1年高値6,080 円
1年安値1,262 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.4 倍
PSR・会予N/A
ROA6.1 %
ROIC6.8 %
営利率6.5 %
決算12月末
設立日2004/2/19
上場日2012/9/28
配当・会予15.0 円
配当性向8.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.2 %
純利5y CAGR・実績:22.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社2社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に!」という事業コンセプトのもと、メディアクルー※注 等人材を活用した販促ソリューションを提供する「HRソリューション事業」、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供する「IoTソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「MRソリューション事業」の3セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動(調査)する登録スタッフの総称。

当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。

①  HRソリューション事業

HRソリューション事業では、主に消費財メーカー等の顧客から顧客の商品が販売される店舗において販売促進活動の実施状況の調査や商品棚陳列及びPOP広告設置等といった販売促進業務を受託して、ラウンダーと呼ばれる販促支援を行う人材を配置し、受託内容を実施する「リアルショップサポート」を展開しております。特徴としては、業務内容に応じて定期業務では主に契約社員を、不定期業務では主にメディアクルーを中心に組成しております。ラウンダーの資質やモチベーション向上のために対面での研修や定期ミーティングを実施することによって人材クオリティの維持向上を図っております。また、日々の業務コントロールについては「Market Watcher」と当社で開発した業務管理システム「人材くん」(注)を活用し、効率的な「ラウンダー業務」の実践を可能としております。

また、既存顧客から提供されるPOPを設置するだけでなく、日々、ラウンダーが収集する店舗データを活用し、自社分析・効果検証を行った結果を基に当社独自のPOP制作、プロモーション企画を提案しております。

(注) 「人材くん」とは、調査・巡回業務進捗状況を把握することを目的に開発した業務管理システム。

 

HRソリューション事業の主なサービスは以下となります。

事業区分

サービス名称

分類

主な提供サービス

セールス&プロモーション事業

リアルショップサポート

定期型

流通店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は「Market Watcher」で報告する。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出する。定期型は、主に月に1度、同店舗を同ラウンダーが巡回する。

 

スポット型

各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売や、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や、陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は、「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出する。

 

その他業務

推奨販売

新商品やキャンペーンの販売活動として、来店客に対して商品メリットをダイレクトに伝える。

 

セールスプロモーション

ラウンダー業務、推奨販売業務、リサーチ&コンサル事業におけるリアルショップリサーチ、店舗運営等を通じて当社に蓄積される店頭販促物のデータ、効果検証結果を活用し、顧客のニーズに合わせ、効果の高い販促物等を作成、納品する。また、店頭販促に特化したデジタルサイネージ商品の企画、開発及び販売を行う。

 

 

 

②  IoTソリューション事業

IoTソリューション事業は、主に消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージによる各種ソリューションを提供しております。

また、これまで培った小型デジタルサイネージ事業のノウハウを基に、開発スピード・コスト・低ロット対応等に更に磨きをかけ、タクシー後部座席や美容室座席、エレベーター内、自動ドア防護柵などを使って広告インフラを敷設する企業向けにオリジナル業務用デジタルサイネージを開発・提供していきます。

 

③  MRソリューション事業

MRソリューション事業では、主にメディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として顧客の指定する店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を展開しており、リアルショップリサーチを利用される顧客の業種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたっております。調査内容については、チェーン展開されている顧客の本部マニュアル等に沿った運営状況、接客状況、商品やサービス内容のほか、コンプライアンス調査、競合店調査など、様々な顧客のニーズに応えるものとなっております。さらに、調査結果の報告のみに留まることなく、調査結果に基づき座談会や講演会を提供し、顧客への「アフターフォロー」を実施しております。

当社グループの「リアルショップリサーチ」の特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられます。調査員となるメディアクルーに対しては、必ず教育研修を受講させる仕組みが構築されており、都度設計された調査項目に合わせた調査マニュアルを利用し、携帯電話・スマートフォン等で使用することができる「Market Watcher」での調査報告を実施しております。

