1年高値3,140 円
1年安値981 円
出来高174 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR8.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC4.9 %
β1.85
決算12月末
設立日2004/2/19
上場日2012/9/28
配当・会予0 円
配当性向-2.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:38.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に!」という事業コンセプトのもと、メディアクルー ※注1 等人材を活用した販促ソリューションを提供する「HRソリューション事業」、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供する「IoTソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「MRソリューション事業」の3セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。

※注1 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動(調査)する登録スタッフの総称。

 

当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。

 

① HRソリューション事業

HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲・試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間約120万件という国内最大級の規模で実施しております。

またこれまでフィールドマーケティング事業で当社が積み重ねてきた647万件に及ぶ店頭ビッグデータ情報(店舗 DB)を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。

 

HRソリューション事業の主なサービスは以下となります。

サービス名称

分類

主な提供サービス

ラウンダー業務

定期型

流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に1度、同店舗を同ラウンダーが巡回。

スポット型

各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。

コストシェア型販促ツール製作、ラウンダー

ドラッグストア主導で、店頭販促プランの作成、販促ツール製作、設置までをワンストップで管理。ドラッグストア・メーカー共に、余計なコストを削減し、本部指示の売場実現率の向上、店頭販促費用の最大化を目指す取り組みのサポートを行う。

セールスプロモーション人材派遣業務

 

推奨販売員派遣

新商品やキャンペーンの販売促進の一環として、来店客に対して試飲・試食・デモンストレーションなどを行いながら商品メリットをダイレクトに伝える。

販売員派遣

量販店、百貨店、イベントショップなどの店頭において、商品説明から商品渡しに至る接客や在庫管理を行う販売スタッフ派遣を行う。

店舗運営委託

家電メーカー、スポーツメーカー、アパレルショップ、コンビニエンスストアなどから店舗運営を請け負い、接客販売だけでなく、スタッフの採用教育、勤怠シフト管理、給与計算、在庫・売上管理などをワンストップで管理。

販促ツール製作業務

ノベルティ製作

消費者の購買モチベーションや、シーン・売場環境等を考え、デザイン性や付加価値の高い、商品販売のプロモーションとして効果的なプレミアムグッズの製作を行う。

POP什器製作

企画テーマや売り場に最適なPOPや什器などのインストアプロモーションツールを、紙製印刷物から、タペストリー等の布もの・スチール・アクリル・プラスチック・木製品など様々な素材を幅広く用いて、総合的に企画、デザイン、製作を行う。

その他業務

セールスプロモーション

ラウンダー業務、推奨販売業務、MRソリューション事業におけるマーケティング・リサーチ、店舗運営等を通じて当社に蓄積される店頭販促物のデータ、効果検証結果を活用し、顧客のニーズに合わせ、効果の高いプロモーションの企画立案を行う。

リゾートバイトマッチング

リゾートバイトを希望する求職者と、人材を希望するリゾート観光事業主で、双方の希望する条件を調整し、お仕事をマッチング。当サイト独自の機能である働き方のリクエストや交渉機能などにより、今まで条件が少し違うため雇用に至らなかった機会ロスを解消。

人材派遣

営業・人事・総務・事務などのオフィスワークを対象とした人材を顧客へ派遣。

 

 

② IoTソリューション事業

IoTソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台 提供しております。2017年にはPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス 利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

また株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいる飲食・流通小売店舗向けオンライン型サイネージに加え、美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージの展開も強化しております。

 

IoTソリューション事業の主なサービスは以下となります。

サービス名称

分類

主な提供サービス

デジタルサイネージ

オフライン型

薄くて、軽い紙製の4型、7型の電子POP「SlimPOP」シリーズ、販促ツールの定番である4~19型の小型デジタルサイネージ「impactTV」シリーズ、人をセンサーで検知し、音声を流す「音声POP」シリーズなど、設置場所、訴求ニーズに応じたデジタルサイネージをライナップ。また外部大型モニターをサイネージ化するメディアプレイヤーも提供。

オンライン型

PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)シリーズでは、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサーなどを搭載。また顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報の取得が可能になり、販売機会・販促効果最大化するコミュニケーションを実現するとともに消費者動向を取得するマーケティングツールとしても機能。

広告事業者向けインフラ型

広告事業者向けに美容室、ネイルサロン、エレベーター、タクシーなどのロケーションに設置する広告配信用のインフラ型デジタルサイネージとして提供。

カスタマイズ型

デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、店頭販促ツールに限らず、クライアントの幅広いニーズに対応出来るようカスタマイズ型(ODM ※注2)デジタルサイネージの製品設計、生産を行う。

 

※注2 ODMとは、Original Design Manufacturingの略称で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。

 

③ MRソリューション事業

MRソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー、ホームユーステストなどの新規マーケティング・リサーチメニューの展開も推進しております。

当社グループの覆面調査を中心とするリサーチメニューの特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられます。

 

