1年高値1,369 円
1年安値847 円
出来高478 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR8.2 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA13.5 %
ROIC21.1 %
営利率15.3 %
決算12月末
設立日2006/2
上場日2012/12/6
配当・会予0.0 円
配当性向23.7 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:33.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.2 %
純利5y CAGR・予想:24.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社(非連結子会社は除く)により構成されており、婚活事業を主軸とした複合婚活事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1)コーポレート事業

当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、FC事業により構成されております。

・コーポレート事業・・・当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・連盟事業・・・・・・・結婚相談事業所が加盟する結婚相談所連盟の運営を事業としております。

・FC事業・・・・・・・当社のフランチャイズ店舗として、パーティー、結婚相談ラウンジを運営する事業者の集客、サポートを事業としております。

 

(2)コミュニティ事業

オンラインでの婚活サイトの運営や合コンセッティングサービスの提供を事業としております。

 

(3)ラウンジ事業

当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業により構成されております。

・イベント事業・・・・・当社直営会場、または外会場にて婚活イベントの企画、開催を事業としております。

・ラウンジ事業・・・・・直営の結婚相談所の運営を事業としております。

 

(4)ライフデザイン事業

当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。

・ウエディング事業・・・ウエディング雑誌の発行及び提携式場への送客を事業としております。

・旅行事業・・・・・・・パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「コーポレート事業」、「コミュニティ事業」、「ラウンジ事業」及び「ライフデザイン事業」の4つを報告セグメントとしております。

(1)コーポレート事業

当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、FC事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・コーポレート事業は、法人・個人向けに結婚相談事業の開業支援を中心に日本結婚相談所連盟へ加盟営業を行っております。

・連盟事業は、結婚相手紹介サービス事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのASP型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、日本結婚相談所連盟の本部事務局機能の提供を行っております。

・FC事業は、FC加盟店開発を中心に直営未出店地域での婚活インフラ(イベント加盟、ラウンジ加盟)提供や、加盟店に対するサポートサービスの提供を行っております。

 

(2)コミュニティ事業

コミュニティ事業より構成され、事業の内容は次のとおりであります。

・コミュニティ事業は、婚活サイト「ブライダルネット」や「えくる」の運営、合コンセッティングサービスを提供するとともに、「ブライダルネット」会員を対象としたセミナーを運営しております。

 

(3)ラウンジ事業

当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナーやアカデミー等、自社会場企画に加えて外部会場開催の各種イベントを企画し開催しております。

ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を行っております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を行っております。

 

(4)ライフデザイン事業

当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業により構成されております。

・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を行っております。

・旅行事業は海外を主としたパッケージツアーの企画、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行のアレンジを行っております。

 

 株式会社Diverseの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」の2区分から、「コーポレート事業」、「コミュニティ事業」、「ラウンジ事業」及び「ライフデザイン事業」の4区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

コーポレート事業

コミュニティ事業

ラウンジ

事業

ライフデザ

イン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,312,815

944,074

3,438,815

3,766,146

9,461,852

9,461,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

185

218

403

403

1,312,815

944,260

3,438,815

3,766,364

9,462,255

403

9,461,852

セグメント利益

786,707

574,904

1,428,327

3,800

2,793,739

1,299,927

1,493,811

セグメント資産

7,897

159,909

2,461,840

641,060

3,270,708

2,949,685

6,220,393

セグメント負債

131,854

109,291

736,742

351,313

1,329,201

1,719,964

3,049,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,534

21,412

79,648

6,459

130,054

33,100

163,155

長期前払費用償却

1,198

137

1,335

471

1,807

減損損失

6,075

6,731

150,683

163,490

163,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,557

56,090

148,155

18,996

264,799

32,220

297,019

(注)1.セグメント利益の調整額△1,299,927千円には、のれんの償却額△59,772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

コーポレート事業

コミュニティ事業

ラウンジ

事業

ライフデザ

イン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,632,996

2,174,416

3,717,214

4,294,315

11,818,942

11,818,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,734

400

5,134

5,134

1,637,730

2,174,416

3,717,214

4,294,715

11,824,076

5,134

11,818,942

セグメント利益

932,354

381,174

1,318,005

51,662

2,683,196

1,206,461

1,476,735

セグメント資産

1,033,486

1,968,401

2,099,734

1,287,096

6,388,719

1,174,061

7,562,781

セグメント負債

215,908

1,334,929

1,367,357

926,524

3,844,720

161,764

4,006,484

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,249

38,687

105,404

6,887

180,228

28,796

209,025

長期前払費用償却

1,693

235

1,928

256

2,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,023

90,276

119,925

6,691

235,916

60,702

296,618

(注)1.セグメント利益の調整額△1,206,461千円には、のれんの償却額△64,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーポレート

