昭和48年9月 ピッツバーグ大学メッドセンター勤務

昭和56年9月 ジョージワシントン大学医学部教授就任(現任)

平成5年1月 World Access, Inc.(現 Allianz Global Assistance) 代表取締役就任

平成12年4月 Vanter Ventures Inc. (現Vanter Cruise Health Services, Inc.)CEO就任(現任)

平成15年1月 当社 代表取締役就任

平成15年10月 当社 代表取締役辞任

       当社 取締役就任(現任)

平成17年7月 EJUS(注8)取締役就任

平成27年4月 EJUS(注8)代表取締役就任(現任)

平成28年3月 国際戦略担当(現任)

平成30年5月 EJCA(注12)取締役就任(現任)

注13

取締役

(監査等委員)

土屋 聡美

昭和38年5月2日生

平成12年2月 World Access, Inc.入社

平成17年2月 当社入社 ロンドンセンターMGR

平成20年4月 当社 オペレーション本部 アシスタンスオペレーション部長

平成21年3月 当社 アシスタンス本部長、CRMソリューション部長

平成24年4月 当社 アシスタンス本部長、クレームアドミニストレーション部長

平成25年3月 当社 クレームアドミニストレーション部長

平成31年3月 当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

注13

3,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

勝田 和行

(注1)

昭和20年4月12日生

昭和44年3月 日本生命保険相互会社入社

平成12年7月 同社 常勤監査役就任

平成13年6月 ニッセイ同和損害保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社) 監査役就任

平成16年6月 同社 常務取締役就任

平成20年6月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社 代表取締役副社長就任

平成22年3月 当社 監査役就任

平成28年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

注14

8,000

取締役

(監査等委員)

三宅 秀夫

(注1)

昭和28年1月21日生

昭和55年9月 公認会計士登録 プライスウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所

平成6年7月 青山監査法人代表社員

平成7年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員

平成19年11月 三宅秀夫公認会計士事務所

       所長(現任)

       株式会社マネジメントエンジン・ジャパン 代表取締役就任(現任)

平成22年3月 当社 監査役就任

平成28年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

注14

8,000

 

 

 

 

45,400

(注)1.取締役勝田和行氏、三宅秀夫氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2.当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

  委員長 勝田和行、委員 土屋聡美、三宅秀夫

なお、土屋聡美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。

3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員2名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)   (生年月日)    (略歴)                      (所有株式数)

久保公雄  昭和18年3月12日   昭和40年4月 大阪ガス株式会社入社         3,200株

平成4年10月 オージー警備防災株式会社(現 大阪

ガスセキュリティサービス株式会社)

代表取締役専務就任

平成12年6月 同社 代表取締役社長就任

平成16年6月 株式会社オージーキャピタル監査役就任

平成20年10月 当社内部監査室長

平成22年10月 当社顧問

 

岡野秀章  昭和44年5月19日   平成5年10月 監査法人トーマツ入所         200株

(現 有限責任監査法人トーマツ)

平成10年8月 大阪ガス株式会社入社

平成20年7月 岡野公認会計士事務所開設(現任)

平成20年12月 SHO-BI株式会社 監査役

平成27年12月 SHO-BI株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

 

4.B1事業部門とは、RMS部、CA部及びICA部をいいます。

5.B2事業部門とは、CRMソリューション部をいいます。

6.N事業部門とは、国際医療第一部、国際医療第二部及び国際プロジェクト事業部をいいます。

7.EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。

8.EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。

9.EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan(Singapore) Pte. Ltd.であります。

10.EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。

11.EJBの正式名称はEmergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.であります。

12.EJCAの正式名称はEAJ Assistance Services Canada, Inc.であります。

13.平成31年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

14.平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

米国

バージニア州

150,000

USドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(北中南米でのサービス提供)

・役員の兼任2名

(連結子会社)

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

シンガポール

165,000

シンガポールドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(アジア地域(中国とタイ国を除く)でのサービス提供)

・役員の兼任1名

(連結子会社)

北京威馬捷国際旅行

援助有限責任公司

中国

北京市

250,000

USドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(中国でのサービス提供)

・役員の兼任3名

・従業員の出向1名

 

(連結子会社)

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

(注)2

タイ国

バンコク

7,000,000

バーツ

医療アシスタンス事業

100.0

(5.7)

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(タイ国でのサービス提供)

・役員の兼任1名

(連結子会社)

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

バングラデシュ

ダッカ

10,000,000

タカ

医療アシスタンス事業

51.0

・国際医療交流支援サービスの業務委託関係(バングラデシュにおけるプロモーション事業及びインバウンドサービスの提供)

(連結子会社)

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

(注)3

カナダ

バンクーバー

500,000

カナダドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係(北米でのサービス提供)

・役員の兼任2名

・従業員の出向1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.人件費

 

797,903

40.8

818,193

38.3

Ⅱ.経費

※2

1,156,940

59.2

1,319,542

61.7

 当期総費用

 

1,954,843

100.0

2,137,736

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

45,990

 

32,094

 

    合計

 

2,000,834

 

2,169,831

 

 期末仕掛品たな卸高

 

32,094

 

30,337

 

 当期売上原価

 

1,968,739

 

2,139,494

 

(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※2 主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

 外注費(千円)

798,358

954,960

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

役員報酬

79,477千円

76,147千円

給料手当

182,152

181,387

貸倒引当金繰入額

726

17

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。

 

   セグメントの名称

当連結会計年度

 

医療アシスタンス事業

 

48,966千円

 

ライフアシスタンス事業

 

1,081

 

 

50,047

 

消去又は全社

 

24,646

 

合計

 

74,694

 

 医療アシスタンス事業では、主に子会社の移転及び新設に伴う41,639千円の設備投資を行いました。

 ライフアシスタンス事業では、主に業務効率化のための高性能電話システムへ690千円の設備投資を行いました。

 消去又は全社では、主に本社工事のために12,657千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

660,000

580,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

54,988

13,298

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,420

26,122

0.8

平成34年

合計

754,408

619,420

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

11,592

11,592

2,938

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,375 百万円
純有利子負債-203 百万円
EBITDA・会予233 百万円
株数(自己株控除後)2,477,740 株
設備投資額50 百万円
減価償却費83 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 倉田 潔
資本金304 百万円
住所東京都文京区小石川一丁目21番14号
電話番号03-3811-8121(代表)

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