1年高値1,903 円
1年安値852 円
出来高32 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR6.9 倍
PSR・会予2.9 倍
ROA6.8 %
ROIC22.5 %
β1.69
決算11月末
設立日2005/1/27
上場日2012/7/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.1 %
純利5y CAGR・予想:32.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト及び株式会社アクトクロス、持分法適用関連会社の株式会社イーガイア及び株式会社IS reviewから構成されており、その他の関係会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。

 当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業の各事業を展開しております。

 

 各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。

 なお、これらは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 会社名

主な事業内容

株式会社アクトコール

住生活関連総合アウトソーシング事業

不動産総合ソリューション事業

株式会社インサイト

決済ソリューション事業

株式会社アクトクロス

住生活関連総合アウトソーシング事業

 

(1)住生活関連総合アウトソーシング事業

 住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,200拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク(ACT-NET)を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。

 緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を2年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。

 また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、リペアサービス等を提供しております。

 さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。

 当社サービスを導入している提携不動産会社に対してASPシステム「ACSYS(特許第5035974号)」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。

 

 コールセンターサービスは、不動産管理会社及び物件所有者(以下「住居提供者」といいます。)にて行われている受電対応業務の一部又は全部を受託(※)するものであり(商品名:アクシスライン24)、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。

 また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。

 

 その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してNHK放送受信契約、インターネット加入等、暮らしに伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、株式会社光通信との合弁会社である株式会社アクトクロスを介して、ウォーターサーバーや新電力等の新商材の提供も行っております。

 

(※)受託の内容は概ね会員制サービスと同様(住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う)ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

(2)不動産総合ソリューション事業

 不動産総合ソリューション事業は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。

 

(3)決済ソリューション事業

 決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。

 主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。

 

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善がみられており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料など、経済への影響が不透明な部分も顕在化いたしました。

 当社グループが市場とする不動産業界におきましては、不祥事等に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められるものの、外国人観光客の増加、オリンピックを展望したホテル・商業施設の需要増加、新設住宅着工件数や地価公示の動向から鑑みるに、地方圏を含めて業界の事業環境が一定の回復基調にあると見られております。

 このような状況のもと、当社グループは、2018年11月期に発生した過年度決算訂正等を真摯に受け止め、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させ、不動産業界への積極的な営業活動、社内体制強化を行うとともに、昨年から引き続き事業整理を実施することで、一定の成果を上げることができました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、5,912百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、4,655百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、1,257百万円となりました。

 

ロ.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,542百万円(前期比24.3%減)、営業利益877百万円(同95.9%増)、経常利益823百万円(同163.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益541百万円(前期は102百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 各セグメントの状況は、次のとおりであります。

 従来、のれんの償却額のうち一部については報告セグメントに配分しておりませんでしたが、報告セグメントごとの経営成績を適切に反映させるため、当連結会計年度より、全額を報告セグメントに配分する方法に変更しております。

 このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法等により組み替えた数値で比較しております。

 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

詳細は、「第5経理の状況」1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(住生活関連総合アウトソーシング事業)

 住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

 当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化、アウトソーシング需要が高まったこと、また、不動産業界での導入も進んでいる、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービスにおいては、新規獲得が順調に推移し、この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は543千人となりました。

 以上の結果、住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,949百万円(前期比8.0%増)、営業利益は376百万円(同164.3%増)となりました。

 

(不動産総合ソリューション事業)

 不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。“働き方改革”でワークスタイルが変化する中、様々な企業・業種の従業員や個人がオフィススペースを共有するシェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっており、自社運営する品川のサブリース事業「サーフィスシナガワ」及び運営受託物件の稼動率が順調に推移するとともに、新規の運営受託案件も順調に進捗いたしました。

 しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度からの多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とのシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフィス運営事業を譲渡し、撤退することといたしました。

 なお、2018年11月期における多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退したことから、当連結会計年度においては、当該事業にかかる売上高及び営業利益の計上がございません。

 以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は463百万円(前期比78.8%減)、営業利益は84百万円(同48.6%減)となりました。

 

(決済ソリューション事業)

 決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

 前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化することで、既存サービスの取引件数が堅調に推移いたしました。また、社内オペレーションの効率化によるコスト削減にも着手いたしました。