また、インドを中心としたアジア地域で現地の流通小売業向けに店頭改善、店舗開発、マーチャンダイジング等に関するコンサルティングサービスを提供しております。

MRソリューション事業の主なサービスは以下となります。

事業区分

サービス名称

分類

主な提供サービス

リサーチ&コンサル事業

リアルショップリサーチ

覆面調査

メディアクルーが調査員として一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問し、接客サービス、QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)のチェックを実施する。現状の姿を流通企業ごとのオペレーションマニュアルに沿って調査を実施するとともに、一般消費者としての意見改善点を明確にする。また、レベルの高い接客スタッフについても報告する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートした調査結果を元に、状況分析を実施、顧客ごとにサマリーを作成し提供する。

 

コンプライアンス調査

メディアクルーが覆面調査を実施直後に再来店し、予め許可を得た上で個人情報の管理状況や法令遵守状況、機密文書管理状況の調査を実施する。メディアクルーは「Market Watcher」を用いて状況を報告、現状分析を行い、顧客ごとにまとめたサマリーを提出する。

 

競合店覆面調査

同一のメディアクルーが顧客店舗のみならず、競合店舗についても同じ内容の覆面調査を実施し、顧客店舗と競合店舗の違いを確認する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートを提出、顧客店舗・競合店舗を比較し、改善点をまとめたサマリーを提出する。

 

価格調査

同一のメディアクルーが顧客店舗及び競合店舗を訪問する。10~20品目程度の価格を調査し、「Market Watcher」を用いてレポートし、調査結果をまとめたサマリーを提出する。

 

その他サービス

出口調査

メディアクルーが顧客の指定する店舗の出入り口や対象となる売場に立ち、来店客に店舗及び売場、販促物、商品に関する印象や感想等に関する質問を10~20問程度実施する。

 

座談会

覆面調査を実施したメディアクルーと、覆面調査を依頼した顧客担当者を一同に集め、グループインタビューを実施する。

 

講演会

当社代表をはじめとする流通業出身者が覆面調査を実施後の調査結果や業界情報等を含めた講演を実施する。

 

海外コンサルティング

アジア地域の現地流通小売業向けに店頭改善、店舗開発、マーチャンダイジング等に関するコンサルティングサービスを提供する。

 

 

 

 

事業系統図は下記のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

「HRソリューション事業」では、メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供しており、「IoTソリューション事業」では、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供しており、「MRソリューション事業」では、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供しております。

(3)報告セグメント変更に関する事項

第1四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別に「HRソリューション事業」、「IoTソリューション事業」、「MRソリューション事業」と変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

 HRソリューション事業 

 IoTソリューション事業

MRソリューション事業

和菓子
製造販売
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,053,104

1,388,001

905,855

702,422

6,049,383

6,049,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,467

10,614

1,483

12,340

75,906

△75,906

3,104,571

1,398,615

907,338

714,763

6,125,289

△75,906

6,049,383

セグメント利益又は損失(△)

445,148

197,408

328,670

△10,143

961,084

△683,915

277,169

セグメント資産

911,475

979,160

390,129

2,280,764

1,273,779

3,554,543

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,264

68,251

2,945

6,631

86,093

11,888

97,982

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,468

67,342

73

26,162

98,047

58,832

156,880

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額683,915千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,273,779千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

 HRソリューション事業

 IoTソリューション事業

MRソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,852,067

1,305,057

1,119,998

6,277,122

6,277,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,312

13,911

507

34,732

△34,732

3,872,380

1,318,968

1,120,506

6,311,855

△34,732

6,277,122

セグメント利益

475,109

197,810

362,965

1,035,885

△629,500

406,384

セグメント資産

1,427,664

929,851

439,369

2,796,885

821,098

3,617,983

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,552

40,077

265

59,895

14,775

74,671

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,265

36,484

43,750

24,069

67,820

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額629,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額821,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度 (自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

                                                            (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

和菓子製造
販売事業

全社・消去

合計

減損損失

2,432

713

15,168

18,314

 

    「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

14,177

14,177

 

    「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

                                                            (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

和菓子製造販売事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,612

66,779

69,391

当期末残高

1,916

100,168

102,085

 

 

当連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

HRソリューション

事業

IoTソリューション
事業

MRソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,945

66,779

71,725

当期末残高

17,168

33,389

50,558

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※注1 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。