MRソリューション事業の主なサービスは以下となります。

サービス名称

分類

主な提供サービス

店頭調査

覆面調査

メディアクルーが調査員として一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問し、接客サービス、QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)のチェックを実施。現状の姿を流通企業ごとのオペレーションマニュアルに沿って調査を実施するとともに、一般消費者としての意見改善点を明確にする。また、レベルの高い接客スタッフについても報告する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートした調査結果をもとに状況分析を行い、顧客ごとにサマリーを作成し提供する。

内部監査代行調査

覆面調査と同様、メディアクルーが調査員として、一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問。顧客の内部監査室の評価基準をもとに、個人情報の管理状況や法令遵守状況、機密文書管理状況などの調査を実施。メディアクルーは「Market Watcher」を用いて状況を報告。現状分析を行い、顧客ごとにまとめたサマリーを提出。

競合店覆面調査

同一のメディアクルーが顧客店舗のみならず、競合店舗についても同じ内容の覆面調査を実施し、顧客店舗と競合店舗の違いを確認する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートを提出、顧客店舗・競合店舗を比較し、改善点をまとめたサマリーを提出する。

価格調査

同一のメディアクルーが顧客店舗及び競合店舗を訪問する。10~20品目程度の価格を調査し、「Market Watcher」を用いてレポートし、調査結果をまとめたサマリーを提出。

出口調査

メディアクルーが顧客の指定する店舗の出入り口や対象となる売場に立ち、来店客に店舗及び売場、販促物、商品に関する印象や感想等に関する質問を10~20問程度実施。

マーケティング・リサーチ

従業員満足度調査

従業員のモチベーションや意欲を図るために行うアンケート調査。従業員が不安・不満に思っている点を洗い出し、問題点を改善。従業員の意見を集約し、業績や企業価値の向上に結びつける。

ホームユーステスト(HUT)

ある一定の期間を設け、新商品や改良品などのテスト製品を実際に家庭で使用してもらい、その評価を調査です。生活シーンに即した状態で製品の評価をしてもらうことが可能。

会場調査(CLT)

予め設定した会場に調査対象者を集めて、新商品や改良品などのテスト製品を実際に使用してもらい、アンケートやインタビューを行う調査。司会者やインタビュアーの質問に答えてもらう他、調査対象者同士で議論をしてもらうことも可能。

インターネット調査

インターネットを使った調査で、メディアクルーに協力を依頼し、WEB上でアンケートに回答してもらう調査。

郵送調査

調査対象者に調査票を郵送して記入を依頼し、それを再び送り返してもらう調査です。調査対象者の年齢や居住地域が広範囲にわたる場合でも対応が可能な調査。

インタビュー調査

調査テーマに応じた適切な対象者を集めて、司会者(モデレーター)が座談会形式でインタビューを行うグループインタビューや特定の対象者を個別にインタビューするデプスインタビューがある。ニーズや要望を聞き出し、新商品やサービス開発、販売に役立てるための調査。

電話調査

調査対象者に電話をかけて質問し、回答していただくことでデータを収集する調査。電話インタビュアーが事前に用意した質問項目に沿って質問を実施し、その回答を調査票に記入。

その他業務

研修プログラム

覆面調査で抽出した課題に対し具体的な知識を以ってセミナーを実施。ワークも含んだ参加型のセミナーの為、現場で役に立つ知識を持ち帰ることが可能。

 

 

 

事業系統図は下記のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)におけるわが国の経済動向は、米中貿易摩擦による経済影響の懸念にはじまり、日韓摩擦による訪日韓国人観光客減少及び消費増税による駆け込み需要の反動減ならびに台風19号被害による小売店の営業時間短縮等の要因で、年度後半は消費の下押し状況が続きました。一方で、所謂リアル店舗(市中にある小売店舗)は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたいというニーズが高まってきております。

加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。

さて、海外での新規ビジネス創出といたしましては、今までの現地小売業コンサルティングで培ったノウハウを活かして新たな需要を創造すべく、4月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開しており、8月2日バンガロールでの1号店出店を皮切りに、12月末時点で25店舗を既にオープンしております。

インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界2位となる見解も出ているなど、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考えております。

このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもとHR(Human Resources)ソリューション事業・IoT(Internet of Things)ソリューション事業・MR(Marketing Research)ソリューション事業の3事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。

 

(HRソリューション事業)

HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間約120万件という国内最大級の規模で実施しております。

当連結会計年度においては、既存事業における受注件数増に加え、M&Aにより子会社化した株式会社伸和企画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、昨期設立した株式会社ダブルワークマネジメントや株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、売上高と比較して営業利益は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は4,897,664千円(前年同期比26.4%増)、セグメント利益は517,930千円(同9.0%増)となりました。

 

(IoTソリューション事業)

IoTソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しております。2017年にはPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいる飲食・小売店舗向けオンライン型サイネージに加え、美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージの受注増により、売上高・営業利益とも大幅増となりました。この結果、売上高は1,629,154千円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は342,747千円(同73.3%増)となりました。

 

(MRソリューション事業)

MRソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの展開も推進しております。

当連結会計年度においては、7月より連結損益計算書に取込開始した株式会社RJCリサーチの積み上げ増により売上高は順調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためインドネシア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、セグメント利益は微増に留まりました。この結果、売上高は1,410,986千円(前年同期比25.9%増)、セグメント利益は368,350千円(同1.5%増)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,909,432千円(前年同期比26.0%増)、営業利益は514,479千円(同26.6%増)となりました。経常損失は、第2四半期連結会計期間に、インド事業に対する投資持分のうち、のれん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△306,946千円(前年同期は経常利益405,539千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、第2四半期連結会計期間に、インド事業に係る貸付債権1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により△1,581,136千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益330,554千円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,464,654千円となり、前連結会計年度と比べ119,032千円減少しました。

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は39,627千円(前連結会計年度は405,187千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,396,764千円、貸倒引当金の増減額1,121,134千円、売上債権の増減額△436,350千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は3,321,151千円(前連結会計年度は267,821千円の増加)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出1,856,268千円、貸付による支出1,121,144千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は3,161,640千円(前連結会計年度は497,770千円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,100,000千円、株式の発行による収入1,394,434千円によるものであります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、受注案件に係る仕入や人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、当事業年度におきましては、左記に加えてインド事業への投資等であります。

当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、投資その他につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金残高は2,889,223千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,464,654千円となっております。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント別の名称

当連結会計年度(千円)

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比(%)

HRソリューション事業

462,005

IoTソリューション事業

866,066

114.0

合       計

1,328,071

174.7

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント別の名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

HRソリューション事業

(千円)

4,981,984

130.2

273,635

147.0

IoTソリューション事業

(千円)

1,601,343

121.5

72,361

94.7

MRソリューション事業

(千円)

1,445,546

133.1

100,657

155.5

合       計

(千円)

8,028,873

128.8

446,654

136.5

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント別の名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

HRソリューション事業

4,894,469

127.1

IoTソリューション事業

1,605,372

123.0

MRソリューション事業

1,409,591

125.9

合       計

7,909,432

126.0

 

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,898,515千円増加し、5,516,499千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末と比べ587,141千円増加し、3,778,374千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と株式会社RJCリサーチの連結開始等による売掛金及び受取手形の増加503,960千円、商品及び製品の増加107,172千円等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,311,374千円増加し、1,738,124千円となりました。これは主に株式会社RJC リサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加226,884千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加933,706千円等によるものであります。

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,226,187千円増加し、3,918,581千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末と比べ812,419千円増加し、1,877,276千円となりました。これは主に短期借入金の増加321,667千円、1年内返済予定の長期借入金の増加234,793千円等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,413,767千円増加し、2,041,304千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,361,565千円によるものであります。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ327,671千円減少し、1,597,917千円となりました。これは、新株予約権の行使と第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470千円増加したものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,649,400千円等によるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績の概要) (1)業績」に記載の通りであります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績の概要) (2)キャッシュ・フローの分析」に記載の通りであります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立案に努めております。しかしながら、競合環境の激化や顧客の構造変化等、外部環境が大きく変容する可能性があるため、市場環境に依存しない骨太な経営戦略を立案し、早期に体制を構築していくことが重要であると考えております。

当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※注1 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。

 

※注1 フィールドマーケティングとは、フィールド(店頭)を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティングです。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

「HRソリューション事業」では、メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供しており、

「IoTソリューション事業」では、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供しており、「MRソリューション事業」では、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

 HRソリューション事業

 IoTソリューション事業

MRソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,852,067

1,305,057

1,119,998

6,277,122

6,277,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,312

13,911

507

34,732

△34,732

3,872,380

1,318,968

1,120,506

6,311,855

△34,732

6,277,122

セグメント利益

475,109

197,810

362,965

1,035,885

△629,500

406,384

セグメント資産

1,427,664

929,851

439,369

2,796,885

821,098

3,617,983

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,552

40,077

265

59,895

14,775

74,671

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,265

36,484

43,750

24,069

67,820

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額629,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額821,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

 HRソリューション事業

 IoTソリューション事業

MRソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,894,469

1,605,372

1,409,591

7,909,432

7,909,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,195

23,782

1,395

28,372

△28,372

4,897,664

1,629,154

1,410,986

7,937,804

△28,372

7,909,432

セグメント利益

517,930

342,747

368,350

1,229,027

△714,547

514,479

セグメント資産

1,747,221

1,006,755

882,044

3,636,021

1,880,478

5,516,499

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,649

40,293

3,064

68,006

18,946

86,952

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

46,983

24,390

249

71,623

26,731

98,354

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額714,547千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,880,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

14,177

14,177

 

    「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,945

66,779

71,725

当期末残高

17,168

33,389

50,558

 

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,039

33,389

13,911

51,340

当期末残高

13,128

264,313

277,442

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。 

 

  当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

「HRソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※注1 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。

 

※注1 フィールドマーケティングとは、フィールド(店頭)を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループの事業は、①HRソリューション事業、②IoTソリューション事業、③MRソリューション事業の3事業に分かれております。これら3つの事業のうち、HRソリューション事業・MRソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しIoTソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。

 また当社グループは、中期経営計画(2019年1月~2023年12月)において、2023年12月期の目標数値として「連結売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 