 以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は1,129百万円(前期比24.4%増)、営業利益は430百万円(同70.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,696百万円(前期比82百万円増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、578百万円(同6百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益647百万円、減損損失165百万円の計上、その他の資産の増加△388百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2百万円(同23百万円の支出減)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が△86百万円、固定資産の売却による収入が37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が9百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、492百万円(同73百万円の支出減)となりました。これは、主に短期借入金の減少△299百万円、長期借入れによる収入300百万円及び長期借入金の返済による支出△463百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

 該当事項はありません。

 

 

ハ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

 住生活関連総合アウトソーシング事業

2,949,803

108.0

 不動産総合ソリューション事業

463,541

21.2

 決済ソリューション事業

1,129,117

124.4

合計

4,542,462

75.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

セグメント及びサービス名称

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 

会員制サービス

2,011,568

33.5

2,129,079

46.9

コールセンターサービス

608,930

10.2

701,643

15.4

その他

109,911

1.8

119,080

2.6

住生活関連総合アウトソーシング事業計

2,730,410

45.5

2,949,803

64.9

 

不動産売買・仲介

1,693,307

28.3

6,677

0.1

サービスオフィス

428,003

7.1

444,073

9.8

その他

65,731

1.1

12,790

0.3

不動産総合ソリューション事業計

2,187,041

36.5

463,541

10.2

決済ソリューション事業

家賃等収納代行

907,570

15.1

1,129,117

24.9

その他事業

その他

172,098

2.9

総合計

 

5,997,120

100.0

4,542,462

100.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(貸倒引当金)

 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

 将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(賞与引当金)

 当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(繰延税金資産及び繰延税金負債)

 繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」等に基づき、認められる額を計上しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

(ⅰ)財政状態

(資産の部)

 当連結会計年度末における総資産は5,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。

 これは主に、立替金が582百万円増加し、未収入金が211百万円、減価償却や売却方針の決定による減損処理等により有形固定資産が218百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(負債の部)

 負債につきましては、4,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。

 これは主に、預り金が92百万円増加し、借入金等の返済により有利子負債が526百万円減少したことによるものです。

 

(純資産の部)

 純資産につきましては、1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。

 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金541百万円の増加及び新株予約権の行使に伴う資本金16百万円、資本剰余金16百万円の増加等によるものです。

 

(ⅱ)経営成績の分析

(売上高)

 住生活関連総合アウトソーシング事業の緊急駆けつけサービスの会員数、決済ソリューション事業における取扱件数が堅調に推移しましたが、不動産総合ソリューション事業において全販売用不動産を売却したことにより、売上高は4,542百万円(前期比24.3%減)となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

 売上原価は、2,258百万円(前期比40.6%減)、売上原価率49.7%となりました。

 売上総利益は、2,283百万円(前期比4.0%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、1,406百万円(前期比19.5%減)となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給料416百万円、支払手数料132百万円となります。その結果、営業利益は877百万円(前期比95.9%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 営業外収益は受取保険金28百万円、受取配当金4百万円等があり、42百万円となりました。営業外費用は、支払利息39百万円、支払手数料33百万円等があり、95百万円となりました。その結果、経常利益は823百万円(前期比163.6%%増)となりました。

 

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

 特別利益は、関係会社株式売却益、新株予約権戻入益を計上し、特別損失は、減損損失165百万円、固定資産除却損4百万円等があり、176百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は647百万円(前期は188百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 税金等調整前当期純利益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は541百万円(前期は102百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(ⅲ)キャッシュ・フローの分析

 各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ハ.目標とする経営指標の達成状況等

 当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「売上高」と「経常利益」を重視しており、また安定した経営を持続していくため、自己資本比率の向上を目しております。

 当連結会計年度における自己資本比率は21.0%(前連結会計年度11.5%)となりました。

 また、当社グループが設定した経営成績目標とその達成状況は以下の通りとなります。

当連結会計年度

(2019年11月期)

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1株当たり当期純利益(円)

経営成績目標

4,460

780

720

530

67.28

実績値

4,542

877

823

541

68.68

達成率(%)

101.8

112.5

114.4

102.1

102.1

 

ニ.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。

 決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,400百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。

 また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,748百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,879百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

 「不動産総合ソリューション事業」は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。なお、2018年11月期には、多角経営方針の見直しに伴い不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退いたしました。

