1年高値846 円
1年安値356 円
出来高644 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA10.1 %
ROIC3.2 %
β1.11
決算3月末
設立日2000/4
上場日2012/10/19
配当・会予0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:19.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:68.7 %
純利5y CAGR・実績:62.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社の株式会社MimiTVにより構成されており、事業としては、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、成長企業・事業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の2つを運営しております。

 前連結会計年度まで連結子会社であり、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」を構成していた株式会社BLTについては、当連結会計年度中の2020年3月30日付で全株式を譲渡いたしました。これに伴い、連結貸借対照表上は当連結会計年度末より、また連結損益計算書上は2021年3月期より、同社は連結の範囲から除外となり、今後「ギフトEC事業」は当社グループの連結決算の範囲外となります。

 従って、当連結会計年度においては「マーケティング事業」、「ギフトEC事業」、「インベストメント事業」の3つの区分で事業を運営しており、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[事業系統図]

 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

 当社グループは、当連結会計年度において、企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開してまいりました。

 マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域、美容メディア「MimiTV」が順調に拡大した結果、売上高は2,415,051千円(前連結会計年度比4.6%増)、セグメント利益は575,725千円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。

 ギフトEC事業については、事業成長のために先行投資を行った結果、売上高は276,578千円(前連結会計年度比63.5%増)、セグメント損失は68,663千円(前期は68,707千円の損失)となりました。

 インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行った結果、売上高は388,356千円(前連結会計年度比3.0%減)、セグメント利益は75,967千円(前連結会計年度比80.4%減)となりました。

 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,079,986千円(前連結会計年度比7.0%増)となり、営業利益は227,195千円(前連結会計年度比53.0%減)、経常利益は224,091千円(前連結会計年度比54.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は331,122千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。

 なお、ギフトEC事業を運営する株式会社BLTの株式を2020年3月30日付で譲渡したことにより、今後ギフトEC事業は当社グループの連結決算の範囲外となります。

 

(財政状態の状況)

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は3,434,705千円(前連結会計年度比663,727千円増加)となり、流動資産合計3,172,734千円、固定資産合計261,970千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金と営業投資有価証券の増加があげられます。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金972,685千円、受取手形及び売掛金560,343千円、営業投資有価証券1,577,498千円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産105,363千円、無形固定資産48,550千円、投資その他の資産108,057千円であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は1,069,989千円(前連結会計年度比520,435千円増加)となり、流動負債合計1,040,817千円、固定負債合計29,171千円となりました。

 負債増加の主な要因としては、短期借入金の増加があげられます。流動負債の主な内訳は、買掛金152,094千円、短期借入金600,000千円であります。

 固定負債の内訳は、資産除去債務29,171千円であります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は2,364,715千円(前連結会計年度比143,292千円増加)となりました。主な内訳は、資本金555,369千円、資本剰余金534,369千円、利益剰余金1,476,759千円であります。純資産増加の主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べて202,239千円増加し、972,685千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は437,863千円(前連結会計年度は576,386千円の使用)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が456,735千円となりましたが、営業投資有価証券の増加額が665,562千円、法人税等の支払額が105,163千円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は220,285千円(前連結会計年度は127,084千円の獲得)となりました。この主な要因は、子会社株式の売却による収入209,305千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は419,818千円(前連結会計年度は65,660千円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金による収入600,000千円、配当金の支払額94,551千円、自己株式の取得による支出86,232千円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(2)受注実績

 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

マーケティング事業

2,415,051

+4.6

ギフトEC事業

276,578

+63.5

インベストメント事業

388,356

△3.0

合計

3,079,986

+7.0

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ユナイテッド㈱

387,416

13.5

クレアシオン・インベストメント㈱

79,850

2.8

359,000

11.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域及び美容メディア「MimiTV」の順調な拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、3,079,986千円となりました。

(各段階利益)