   経営理念のさらなる浸透強化

事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必要であると考えております。

当社では「HEART OF Impact HD」という「経営理念」「インパクトホールディングスメッセージ」、行動指針である「インパクトホールディングスウェイ」「インパクトホールディングスリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験談の発表を行い、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表取締役社長自らが実施するなどをして、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発生を削減し、品質の向上に繋がるなどの効果が得られております。

また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型のフィールドスタッフネットワーク」※注2 の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、全従業員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施してまいります。

 

※注2 理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社に蓄積した流通現場の知識、考え

        方を十分に理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを増やしていく活動のことを指します。

 

   経営者人材の確保と育成

当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な経営者人材の確保及び理念浸透を軸とした教育による人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。

また、HRソリューション事業及びMRソリューション事業の業務を支えるメディアクルーの更なる増加については、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいります。メディアクルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験と知識、店舗活動ノウハウを最大限に活かした教育を行うことで流通現場の知識を落とし込みます。加えて、当社グループの理念に基づいた考え方を理解することで流通現場の重要性を十分に理解し、単なる登録者に留まることなく流通現場を熟知した理念共有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。また全国に約1,200名を超えるフラッグクルー ※注3 を配置し、業務に関連性の高い資格保有者や難易度の高い店頭業務の経験者に対し、最優先で業務を案内する制度を運用しております。今後につきましては、フラッグクルーをよりきめ細やかに全国展開し、高付加価値サービス提供による高利益体質を目指し、幅広い属性の方々へ労働機会を提供してまいります

 

        ※注3 フラッグクルーとは、全国28万人のメディアクルーの中から一定の審査基準をクリアし、当社理念や考え方に理解・共感頂                き、当社と共に社会性ある事業の創造を担って頂く特別なクルーのことを指します。

 

③ 店頭販促に関するマルチメニュー展開

当社では、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が120万件超と強固な顧客資産を保有しております。しかし店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力サービスとして展開するラウンダー・推奨販売・デジタルサイネージ・商品POP制作・店頭什器制作・ノベルティ制作・店頭調査に加え、販促企画・イベント運営・映像制作等、様々なソリューションが様々な企業により展開されております。当社グループは、「マルチフィールドメニュー」のラインナップを目指し、店頭販促に関する主要業務すべてを網羅すべく事業を推進しております。

今後も同領域におけるM&Aや業務提携を積極的に進め、店頭実現ビジネスパートナーの地位を確たるものにしてまいります。

 

④ IoTサイネージによる棚前捕捉とデータベース化

当社グループでは、ラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビッグデータに加え、IoT対応型デジタルサイネージPISTAを活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集し、日本全国の主要流通店舗をデータベース化した『店舗DB』というアプリケーションを開発しました。この店舗DBにより売場の状況と棚前のAIDMA状況を数値で捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場で、最適な予算で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを持っている当社グループがデータマーケティングの領域に踏み込んでいくことで、販促企画やコンサルティングの領域にビジネスモデルを昇華することを目論んでおります。

 

⑤ インドでの事業展開

インドの人口は既に13億人を超え、2025年には中国の人口を抜く見込みです。予測GDPの世界順位も、既に日本を抜き世界第3位。今後世界経済を牽引する国となる可能性を秘めております。また総人口の約25%、都市部に至っては約60%が所得階層の中でアッパーミドル層(可処分所得が日本円で年間235~550万円程度)に該当するといわれています。しかしアッパーミドル層をターゲットにした都市部ドミナントストア型 ※注4 日用雑貨・食品チェーンが存在せず、その出現に市場からの期待値も高まっております。

このような状況の中、当社はこれまでインド国内の現地リテール事業会社に対して、チェーン運営・本部機能強化・IT推進・商品開発等のコンサルティングサービスを中心に約4年間実施してまいりました。こちらで蓄積したノウハウを基に、事業として投資&ハンズオン経営をすべくこの1-2年模索してきたところ、インド全土に2,700店舗のカフェチェーンを展開するCDELグループとJVを設立する事が出来ました。

今後はインドの経済成長に後れを取ることなく現地環境の情報収集を円滑に行い、早期事業化が実現できるよう進めてまいります。グループ代表福井をはじめ多数のリテール出身者が在籍し、かつインドでの実業経験値と現地有力企業とのパートナーシップを持つという当社の強みをいかんなく発揮し、今後の新事業セグメント創出も見据えて引き続き取り組んでまいります。

 

※注4 ドミナントストアとは、チェーン店展開を行うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが出店する際、特定地域

    内で市場占有率を高める目的で複数の店舗を高密度展開しているチェーン店のことを指します。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社の株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 事業内容に関するリスクについて

(イ).インドでのコンビニエンスストア事業について

当社は、2019 年4月8日に Coffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)及び Coffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で株主間契約を締結し、コンビニエンスストア事業でのインド進出を目的として現地に合弁会社である Coffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)を設立し、さらに CDCSPLの子会社となる Coffee Day Econ Private Limited(以下、CDEPL)を設立いたしました。CDCSPL 設立のために当社が出資した 1,500 万米ドルについては、CDEPL が保有する既存店舗 425 店をコンビニエンスストアに業態転換する際にかかる内装工事や設備等、家賃保証金、店舗運営に必要な仕入れ代金等に充てる目的で出資したものであり、当社が CDGL と締結した ECB 契約書に基づく貸付 1,000 万米ドルは、既存店舗全てをコンビニエンスストアへの業態転換した後、更なる出店に必要となる費用として予め貸し付けております。

