1年高値2,095 円
1年安値1,345 円
出来高123 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA9.4 %
ROIC10.2 %
β0.57
決算3月末
設立日1973/9/18
上場日2013/3/19
配当・会予0 円
配当性向46.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.0 %
純利5y CAGR・実績:1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業グループは、株式会社アサンテ(当社)、株式会社ヒューマン・グリーンサービス(非連結子会社)により構成されております。

当社は、木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力事業としております。また、その他のサービスとして、住宅リフォームも行なっております。

これらの施工とアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供しております。

また、主にホテルやオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、トコジラミやゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除を行なっております。

株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。

当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 1.図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。

2.当社は、「第2 事業の状況 4経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。

3.「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社(全国農業協同組合連合会県本部関係会社)、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企業の人手不足感が高い水準にありました。また、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の個人消費は弱い動きとなりました。

当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。

このような状況下において、当社は平成31年4月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行し、各部門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。なお、営業エリアの拡大につきましては、新規エリアとなる兵庫県に阪神営業所を開設いたしました。

販促活動につきましては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたCM、新聞折込、WEB広告を実施するとともに、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、探知犬の活用等、一層拡大し需要の顕在化を図りました。

 

(1)財政状態

当事業年度末における資産は、前期末比492百万円増加し、16,569百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加781百万円であります。

負債は、前期末比384百万円減少し、3,151百万円となりました。主な要因は、未払金の減少156百万円、預り金の減少122百万円であります。

純資産は、前期末比876百万円増加し、13,417百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,580百万円、剰余金の配当703百万円であります。

この結果、自己資本比率は81.0%となりました。

 

(2)経営成績

1人当たり売上高は増加したものの、営業職人員減少や消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインド冷え込み等の要因により、当事業年度の売上高は前期比68百万円減少(0.5%減)の14,432百万円となりました。

売上原価は、売上減少に伴う材料費の減少はありましたが、労務費等の増加により、前期比41百万円増加(1.0%増)しました。その結果、売上総利益は同109百万円減少(1.1%減)の10,322百万円となり、売上総利益率は同0.4ポイント低下して71.5%となりました。

販売費及び一般管理費は、主に人件費の減少により、前期比63百万円減少(0.8%減)しました。

この結果、営業利益は前期比46百万円減少(2.0%減)の2,239百万円、営業利益率は同0.2ポイント低下して15.5%となりました。

経常利益は、受取保険金及び配当金による営業外収益の増加により、同66百万円増加(2.9%増)の2,380百万円、当期純利益は同64百万円増加(4.3%増)の1,580百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比781百万円増加して9,047百万円となりました。

営業活動により増加した資金は1,524百万円(前期は1,722百万円増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,380百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額802百万円であります。

投資活動により増加した資金は10百万円(前期は137百万円減少)となりました。

財務活動により減少した資金は752百万円(前期は769百万円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額703百万円であります。

当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。また、利益配分に関しましては、株主に対する利益還元を最優先に考えており、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

自己資本比率(%)

73.9

76.7

76.7

78.0

81.0

時価ベースの自己資本比率(%)

139.1

141.8

161.0

167.3

113.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.7

0.7

0.5

0.4

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

143.5

161.2

231.7

287.3

258.2

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 

(注)  1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

HA事業

306,816

94.7

合計

306,816

94.7

 

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。

 

③販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

HA事業

14,182,430

99.4

その他

250,520

107.1

合計

14,432,951

99.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

  

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。

 

(1)経営方針

(コンプライアンス優先の経営)

出来るだけ多くのステークホルダーからより厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。

(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)

経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。

(優秀な人材の確保と人材の育成)

優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。

(農協等との協働による事業展開と営業エリアの拡大)

地域ブランド力のある農協などとの関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進するとともに、営業エリアの拡大を図ります。

(営業効率の向上)

省力化や認知度向上などにより営業効率を高め、収益力の維持・向上を図ります。

(技術力の向上)

サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。

(環境・社会課題への取り組み)

当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。

 

(2)業績予想

業績予想ならびに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定としております(当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式)。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く環境につきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。一方で、人材の質と量の増強につきましては、優秀な人材の獲得には一層の努力を要すると予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は急速に減少しており、厳しい状況が見込まれます。

このような環境におきまして、当社は中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の5項目を対処すべき課題と認識して取り組んでおります。

 

(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)

当社における徹底したコンプライアンス体制と、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。こうした強みを一層強化して、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてまいります。

(優秀な人材の確保と教育体制の強化)

当社は、主要事業に携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社社員で行なっておりますので、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡大とサービス品質の向上のために必須となります。そのため、従業員が一層働きやすい環境の整備と教育体制の充実に努め、人材の定着と採用強化に取り組んでまいります。

(業務の効率化と生産性の向上)

当社の一層の競争力強化と持続的な成長に向け、業務全般に渡るシステム化、省力化、業務プロセスの効率化及び販促企画の高度化に注力し、生産性の向上を図ってまいります。

(営業対象先増加に資するエリア展開)

当社は既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、様々なアプローチからエリア展開を一層推進することにより、新規エリアの拡大と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。

(新型コロナウイルス感染症への対応)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、新規のお客様に対する訪問営業を当面自粛することといたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は実施しております。感染対策には十分な注意を払いながら、事業活動に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)災害等の発生について

当社は、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規模な災害、事故等が発生した場合は、全ての影響を回避することは困難であり、また、感染症等が流行した場合、従業員に感染者が発生した際や感染拡大防止を理由として事業活動が縮小される場合があり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材確保と育成について

当社にとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社では新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育等に積極的に取り組んでおります。また、当社の営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。しかしながら、今後、労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化し、必要とする優秀な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場について

当社の主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に26百万戸以上現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社のユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド低下、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社にとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節的変動について

当社の業績(特に利益)は、第2四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月をピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社では、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が当社の通期業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)異常気象について

猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響があった場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)農協等との業務提携について

当社は、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動を行なっております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社に不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法規制について

当社は、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社は訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社は福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育(OJT)を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社が各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、当社の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報の流出について

当社は営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なっておりますが、万一これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社の社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(9)業界イメージの低下について

当社は、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社では従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社の業績等にも影響が及ぶ可能性があります。

 

(10)クレームについて

当社の事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 

(11)重大事故の発生について

当社は、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)退職給付債務について

当社は、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から1年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した場合には、想定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)減損会計について

将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

  当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年5月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。

  宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年9月18日、同所において三洋消毒株式会社(現、㈱アサンテ)を設立するに至りました。

  三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。

年月

概要

昭和48年9月

東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱(現、㈱アサンテ)を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始

昭和49年5月

本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転

9月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所(現、湘南営業所)を新設(以降順次営業所を開設)

昭和54年9月

藤枝市農業協同組合と業務提携(以降各地農業協同組合と提携)

昭和57年3月

本社を東京都府中市宮西町五丁目8番1号に移転

昭和61年3月

法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業(TS事業)の強化を図るため、法人向け部門を分離し、TS事業部(現、TS営業部)を新設

昭和62年9月

本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番9号に移転

昭和63年3月

販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携(以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携)

平成2年12月

静岡県引佐郡三ヶ日町(現、静岡県浜松市北区三ヶ日町)に総合研修所(現、三ヶ日総合研修センター)を新設

平成6年1月

業務領域の拡大に伴いCI(コーポレートアイデンティティ)を導入し、商号を㈱アサンテに変更

3月

リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設

平成8年4月

本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転

一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、CS(カスタマーサティスファクション)業務を開始

平成11年4月

身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立

平成14年1月

家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始

3月

福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設

4月

お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設

6月

㈱伊万里ブルワリー(旧㈱伊万里製作所)を子会社化

平成17年10月

基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始

平成18年6月

経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始

7月

日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入

平成19年9月

耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会(現、一般財団法人日本建築防災協会)の技術評価を取得