 

※注1 フィールドマーケティングとは、フィールド(店頭)を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループの事業は、①HRソリューション事業、②IoTソリューション事業、③MRソリューション事業の3事業に分かれております。これら3つの事業のうち、HRソリューション事業・MRソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しIoTソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。

 また当社グループは、中期経営計画(2019年1月~2023年12月)において、2023年12月期の目標数値として「連結売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、国内経済において企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど回復基調にある中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー向けのラウンダー業務をはじめとしたHRソリューション事業及び小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査をはじめとするMRソリューション事業領域共に競争が激化し、AIやIoTによる高付加価値や質の高い接客サービスを提供しないと物が売れない時代となっております。
 このような経営環境の下、効率的な店舗店頭販売を支援する当社グループの役割・使命はますます大きくなっております。当社グループでは以下の5項目について重点的に対応することで、全てのステークホルダーに責任ある経営を推進してまいります。

 

①  経営理念のさらなる浸透強化

事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必要であると考えております。
 当社では「HEART OF MEDIAFLAG」という「経営理念」「メディアフラッグメッセージ」、行動指針である「メディアフラッグウェイ」「メディアフラッグリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験談の発表を行ったり、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表自らが実施するなどをして、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発生を削減し、品質の向上に繋がるなどの効果が得られております。
 また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型フィールドスタッフネットワーク」※注 の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、全従業員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施してまいります。

 

 ※注 理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社に蓄積した流通現場の知識、考え方を十分に理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを指します。

 

 

②  人材の確保と育成

当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及び理念浸透を軸とした教育による人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。
 また、HRソリューション事業及びMRソリューション事業の業務を支えるメディアクルーの更なる増加については、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいります。メディアクルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験と知識、店舗活動ノウハウを最大限に活かした教育を行っております。さらに、当社グループの理念に基づいた考え方を理解することで流通現場の重要性を十分に理解し、単なる登録者に留まることなく、流通現場を熟知した理念共有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。加えて、全国に約1,200名を超えるフラッグクルー※注 を配置し、業務に関連性の高い資格保有者や難易度の高い店頭業務の経験者に対し、最優先で業務を案内する制度を運用しております。今後につきましてはフラッグクルーのさらなる増員を実施し、高付加価値サービス提供による高利益体質を目指し、全国各地でより幅広い属性の方々への労働機会の提供を拡大してまいります。
 

  ※注 フラッグクルーとは、全国28万人のメディアクルーの中から一定の審査基準をクリアし、当社理念や考え方に理解・共感頂き、当社と共に社会性ある事業の創造を担って頂くクルーのことを指します。

 

③ 店頭販促に関するマルチメニュー展開

当社では、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が100万件超と強固な顧客資産を保有しております。しかし店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力サービスとして展開するラウンダー・推奨販売・デジタルサイネージ・店頭調査に加え、販促企画・イベント運営・商品POP制作・店頭什器制作・ノベルティ制作・映像制作等、様々なソリューションが様々な企業により展開されております。当社グループは、「マルチフィールドメニュー」のラインナップを目指し、店頭販促に関するすべての業務を網羅すべく事業を推進しております。 
  今後も同領域におけるM&Aや資本提携を積極的に進め、店頭実現ビジネスパートナーの地位を確たるものにしてまいります。

 

④ IoTサイネージによる棚前捕捉とデータベース化

当社グループでは、ラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビッグデータに加え、IoT対応型デジタルサイネージPISTAを活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集し、日本全国の主要流通店舗をデータベース化した『店舗DB』というアプリケーションを開発しました。この店舗DBにより売場の状況と棚前のAIDMA状況を数値で捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場で、最適な予算で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを持っている当社グループがデータマーケティングの領域に踏み込んでいくことで、販促企画やコンサルティングの領域にビジネスモデルを昇華することを目論んでおります。

 

