1年高値1,375 円
1年安値309 円
出来高50 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.4 %
ROIC10.5 %
β0.92
決算2月末
設立日1996/10/1
上場日2012/11/15
配当・会予10 円
配当性向23.3 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.7 %
純利5y CAGR・予想:18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。

当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、また、当社において、当連結会計年度より新たに加わった営業系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造技術系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。

なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当社グループの主要な事業は、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業であります。報告セグメントの区分の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 事務系人材サービス事業

① BPO関連事業部門

当事業部門では、BPO事業者(注1)が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客のさまざまな業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。

また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。

当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のWebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。

当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。

なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注2)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。

また、当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給~事前研修~体制構築~業務開始まで」を1ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。

(注1)BPO(BusinessProcessOutsourcing)とは、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、BPO事業者とは、官公庁及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をいいます。

(注2)スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

 

② CRM関連事業部門

当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注3)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注4)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。

そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

(注3)テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客(企業等)に代わって行うサービスのことをいいます。

(注4)コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

 

 

③ 一般事務事業部門

当事業部門では、一般事務(注5)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

(注5)一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

 

(2) 製造系人材サービス事業

① 食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。

 

② 製造加工部門

当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

 

(3) 営業系人材サービス事業

当事業では、営業支援(注6)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

    (注6)営業支援とは、フィールドワークによる営業や販売促進活動及び量販店等での販売支援業務をいいます。

 

(4) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

 

(5)事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

 (注)上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

 

 

(6) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

 

 ① 人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第2条第1号)であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 ② 請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 ③ 紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 ④ 人材紹介

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の2種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、消費税増税後の消費の低迷や製造業を中心に企業収益が弱含みであるものの、景気は総体的に底堅く推移しました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱をめぐる欧州経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が引き続き高水準の状況で推移しましたが、2019年4月から順次施行されたいわゆる「働き方改革法」により、時間外労働を含む長時間労働の改善及び5日間の有給休暇取得義務のほか、2020年4月から施行された正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」に対する取り組み等について、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求められております。

このような経営環境の中、当社グループでは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益改善及び2019年10月から実施された消費税増税に関連する案件、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務及び大手テレマーケティング事業者向け派遣案件等の受注促進に努めるとともに、食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業の業容拡大を推進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。

なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。

 

(事務系人材サービス事業)

当事業は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了しましたが、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計算受託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比933,337千円増(6.3%増)の15,686,586千円となりました。また、利益面では、BPO案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上増による売上総利益の増加及び一般事務案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比555,772千円増(683.4%増)の637,094千円となりました。

 

a.BPO関連事業部門

当事業部門は、官公庁向け消費税増税関連スポット案件等BPO案件の新規受注に努め、また、民間企業向け既存BPO案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前期に比べて増加しましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減(0.6%減)の8,463,272千円となりました。

 

 

b.CRM関連事業部門

当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量及び証券会社等の金融機関からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比733,695千円増(25.6%増)の3,604,334千円となりました。

 

c.一般事務事業部門

当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比249,772千円増(7.4%増)の3,618,979千円となりました。

 

(製造系人材サービス事業)

当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が予想以上に減少しましたが、食品加工業者からの受注量が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比82,686千円増(2.7%増)の3,194,796千円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、製造加工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及び研修費の節減に努めましたが、安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利益は前期比16,407千円減(36.6%減)の28,398千円となりました。

 

(営業系人材サービス事業)

当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、当事業の売上高は前期比1,454,966千円増(295.2%増)の1,947,790千円となりました。なお、利益面では、受託地域の拡大に伴い、稼働席数を充足するための社員及び営業中核人材の採用により、人件費及び経費が増加したことなどから、営業利益は前期比33,256千円減(56.6%減)の25,482千円となりました。

 

(その他)

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前期比6,936千円増(2.6%増)の274,207千円となりました。なお、利益面では長期入院運転手の代行要員採用及び一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなどから、営業利益は前期比1,534千円減(55.0%減)の1,254千円となりました。

 

②財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は 7,480,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,563,345千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が84,967千円減少したものの、現金及び預金が1,232,967千円、たな卸資産が245,411千円、受取手形及び売掛金が159,688千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は3,640,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,127,465千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が257,736千円減少したものの、未払消費税等が555,752千円、未払金が363,162千円、前受金や未払費用を含むその他の流動負債が252,736千円、未払法人税等が136,940千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は 3,840,167千円となり、前連結会計年度末に比べ435,879千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が403,612千円(親会社株主に帰属する当期純利益により526,655千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)、新株予約権の発行により16,844千円、その他有価証券評価差額金が8,310千円、自己株式の減少により5,134千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,232,967千円増加して3,916,730千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は1,580,350千円(前年同期は50,339千円の獲得)となりました。