事業

コミュニティ

事業

ラウンジ

事業

ライフデザイン

事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

6,075

6,731

150,683

163,490

163,490

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーポレート

事業

コミュニティ

事業

ラウンジ

事業

ライフデザイン

事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

59,772

59,772

当期末残高

85,962

85,962

(注)「ライフデザイン事業」に帰属するのれんの減損損失150,683千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーポレート

事業

コミュニティ

事業

ラウンジ

事業

ライフデザイン

事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

64,720

64,720

当期末残高

379,932

379,932

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、情報通信分野を中心とする様々なマリッジ&ライフデザインサポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」ことを目標とし、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標としております。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

東証1部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルで婚活業界を牽引し、総合ライフデザインカンパニーとして事業基盤を強化して参ります。

婚活というワードも社会に広く浸透し、結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在する中、婚活スタイルが多様化し需要は拡大傾向にあります。強みである婚活パーティーからの結婚相談所への入会を強化し、顧客循環による高い成婚率と利益率を実現するとともに、連結会計年度より、ITサービスに強い比較的ライトなユーザー層(婚活潜在顧客層)をターゲットとした株式会社Diverseを連結子会社に迎え、婚活会員層の拡大及びIT基盤の更なる強化を図ってまいります。また、平成31年12月期より、韓国語教室の運営を事業とする株式会社K Village Tokyo、及び真剣な婚活ユーザーをターゲットとした創業37年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ、株式会社サンマリエ(平成31年1月4日付でハピライズ株式会社から商号変更しております)を新たに連結子会社にすることにより、国際結婚への足がかりとするとともに、多様化する婚活スタイルに柔軟に対応し、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、既存の婚活事業を引き続き成長させ、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」目標の実現に取り組んで参ります

その他、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートする体制を強化し、婚活事業とのシナジーを加速させていく予定であります。

 

(4)対処すべき課題

当社グループは、上記経営戦略を進めていく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。

① 結婚相談所ネットワークの更なる拡大

当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワーク(コーポレート事業と連盟事業)は、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また、直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県での展開となっております。

当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用されるためには全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しています。そこで、

イ.コーポレート事業において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増やすこと

ロ.連盟事業において、結婚相談所とその会員に対して「IBJシステム(お見合いシステム)」の利便性や機能を向上させることにより、一層普及・拡大させること。また、加盟する結婚相談所に向けた成婚メソッド等の提供も絶えず行っていくことで婚活プラットフォームとしての満足度を高めていくこと

ハ.FC事業において、未出店の主要ターミナルへのFC店舗展開に加え、既存エリアにおいても新たな収益機会を探求していくこと

ニ.イベント事業において、直営のイベント会場に加え、外部会場開催型イベントを積極的に展開していくこと

が必要であり、一組でも多くの成婚を育むために、コーポレート事業並びにFC事業の全国エリア展開と、婚活イベント会場展開を促進してまいります。

 

IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化

当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会~成婚までフルサポートできるシステム」を有する(システムの強み)とともに、「婚活支援18年の成婚メソッド」「1,898社3,700人の仲人ネットワーク」を有しています(ヒトの強み)。当社グループがこれまで以上に婚約までのサポートを充実させ、一組でも多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強みを更に強化していくことが課題であると認識しています。

この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上・充実を図り、変化するニーズにいち早く柔軟に対応していくこと、「ヒト」においては、成婚メソッドを直営店のみならず加盟店へ広く普及させ、連盟全体のクオリティ向上と平準化を行い、顧客満足度向上に努めてまいります。また、積極的に採用を進め、優秀な人材を確保するととともに、育成専門部署を新設し、育成の強化を図ってまいります。

 

③ 会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開

当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアクセスでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから関連するサービスにも自然利用いただけると考えており、その仕組化を推進していくことが課題であると認識しています。