当社は、2019 年8月2日に出店したインドでのコンビニエンスストア第 1 号店出店を皮切りに、既存店舗業態転換による出店を加速すべく邁進しておりますが、2019 年8月 14 日付の「2019 年 12 月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出についてのお知らせ」でお伝えしましたとおり、CDEL 創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、CDEL グループに第三者機関調査が入りました。調査は現時点においても継続しており、終了するまで共同出資パートナー企業である CDEL 及び CDGL から当社に対して財務情報の提供が制限されている状況であります。

上記の理由により、第2四半期決算において、CDGL に対する貸付債権の回収可能性を CDGL の財務状況に基づき評価できなかったため、CDEL グループの債務に関するプレスリリース、CDEL グループの債務格付けの格下げ情報などの外部情報を考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する 1,121 百万円を貸倒引当金繰入額として一時的に特別損失として計上いたしました。加えて同決算において、CDCSPL に対する投資持分のうち、のれん相当額である 807 百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。一時的に計上している貸倒引当金については、その実在性と回収可能性の確認を以って戻入を検討しておりますが、インドでの調査結果の開示が著しく遅れる等の状況が続いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ).市場について

当社グループは現状リアル店舗での店頭販促市場を事業領域としていることから、自然災害や重大な事故等の事情で消費財メーカーおよび流通小売業が店頭に掛ける販促費を大幅に絞った場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ).競合について

当社グループの事業全体として競合になる企業は現状ありませんが、各事業における競合が店頭販促全般的な事業展開を進めた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また近年「リアル店舗のショールーミング化」と言われるようになり、当社グループもリアル一辺倒の事業モデルではなく、デジタルサイネージのオンライン化やPISTAなどリアルとネットを融合させる商材をラインナップしてきておりますが、仮に消費者のECサイトでの購買がすべての消費活動において主流となった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ).消費者の購買行動について
ECサイトでの購買の盛り上がりによりドラッグストア・スーパーマーケット・アパレルショップ・家電量販店等の小売業においてはその業績に大きな影響が及んでおり、当社の見立てでは個店レベルの採算で見た場合半数近い店舗が業績不振に苦しんでいるのではと考えております。

店頭にしかない商品・体験・接客でいかに店頭活性化を実現するかという観点で当社グループとしましてはM&Aや新規企業設立により提供可能なソリューションを増やしておりますが、リアル店舗の不振が続き閉店・倒産が著しく増加した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ホ).システム障害について

当社グループでは、HRソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、IoTソリューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「PISTA CMS」、MRソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析などの機能搭載する「MarketWatcher」を活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じることでシステムトラブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通信障害等により社内システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(へ).製品製造について

当社グループでは、現在デジタルサイネージの筐体製造を主に海外で行っており、年間約20万台の仕入を実施しております。また、ノベルティや販促ツールの製造も海外で製造を行っているため、製造拠点に大きな影響を与えかねない地政学・疫病等のリスクが発生し、予定していた質・量・コストで製品が製造できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ト).為替相場の変動について

当社グループでは、海外取引先との間で外貨建てによる製品仕入、業務委託等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(チ).メディアクルーの確保について

当社グループでは、HRソリューション事業・MRソリューション事業ともメディアクルーの活用を前提とした事業モデルを推進しております。短納期・広域・高難易度案件のニーズが高まりつつある中で、メディアクルーを各都道府県において適正人数確保し、更に新規登録数を増加させていくことが必要となります。各種WEB媒体などを通じ、学生や主婦層をターゲットとした募集チャネルを活用した登録募集戦略をとっておりますが、このような取り組みにも拘らず、店頭における調査需要や販促需要の急激な増加や調査対象地域の偏りによりクライアントニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(リ).連結子会社の急増に伴う内部管理体制の充実について

当社グループは、連結グループ運営を開始し、国内外での事業拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ヌ).法的規制について

 a .事業関連

当社グループは、下請法規制の適用を受けることから全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、仮に法令に抵触するような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来において下請法その他法規制において解釈・運用の変化、規制の強化、新規制の制定等により、より厳格な対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 b.労務関連

当社グループでは、HRソリューション事業・MRソリューション事業とも原則的にメディアクルーと業務委託契約を締結した上で、各自担当業務の遂行を依頼しています。この仕組みは弁護士及び社会保険労務士による入念なチェックを経て構築しておりますが、仮に労働局等の所轄官庁が当社グループ及びメディアクルーの運用実態に対し労働基準法が適用される形態であると判断した場合には、是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。このような指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また現行法令の改正やその運用方法の見直し等によりメディアクルーに対する規制強化が図られた場合には、外注元である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。

 