 「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

 従来、のれんの償却額及び期末残高のうち一部については報告セグメントに配分しておりませんでしたが、報告セグメントごとの経営成績を適切に反映させるため、当連結会計年度より、全額を報告セグメントに配分する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連総合アウトソーシング事業

不動産総合ソリューション事業

決済ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,730,410

2,187,041

907,570

172,098

5,997,120

5,997,120

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,903

12,107

20,011

20,011

2,738,313

2,187,041

907,570

184,206

6,017,131

6,017,131

セグメント利益又は損失(△)

142,266

163,706

252,780

104,433

454,318

454,318

セグメント資産

2,552,194

1,272,670

2,231,467

7,108

6,063,441

6,063,441

セグメント負債

2,350,583

1,059,408

1,695,148

75,823

5,180,964

5,180,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,342

36,288

32,126

13,237

135,994

135,994

のれんの償却額

3,853

816

31,357

1,280

37,308

37,308

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,771

7,396

29,270

18,290

119,729

119,729

 

当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連総合アウトソーシング事業

不動産総合ソリューション事業

決済ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,949,803

463,541

1,129,117

-

4,542,462

4,542,462

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,217

-

-

-

3,217

3,217

2,953,021

463,541

1,129,117

-

4,545,679

4,545,679

セグメント利益又は損失(△)

376,036

84,199

430,448

-

890,684

890,684

セグメント資産

2,710,669

969,601

2,316,629

-

5,996,900

5,996,900

セグメント負債

2,013,962

783,120

1,866,141

-

4,663,224

4,663,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,253

27,993

17,167

-

90,415

90,415

のれんの償却額

1,926

816

31,357

-

34,101

34,101

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,914

20,506

50,861

-

93,282

93,282

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,017,131

4,545,679

セグメント間取引消去

△20,011

△3,217

連結財務諸表の売上高

5,997,120

4,542,462

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

454,318

890,684

セグメント間取引消去

△232

107

全社費用(注)

△6,199

△13,242

連結財務諸表の営業利益

447,887

877,549

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,063,441

5,996,900

セグメント間取引消去

△293,002

△84,212

連結財務諸表の資産合計

5,770,438

5,912,687

 

(単位:千円)

負債

連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,180,964

4,663,224

セグメント間取引消去

△76,014

△7,789

連結財務諸表の負債合計

5,104,949

4,655,435

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

連結会計年度

当連結会計年度

連結会計年度

当連結会計年度

連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

135,994

90,415

△316

-

135,677

90,415

のれん償却額

37,308

34,101

-

-

37,308

34,101

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

119,729

93,282

-

-

119,729

93,282

(注)調整額は以下のとおりです。

(1)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連総合

アウトソーシング事業

不動産総合ソリ

ューション事業

決済ソリュー

ション事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

12,000

32,321

7,524

99,290

151,136

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連総合

アウトソーシング事業

不動産総合ソリ

ューション事業

決済ソリュー

ション事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

2,752

151,466

10,862

-

-

165,081

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連総合

アウトソーシング事業

不動産総合ソリ

ューション事業

決済ソリュー

ション事業

その他事業

全社・消去

合計

当期末残高

1,926

4,695

141,109

147,732

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連総合

アウトソーシング事業

不動産総合ソリ

ューション事業

決済ソリュー

ション事業

その他事業

全社・消去

合計

当期末残高

-

3,879

109,751

-

-

113,631

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。

 これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。

 2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中してまいります。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへのサービス展開を進めております。

 また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」を注視し、企業価値の向上を目指しております。また、安定した経営を持続していくため自己資本比率の向上を目指しております。

 

(4)経営環境

 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、2019年5月30日付にて公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2018年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。

 

① コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化

 当社は、過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。

 そのため、取締役会を含めた社内機関の体制を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。

 また、コンプライアンス委員会の実効性を確保し、リスク管理を実施する管理部門の人員を強化することでグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。

 

② 多角経営方針の見直し

 当社グループは、上場以来、比較的短期間に新規事業を多く展開してまいりましたが、当該事業展開の速度に、適切な会計処理を遂行できる人材確保が追いついておりませんでした。このような状況に鑑み、近年の新規事業や不採算事業を整理し、経営資源を継続的・安定的に成長を遂げてきた中核事業に集中し、経営基盤の強化を図ってまいりました。