 マーケティング事業は順調に推移した一方、成長領域である「MimiTV」やギフトEC事業において積極的にシステム開発・広告出稿等の投資を実施したこと、インベストメント事業において営業投資有価証券の売却に伴う利益が前連結会計年度比で減少したことにより、営業利益は227,195千円となりました。

 経常利益は、短期借入金による支払利息の発生等により224,091千円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡したことによる子会社株式売却益の発生等により331,122千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリー・キャッシュフローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は972,685千円、有利子負債の残高は600,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として1年以内に償還される社債1,200,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金や営業投資有価証券、ソフトウエア等の評価において会計上の見積りによる計算結果を用いております。貸倒引当金においては過去の貸倒実績率、営業投資有価証券においては投資先企業が作成した事業計画や資本政策計画、ソフトウエアにおいては当社グループが作成した事業計画等を用いており、これらの根拠資料には不確実性が内在しているため、その前提となる状況に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 当社グループは、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECメディア「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開してまいりました。したがって、当社グループは「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」を報告セグメントとしております。

 なお、ギフトEC事業を構成しておりました株式会社BLTについて、保有する全株式を2020年3月30日付で譲渡したことにより、今後ギフトEC事業は当社グループの連結決算の範囲外となります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「マーケティング事業」は、大手メーカーを中心とした企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援を行っております。

 「ギフトEC事業」は、消費者向けのギフトECサービス「Anny」を提供しておりました。

 「インベストメント事業」は、主に未公開企業等への投資を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

マーケティング事業

ギフトEC事業

インベストメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,308,589

169,211

400,238

2,878,038

2,878,038

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,308,589

169,211

400,238

2,878,038

2,878,038

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

510,749

68,707

388,166

830,209

346,885

483,323

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,003

2,014

33,018

33,018

のれん償却額

23,563

23,563

23,563

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△346,885千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

マーケティング事業

ギフトEC事業

インベストメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,415,051

276,578

388,356

3,079,986

3,079,986

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,415,051

276,578

388,356

3,079,986

3,079,986

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

575,725

68,663

75,967

583,029

355,833

227,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,746

2,039

27,785

27,785

のれん償却額

30,667

30,667

30,667

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△355,833千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユナイテッド㈱

387,416千円

インベストメント事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

クレアシオン・インベストメント㈱

359,000千円

マーケティング事業

インベストメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

 当該特別損失の計上額は、当連結会計年度においては13,839千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

マーケティング事業

ギフトEC事業

インベストメント事業

当期償却額

23,563

23,563

23,563

当期末残高

68,439

68,439

68,439

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

マーケティング事業

ギフトEC事業

インベストメント事業

当期償却額

30,667

30,667

30,667

当期末残高

25,832

25,832

25,832

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、トレンドを捉え、新しい時代を創ることをミッションとしております。そのために、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指すことを経営の基本方針としております。

 

(2)今後の成長戦略

 マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてはインフルエンサーマーケティングやMimiTV等の継続的な成長を図る一方、当該領域及びインベストメント事業において稼得した収益をブランド開発領域等の新規事業へ積極的に投資を行い、当該事業の拡大および収益化を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。

 

(4)経営環境

 2019年の日本の総広告費は前年比6.2%増の6兆9,381億円となり、8年連続で成長しております(株式会社電通調べ)。中でも特に、インターネット広告市場は前年比19.7%増の2兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を超えるなど、急速に拡大しております。

 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の停滞や顧客企業の一時的な業績悪化、消費者の生活様式の変化等が生じ、今後一定期間は当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法の見直し等が発生すると考えております。

 ただし、今回の事態を契機として、より一層生活者におけるデジタル・SNSの重要性が高まり、情報接点としての活用や、EC等のWebサービスの利用は進むと予想しております。そのため、中長期的に見れば、当社グループが提供するデジタル領域のマーケティングやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります

 

① 競争力のあるマーケティングソリューションの開発

 当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、トレンドが移り変わるスピードが非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会や消費者の生活様式も著しく変化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力があり時流に合ったサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域等の継続的な進化に加え、ライブ動画配信やオンラインイベントといった新たなマーケティングソリューションの開発に注力してまいります。また、事業部制の導入により各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。