⑤ インドでの事業展開

インドの人口は既に13億人を超え、2025年には中国の人口を抜く見込みです。購買力平価ベースGDPの世界順位も既に日本を抜き世界第3位であり、今後世界経済を牽引する国となる可能性を秘めております。総人口の約25%、都市部に至っては約60%が所得階層の中でアッパーミドル層(可処分所得が日本円で年間235~550万円程度)に該当するといわれています。しかしアッパーミドル層をターゲットにした都市部のドミナントストア型※注 日用雑貨・食品チェーンが存在せず、その出現に市場からの期待値も高まっております。このような状況の中、当社はこれまでインド国内の現地リテール事業会社に対して、チェーン運営・本部機能強化・IT推進・商品開発等を中心としたコンサルティングサービスを約4年間提供してまいりました。この4年間で蓄積したノウハウを基に、事業として投資&ハンズオン経営をすべくこの1-2年模索してきたところ、物流・商品製造等に有力なインフラを持つ現地パートナー企業とのコネクションを築く事が出来ました。今後は急速に高まる経済成長に後れを取ることなく現地環境の情報収集を円滑に行い、早期立ち上げが実現できるよう進めてまいります。グループ代表福井をはじめ多数のリテール出身者が在籍し、かつインドでの実業経験値と現地財閥とのコネクションを持つという当社の強みをいかんなく発揮し、新事業セグメント創出も見据えて今後の事業拡大に取り組んでまいります。

 

※注 ドミナントストアとは、チェーン店展開を行うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが出店する際、特定地域内で市場占有率を高める目的で複数の店舗を高密度展開しているチェーン店のことを指します。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社の株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容に関するリスクについて

(イ).市場について

当社グループは現状リアル店舗での店頭販促市場を事業領域としていることから、自然災害や重大な事故等の事情で消費財メーカーおよび流通小売業が店頭に掛ける販促費を大幅に絞った場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ).競合について

当社グループの事業全体として競合になる企業は現状ありませんが、各事業における競合が店頭販促全般的な事業展開を進めた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また近年「リアル店舗のショールーミング化」と言われるようになり、当社グループもリアル一辺倒の事業モデルではなく、デジタルサイネージのオンライン化やPISTAなどリアルとネットを融合させる商材をラインナップしてきておりますが、仮に消費者のECサイトでの購買がこのまま活発化していった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ).消費者の購買行動の変化について
ECサイトでの購買の盛り上がりによりドラッグストア・スーパーマーケット・アパレル店・家電量販店等の小売業においてはその業績に大きな影響が及んでおり、当社の見立てでは個店レベルの採算で見た場合半数近い店舗が業績不振に苦しんでいるのではと考えております。

店頭にしかない商品・体験・接客でいかに店頭活性化を実現するかという観点で当社グループとしましてはM&Aや新規企業設立により提供可能なソリューションを増やしておりますが、リアル店舗の不振が続き閉店・倒産が著しく増加した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ).システム障害について

当社グループでは、HRソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、IoTソリューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「PISTA CMS」、MRソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析などの機能搭載する「MarketWatcher」を活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じることでシステムトラブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通信障害等により社内システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ホ).製品製造について

当社グループでは現在デジタルサイネージの筐体製造を主に海外で行っており、年間約20万台の仕入を実施しております。製造拠点に大きな影響を与えかねない地政学リスクが発生し、予定していた質・量・コストで製品が製造できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ヘ).為替相場の変動について

当社グループでは、海外取引先との間で外貨建てによる製品仕入、業務委託等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ト).メディアクルーの確保について

当社グループでは、HRソリューション事業・MRソリューション事業ともメディアクルーの活用を前提とした事業モデルを推進しております。短納期・広域・高難易度案件のニーズが高まりつつある中で、メディアクルーを各都道府県において適正人数確保し、更に新規登録数を増加させていくことが必要となります。各種WEB媒体などを通じ、学生や主婦層をターゲットとした募集チャネルを活用した登録募集戦略をとっておりますが、このような取り組みにも拘らず、店頭における調査需要や販促需要の急激な増加や調査対象地域の偏りによりクライアントニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(チ).海外進出に伴う内部管理体制の充実について

当社グループは、連結グループ運営を開始し、海外へ進出し事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(リ).法的規制について

a.事業関連

当社グループは、下請法規制の適用を受けることから全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、仮に法令に抵触するような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来において下請法その他法規制において解釈・運用の変化、規制の強化、新規制の制定等により、より厳格な対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.労務関連