 今後におきましても、当社グループの得意分野や重要・重点顧客ビジネスをさらに強固なものとするため、過去のような多角的な事業推進は行わず、収益性向上のための既存事業の生産性改革や、主力事業とのシナジーを踏まえた新規事業・サービスの開発を進めてまいります。

 

③ 人材確保、人材育成による組織の強化

 内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。

 また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

 当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。

 

⑤ 個人情報保護と情報セキュリティの強化

 当社グループの事業は多くの個人情報を取り扱っており、これらは事業上重要な資産の一つとして認識しております。その保護管理体制構築に向け、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの強化・維持向上を努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

 また、適切な設備投資を行うことでこれら情報を取り扱うシステムのセキュリティの安定性の確保に取り組み、適切な管理ができる体制整備を継続的に行ってまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業内容に関するリスクについて

① 特定事業への依存リスクについて

 当社グループは2018年11月期における多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業、不動産フランチャイズ事業、飲食事業、AI事業、音楽事業等より撤退いたしました。これにより当社グループの主たる事業は、主に不動産賃貸業界を介して提供する緊急駆けつけサービスを提供する「住生活関連総合アウトソーシング事業」と家賃等決済代行サービスを提供する「決済ソリューション事業」となり、今後については、引き続き不動産賃貸業界以外向けサービスの開発・提供を進めるものの、この傾向は継続していくものと想定しております。

 このため、後述する競合状況の激化などにより、緊急駆けつけサービス、家賃決済代行サービスの業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

② サービスレベルの確保に関するリスクについて

 コールセンター品質及びACT-NET加盟企業の作業品質が当社グループのお客様満足度に直接的に結びついております。

 ACT-NET加盟企業においては、当社グループの基準による調査、与信管理等を行った上で契約先を厳選しており、定期的に教育指導を行っておりますが、当社グループが求めるACT-NET加盟企業への作業レベルが高いものであるため、必然的に加盟企業の絶対数が不足する可能性があること、またACT-NET加盟企業自体が独立した経営主体であることから、個々に潜在的なリスクを内包しております。

 また、コールセンターにおいても、100時間に及ぶ研修をクリアしたコミュニケーターのみがお客様の対応を行う体制をとっており、対応品質を一定に保つべく定期的なモニタリングと適正な評価を行っておりますが、当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下する可能性があります。

 コミュニケーターの一次対応及びACT-NET加盟企業の出動作業において重大なクレームを発生させた場合には、当社グル―プの信用を失墜し、更には業務提携先との業務委託契約が解消される可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

③ 気候変動や天災等に関するリスクについて

 住生活関連総合アウトソーシング事業においては、天候不順や異常気象、地震等の発生により想定数を超えるお問合せが入った場合においては、人員増員、出動数増加等により原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、天災等の発生状況によっては、コールセンター回線の混雑やACT-NET加盟企業の出動が確保できない状態が発生し、通常とおりのサービス提供ができかねる場合があります。

 

④ 競合に関するリスクについて

 当社グループの事業は、全国的な住居等物件提供者のネットワークが必要であり、新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。

 しかし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合、当社サービスを取り扱っている住居等物件提供者が自ら同等のサービス提供を開始したり、競合他社が当社グループと同等のサービスレベルとなり、価格改定を行った場合などにおいては、当該サービスにおいて、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 知的財産権に関するリスクについて

 当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受ける可能性は完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理について

 当社グループは多数の会員の個人情報を取得しており、今後のサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社グループでは、個人情報の取扱と管理に細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク付与の認定を受け、子会社においては情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、これに準じて社内体制を整備し、情報管理への意識を高めております。

 これらの対策により、個人情報等が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後、何らかの原因により顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2)システム障害におけるリスクについて

 当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)自然災害、事故等のリスクについて

 当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)会社組織に関するリスクについて

① 優秀な人材の確保及び育成について

 当社グループが事業拡大を進める上では、優秀な人材の確保、十分な育成体制、また定着率向上を目的とした環境整備が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、これら課題への対応として継続的な採用活動を行うとともに、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。