②会社組織に関するリスク
(イ).創業者への依存度について

当社創業者であり代表取締役社長を務める福井康夫は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い、取締役やマネージャー等との会議を定期的に開催するなどして情報共有を進めるとともに、同氏へ過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ).個人情報の管理について

当社はメディアクルーの個人情報を有しており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、その取扱いについては2005年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。従業員、その他情報に触れる機会のあるメディアクルーに対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルを基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施しております。また社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続を取り組んでおります。ただし、当社の取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③その他
(イ).配当政策について

当社グループは、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、配当原資の確保が困難となった場合には、配当の実施ができない可能性があります。

 

 (ロ).株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2004年2月

「IT」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ(資本金3,000千円)を東京都目黒区駒場に会社設立。

2004年10月

ASP事業を開始。

2004年12月

本社を東京都渋谷区円山町に移転。

2005年3月

営業支援事業、流通支援事業を開始。

2005年4月

フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」のリニューアル。

2006年9月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。

2007年7月

株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。
ストア事業を開始。

2007年12月

住友商事株式会社、株式会社博報堂DYホールディングスの資本参画。

2008年8月

プライバシーマーク(JISQ15001:2006準拠)取得。

2009年12月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

2011年4月

フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」中国語版の販売開始。

2011年5月

フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」スマートフォン対応の開始。

2012年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2012年10月

株式会社MEDIAFLAG沖縄(現連結子会社)を設立。

 

梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司(現連結子会社)を設立。

2013年2月

株式会社ラウンドパワー(2019年12月にインパクト・リアルティ株式会社に商号変更、現連結子会社)を設立。

2013年8月

cabic株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受。

2013年10月

K9株式会社(現株式会社MPandC)を設立。

2013年11月

O&H株式会社(現連結子会社)を設立。

 

株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。

2014年6月

株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに商号変更。

2014年7月

株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV(現連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2015年8月

株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。

2017年8月

株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。

2018年1月

株式会社札幌キャリアサポート(現株式会社サツキャリ、現連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年2月

株式会社INSTORE LABO(現連結子会社)を設立。

2018年11月

株式会社ダブルワークマネジメント(現連結子会社)を設立。

2019年1月

株式会社伸和企画(現連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2019年4月

商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。

 

株式会社RJCリサーチ(現連結子会社)の株式を取得し子会社化。

 

インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。

2019年5月

Coffee Day Consultancy Services Private Limited(現関連会社)に出資。

2020年1月

ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるJMSコミュニケーションズ株式会社、ジェイ・ネクスト株式会社及びJ-NEXTエージェンシー株式会社を子会社化。

 

  

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

23

49

22

8

3,967

4,071

所有株式数
(単元)

390

2,634

9,407

8,015

19

39,519

59,984

2,694

所有株式数の
割合(%)

0.650

4.391

15.682

13.361

0.031

65.882

100.00

 

(注)自己株式100,308株は、「個人その他」に1,003単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しています。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度は1株当たり7.5円の中間配当を実施しましたが、期末配当については、第2四半期に特別損失を計上した貸倒引当金1,121百万円の繰入等の影響により配当原資の確保が一時的に困難となっているため、無配といたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月9日

取締役会

43,134

7.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

福井  康夫

1968年5月27日生

1991年4月

(株)三和銀行(現:(株)三菱UFJ銀行)入行

1995年4月

(株)セブン-イレブン・ジャパン 入社

2000年7月

(株)セブンドリーム・ドットコム 転籍

2003年6月

(株)ブランドゥ 入社

2004年2月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年10月

(株)MEDIAFLAG沖縄 代表取締役社長

 

梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司

董事長(現任)

2013年6月

(株)MEDIAFLAG沖縄 代表取締役会長

(現任)

2013年11月

(株)十勝たちばな 代表取締役社長

2014年7月

(株)impactTV 代表取締役会長(現任)

2014年11月

cabic(株) 取締役(現任)

2015年2月

(株)十勝たちばな 取締役会長

 

O&H(株) 取締役(現任)

2015年5月

(株)MPandC 取締役

2017年1月

(株)十勝たちばな 代表取締役会長

2017年3月

(株)レッグス 取締役

2018年2月

(株)INSTORE LABO 取締役(現任)

2018年10月

(株)札幌キャリアサポート

(現:(株)サツキャリ) 取締役

2018年11月

(株)ダブルワークマネジメント

代表取締役会長(現任)

2019年1月

(株)伸和企画 取締役(現任)

2019年2月

(株)RJCリサーチ 取締役(現任)

2020年1月

ジェイエムエス・ユナイテッド(株)

代表取締役会長(現任)

 

ジェイ・ネクスト(株)

代表取締役会長(現任)

(注)3

1,231,700

取締役副社長
(代表取締役)

寒河江  清人

1974年3月18日生

1998年4月

(株)ダイクマ(現:ヤマダ電機(株))

入社

2006年4月

(株)アドバンセル 入社

2008年3月

当社入社

2008年6月

当社 執行役員 管理部長

2008年10月

当社 取締役 流通支援事業部長

2013年3月

当社 取締役 営業推進部長

2013年9月

(株)MEDIAFLAG沖縄 取締役

2013年10月

当社 取締役 営業企画部長

2013年11月

O&H(株) 取締役(現任)