この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対することはもちろんのこと、「ウエディング」「保険」「旅行」「住宅ローン」「不動産」「韓国語教室の運営及び就労支援」の各サービスを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク(加盟相談所)に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな価値を構築し、婚活サービス提供後も引き続き当社グループのサービスを利用していただくビジネスモデルへ展開、発展させてまいります。

 

④ 専門性の高い人材確保と人材育成

企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、新卒採用を積極的に推進し、入社する新卒採用社員の育成に努めてまいります。また、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

1.事業環境に関するリスクについて

(1)婚活市場について

我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の伸びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しておりますが、これには、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず寄与している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。

なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化または低下、あるいは非婚化または晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、またはその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2)競合について

当社グループが営む事業は、旅行事業及び保険事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しない等の理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保等を行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。

しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等が当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムならびにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。

そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、またはそれらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の様々な問題、または当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)サービスの安全性及び健全性の維持について

当社グループは、本人確認等の厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、またわいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、また利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポートならびにモニタリング体制を整備する等、然るべき対応を実施しております。

しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業に係る法律等の規制について

① 特定商取引に関する法律について

当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

また、婚活サイト等におけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告等において法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。

しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態等により、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 婚活サイトに係る法的規制について

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」という。)」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務を課しております。

当社グループが運営する婚活サイトのうち、「Poiboy」「youbride」「YYC」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記3サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について

当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業(ライフデザイン事業)における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

また、当社グループは美容等に係る広告等の掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的または間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告等の方法や内容等については、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 旅行業に係る法的規制について

連結子会社㈱かもめが運営する旅行事業は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第一種旅行業者(国内・海外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能)としての登録を行っております。現時点で㈱かもめは旅行業法に定める登録の取り消しまたは更新に抵触する欠陥の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 保険業に係る法的規制について

非連結子会社㈱IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で㈱IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める登録の取り消しまたは業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ その他の法的規制について

当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の1つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」、ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。

上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)旅行事業について

連結子会社㈱かもめ及び㈱かもめ&アールスドリームは、旅行事業を行っておりますが、専ら海外旅行を取り扱っており、海外提携事業者との取引に外貨を利用しているため決済時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)ウェディング事業について

連結子会社㈱ウインドアンドサンは、結婚式場の情報誌の発行並びに結婚式場の相談カウンター事業を行っておりますが、近年の婚姻件数が減少傾向にあることから、市場が縮小した場合には、当社グループの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報誌は紙媒体を中心として展開していることから、出版部数の低下による売上減、景気動向などによる紙面広告の売れ行きの悪化等により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)ソニー生命株式会社との合弁事業について

当社は、平成29年3月に当社及びソニー生命株式会社と合弁会社(㈱IBJライフデザインサポート・非連結子会社)を設立し、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績または財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

合弁先のソニー生命株式会社は当該合弁事業に係る当社の推進方針について十分に理解し、当該方針は両社の経営戦略に何ら不利益を与えるものでもありませんが、今後、当該合弁会社の業績が低調に推移する等した場合に両社が当該合弁事業に係る参加方針を変更し、結果として当該合弁契約が解消されたような場合には、当社グループの事業戦略に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)台湾における合弁事業について

当社は、平成26年4月に当社及び台湾企業2社との間で台湾に合弁会社(愛婚活股份有限公司・非連結子会社)を設立し、台湾における事業展開を開始しております。

なお、合弁会社の設立にあたっては事前に入念な調査を行っておりますが、法規制や慣習等の違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争等の発生等によるカントリーリスクが、当社の事業、業績または財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

また、合弁先の台湾企業2社は当該合弁事業に係る当社の推進方針について十分に理解し、当該方針は両社の経営戦略に何ら不利益を与えるものでもありませんが、今後、当該合弁会社の業績が低調に推移する等した場合に両社が当該合弁事業に係る参加方針を変更し、結果として当該合弁契約が解消されたような場合には、当社グループの海外戦略に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.事業内容に関するリスクについて

(1)知的財産権に係る方針について

当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。

しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)個人情報等を含む情報資産の管理について

①国内事業

当社グループは、サービス利用者等の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等(以下「個人情報等」という。)、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。

また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。

しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報等を含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②海外事業

当社は、台湾に非連結子会社1社を有しております。海外事業は、当社の将来の成長投資と位置づけており、国内事業同様に個人情報等を含む情報管理については、当該国での個人情報保護に関する法律の規制を受けております。海外事業においても、当該国の法令、特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点(ラウンジや直営イベント会場)の新設、改修等に係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。