 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織に伴うリスクについて

 当社グループの従業員は、現在164名(2019年11月30日現在)と組織規模も小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。当社グループの今後の事業拡大に応じて従業員の採用・育成を行うとともに業務執行体制の充実を図る必要があります。これらの施策が適時適切に遂行できなかった場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 内部管理体制の強化について

 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

 当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

 今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は784,800株であり、発行済株式7,933,800株の9.9%に相当します。

2【沿革】

 

年月

事項

2005年1月

株式会社全管協サービス設立(資本金4,200万円、東京都港区)

2006年7月

第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資

   10月

日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始

   11月

株式会社アクトコールへ社名変更

2007年2月

本社を東京都新宿区に移転

   10月

緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始

   11月

不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始

   12月

株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする

2009年10月

株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACT Club Off」(アクト安心ライフ24会員限定)サービス提供開始

2010年2月

プライバシーマーク取得

   9月

コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始

2011年3月

株式会社リロケーション・ジャパン(株式会社リロ・ホールディング100%出資)と資本提携

   9月

不動産総合ソリューション事業を営む100%子会社 株式会社アンテナ設立

月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始

10月

東京コールセンターオープン

2012年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2013年1月

「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始

   3月

家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化

   6月

鹿児島コールセンターオープン

   12月

サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化

2015年6月

2015年10月

2016年1月

   2月

 

   3月

2017年4月

   6月

2018年8月

 

   11月

 

 

 

2019年1月

   2月

   3月

「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立

株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併

飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧 株式会社ビーブランド)を子会社化

不動産フランチャイズ本部を営む株式会社kidding(旧 株式会社IKEZOE)を子会社化

AIの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立

株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併

株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却

株式会社ヒトビトを株式会社COURTESYへ社名変更

株式会社kiddingにて「不動産フランチャイズチェーンRE/MAXの日本国内における

代理店契約」を解約

株式会社光通信と資本業務提携

株式会社COURTESYを売却

株式会社ソナーユーを株式会社アクトコールへ吸収合併

株式会社ジーエルシーを売却

「定額制ライブ行き放題サービス」を主とする音楽事業を株式会社ソナーユーへ事業譲渡

株式会社光通信との合弁会社として株式会社アクトクロスを連結子会社化

株式会社kiddingを清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

19

20

17

5

2,735

2,800

所有株式数

(単元)

5,278

841

37,512

7,141

14

28,538

79,324

1,400

所有株式数の割合(%)

6.65

1.06

47.29

9.00

0.02

35.98

100.000

(注)自己株式1,035株は、「個人その他」の欄に10単元、「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討してまいります。

 当期におきましては、多角経営方針の見直しによる事業の原点回帰によりグループ経営基盤の建て直し及び業績の回復を達成いたしましたが、当社グループは今もなお成長過程であることから、内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を行うことで中長期的に企業価値を向上させることを優先いたしたく、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。

 なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

福地 泰

1979年12月12日

2002年4月 ㈱リロケーション・ジャパン 入社

2005年9月 ㈱アセットデザイン 入社

2006年2月 ㈱インサイト 入社

2014年11月 ㈱イーガイア 取締役(現任)

2015年2月 ㈱インサイト 取締役

2016年3月 同社 代表取締役社長(現任)

2018年3月 当社 執行役員

2018年12月 当社 執行役員社長代理CEO

2018年12月 ㈱IS review 代表取締役(現任)

2019年2月 ㈱アクトクロス 取締役(現任)

2019年2月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

67,000

取締役

柘植 純史

1975年12月4日

1999年4月 ㈱光通信 入社

2009年6月 ㈱メンバーズモバイル 代表取締役

2009年6月 ユニバーサルソリューションシステムズ㈱(現 INEST㈱) 監査役

2015年6月 ㈱ベストクリエイト 代表取締役社長

2015年6月 ㈱光通信 コンテンツ事業本部執行役員

2019年2月 ㈱アクトクロス 代表取締役(現任)

2019年2月 当社 代表取締役副社長

2020年2月 当社 取締役(現任)

(注)3

0

取締役

大橋 弘幸

1976年6月19日

2009年4月 ㈱光通信 入社 法人事業本部業種特化事業部 部長

2015年11月 ㈱リージェント 監査役(現任)

2015年12月 アドベント㈱ 取締役(現任)

2016年8月 ㈱MEモバイル 取締役(現任)