その主な要因は、税金等調整前当期純利益が690,225千円、未払消費税等の増加により555,752千円増、未払金の増加により361,135千円増となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は39,746千円(前年同期は135,612千円の使用)となりました。

その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が19,566千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,817千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は307,635千円(前年同期は315,092千円の使用)となりました。

その主な要因は、社債の発行による収入が147,635千円あったものの、長期借入金の返済による支出が257,736千円、社債の償還による支出が45,000千円、配当金の支払が122,633千円あったことによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

b.受注状況

当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。

セグメント(事業部門を含む)の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

事務系人材サービス事業

15,686,586

106.3

BPO関連事業部門

8,463,272

99.4

CRM関連事業部門

3,604,334

125.6

一般事務事業部門

3,618,979

107.4

製造系人材サービス事業

3,194,796

102.7

営業系人材サービス事業

1,947,790

395.2

その他

274,207

102.6

合計

21,103,379

113.3

 

(注) 1.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

契約形態の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

人材派遣

17,349,633

110.6

請負

3,673,995

130.2

紹介予定派遣

13,759

53.1

人材紹介

65,991

79.1

合計

21,103,379

113.3

 

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱DNPデータテクノ

2,966,993

14.1

 

3.前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。

(売上総利益)

消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加により、当連結会計年度の売上総利益は前期比632,014千円増(18.9%増)の3,983,497千円となりました。

(販売費及び一般管理費)

新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比127,440千円増(4.0%増)の3,291,257千円となりました。

(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。

 

④経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。

指 標

2020年2月期計画

2020年2月期実績

2021年2月期計画

売上高

21,668,000千円

21,103,379千円

23,132,000千円

営業利益

422,000千円

692,239千円

585,000千円

営業利益率

1.9%

3.3%

2.5%

自己資本当期純利益率

8.2%

14.8%

10.3%

 

 

当連結会計年度における業績は、売上高が21,103,379千円(前期比13.3%増)、営業利益が692,239千円(前期比268.9%増)、営業利益率が3.3%(前期比2.3ポイント増)、自己資本当期純利益率14.8%(前期比9.7ポイント増)となりました。

当社グループの2021年2月期を1年目とする中期経営方針は、大型BPO案件をはじめCRM関連及び一般事務案件の受注拡大、営業系人材サービス事業の新規分野開拓、並びに、食品加工部門の全国展開等を推進し、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めるとしており、2021年2月期は売上高23,132,000千円(2020年2月期比9.6%増)を目指してまいります。

なお、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しますが、一方で、大型請負案件を中心に受注拡大を推進していくため、競合他社に対する優位性を確立すべく営業中核人材及び受注案件のシステム開発要員の拡充及び受注案件運用のための優秀スタッフの募集強化並びにシステム投資を積極的に実施していく計画であり、また、大型請負案件の大半は期間1年の請負契約であることから、それらの案件の売上高計上が2021年3月以降となるため、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は当期15.6%から16.5%に増加する見通しであり、2021年2月期は、営業利益585,000千円(2020年2月期比15.5%減)、営業利益率2.5%(2020年2月期比0.8ポイント減)、自己資本当期純利益率10.3%(2020年2月期比4.5ポイント減)と予想しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業並びに当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、キャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を新たに展開しております。これに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

事務系人材
サービス

事業

製造系人材

サービス

事業

営業系人材
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,752,470

3,112,110

492,824

18,357,405

267,270

18,624,675

18,624,675

セグメント間の内部

売上高又は振替高

777

777

777

△777

14,753,248

3,112,110

492,824

18,358,183

267,270

18,625,453

△777

18,624,675

セグメント利益

81,322

44,806

58,738

184,866

2,788

187,655

9

187,664

セグメント資産

2,420,968

691,580

462,033

3,574,583

184,243

3,758,826

2,158,373

5,917,200

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

107,037

3,360

1,662

112,060

2,094

114,154

114,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,770

2,139

783

24,693

1,981

26,675

26,675

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお

     ける自動車管理事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
 (2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,161,682千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