なお、今後、サービス利用者数または婚活サイトや各種の情報提供サイト等へのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模等について変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)サービス利用料金の決済について

当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。

したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合等には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)事業拡大について

当社は、「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化、及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

当社グループは、コミュニティ関連事業の株式会社Diverseの株式取得(平成30年7月)、ウェディング関連事業の株式会社ウインドアンドサン(平成31年1月1日に株式会社IBJウエディングに商号変更しております)の株式取得(平成28年6月)、旅行事業の株式会社かもめの株式取得(平成28年12月)をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。

しかしながら、異なる地理的または文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収または提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、または、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、または、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、または、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の5.0%を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、または、適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.その他のリスクについて

(1)財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収等で当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)新株予約権の行使による希薄化について

当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権(以下「有償ストック・オプション」という)を付与しており、今後も付与を行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

(3)人材の確保と育成について

当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術または技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。

しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、または当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)重要な訴訟事件等について

当社グループにおいて、現在係争中の訴訟案件はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、平成18年2月に設立されました。その後、婚活サイト運営事業やイベント事業、並びに結婚相談所事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合婚活事業を展開しております。

年月

事項

平成18年2月

 

 

東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、資本金12,500千円をもって株式会社IBJを設立

平成18年8月

 

本社を千代田区麹町二丁目に移転拡張

平成18年9月

 

 

日本結婚相談業協会(現・日本結婚相談所連盟)(注1)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJシステム」を提供するサービス(現・連盟事業)を運営開始

平成19年10月

 

大阪事務所開設

 

 

増資により資本金を215,000千円へ増加

平成19年11月

 

 

株式会社日本ブライダル・コミュニティー(平成22年4月に当社へ吸収合併)の株式を100%取得し、子会社化

平成21年1月

 

株式会社ブライダルネットを吸収合併し、資本金245,000千円へ増加

 

 

合コンセッティングサービス「Rush」を運営開始

平成21年3月

 

株式会社エスアイヤ(平成25年4月に当社へ吸収合併)の株式を75%取得し、子会社化

平成21年9月

 

本社を千代田区麹町一丁目に移転拡張

平成21年12月

 

株式会社エスアイヤ(平成25年4月に当社へ吸収合併)を100%子会社化

平成22年4月

 

株式会社日本ブライダル・コミュニティーを吸収合併

平成24年12月

 

増資により資本金を338,380千円へ増加

 

 

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年3月

 

本社を新宿区西新宿一丁目に移転拡張

平成25年4月

 

株式会社エスアイヤを吸収合併

平成25年12月

 

日本結婚相談所連盟の登録会員数が50,000人を突破

平成26年4月

 

合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司(資本金10,000千台湾ドル、57%出資・非連結子会社)を設立

平成26年7月

 

日本結婚相談所連盟の「IBJお見合いシステム」をフルリニューアル

平成26年12月

 

「婚活ウエディングブック」を発行(注2)

 

 

東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更

平成27年1月

 

民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足(注3)

平成27年6月

 

第1回「婚活シンポジウム」を開催(注4)

平成27年7月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成27年10月

 

「ポーター賞2015」を受賞(注5)

平成27年12月

 

愛婚活股份有限公司の増資実施(資本金20,000千台湾ドル、58.5%出資・非連結子会社)

平成28年6月

 

 

株式会社ウインドアンドサン(平成31年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております)の株式を100%取得し、子会社化(注6)

 

 

第2回「婚活シンポジウム」を開催

平成28年12月

 

 

株式会社かもめの株式を100%取得し、その100%子会社である株式会社かもめ&アールスドリームと合わせて、子会社化(注7)

平成29年3月

 

 

ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化(注8)

平成29年6月

 

第3回「婚活シンポジウム」を開催

平成29年8月

 

日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム」をリリース(注9)

平成29年10月

 

関西支社、東海支社を設立

平成30年1月

 

婚活・お見合いパーティー検索「PARTY☆PARTY」アプリをリリース

 

 

「なんばラウンジ」をオープン

平成30年3月

 

「上野マルイラウンジ」、婚活パーティー専用会場「大名古屋ビルヂングラウンジ」をオープン

平成30年6月

 

ブライダルネット会員向けアプリ「ブライダルネットアプリ」をリリース

 