2017年4月 ㈱光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部 部長

2018年4月 同社 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部 執行役員

2018年11月 ㈱ひまわりでんき 取締役(現任)

2020年2月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

大高 渉

1983年12月23日

2005年1月 ㈱光通信 入社

2006年5月 ㈱ベルサポート 転籍

2008年7月 ㈱イーストコミュニケーション 転籍 

2009年4月 ㈱光通信 転籍

2015年4月 同社 コンテンツ事業本部コンテンツ事業部コンテンツソリューション 執行役員(現任)

2017年4月 ㈱セールスパートナー 代表取締役(現任)

2018年2月 ㈱ライフイン24 取締役

2018年2月 ㈱いえらぶコミュニケーションズ 取締役(現任)

2019年6月 ㈱プレミアムウォーターホールディングス 取締役(現任)

2019年11月 ㈱サイサンマーケティング 取締役(現任)

2019年12月 ㈱FREE JOB 代表取締役(現任)

2020年2月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

柴田 亮

1988年4月26日

2014年4月 ㈱光通信 入社

2017年3月 ㈱Link Mobile 監査役

2018年7月 ㈱光通信 財務本部財務企画部次長(現任)

2019年2月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

吉岡 毅

1960年2月5日

1984年3月 最高裁判所 裁判所事務官

1986年4月 東京地方裁判所 裁判所書記官

1990年4月 司法修習生

1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 山本政敏法律事務所 入所

1994年4月 小川休衛法律事務所 入所

1999年4月 吉岡毅法律事務所設立 代表弁護士

2012年3月 特定非営利活動法人うりずん 理事(現任)

2014年4月 日本弁護士連合会 事務次長

2014年11月 石澤・神・佐藤法律事務所 パートナー

2018年5月 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー(現任)

2019年4月 国民年金基金連合会 評議員(現任)

2020年2月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

小形 聰

1968年9月8日

1991年4月 ㈱INAX(現 ㈱LIXIL)入社

2001年3月 平成会計社(現 税理士法人令和会計社)入社

2003年5月 税理士登録

2005年9月 東京会計社(小形聰税理士事務所)創業

2007年7月 株式会社東京会計社(現 株式会社GALAPアソシエイト)設立 代表取締役(現任)

2010年5月 GALAP税理士法人設立 代表社員(現任)

2011年2月 GALAP行政書士事務所設立 代表(現任)

2015年4月 社会福祉法人子の神福祉会 監事(現任)

2015年12月 ㈱TNリレーションズ 代表取締役(現任)

2015年12月 ㈱レッドクイーン 監査役

2020年2月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

末吉 章寛

1984年11月26日

2009年4月 ㈱光通信 入社

2014年11月 同社 管理本部長室 部長

2015年4月 同社 財務戦略部・広報IR部 部長(現任)

2020年2月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

67,000

(注)1.大橋弘幸氏、大高渉氏、柴田亮氏、吉岡毅氏、小形聰氏、及び末吉章寛氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 柴田亮氏、委員 吉岡毅氏、委員 小形聰氏、委員 末吉章寛氏

3.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と経営効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員CFOとして高橋砂衣、執行役員として青山敏之の2名で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名であり、うち4名は監査等委員である取締役であります。

 当社と社外取締役である大橋弘幸氏、吉岡毅氏及び小形聰氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役である大高渉氏、柴田亮氏及び末吉章寛氏は、当社のその他の関係会社である株式会社光通信に所属しており、当社と個人とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませんが、同社は当社の主要株主であり、当社は同社のIFRS基準では連結子会社にあたり、当社と同社のグループ会社との間で緊急駆けつけサービスの提供等の取引があります。

 当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

 社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 なお、当社は、吉岡毅氏及び小形聰氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員以外の社外取締役は、取締役会に出席し活発な議論や意見陳述を行い経営の監督義務を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席して意見を述べるほか、経営会議へも持ち回りで参加し、また会計監査人や内部監査担当との意見交換を実施するなどし、業務執行体制の監査を果たしております。

 内部監査部門は、主に監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを実施し、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携をとり、監査の実効性の向上に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、首都圏において賃貸用の居住物件(土地を含む)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,772千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,874千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

987,397

808,753

期中増減額

△178,644

△142,783

期末残高

808,753

665,970

期末時価

822,743

665,970

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度末の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