平成20年11月

経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を8月から3月に変更

平成21年4月

住宅事業部を廃止し、HA事業部(現、HA営業推進部)にその業務を統合

6月

前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会(現、公益社団法人日本訪問販売協会)の監事に就任

7月

子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称

10月

太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始

平成22年4月

エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をHA事業部(現、HA営業推進部)より移管

10月

トコジラミ被害への対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入

平成25年3月

東京証券取引所市場第二部へ上場

平成25年6月

エコ事業推進部を廃止し、HA事業部(現、HA営業推進部)にその業務を統合

平成26年4月

東京証券取引所市場第一部指定

平成27年2月

お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室(現、お客様相談室サービス審査課)を新設

平成27年3月

三ヶ日総合研修センターを建替え

平成31年1月

高断熱施工の販売を本格開始

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

18

73

57

7

10,177

10,361

所有株式数
(単元)

21,124

2,227

38,866

22,297

20

38,854

123,388

3,100

所有株式数
の割合(%)

17.12

1.80

31.50

18.07

0.02

31.49

100.00

 

(注)  自己株式295株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最優先に考えております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行なうことを基本方針としております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年11月6日

取締役会決議

370

30

令和2年6月19日

定時株主総会決議

370

30

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

宮内 征

昭和46年3月11日

平成6年3月

当社入社

平成14年4月

営業統括本部課長

平成20年9月

HA事業部次長

平成22年4月

HA事業部長

平成25年6月

取締役HA事業部長

平成27年2月

取締役営業本部長

平成27年4月

取締役営業本部長兼TS営業部長

平成28年2月

取締役人材開発部長

平成31年4月

常務取締役営業本部長

令和2年2月

代表取締役社長(現任)

(注)3

19

専務取締役
管理本部長

飯柴 正美

昭和25年12月24日

昭和48年4月

㈱三菱銀行入行

平成14年9月

当社入社経営企画室長

平成14年11月

取締役経営企画室長

平成16年11月

㈱伊万里製作所取締役

平成17年11月

常務取締役経営企画室長

平成20年4月

常務取締役経営企画部長

平成21年4月

常務取締役経営企画室長

平成29年1月

常務取締役経営企画部長

平成31年4月

常務取締役管理本部長兼経営企画部長

令和2年1月

常務取締役管理本部長

令和2年4月

専務取締役管理本部長(現任)

(注)3

30

取締役
コンプライアンス本部長

西山 敦

昭和38年4月16日

平成15年4月

当社入社

平成16年5月

経営企画室室長代理

平成17年3月

経営企画室次長

平成17年9月

営業本部長兼HA事業部長

平成19年4月

総務部長

平成19年6月

㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役

平成25年6月

取締役総務部長

平成28年2月

取締役人事部長

平成29年1月

取締役コンプライアンス本部長(現任)

(注)3

5

取締役
経営企画部長

中尾 能之

昭和37年10月31日

昭和61年4月

㈱三菱銀行入行

平成27年10月

当社入社経理部長

平成28年2月

総務部長

平成28年5月

㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役

平成29年1月

総務人事部長

平成29年6月

取締役総務人事部長

令和2年1月

取締役経営企画部長(現任)

(注)3

1

取締役
営業本部長

石上 祥光

昭和41年7月3日

平成2年6月

当社入社

平成11年2月

千葉支店長

平成19年3月

HA事業部CS課長

平成22年11月

資材部長

平成27年2月

お客様相談室長

平成31年4月

技術部長

令和2年6月

取締役営業本部長(現任)

(注)3

3

取締役

内田 勝巳

昭和19年2月26日

昭和43年4月

東京証券取引所入所

昭和52年12月

小泉グループ㈱入社

昭和55年12月

コンピューターサービス㈱監査役

昭和59年3月

㈱モスフードサービス取締役

昭和61年10月

㈱エー・ジー・ピー設立

 