 

「加盟相談所」総勢200社以上が参加するIBJサミットを開催

平成30年7月

 

 

株式会社Diverseの株式を100%取得し、子会社化

これにより、コミュニティ会員数が46,579人となる

平成30年8月

 

アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始

 

 

年月

事項

平成30年10月

 

 

日本結婚相談所連盟の登録会員数が60,000人を突破、加盟店数1,840社、婚活パーティーのフランチャイズ店舗数23店舗となる

 

 

「京都ラウンジ」をオープン

これにより、合計イベント店舗が24店舗、ラウンジ店舗が14店舗となる(注10)

平成30年11月

 

Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出(注11)

平成30年12月

 

 

月間成婚者数が1,006名となり、過去最高となる

成婚組数が年間6,132組(12,264名)、日本の年間成婚組数に占める割合1%を実現(注12)

(注)1日本結婚相談所連盟とは、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者が加盟するための、当社が運営する団体名称を言います。

2.婚活のノウハウから結婚式の段取り、新婚生活のヒントまでを一連の流れで解説したガイド本です。写真付きで式場や指輪を紹介しており、ウエディング関連企業様のアピールも兼ねた本となっております。

3.参画企業12社が、3年間を予定し、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。

4.「少子化・未婚化時代に社会に応える企業とは」をテーマに、さまざまな角度から少子化・未婚化問題に取り組むゲストを迎え、問題解決への取り組みの輪を広げていくためのシンポジウムです。(全3回開催)

5.ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

6.ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウェディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク(「ウエディングnavi」)を運営する株式会社ウインドアンドサン(平成31年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております)の株式を取得することといたしました。

7.旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー(「かもめツアー」「e かも」)を主力として展開する株式会社かもめ及び株式会社かもめ&アールスドリームの株式を取得することといたしました。

8.保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立しました。

9.「IBJお見合いシステム」アプリとは、日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所の会員向けお見合いシステムのアプリを言います。

10.直営店舗はパーティ会場とラウンジを併設しているため、平成30年12月現在、重複店舗数を除くと24店舗となっております。

11.「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ3年間にわたる売上・利益成長と5年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

12.当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟(当社の直営結婚相談所を含む)に所属する会員の成婚(婚約)数と、コミュニティ成婚数のうちの25%(独自調査で判明)、婚活イベント動員数のうちの0.25%(独自調査で判明)を合計した組数となっております。

 

 

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

23

35

57

7

5,249

5,390

所有株式数

(単元)

99,925

30,735

33,817

24,764

61

224,038

413,340

3,300

所有株式数の

割合(%)

24.17

7.44

8.18

5.99

0.01

54.20

100.00

(注)自己株式1,971,516株は、「個人その他」に19,715単元および「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。

 配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり9円(普通配当9円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成31年3月25日

定時株主総会決議

354,292

9

 

 

5【役員の状況】

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率 16%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

石坂 茂

昭和46年9月6日生

平成7年4月 株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

平成13年1月 株式会社ブライダルネット

代表取締役社長

平成18年2月 当社代表取締役社長(現任)

平成26年4月 愛婚活股份有限公司 取締役(現任)

平成28年1月 IBJファイナンシャルアドバイザリー

株式会社 代表取締役(現任)

平成29年3月 株式会社K Village Tokyo 代表取締役(現任)

平成30年7月 株式会社Diverse 取締役(現任)

平成31年1月 株式会社サンマリエ 取締役(現任)

(平成31年1月4日付でハピライズ株式会社より商号変更しております。)

(注)3

8,315,300

代表取締役

副社長

中本 哲宏

昭和48年4月13日生

平成8年4月 株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

平成18年2月 当社取締役

平成18年7月 株式会社ブライダルネット 取締役

平成19年10月 株式会社ブライダルネット

代表取締役

平成20年12月 当社代表取締役副社長(現任)

平成26年4月 愛婚活股份有限公司 取締役(現任)

平成28年1月 IBJファイナンシャルアドバイザリー

株式会社 取締役

    6月 株式会社IBJウエディング 取締役

(平成31年1月1日付で株式会社ウインドアンドサンより商号変更しております。)

    12月 株式会社かもめ 代表取締役(現任)

       株式会社かもめ&アールスドリーム

代表取締役(現任)