3.当連結会計年度末の期末時価は、正味売却価額により測定しております。

4. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社の不動産売却(168,428千円)によるものであります。

  期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減損損失(151,466千円)によるものであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

株式会社インサイト

(注)2、5

東京都

新宿区

千円

100,000

家賃等決済代行サービス等の提供

(決済ソリューション事業)

100.0

業務委託契約を締結

役員の兼任

資金援助

 

(連結子会社)

 

株式会社アクトクロス

 

東京都

新宿区

千円

20,000

電量、ウォーターサーバー、緊急駆けつけサービス等の販売 他

(住生活関連総合アウトソーシング事業)

51.0

業務委託契約を締結

役員の兼任

 

(持分法適用関連会社)

 

株式会社イーガイア

 

東京都

千代田区

千円

23,827

法人従業員向け不動産賃貸仲介サービス

(決済ソリューション事業)

33.6

[33.6]

役員の兼任

 

(持分法適用関連会社)

 

株式会社IS review

 

東京都

千代田区

千円

20,000

信用購入あっせん業、クレジットカード番号等取扱にかかる業務

(決済ソリューション事業)

35.0

[35.0]

役員の兼任

 

(その他の関係会社)

 

株式会社光通信

(注)4

東京都

豊島区

百万円

54,259

法人事業、

SHOP事業、保険事業

 

(26.2)

当社と資本業務提携契約を締結

当該会社のグループ会社との間で緊急駆けつけサービス提供等の取引がございます。

(注)1.主要な事業の内容欄の( )内に、セグメント名称を記載しております。

2.株式会社インサイトは、特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]数は、間接所有割合を内数で示しております。

4.同社は、有価証券報告書を提出しております。

5.株式会社インサイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において、決済ソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品たな卸高

 

736,460

 

 

 2.当期商品仕入高

 

516,392

 

 

     合計

 

1,252,852

 

 

 3.期末商品たな卸高

 

 

 

   当期商品売上原価

 

1,252,852

37.3

 

Ⅱ 労務費

 

 

879,146

 

26.1

 

581,290

 

28.9

Ⅲ 外注費

 

538,223

16.0

546,032

27.2

Ⅳ 経費

693,323

20.6

883,009

43.9

  売上原価合計

 

3,363,546

100.0

2,010,332

100.0

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

業務手数料(千円)

38,518

23,411

保守維持費(千円)

88,453

74,386

減価償却費(千円)

64,299

34,708

地代家賃 (千円)

237,406

223,213

通信費  (千円)

54,942

45,050

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

  至 2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

  至 2020年5月31日)

給料

215,761千円

216,661千円

貸倒引当金繰入額

22

500

賞与引当金繰入額

25,788

31,388

退職給付費用

8,393

8,293

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の総投資額は93,282千円となりました。その主なものは、決済ソリューション事業の業務用基幹システムの開発(43,930千円)及び不動産総合ソリューション事業における建物及び構築物(19,750千円)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

499,274

200,000

1.13

1年以内に返済予定の長期借入金

447,081

280,943

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

3,960

3,580

3.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,051,889

1,054,748

1.02

2020年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,725

9,387

3.50

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

2,014,929

1,548,658

(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

207,436

184,816

146,708

66,736

 リース債務

3,689

3,804

1,892

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首

残高

(千円)

当期末

残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱アクトコール

第2回銀行保証付私募債

(銀行保証付)

2017年

8月25日

160,000

(40,000)

120,000

(40,000)

0.93

(注)2

無担保社債

2022年

8月25日

㈱アクトコール

第3回無担保社債

(銀行保証付)

2018年

8月25日

100,000

(35,000)

80,000

(20,000)

0.27

無担保社債

2023年

6月27日

合計

260,000

(75,000)

200,000

(60,000)

(注)1.当期末残高のうち、( )内の金額は1年以内に償還されるものであります。

2.当該利率は変動金利であり、当期末時点の利率に保証料率を含めて記載しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

60,000

20,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,972 百万円
純有利子負債-685 百万円
EBITDA・会予900 百万円
株数(自己株控除後)8,465,529 株
設備投資額93 百万円
減価償却費90 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福地 泰
資本金385 百万円
住所東京都新宿区四谷二丁目12番5号
会社HPhttps://www.actcall.jp/

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