当社グループでは、HRソリューション事業・MRソリューション事業とも原則的にメディアクルーと業務委託契約を締結した上で、各自担当業務の遂行を依頼しています。この仕組みは弁護士及び社会保険労務士による入念なチェックを経て構築しておりますが、仮に労働局等の所轄官庁が当社グループ及びメディアクルーの運用実態に対し労働基準法が適用される形態であると判断した場合には、是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。このような指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また現行法令の改正やその運用方法の見直し等によりメディアクルーに対する規制強化が図られた場合には、外注元である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。

 

 

 

(2) 会社組織に関するリスク

(イ).創業者への依存度について

当社創業者であり代表取締役社長を務める福井康夫は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い、取締役やマネージャー等との会議を定期的に開催するなどして情報共有を進めるとともに、同氏へ過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ).個人情報の管理について

当社はメディアクルーの個人情報を有しており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、その取扱いについては2005年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。従業員、その他情報に触れる機会のあるメディアクルーに対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルを基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施しております。また社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続を取り組んでおります。
 ただし、当社の取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

(イ).配当政策について

当社グループは、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。今回1株当たり5円の復配を実施予定ですが、今後も継続拡大すべく事業に邁進していきます。

 

(ロ).新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2004年2月

「IT」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ(資本金3,000千円)を東京都目黒区駒場に会社設立。

2004年10月

ASP事業を開始。

2004年12月

本社を東京都渋谷区円山町に移転。

2005年3月

営業支援事業、流通支援事業を開始。

2005年4月

フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」のリニューアル。

2006年9月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。

2007年7月

株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。
ストア事業を開始。

2007年12月

住友商事株式会社、株式会社博報堂DYホールディングスの資本参画。

2008年8月

プライバシーマーク(JISQ15001:2006準拠)取得。

2009年12月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

2011年4月

フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」中国語版の販売開始。

2011年5月

フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」スマートフォン対応の開始。

2012年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2012年10月

株式会社MEDIAFLAG沖縄(連結子会社)を設立。

 

梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司(連結子会社)を設立。

2013年2月

株式会社ラウンドパワー(連結子会社)を設立。

2013年8月

cabic株式会社(連結子会社)の第三者割当増資を引受。

2013年10月

K9株式会社(2015年6月に株式会社MPandCに社名変更、現持分法適用関連会社)を設立。

2013年11月

O&H株式会社(連結子会社)を設立。

 

株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。

2014年6月

株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに社名変更。

2014年7月

株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV(連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2015年8月

株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。

2017年8月

株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。

2018年1月

株式会社札幌キャリアサポート(連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年2月

株式会社INSTORE LABO(連結子会社)を設立。

2018年11月

株式会社ダブルワークマネジメント(連結子会社)を設立。

 

  

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

 ―

 1

 12

 27

 20

 2

 2,119

 2,181

所有株式数
(単元)

 ―

 63

 1,029

 11,898

 5,661

 2

 31,535

 50,188

 1,394

所有株式数の
割合(%)

 ―

 0.13

 2.05

 23.71

 11.28

 0.00

 62.83

100.00

 

(注)自己株式100,308株は、「個人その他」に1,003単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しています。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。当期は1株当たり5円の復配を決定しましたが、次期は収益増を見込み1株当たり15円の大幅増配を検討しております。

また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年3月26日

24,599

5

定時株主総会

 

 

 

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

福井  康夫

1968年5月27日生

1991年4月

株式会社三和銀行(現:株式会社三菱

UFJ銀行) 入行

1995年4月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社

2000年7月

株式会社セブンドリーム・ドットコム 転籍

2003年6月

株式会社ブランドゥ 入社

2004年2月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年10月

株式会社MEDIAFLAG沖縄 代表取締役社長

 

梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司 董事長(現任)

2013年6月

株式会社MEDIAFLAG沖縄 代表取締役会長(現任)

2013年11月

株式会社十勝たちばな 代表取締役社長

2014年7月

株式会社impactTV 代表取締役会長(現任)

2014年11月

cabic株式会社 取締役(現任)