事務系人材
サービス

事業

製造系人材

サービス

事業

営業系人材
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,686,586

3,194,796

1,947,790

20,829,172

274,207

21,103,379

21,103,379

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,686,586

3,194,796

1,947,790

20,829,172

274,207

21,103,379

21,103,379

セグメント利益

637,094

28,398

25,482

690,975

1,254

692,229

9

692,239

セグメント資産

3,070,407

790,415

274,464

4,135,287

199,268

4,334,555

3,145,990

7,480,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,642

2,536

7,401

70,579

1,855

72,435

72,435

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,631

1,952

1,715

22,299

22,299

22,299

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお

     ける自動車管理事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産3,149,628千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱DNPデータテクノ

2,966,993

事務系人材サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率等を重要な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、官公庁向け及び民間企業向け大型BPO案件の獲得に注力するとともに金融・SIer向けビジネスの拡大を図り、また、CRM関連及び一般事務派遣マーケットにおける競争力強化により、事務系人材サービス事業の一層の拡大を推進してまいります。

製造系人材サービス事業においては食品加工部門の全国展開を推進し、また、2018年に事業開始し、キャッシュレス決済関連業務受託を展開する営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業に次ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。

 

(4) 対処すべき課題

① 企業価値の向上と社会的貢献の推進

 当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業  スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図り、社会の発展に貢献してまいります。

 

② BPO関連事業の拡大

 当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策の一環として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。

このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びその品質管理を含めたBPO業務の運用技術を活かし、官公庁向け及び民間企業向けBPO業務に関連する需要に対する受注拡大に注力し、BPO関連事業を積極的に展開してまいります。

 

 

 

③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠

2018年9月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限(3年)及び2018年4月から始まった有期雇用労働者の無期転換ルール(5年)並びに2020年4月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に対応してまいります。

 

④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実

a.人材の採用・育成と組織体制の充実

人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人” そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。

また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
 

b.情報システムの充実

今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム部門の強化並びに情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進してまいります。

また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務処理の一層の効率化及び働き方改革に取り組んでまいります。
 

c.女性の活躍推進

当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価を行い、女性の取締役の登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。

 

⑤ コンプライアンスの重視

 人材サービス業は“人” を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。

 当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
 

 

 

<コンプライアンス体制図>

 2020年5月27日現在

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制について

当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

① 人材派遣

人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は5年であります。

労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 請負

昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。

当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材紹介

人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は5年であります。

職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 紹介予定派遣

紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。

従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 社会保険制度の改定について

社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障政策の見直し論議の中で、適宜、改定が実施されております。

当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、2012年に成立した年金機能強化法により、2016年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が施されましたが、今後、さらに適用範囲が実質的に広がる可能性があります。これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。

 

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。

事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 合併、買収などの企業買収(M&A)について

当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競争の激化について

当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、BPO関連事業を始めさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 自然災害・疫病並びにシステム障害について

① 情報システムのトラブル・ダウンについて

当社グループは、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、情報システム内に登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。

このため、当社グループのBCP対策で想定した以上の大地震等の大規模な災害が発生し、当該システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報システムのセキュリティについて

当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、当社は、2010年4月にISO/IEC27001(注)の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

 

 ③ 新型コロナウィルス感染拡大について

新型コロナウィルスの感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されております。そのため、当社グループでは、Webによる登録者面談やテレワークの導入等、感染拡大防止策を積極的に推進しております。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大による国内経済活動の低下により、派遣先において事業場休業や雇用調整等による受注減が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員等に関する多くの個人情報を保有しており、2005年4月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法(番号法)施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。

当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護マニュアル」、「個人情報保護要領書」等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく「特定個人情報等取扱規程」を制定して、その遵守や社員教育を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 機密情報の取り扱いについて

当社グループは、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加してきております。

当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として2010年1月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入・維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万一、取引先企業の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 人材の確保について

当社グループは、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス企業になるために、優秀な人材の採用及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1996年10月

 

一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立

1997年1月

 

一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣を開始

1999年4月

有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始

2003年10月

事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併

2004年1月

 

西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始

2005年4月

プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得

2005年9月

 

有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社が所有する当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる

2006年7月

 

首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立

2007年9月

 

社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、BPO関連事業を開始

2007年11月

 

株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる

2009年3月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併

2009年7月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併

2010年4月

ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

2012年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年1月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年2月

ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得

2017年3月

当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立

2017年6月

 