2014年7月

当社 取締役 営業推進部長

 

(株)impactTV 代表取締役社長

2015年4月

当社 取締役

2015年9月

(株)十勝たちばな 代表取締役

2017年1月

当社 取締役副社長

 

(株)MEDIAFLAG沖縄 監査役(現任)

 

(株)MPandC 監査役

 

(株)式会社十勝たちばな 取締役

 

(株)impactTV 取締役(現任)

 

cabic(株) 監査役(現任)

2018年1月

(株)札幌キャリアサポート

(現:(株)サツキャリ) 監査役(現任)

2018年2月

(株)INSTORE LABO 監査役(現任)

2018年11月

(株)ダブルワークマネジメント 監査役(現任)

2019年1月

(株)伸和企画 監査役(現任)

2019年3月

(株)RJCリサーチ 監査役(現任)

2019年3月

当社 代表取締役副社長(現任)

2020年1月

ジェイエムエス・ユナイテッド(株)

監査役(現任)

 

ジェイ・ネクスト(株) 監査役(現任)

(注)3

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石田  国広

1976年1月20日生

1998年4月

(株)大丸エンジニアリング 入社

2003年7月

(株)ブランドゥ 入社

2004年7月

当社入社

2008年1月

当社 取締役 営業支援事業部長

2013年8月

当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長

 

cabic(株) 取締役(現任)

2013年10月

(株)MPandC 取締役

2015年9月

当社 取締役副社長 スペシフィックセールス事業部長

2016年3月

当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長

2017年1月

当社 取締役 セールス&プロモーション事業部 統括

 

O&H(株) 監査役(現任)

 

(株)十勝たちばな 監査役

2017年8月

(株)MEDIAFLAG沖縄 取締役(現任)

2018年1月

(株)札幌キャリアサポート

(現:(株)サツキャリ) 取締役

2018年2月

(株)INSTORE LABO 取締役(現任)

2018年10月

(株)社札幌キャリアサポート(現:(株)サツキャリ) 代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社 取締役営業推進部 統括(現任)

 

ジェイエムエス・ユナイテッド(株)

取締役(現任)

 

ジェイ・ネクスト(株) 取締役(現任)

(注)3

89,000

取締役

石川  剛

(注)1

1968年7月8日生

1995年4月

外立法律事務所 アソシエイト

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998年7月

柿本法律事務所 パートナー

2008年7月

霞が関法律会計事務所 パートナー

2010年4月

最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官

2011年3月

当社 監査役

2012年2月

アルテック株式会社 監査役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所

シニアパートナー(現任)

2016年3月

当社 取締役(現任)

2016年4月

第一東京弁護士会 副会長

2019年3月

(株)建設技術研究所 監査役(現任)

(注)3

1,500

取締役

松田 公太

(注)1

1968年12月3日生

1990年4月

(株)三和銀行(現:(株)三菱UFJ銀行)

入行

1998年5月

タリーズコーヒージャパン(株) 設立

代表取締役社長

2005年9月

当社 取締役

2008年1月

タリーズコーヒーインターナショナル 設立 ファウンダー

 

クイズノス社 アジア環太平洋社長 就任

2009年5月

Face+by Yamano Asia Pacific設立
共同会長

 

EGGS'N THINGS INTERNATIONAL

HOLDINGS PTE. LTD.(現:EGGS 'N THINGS HOLDINGS INTERNATIONAL PTE. LTD.)
Director(現任)

2010年7月

参議院議員

2017年3月

当社 取締役(現任)

2018年5月

(株)ベクトル 取締役(現任)

2019年3月

クージュー(株) 代表取締役社長(現任)

(注)3

170,000

取締役

大久保 真弓

(注)1

1972年9月5日生

1995年4月

(株)読売広告社 入社

2004年2月

(有)MRK.INTERNATIONAL(現:(株)ワンアンドオンリー)設立 代表取締役(現任)

2015年5月

一般財団法人明光教育研究所 理事(現任)

2018年12月

(株)ダブルワークマネジメント 取締役

(現任)

2020年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

前原 妙子

(注)2

1976年6月22日生

2000年4月

税理士法人マスエージェント 入社

2002年11月

(株)リンク・ワン 入社

2008年4月

(株)リスト 入社

2009年1月

(株)きらく 取締役

2015年4月

(株)MUGEN 取締役(現任)

2017年3月

当社 監査役(現任)

2017年12月

(株)Lionas 代表取締役(現任)

2019年10月

(株)まるっと 代表取締役社長(現任)

(注)4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

亀井 聡

(注)2

1976年12月13日生

2000年4月

アンダーセンコンサルティング(株)
(現アクセンチュア(株))入社

2003年9月

(有)エバッソ 設立 代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

1,500

監査役

上田  雅彦

1961年11月23日生

1986年4月

(株)日本債券信用銀行

(現:(株)あおぞら銀行) 入行

2000年4月

ブックオフコーポレーション(株) 入社

2000年6月

(株)BOSパートナーズ 代表取締役(現任)