2015年2月

株式会社十勝たちばな 取締役会長

 

O&H株式会社 取締役(現任)

2015年5月

株式会社MPandC 取締役

2017年1月

株式会社十勝たちばな 代表取締役会長

2017年3月

株式会社レッグス 取締役

2018年2月

株式会社INSTORE LABO 取締役(現任)

2018年10月

株式会社札幌キャリアサポート 取締役

2018年11月

株式会社ダブルワークマネジメント 代表取締役会長(現任)

2019年1月

株式会社伸和企画 代表取締役会長(現任)

(注)3

1,598,700

取締役副社長

(代表取締役)

寒河江  清人

1974年3月18日生

1998年4月

株式会社ダイクマ(現:ヤマダ電機株式会社) 入社

2006年4月

株式会社アドバンセル 入社

2008年3月

当社入社

2008年6月

当社 執行役員 管理部長

2008年10月

当社 取締役 流通支援事業部長

2013年2月

株式会社ラウンドパワー 取締役(現任)

2013年3月

当社 取締役 営業推進部長

2013年9月

株式会社MEDIAFLAG沖縄 取締役

2013年10月

当社 取締役 営業企画部長

2013年11月

O&H株式会社 取締役(現任)

2014年7月

当社 取締役 営業推進部長

 

株式会社impactTV 代表取締役社長

2015年4月

当社 取締役

2015年9月

株式会社十勝たちばな 代表取締役

2017年1月

当社 取締役副社長

 

株式会社MEDIAFLAG沖縄 監査役(現任)

 

株式会社MPandC 監査役

 

株式会社十勝たちばな 取締役

 

株式会社impactTV 取締役(現任)

 

cabic株式会社 監査役(現任)

2018年1月

株式会社札幌キャリアサポート
監査役(現任)

2018年2月

株式会社INSTORE LABO 監査役(現任)

2018年11月

株式会社ダブルワークマネジメント 監査役(現任)

2019年1月

株式会社伸和企画 監査役(現任)

2019年3月

当社 代表取締役副社長(現任)

(注)3

32,700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石田  国広

1976年1月20日生

1998年4月

株式会社大丸エンジニアリング 入社

2003年7月

株式会社ブランドゥ 入社

2004年7月

当社入社

2008年1月

当社 取締役 営業支援事業部長

2013年8月

当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長

 

cabic株式会社 取締役(現任)

2013年10月

株式会社MPandC 取締役(現任)

2015年9月

当社 取締役副社長 スペシフィックセールス事業部長

2016年3月

当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長

2017年1月

当社 取締役 セールス&プロモーション事業部 統括(現任)

 

O&H株式会社 監査役(現任)

 

株式会社十勝たちばな 監査役

 

株式会社ラウンドパワー 監査役(現任)

2017年8月

株式会社MEDIAFLAG沖縄 取締役(現任)

2018年1月

株式会社札幌キャリアサポート 取締役(現任)

2018年2月

株式会社INSTORE LABO 取締役(現任)

2018年10月

株式会社札幌キャリアサポート 代表取締役社長(現任)

(注)3

82,500

取締役

アジア事業部長

村松 篤

1969年11月15日生

1993年4月

味の素システムテクノ株式会社(現 :NRIシステムテクノ株式会社) 入社

1998年4月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社

2000年6月

株式会社セブンドリーム・ドットコム 転籍

2010年3月

フューチャーアーキテクト株式会社

入社

2014年7月

当社 入社

2017年3月

当社 取締役 アジア事業部長(現任)

(注)3

500

取締役

岡野 泰也

1975年8月20日生

1998年4月

株式会社クリスタル 入社

1999年4月

cabic株式会社 入社

2005年12月

同社 代表取締役(現任)

2014年3月

当社 取締役

2015年9月

当社 取締役(現任)

2018年10月

株式会社札幌キャリアサポート 取締役(現任)

(注)3

取締役

川村 雄二

1968年9月24日生

1992年4月

株式会社ゴールドウイン 入社

2007年4月

株式会社シアーズ(現:株式会社impactTV)入社

2013年9月

同社 取締役 就任

2017年1月

同社 代表取締役社長 就任(現任)