 

② ブランド開発領域の確立

 2021年3月期より本格開始するブランド開発・販売領域において、当社グループが有するトレンド予測・分析のノウハウを活用した事業体制及び収益の確立を進めてまいります。

 

③ 優秀な人材の採用・育成と働きがい・働きやすさを両立する環境の整備

 当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにフレックスタイム制度やリモートワーク体制を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成すること等に取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

 当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

 

⑤ 情報管理体制の強化

 当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて

 当社グループは、マーケティング事業において企業のプロモーション・PR支援、メディア運営等を行っております。2019年の日本の総広告費は前年比6.2%増の6兆9,381億円となり、8年連続で成長しております(株式会社電通調べ)。中でも特に、インターネット広告市場は前年比19.7%増の2兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を超えるなど、急速に拡大しております(株式会社電通調べ)。今後も中長期的に見れば当該市場は成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済の停滞や顧客企業の一時的な業績悪化が生じることで、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サービスの陳腐化リスクについて

 インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われ、提供されており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ ブランド開発領域に係るリスクについて

 当社グループは、2021年3月期よりブランド開発領域においてEC(電子商取引)事業の展開を本格的に開始しております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インベストメント事業に係るリスクについて

 当社グループのインベストメント事業においては、投資運用会社が発行する社債を保有しており、2020年3月末時点の残高は1,200百万円となっております。取得する社債は1年以内の短期に償還されるものに限っており、社債を原資とする資金の運用状況は定期的にヒアリングしております。また、2020年3月末時点で保有している社債は全て、過去に当社グループが引き受けた社債について期日に償還した実績をもつ投資運用会社が発行したものでありリスクは低いと考えておりますが、もし今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、インベストメント事業においては非公開企業への投資も行っており、新規上場やM&Aなどによる投資回収を前提としておりますが、当該企業において業績が悪化し株式価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材の獲得及び育成に係るリスクについて

 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ システム障害リスクについて

 当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法的規制リスクについて

 当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令の制定、既存法令の改正等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 訴訟発生リスクについて

 当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 情報の漏洩リスクについて

 当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 知的財産権の侵害リスクについて

 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 内部統制に係るリスクについて

 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2020年3月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は972,000株であり、当社発行済株式総数7,460,400株の13.03%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

⑬ 配当政策に係るリスクについて

 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2000年4月

東京都渋谷区桜丘町に設立(資本金1,000万円)

流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始

2000年12月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2004年12月

東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転

2006年8月

第三者割当増資(資本金1億6,600万円)

2006年9月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2010年5月

株式会社サイバーエージェントの連結子会社化

2010年10月

第三者割当増資(資本金1億9,600万円)

2011年9月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化

2012年3月

株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併

2012年6月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外

2012年10月

東京証券取引所マザーズ上場

2013年11月

化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化

2015年4月

スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立

2015年4月

2016年2月

2018年3月

2018年4月

2018年5月

2018年5月

2020年3月

連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡

株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化

株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外

東京都渋谷区東内でオフィスを移転

ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立

美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化

連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

18

25

25

1

2,509

2,585

所有株式数

(単元)

16,613

2,858

2,807

9,178

17

43,114

74,587

1,700

所有株式数の割合(%)

22.27

3.83

3.76

12.31

0.02

57.80

100

(注)自己株式300,210株は、「個人その他」に3,002単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は30.27%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、中間配当をする場合の基準日は毎年9月30日であります。また、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月14日

100,242

14

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

岡本 伊久男

1970年1月28日

 

1997年10月

株式会社シーアイエー入社

2000年7月

株式会社マクロミル入社、執行役員就任

2001年4月

同社取締役就任

2003年9月

同社取締役CFO就任

2007年5月

当社顧問就任

2008年10月

株式会社メディアフラッグ非常勤監査役就任

2009年9月

株式会社マクロミル常勤監査役就任

2010年6月

当社監査役就任

2011年3月

当社社外取締役就任

2011年10月

当社取締役就任

2014年5月

2015年4月

2017年7月

2018年5月

2020年4月

当社代表取締役社長就任

株式会社Smarprise取締役就任

当社代表取締役 社長執行役員CEO就任

株式会社BLT代表取締役社長就任

当社代表取締役会長就任(現任)