代表取締役社長(現任)

平成6年6月

㈱ホギメディカル監査役

平成19年6月

同社取締役

平成26年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

堂垣内 重晴

昭和24年5月11日

昭和48年4月

㈱三菱銀行入行

平成15年5月

㈱テクノ菱和入社

平成15年6月

同社取締役

平成19年1月

同社常務取締役営業本部長

平成26年4月

同社専務取締役営業本部長

平成27年6月

当社取締役(現任)

平成27年6月

ディーブイエックス㈱取締役(現任)

平成27年6月

㈱たち吉代表取締役専務(現任)

(注)3

常勤監査役

犬飼 由喜夫

昭和27年12月7日

昭和50年4月

清水建設㈱入社

平成15年12月

同社建築事業本部工務部長

平成19年4月

同社関東支店副支店長

平成23年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

櫛田 泰彦

昭和21年2月13日

昭和52年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

昭和58年4月

櫛田泰彦法律事務所代表者(現任)

平成14年4月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

監査役

黒澤 誠一

昭和21年5月19日

昭和46年10月

監査法人東京第一公認会計士事務所入所

昭和58年1月

新光監査法人社員

平成元年2月

中央新光監査法人代表社員

平成19年8月

新日本監査法人代表社員

平成22年6月

㈱アイロムホールディングス監査役

平成22年6月

黒澤公認会計士事務所代表者(現任)

平成23年6月

当社監査役(現任)

平成27年6月

東邦チタニウム㈱監査役

(注)4

58

 

(注) 1.取締役内田勝巳氏及び堂垣内重晴氏は、社外取締役であります。

2.監査役犬飼由喜夫氏、櫛田泰彦氏及び黒澤誠一氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和元年6月19日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、令和元年6月19日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役中尾能之氏は、令和2年5月19日に㈱ヒューマン・グリーンサービスの監査役を退任いたしました。

6.監査役黒澤誠一氏は、令和元年6月20日に東邦チタニウム㈱の監査役を退任いたしました。

7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

長崎 武彦

昭和18年5月31日

昭和44年1月

監査法人東京第一公認会計士事務所入所

平成元年5月

太田昭和監査法人代表社員

平成21年6月

三愛石油㈱監査役(現任)

平成21年7月

公認会計士長崎武彦事務所代表者(現任)

平成28年10月

第一生命保険㈱監査役(現任)

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役内田勝巳氏は、株式会社エー・ジー・ピーの代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との取引はありません。

社外取締役堂垣内重晴氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、ディーブイエックス株式会社、株式会社たち吉の取締役等を兼務しておりますが、両社と当社との取引はありません。

社外監査役は3名であり、社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社取引先の株式会社シミズ・ビルライフケアの親会社である清水建設株式会社に勤務しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田泰彦法律事務所の代表者を兼務しておりますが、同事務所と当社との取引はありません。

社外監査役黒澤誠一氏は、黒澤公認会計士事務所の代表者を兼務しておりますが、同事務所と当社との取引はありません。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同監査法人在籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にいずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。

 

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。

ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者

ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者

ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者

ⅳ)当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者

ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者

ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の二親等以内の親族

ⅷ)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者

ⅸ)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)

ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。

ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。

ⅱ)毎年1回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。

ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。

ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.4%、当事業年度46.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.6%、当事業年度53.9%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

給料及び手当

3,552,339

千円

3,509,063

千円

賞与引当金繰入額

208,045

千円

206,926

千円

退職給付費用

129,310

千円

127,634

千円

減価償却費

125,979

千円

112,727

千円

役員退職慰労引当金繰入額

30,642

千円

90,266

千円

貸倒引当金繰入額

1,393

千円

△1,818

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,853 百万円
純有利子負債-8,177 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,341,605 株
設備投資額41 百万円
減価償却費113 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3 百万円
代表者代表取締役社長  宮内  征
資本金1,156 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目33番15号
会社HPhttps://www.asante.co.jp/

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