製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継

2018年2月

株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約

2018年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

28

40

26

1

8,360

8,470

所有株式数(単元)

9,538

6,018

55,390

2,754

1

51,837

125,538

2,000

所有株式数の割合(%)

7.60

4.79

44.12

2.19

0.00

41.29

100.00

 

(注)自己株式251,555株は、「個人その他」に2,515単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年一回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき10円の配当としております。

また、次期の配当につきましては、普通株式1株につき10円の配当を予定しております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月27日

定時株主総会決議

123,042

10

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

近 藤 裕 彦

1960年7月24日生

1984年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社

1989年4月

スイス・ユニオン・フィリップス・アンド・ドリュー証券会社(現 UBS証券株式会社) 入社

1996年2月

株式会社エクセル人材派遣センター 入社

1996年4月

同社 神戸支店長

1996年10月

当社設立 代表取締役社長

2013年5月

当社 代表取締役会長(現任)

2017年3月

キャリアリンクファクトリー株式会社 代表取締役社長

2018年3月

同社 取締役会長(現任)

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 代表取締役会長(現任)

2018年6月

東京自動車管理株式会社 取締役会長(現任)

(注)2

361,400

代表取締役
社長
社長
執行役員兼
 SSSカンパニー長

成 澤 素 明

1975年2月23日生

1998年4月

エーシーイー・インターナショナル株式会社 入社

2000年6月

当社 入社

2006年4月

当社 法人サービス本部次長

2007年4月

当社 営業部長

2010年5月

当社 取締役営業本部営業部長

2011年3月

当社 取締役営業本部営業一部長

2012年3月

当社 取締役営業本部長

2013年4月

当社 取締役営業本部長兼営業推進部長

2013年5月

当社 代表取締役社長

2015年3月

当社 代表取締役社長 社長執行役員

2018年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 取締役(現任)

2019年11月

当社 代表取締役社長 社長執行役員兼SSSカンパニー長(現任)

(注)2

107,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長
 管理本部管掌

平 松 武 洋

1943年9月6日生

1966年4月

不二サッシ工業株式会社(現 不二サッシ株式会社) 入社

2000年6月

同社 常務取締役管理本部長

2004年9月

日海不二サッシ株式会社 代表取締役社長

2006年6月

同社 相談役

2007年1月

当社 常勤監査役

2008年2月

当社 常務取締役管理本部長兼管理部長

2009年7月

当社 常務取締役管理本部長

2012年5月

当社 専務取締役管理本部長

2015年3月

当社 取締役専務執行役員 管理本部長兼総合企画部長兼管理部長

2015年9月

当社 取締役専務執行役員 管理本部長兼総合企画部長

2016年7月

当社 取締役専務執行役員 管理本部長

2017年3月

キャリアリンクファクトリー株式会社 取締役(現任)

2017年5月

当社 取締役副社長執行役員 管理本部長

2018年5月

当社 取締役副社長執行役員 管理本部管掌

2019年5月

当社 取締役副社長

2020年5月

当社 取締役副社長 管理本部管掌(現任)

(注)2

88,100

取締役
常務執行役員
営業本部長

島   健 人

1979年5月3日生

2003年4月

当社 入社

2010年9月

当社 営業本部営業部第三グループ長

2012年3月

当社営業本部営業一部長兼第二グループ長

2013年3月

当社 営業本部営業二部長

2015年3月

当社 執行役員営業本部長兼営業推進部長

2017年3月

当社 執行役員営業本部長兼営業二部長

2017年5月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長

2017年9月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼人材開発部長(現任)

2018年7月

当社 取締役執行役員 営業本部長営業四部長

2019年4月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパニー長

2019年6月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業四部長

2020年3月

当社 取締役執行役員 営業本部長

2020年5月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長(現任)

(注)2

99,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長

藤 枝 宏 淑

1962年3月5日生

1984年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2002年8月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)ビジネスローン営業部 審査担当次長

2009年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)事務リスク管理室長

2010年12月

MU事務管理サポート株式会社 取締役社長

2012年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)本部審議役

2013年8月

当社 管理本部 部長

2013年10月

当社 管理本部業務推進部長

2015年3月

当社 執行役員 営業本部副本部長

2018年10月

当社 執行役員 管理本部管理部長

2019年3月

当社 執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長

2019年5月

当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長

2019年12月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役

東京自動車管理株式会社 監査役

当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長

2020年5月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長(現任)