平成29年3月 株式会社IBJライフデザインサポート

代表取締役(現任)

    4月 株式会社IBJウエディング

       代表取締役(現任)

(注)3

3,632,800

常務取締役

土谷 健次郎

昭和48年4月22日生

平成10年4月 株式会社商工ファンド

(現株式会社SFCG)入社

平成14年3月 株式会社ブライダルネット入社

平成19年5月 株式会社ブライダルネット 取締役

平成19年10月 当社取締役

平成28年10月 連盟事業部 統括マネジャー

連盟事業部、ラウンジ事業部 担当

平成29年4月 当社常務取締役(現任)

平成30年1月 連盟事業部 部長(現任)

連盟事業部 統括

    7月 コーポレート事業部 統括(現任)

FC事業部 統括(現任)

(注)3

2,240,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

桑原 元就

昭和55年1月7日生

平成14年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人

トーマツ)入所

平成18年4月 公認会計士登録

平成23年6月 当社監査役

平成25年3月 当社取締役(現任)

管理部門担当

平成28年6月 株式会社IBJウエディング 監査役

(平成31年1月1日付で株式会社ウインドアンドサンより商号変更しておりす。)

    12月 株式会社かもめ監査役(現任)

       株式会社かもめ&アールスドリーム

監査役(現任)

平成29年3月 株式会社IBJライフデザインサポート

監査役(現任)

    10月 当社関西支社 支社長(現任)

平成30年7月 株式会社Diverse 監査役(現任)

(注)3

748,800

取締役

桑原 英太郎

昭和52年6月28日生

平成12年4月 株式会社プロトコーポレーション入社

平成23年4月 当社入社

    6月 メディア事業部(現コーポレート事業部)部長

平成25年4月 コミュニティ事業部部長

平成26年1月 メディア本部 部長

平成27年3月 当社取締役(現任)

企画制作開発部、イベント事業部、コミュニティ事業部、マーケティング室担当

平成29年10月 東海支社 支社長(現任)

(注)3

6,000

取締役

小野 雅弘

昭和37年12月18日生

昭和60年4月 株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

平成24年8月 株式会社ヨックモック入社

株式会社クローバー常務取締役

平成27年3月 当社取締役(現任)

平成28年4月 コーポレート事業部統括マネジャー

    7月 FC事業部統括マネジャー

コーポレート事業部、FC事業部

担当

平成29年10月 コーポレート事業部 担当(現任)

平成30年7月 コーポレート事業部 部長(現任)

(注)3

165,600

取締役

横川 泰之

昭和56年1月31日生

平成21年10月 株式会社アイヴィジョン

代表取締役社長

平成24年3月 株式会社スタイル・エッジ

取締役副社長

平成28年6月 当社入社

事業企画室付統括マネジャー

平成28年10月 ラウンジ事業部統括マネジャー

平成29年3月 当社取締役(現任)

    4月 ラウンジ事業部 担当(現任)

平成30年5月 ラウンジ事業部 部長

    7月 イベント事業部 担当(現任)

平成31年1月 株式会社サンマリエ

代表取締役(現任)

(平成31年1月4日付でハピライズ株式会社より商号変更しております。)

(注)3

7,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(注)1

残間 里江子

昭和25年3月21日生

昭和45年4月 静岡放送株式会社入社

昭和48年6月 株式会社光文社入社

昭和55年5月 株式会社キャンディッド(現株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ)代表取締役社長

平成16年4月 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ 代表取締役会長

平成17年7月 株式会社クリエイティブ・シニア

(現株式会社キャンディッド・プロデュース)代表取締役社長

平成22年3月 藤田観光株式会社 社外取締役(現任)

平成26年3月 当社社外取締役(現任)

平成28年6月 株式会社島精機製作所

社外取締役(現任)

    9月 株式会社トラスト・テック

社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

大橋 康宏

昭和32年3月1日生

平成13年3月 株式会社テイツー 代表取締役社長

平成23年5月 株式会社テイツー 取締役相談役

平成25年3月 当社社外監査役

平成27年10月 株式会社ラストリゾートジャパン

代表取締役(現任)

平成28年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

川口 哲司

昭和47年6月20日生

平成7年4月 三井物産株式会社入社

平成12年5月 GE米国本社 Corporate Audit Staff

平成17年1月 グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー

平成19年5月 株式会社日本動物高度医療センター

社外取締役

10月 当社社外取締役就任

平成24年3月 当社社外取締役退任

平成27年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

 