 

注1

1,664,600

代表取締役

社長

黒川 涼子

(戸籍名:佐々井 涼子)

1974年9月3日

 

1997年4月

2000年10月

2004年9月

2006年8月

2012年7月

2014年6月

2015年6月

2017年7月

2018年5月

2018年5月

2019年6月

2020年4月

株式会社東京スタイル入社

テンプスタッフ株式会社入社

ドクターカナコ株式会社入社

当社入社

当社執行役員就任

当社取締役就任

当社取締役兼常務執行役員就任

当社取締役 副社長執行役員COO就任

株式会社BLT取締役就任

株式会社MimiTV代表取締役社長就任(現任)

株式会社BLT監査役就任

当社代表取締役社長就任(現任)

 

注1

30,000

取締役

CFO

田中 隼人

1989年8月5日

 

2014年4月

2018年4月

2020年6月

当社入社

当社執行役員CFO就任

当社取締役CFO就任(現任)

 

注1

0

取締役

本田 哲也

1970年8月7日

 

1995年4月

株式会社セガ入社

1999年8月

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社

2006年8月

ブルーカレント・ジャパン株式会社設立、代表取締役社長就任

2019年4月

株式会社本田事務所設立、代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

注1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石川 森生

1984年7月31日

 

2008年4月

SBIホールディングス株式会社入社

2010年1月

SBIナビ株式会社(現・ナビプラス株式会社)設立

2011年6月

マガシーク株式会社入社

2014年1月

株式会社TUKURU設立、代表取締役社長就任

2016年2月

株式会社ディノス・セシール入社、CECO就任(現任)

2019年11月

Mr.Yook株式会社設立、代表取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

注1

0

取締役

小柳津 林太郎

1981年10月2日

 

2006年4月

株式会社サイバーエージェント入社

2008年5月

株式会社CyberX設立、代表取締役就任

2012年9月

CyberX NY, Inc.設立、代表取締役就任

2015年4月

株式会社サイバーエージェント ゲーム統括本部長就任

2018年1月

株式会社AbemaTV アナウンス室室長就任

2019年8月

株式会社GHOST設立、代表取締役CEO就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

注1

0

常勤監査役

郭 翔愛

1978年7月29日

 

2002年4月

三井物産株式会社入社

2007年6月

当社入社

2010年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員就任

2019年6月

株式会社BLT取締役就任

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

注2

114,000

監査役

都  賢治

1959年11月14日

 

1983年4月

1989年3月

 

1990年8月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

都会計事務所(現税理士法人アルタス)設立、所長就任(現任)

株式会社アルタス設立、代表取締役就任(現任)

1992年9月

株式会社グロービス取締役就任

2003年9月

株式会社マクロミル社外監査役就任

2006年12月

株式会社アイスタイル社外監査役就任(現任)

2011年3月

当社社外監査役就任(現任)

2011年7月

株式会社チームスピリット社外取締役就任(現任)

2015年11月

 

2018年6月

株式会社グライダーアソシエイツ社外監査役就任

株式会社サイバー・バズ社外監査役就任(現任)

 

注2

16,000

監査役

橋岡 宏成

1967年1月23日

 

1991年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1998年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

 

國吉法律事務所入所

2004年9月

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役就任(現任)

2007年6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外監査役就任

2008年8月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立 パートナー弁護士(現任)

2009年3月

昭和情報機器株式会社社外監査役就任

2011年6月

当社社外監査役就任(現任)

2011年6月

株式会社エー・ピーカンパニー社外監査役就任

2014年6月

株式会社アイフリークホールディングス(現株式会社アイフリークモバイル)社外監査役就任

2018年6月

株式会社ロコガイド社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注2

0

1,824,600

 (注)1.任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役 本田哲也氏、石川森生氏及び小柳津林太郎氏は、社外取締役であります。