2017年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

1,788

取締役

橋本 航也

1971年9月20日生

1995年4月

EDSジャパン(現:株式会社日本HP)入社

1999年5月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現:プライスウォーターハウスクーパース株式会社) 入社

2003年5月

株式会社東大総研 入社

2007年7月

日本マイクロソフト株式会社 入社

2008年10月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社 入社

2013年11月

O&H株式会社 設立 代表取締役社長 就任(現任)

2017年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

500

取締役

上田  雅彦
(注)1

1961年11月23日生

1986年4月

株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あおぞら銀行) 入行

2000年4月

ブックオフコーポレーション株式会社 入社

2000年6月

株式会社BOSパートナーズ代表取締役(現任)

2005年9月

当社 取締役(現任)

(注)3

74,300

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石川  剛

(注)1

1968年7月8日生

1995年4月

外立法律事務所 アソシエイト

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998年7月

柿本法律事務所 パートナー

2008年7月

霞が関法律会計事務所 パートナー

2010年4月

最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官(現任)

2011年3月

当社 監査役

2012年2月

アルテック株式会社 監査役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

松田 公太

(注)1

1968年12月3日生

1990年4月

三和銀行(現:三菱UFJ銀行) 入行

1998年5月

タリーズコーヒージャパン株式会社 設立 代表取締役社長 就任

2005年9月

当社 取締役就任

2008年1月

タリーズコーヒーインターナショナル 設立 ファウンダー 就任

 

クイズノス社 アジア環太平洋社長 就任

2009年5月

Face+by Yamano Asia Pacific設立
共同会長 就任

 

EGGS'N THINGS INTERNATIONAL

HOLDINGS PTE. LTD. President 就任(現任)

2010年7月

参議院議員

2017年3月

当社 取締役(現任)

2018年5月

株式会社ベクトル 取締役(現任)

(注)3

180,000

常勤監査役

前原 妙子

(注)2

1976年6月22日生

2000年4月

税理士法人マスエージェント 入社

2002年11月

株式会社リンク・ワン 入社

2008年4月

株式会社リスト 入社

2009年1月

株式会社きらく 取締役 就任

2015年4月

株式会社MUGEN 取締役 就任(現任)

2017年3月

当社 監査役(現任)

2017年12月

株式会社Lionas 代表取締役(現任)

(注)4

監査役

鴇崎 俊也

1959年3月20日生

1982年4月

富士通流通システムエンジニアリング株式会社 入社

1989年1月

日本タンデムコンピューターズ株式会社 入社

1990年7月

中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング株式会社(現:プライスウォーターハウスクーパース株式会社)入社

1999年12月

A&Fアウトソーシング株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2008年1月

テクタイト株式会社 取締役(現任)

2009年6月

株式会社アイフリークモバイル 監査役

2014年6月

株式会社アイフリークモバイル 取締役(現任)

2015年6月

株式会社シーエスロジネット 取締役(監査等委員)(現任)

2016年3月

当社 取締役

2018年3月

当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

亀井 聡

(注)2

1976年12月13日生

2000年4月

アンダーセンコンサルティング株式会社
(現アクセンチュア株式会社)入社

2003年9月

有限会社ebasso 設立

代表取締役就任社長(現任)

2018年3月

当社 監査役(現任)

(注)5

1,970,988

 

(注) 1.取締役上田  雅彦、石川 剛及び松田 公太は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役前原 妙子、亀井 聡は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年12月期定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の時までであります。

4.監査役の任期は、平成28年12月期定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の時までであります。

5.監査役の任期は、平成29年12月期定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の時までであります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都足立区において、賃貸物件(土地を含む)を有しておりましたが、当連結会計年度に売却いたしました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は926千円(賃貸収益は営業外収益に計上)、減損損失は15,168千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353千円(賃貸収益は営業外収益に計上)、売却益は116千円(営業外収益・その他に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

233,369

期中増減額

233,369

△233,369

期末残高

233,369

期末時価

255,900

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

3.期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却によるものであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社MEDIAFLAG沖縄

 