2005年9月

当社 取締役

2020年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

60,800

1,607,500

 

(注) 1.取締役石川 剛、松田 公太及び大久保 真弓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役前原 妙子及び亀井 聡は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年12月期定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ.員数及び当社との関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。取締役上田雅彦氏と当社の関係は、上田雅彦氏が代表取締役を務める株式会社BOSパートナーズとの間において、覆面調査等の業務委託等を行っております。なお、同氏は同氏が代表取締役を務める株式会社BOSパートナーズにて、当社株式74,300株を所有しております。また、取締役松田公太氏と当社の関係は、松田公太氏が代表を務めるEGGS'N THINGS INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.の子会社であるEGGS 'N THINGS JAPAN株式会社との間において覆面調査等の業務委託等を行っております。なお、同氏は当社の株式180,000株を所有しております。さらに、社外取締役2名には、提出日現在新株予約権を1,100個(上田 雅彦氏50個、石川 剛氏1,050個)、社外監査役2名には、提出日現在新株予約権を150個(前原妙子氏100個、亀井聡氏50個)を付与しておりますが、それ以外の人的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

ロ.企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する提言を行い、議決権を行使しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査しております。

社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べることで公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。

ハ.選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主との利益相反が生じないように東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

ニ.選任状況に対する考え方

社外取締役 上田雅彦氏は、経営者として長年にわたり蓄積した豊富な経験や専門的知見により、業務執行を担う経営陣から独立した客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。 

社外取締役 石川剛氏は、弁護士として培われた知識と経験を生かし、専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。 

社外取締役 松田公太氏は、タリーズコーヒージャパン株式会社の代表取締役社長を務めるなど、長年にわたり経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、業務執行を担う経営陣から独立した客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。 

社外監査役 前原妙子氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。

社外監査役 亀井聡氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。

ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役及び社外監査役は内部監査担当から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社MEDIAFLAG沖縄

沖縄県名護市

10,000千円

リゾート派遣・リゾッチャ、メディアクルーの管理、調査管理

100.0

債務保証

管理業務の委託

役員の兼任 3名

cabic株式会社

京都府京都市中京区

87,807千円

マネキン・推奨販売員の派遣

100.0

債務保証

店頭実現サービスの販売代理

役員の兼任 4名

株式会社impactTV
(注)2、3

東京都渋谷区

359,698千円

デジタルサイネージ開発販売

100.0

債務保証
店頭実サービスの販売代理
役員の兼任 3名

株式会社サツキャリ

北海道札幌市中央区

10,000千円

マネキン・推奨販売員の派遣、リゾート派遣

100.0

店頭実現サービスの販売代理

役員の兼任 4名

株式会社伸和企画

東京都渋谷区

80,000千円

什器・ノベルティ等の企画制作

100.0

役員の兼任 2名

株式会社RJCサーチ

東京都渋谷区

12,000千円

総合マーケティングリサーチ事業

100.0

債務保証

役員の兼任 2名

その他5社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Coffee Day Consultancy Services Private Limited

インド連邦共和国カルナータカ州

ベンガルール市

1,296,686千ルピー

インドでのコンビニエンスストア運営事業

49.0

役員の兼任2名

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社impactTVについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常損益

(千円)

当期純損益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社impactTV

1,584,759

347,231

240,471

971,400

1,152,805

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

Ⅱ  労務費

 

785,143

37.8

880,405

41.0

Ⅲ  外注費

 

997,978

48.1

921,957

42.9

Ⅳ  経費

※1

292,958

14.1

345,273

16.1

当期総サービス費用

 

2,076,079

100.0

2,147,637

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

43,192

 

41,248

 

仕掛品期末たな卸高

 

41,248

 

20,912

 

サービス売上原価

 

2,078,024

 

2,167,973

 

Ⅰ 商品期首たな卸高

 

291

 

 

Ⅱ 当期仕入高

 

 

 

Ⅲ 商品期末たな卸高

 

 

 

Ⅳ 他勘定振替

 

291

 

 

商品売上原価

 

 

 

当期売上原価

 

2,078,024

 

2,167,973

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

旅費交通費

151,247千円

163,217千円

支払手数料

1,018千円

992千円

消耗品費

127,364千円

168,065千円

通信費

4,679千円

4,918千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料及び手当

440,774

千円

535,075

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は22,780千円で、主なものは次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

主な内容

HRソリューション事業

10,540

㈱ダブルワークマネジメントにおけるソフトウエアの取得等

IoTソリューション事業

12,240

㈱impactTVにおけるソフトウエアの取得等

MRソリューション事業

 

全社(共通)

 

合計

22,780

 

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

321,667

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

372,591

607,384

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2,095

1,520

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

598,607

1,960,172

0.7

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,625

1,092

1.7

 2022年

合計

975,919

2,891,835

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

489,521

275,989

203,052

188,904

リース債務

816

275

              ―

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,825 百万円
純有利子負債1,320 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,232,794 株
設備投資額23 百万円
減価償却費87 百万円
のれん償却費51 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福井 康夫
資本金1,326 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
会社HPhttp://www.mediaflag.co.jp/

類似企業比較