4.監査役 都賢治氏及び橋岡宏成氏は、社外監査役であります。

 

   ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の本田哲也は株式会社本田事務所の代表取締役社長でありますが、当社と株式会社本田事務所及び本田哲也との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、本田哲也は会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行っております。

 社外取締役の石川森生は株式会社ディノス・セシールのCECO、Mr.Yook株式会社の代表取締役でありますが、当社とこれらの企業等及び石川森生との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、石川森生は会社経営に関する経験と知識に加え、数多くのEC事業責任者を歴任し、今後の当社の注力領域であるEC事業への豊富な見識を有しております。

 社外取締役の小柳津林太郎は株式会社GHOSTの代表取締役CEOであり、当社と小柳津林太郎との間には2020年3月期において5,000千円の業務委託等の取引がありますが、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係の観点から重要性はなく、この他当社と同企業及び小柳津林太郎との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、小柳津林太郎は会社経営に関する経験と知識に加え、インターネット関連事業を提供する企業において長年に渡り数多くの事業に携わった経験により培った広告・マーケティング業界やコンシューマーサービスに関する豊富な見識を有しております。

 社外監査役の都賢治は当社株式を16,000株所有しております。また、株式会社アルタスの代表取締役、株式会社チームスピリットの社外取締役及び税理士法人アルタスの所長、並びに株式会社アイスタイル及び株式会社サイバー・バズの社外監査役でありますが、当社とこれらの企業等の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、都賢治は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営陣より独立した立場で内部統制システムの運用状況や取締役による職務執行の状況を監視、並びに取締役会における議案審議等に関する助言や提言を行っております。

 社外監査役の橋岡宏成はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役、並びに株式会社ロコガイドの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社とこれらの企業等及び橋岡宏成との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、橋岡宏成は弁護士として企業法務に精通しており、経営陣より独立した立場で内部統制システムの運用状況や取締役による職務執行の状況の監視、並びに取締役会における議案審議等に関する助言や提言を行っております。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席、提供される資料の閲覧及び取締役会における質疑等並びに以下に記載する内部統制部門、内部監査室及び会計監査人との連携等を通じて、取締役による職務執行や当社及び当社グループの経営状況等の把握、監督及び監査並びを行っております。

 当社コーポレートDiv.は財務・経理、法務、グループ管理等を管轄する部署であり、当社及び当社グループの内部統制の運用上重要な役割を担っております。コーポレートDiv.は取締役会の事務局を運営しており、社外取締役及び社外監査役からの依頼に応じて、随時情報提供を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役やコーポレートDiv.からの相談に応じ、随時経営や内部統制等に関する助言を行っております。

 社外監査役は、毎月開催する監査役会において、常勤監査役が実施した社内の重要な会議への出席、役職員からのヒアリング及び重要書類の閲覧等の結果の報告を受けております。また、内部監査室より内部監査の結果及び問題意識の共有を受けるほか、会計監査人との間で監査に関する情報交換等を行っております。社外監査役は、これらを元に経営全般に関する適法性の確認や内部統制システムの運用状況の把握等も行っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

株式会社MimiTV

(注)

東京都渋谷区

59,400

動画メディアの企画、開発、運営等

100.0%

役員の兼任等あり

事務所賃貸

営業・管理業務支援

(注)特定子会社に該当しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

328,762千円

355,527千円

役員報酬

90,550千円

80,316千円

減価償却費

33,018千円

22,519千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は7,900千円で、その主な内容は、自社メディアにおけるソフトウエアの開発によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

600,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,578 百万円
純有利子負債-1,000 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,160,142 株
設備投資額8 百万円
減価償却費28 百万円
のれん償却費31 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長 岡本 伊久男
資本金555 百万円
住所東京都渋谷区東三丁目16番3号
会社HPhttps://www.trenders.co.jp/

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