(注)2

2,600

取締役
執行役員
管理本部
研修部長

森 村 夏 実

1966年6月8日生

1987年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社入社

1988年11月

当社 入社

2005年5月

当社 取締役法人サービス事業部長

2008年5月

当社 取締役営業本部長

2015年3月

当社 取締役執行役員 営業本部人材開発部長

2015年5月

当社 取締役退任

当社 執行役員 営業本部人材開発部長

2015年11月

当社 執行役員 研修センター長

2017年7月

当社 執行役員 管理本部人事総務部長

2019年5月

当社 取締役執行役員 管理本部人事総務部長

2019年7月

当社 取締役執行役員 管理本部人事部長

2020年3月

当社 取締役執行役員 管理本部研修部長(現任)

(注)2

142,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 人事部・研修部管掌

岸 本 雅 晴

1944年9月23日生

1967年4月

不二サッシ工業株式会社(現 不二サッシ株式会社)入社

2002年6月

同社 常勤監査役

2005年2月

不二ロール工機株式会社 代表取締役社長

2006年6月

同社 相談役

2008年2月

当社 常勤社外監査役

2016年5月

当社 社外取締役 (常勤監査等委員)

2017年3月

キャリアリンクファクトリー株式会社 監査役(現任)

2018年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役

東京自動車管理株式会社 監査役

2018年5月

当社 取締役執行役員 管理本部長

2019年3月

当社 取締役執行役員 管理本部長兼経営企画部長

2019年5月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長

2019年12月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長

2020年5月

当社 取締役 人事部・研修部管掌(現任)

(注)2

52,700

取締役

前 田 直 典

1960年3月5日生

1984年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社

1988年4月

シンキ株式会社 取締役

1989年5月

学校法人姫路情報学院 理事

1991年5月

財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会)理事

1998年11月

シンキ株式会社 代表取締役社長兼営業統括本部長

2004年5月

財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会)理事長(現任)

2005年12月

学校法人姫路情報学院 理事長(現任)

2006年3月

株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)代表取締役(現任)

2006年5月

当社 取締役会長

2010年5月

当社 取締役会長退任

2015年5月

当社 取締役(現任)

(注)2

246,000

取締役
(常勤監査等委員)

中 川 康 太 郎

1957年8月31日

1981年4月

ライオン株式会社 入社

2008年1月

同社 ヘルスケア事業本部 統括部 業務管理担当部長

2010年12月

同社 監査室長

2015年1月

ライオン株式会社 社長付

2015年3月

同社 常勤監査役

ライオンケミカル株式会社 非常勤監査役

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社 非常勤監査役

2019年3月

ライオン株式会社 非常勤顧問(現任)

2020年5月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

 

遠 藤 今 朝 夫

1951年11月28日生

1974年4月

日興電子株式会社 入社

1983年9月

公認会計士登録

1984年3月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

1986年3月

デロイトアンドトウシュ会計事務所ロスアンゼルス及びニューヨーク事務所勤務

1991年2月

米国公認会計士登録

2000年4月

霞が関監査法人設立 代表社員

2005年3月

税理士登録

2006年6月

曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役

2012年7月

三優監査法人 代表社員

2015年10月

遠藤公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)

2016年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月

ABS監査法人 代表社員(現任)

2018年3月

シンバイオ製薬株式会社 社外監査役(現任)

(注)3

3,600

取締役
(監査等委員)

長 谷 川 岩 男

1952年12月7日生

1971年4月

株式会社リコー 入社

1991年6月

山梨リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役 管理部長

1995年5月

神奈川リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役 管理本部長

2000年4月

株式会社リコー 販売事業本部 経営革新センター グループ経営推進室長

2007年10月

リコーソフトウェア株式会社(現 リコーITソリューションズ株式会社)取締役 経営企画室長

2009年4月

リコー関西株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役 経営企画室長

2011年10月

リコージャパン株式会社 BPR推進室長

2013年4月

同社 常勤監査役

2018年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役

東京自動車管理株式会社 監査役

2019年11月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役 退任

東京自動車管理株式会社 監査役 退任

2020年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役(現任)

東京自動車管理株式会社 監査役(現任)

(注)3

2,300

1,105,900

 

(注) 1.取締役中川康太郎、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長 中川康太郎  委員 遠藤今朝夫  委員 長谷川岩男

5.当社は、2020年5月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠の監査等委員である取締役河野森の略歴は、以下のとおりであります。 