寺村 信行

昭和12年3月24日生

昭和36年4月 大蔵省(現財務省)入省

平成6年7月 国税庁長官

平成17年9月 日本興亜損害保険株式会社顧問

平成18年7月 株式会社サンシャインシティ

取締役相談役

平成19年3月 株式会社ミツトヨ取締役

    10月 当社社外監査役(現任)

平成26年1月 株式会社ポイントスリー

監査役(現任)

(注)5

30,000

監査役

(注)2

八木 香

昭和37年4月9日生

昭和60年4月 ソニー株式会社入社

平成17年3月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)入社

平成22年8月 株式会社パラスアテナ

代表取締役(現任)

平成26年3月 当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

15,145,500

(注)1取締役残間里江子、大橋康宏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2監査役寺村信行および八木香は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3平成31年3月25日開催の定時株主総会終結の時から平成31年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

4平成31年3月25日開催の定時株主総会終結の時から平成34年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

5平成28年3月28日開催の定時株主総会終結の時から平成31年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ウインドアンドサン

(注)2

東京都港区

16百万円

ライフデザイン事業

100

業務を受託している。

役員の兼任有り。

株式会社かもめ  (注)3

東京都港区

80百万円

ライフデザイン事業

100

役員の兼任有り。

株式会社かもめ&

アールスドリーム (注)4

東京都港区

30百万円

ライフデザイン事業

100

(100)

役員の兼任有り。

株式会社Diverse  (注)5

東京都新宿区

100百万円

コミュニティ事業

100

業務を受託している。

役員の兼任有り。

その他4社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.平成31年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております。

3.株式会社かもめは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,723,142千円

 

(2) 経常利益

34,988千円

 

(3) 当期純利益

22,776千円

 

(4) 純資産額

207,183千円

 

(5) 総資産額

554,584千円

4.株式会社かもめ&アールスドリームの議決権の所有割合欄の()内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有の会社は、株式会社かもめであります。

5.株式会社Diverseは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,487,746千円

 

(2) 経常利益

81,717千円

 

(3) 当期純利益

155,513千円

 

(4) 純資産額

227,912千円

 

(5) 総資産額

1,027,983千円

【売上原価明細書】

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

    至 平成29年12月31日)

 

当事業年度

(自 平成30年1月1日

    至 平成30年12月31日)

 

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

イベント費

 

445,247

76.9

426,639

89.8

媒体費

 

132,095

22.8

47,436

10.0

その他

 

1,450

0.3

1,078

0.2

 売上原価合計

 

578,793

100.0

475,155

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給与手当

1,423,497千円

1,737,966千円

広告宣伝費

374,709

945,751

地代家賃

511,304

645,906

退職給付費用

15,501

18,013

ポイント引当金繰入額

3,772

貸倒引当金繰入額

2,205

1,970

 

 

1【設備投資等の概要】

 当期において実施しました設備投資の総額は296,618千円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

 コーポレート事業においてはシステムの利便性向上のため、18,865千円のソフトウェア開発を実施いたしました。

 コミュニティ事業においては、子会社の移転に係るものが64,841千円、婚活色を高める等、他社との差別化及び利便性向上のためのソフトウェア開発に25,434千円の投資を実施いたしました。

 ラウンジ事業においては、収益力向上のための直営結婚相談所の改装や新規出店にかかるものが77,689千円、システムの利便性向上のためのソフトウェア開発に42,235千円の投資を実施いたしました。

 ライフデザイン事業においては、利便性及び集客率向上のためのソフトウェア開発に3,940千円の投資を実施いたしました。また、その他2,319千円の投資を行いました。

 全社(共通)においては本社設備等で、60,702千円の投資を実施いたしました。

 なお、当期において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160,000

260,000

0.62

1年以内に返済予定の長期借入金

298,360

295,360

0.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

892,580

1,102,220

0.49

平成32年~平成36年

合計

1,350,940

1,657,580

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

332,360

332,360

206,500

184,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,717 百万円
純有利子負債-1,632 百万円
EBITDA・会予3,262 百万円
株数(自己株控除後)40,028,448 株
設備投資額235 百万円
減価償却費209 百万円
のれん償却費64 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  石坂 茂
資本金616 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
電話番号050-1745-1194

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