沖縄県名護市

10,000千円

管理業務の受託

100.0

債務保証

管理業務の委託

役員の兼任 3名

(連結子会社)
梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司

(注)2

中華人民共和国上海市

270万人民元

リサーチ&コンサル事業

ASP事業

100.0

「Market Watcher」等の貸借

役員の兼任 2名

資金援助

(連結子会社)

株式会社ラウンドパワー

東京都渋谷区

10,000千円

セールス&プロモーション事業

100.0

営業支援サービスの販売代理

役員の兼任 2名

(連結子会社)

cabic株式会社

(注)2、3

京都府京都市中京区

87,807千円

セールス&プロモーション事業

100.0

債務保証

推奨販売サービスの業務委託

役員の兼任 4名

(連結子会社)

O&H株式会社

東京都渋谷区

 20,000千円

コンサルティング事業 

90.0

コンサルティング業務の委託
役員の兼任 3名 

(連結子会社)

株式会社impactTV
(注)2、3 

東京都渋谷区

359,698千円

デジタルサイネージ開発販売事業 

100.0

債務保証
営業支援サービスの販売代理
役員の兼任 3名 

(連結子会社)

株式会社札幌キャリアサポート (注)2

北海道札幌市中央区

10,000千円

セールス&プロモーション事業

100.0

営業支援サービスの販売代理

役員の兼任 3名 

(連結子会社)

株式会社INSTOR LABO

 

 東京都渋谷区

 30,000千円

セールス&プロモーション事業

90.0

営業支援サービスの販売代理

役員の兼任 3名

(連結子会社)

株式会社ダブルワークマネジメント
(注)2

 東京都渋谷区

 100,000千円

 人材派遣事業

 60.0

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

株式会社MPandC

 東京都渋谷区

39,250千円

スポーツマネジメントコンサルティング事業

 35.2

債務保証

役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

FPC株式会社

 静岡県焼津市

24,810千円

コンサルティング事業 

 33.4

 

 

 

(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社impactTVおよびcabic株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常損益

(千円)

当期純損益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社impactTV

 1,276,366

 232,542

 141,837

730,929

884,499

cabic株式会社

1,310,248

74,345

48,402

171,924

385,291

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

Ⅱ  労務費

 

760,057

38.6

785,143

37.8

Ⅲ  外注費

 

925,191

47.0

997,978

48.1

Ⅳ  経費

※1

284,085

14.4

292,958

14.1

当期総サービス費用

 

1,969,334

100.0

2,076,079

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

35,795

 

43,192

 

仕掛品期末たな卸高

 

43,192

 

41,248

 

サービス売上原価

 

1,961,937

 

2,078,024

 

Ⅰ 商品期首たな卸高

 

292

 

291

 

Ⅱ 当期仕入高

 

 

 ―

 

Ⅲ 商品期末たな卸高

 

291

 

 

Ⅳ 他勘定振替

 

 

291

 

商品売上原価

 

1

 

 

当期売上原価

 

1,961,939

 

2,078,024

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

旅費交通費

139,964千円

151,247千円

支払手数料

1,276千円

1,018千円

消耗品費

125,509千円

127,364千円

通信費

6,696千円

4,679千円

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

役員報酬

182,060

千円

206,607

千円

給料手当 

 768,351

千円

 694,402

千円

株主優待引当金繰入額

5,539

千円

7,849

千円

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は72,122千円で、主なものは次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

主な内容

HRソリューション事業

11,567

㈱MEDIAFLAG沖縄におけるソフトウエアの取得等

IoTソリューション事業

36,484

㈱impactTVにおけるソフトウエアの取得等

MRソリューション事業

 

全社(共通)

24,069

㈱メディアフラッグにおけるシステム構築等

合計

72,122

 

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

350,000

1年以内に返済予定の長期借入金

389,443

372,591

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

2,601

2,095

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

640,703

598,607

0.6

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,155

2,625

1.7

2020年

合計

1,387,902

975,919

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

297,278

200,096

87,085

14,148

リース債務

1,520

816

288

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,067 百万円
純有利子負債1,618 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)5,751,286 株
設備投資額43 百万円
減価償却費74 百万円
のれん償却費71 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  福井 康夫
資本金354 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
電話番号03-5464-8321

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