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

河 野   森

1977年4月5日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年7月

公認会計士登録

2016年10月

河野森公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)

2017年9月

税理士登録

 

      (注)補欠の監査等委員である取締役河野森は、社外取締役であります。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。2020年5月27日現在における執行役員は以下の6名であり、そのうち4名(※)は取締役を兼務しております。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

成 澤 素 明

SSSカンパニー長

※常務執行役員

島   健 人

営業本部長

※常務執行役員

藤 枝 宏 淑

管理本部長兼経営企画部長

※執行役員

森 村 夏 実

管理本部研修部長

 執行役員

高 岸 登 久

営業本部営業四部長

 執行役員

松 田   仁

営業本部人材開発部長

 

 

① 社外取締役について

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。

当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役3名を選任し、3名全員が監査等委員である取締役であります。社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3名を独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役中川康太郎は、上場会社の人事部・事業本部統括部・監査室等管理部門の要職及び常勤監査役並びに関係会社の監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役長谷川岩男は、上場会社の関係会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。

なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

 

② 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会

  計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め2名で構成されております。

内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。

また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。

また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キャリアリンクファクトリー㈱
(注)2、3、4

兵庫県
姫路市

115,370

製造系人材

サービス事業

88.1

業務委託契約書を締結

役員の兼任 2名

㈱ジャパン・ビジネス・サービス
(注)2、3、5

東京都
中央区

100,000

事務系人材

サービス事業

100.0

業務委託契約書を締結

役員の兼任 3名

出向受入  3名

東京自動車管理㈱

(注)3、6

東京都
墨田区

10,000

自動車管理事業

100.0

(100.0)

業務委託契約書を締結

役員の兼任 2名

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4.キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,194,796

千円

 

経常利益

28,444

千円

 

当期純利益

16,632

千円

 

純資産額

392,940

千円

 

総資産額

793,472

千円

 

 

5.株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

3,038,003

千円

 

経常利益

124,191

千円

 

当期純利益

153,613

千円

 

純資産額

1,130,239

千円

 

総資産額

1,426,375

千円

 

 

6.東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

9,796,620

97.4

11,600,968

96.9

Ⅱ 経費

264,490

2.6

374,847

3.1

  当期総費用

 

10,061,110

100.0

11,975,816

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

 

  合計

 

10,061,110

 

11,975,816

 

  期末仕掛品たな卸高

 

 

243,642

 

  当期売上原価

 

10,061,110

 

11,732,173

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

交通費

108,900千円

102,051千円

業務委託費

26,687

89,577

事務機械費

26,431

42,234

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は37,862千円であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給与及び賞与

1,392,321

千円

1,358,026

千円

賞与引当金繰入額

52,566

 

59,554

 

退職給付費用

27,585

 

28,501

 

登録者募集費

281,871

 

369,489

 

 

 

(表示方法の変更)

「登録者募集費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は22,299千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。

なお、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

 

(1)事務系人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、資産管理ソフトウエア及び受注案件用電気工事等で、総額18,631千円であります。

 

(2)製造系人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、支店の移転に伴う有形固定資産の取得等で、総額1,952千円であります。

 

(3)営業系人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、資産管理システムの導入費用等で、総額1,715千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

84,000

54,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

257,736

200,224

0.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

357,605

157,381

0.65

2021年9月30日~

2023年11月30日

その他有利子負債

合計

699,341

411,605

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

95,043

54,872

7,466

 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第10回無担保社債

2015年3月31日

15,000

5,000

(5,000)

0.51

無し

2020年3月31日

第11回無担保社債

2016年5月31日

50,000

30,000

(20,000)

0.075

無し

2021年5月31日

第12回無担保社債

2017年3月31日

35,000

25,000

(10,000)

0.37

無し

2022年3月31日

第13回無担保社債

2019年3月25日

45,000

(10,000)

0.36

無し

2024年3月25日

第14回無担保社債

2020年2月28日

100,000

(20,000)

0.10

無し

2025年2月28日

合計

100,000

205,000

(65,000)

 

(注) 1.( )内書は1年以内の償還予定であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

65,000

50,000

35,000

30,000

25,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,566 百万円
純有利子負債-3,071 百万円
EBITDA・会予1,867 百万円
株数(自己株控除後)12,100,145 株
設備投資額22 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
資本金388 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
会社HPhttp://www.careerlink.co.jp/

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