1年高値842 円
1年安値359 円
出来高8,400 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC5.8 %
β1.23
決算3月末
設立日1976/7/26
上場日2013/6/27
配当・会予15 円
配当性向28.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及びその他関係会社1社から構成されております。

 日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。

 当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。

 (スイミングスクール運営収入関連)

 当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。

 当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。

 2020年3月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所63箇所、受託事業所21箇所を運営しております。

 直営事業所については、スイミングスクール60事業所、フィットネスクラブ1事業所、テニススクール2事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

 受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ1事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所(以下「受託事業所」という。)は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

 業務委託企業は、当社に対して委託料(各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額)を支払います。

 なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。

 また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。

 

 (商品売上関連)

 当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。

 

 (その他の営業収入関連)

 その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。

 

 [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 (1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国の経済は、輸出、生産が軟調であった一方、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となったものの、2019年10月の消費税増税後は消費動向に力強さを欠く状態が続きました。さらに、期末にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大により急速で大幅な下押し局面に入り、先行きは極めて不透明な状態となりました。

 この様な状況の中、当社におきましては例年より特典を充実した入会キャンペーンによる会員集客の強化を図り、入会者獲得が順調に推移したことで、前期に減少した在籍者数の回復を成し遂げたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な市場環境の悪化により再び減少することとなりました。

 その他営業施策としましては、特許出願中である水中の特性を活かした関節等体への負担が少ない形でトレーニングができる自社開発の水中バイクについて、新たに開発した当器具を使った水中プログラムとともに直営事業所22校へ導入し、その他直営事業所にも順次展開するべく準備を進めました。

 選手強化面におきましては、2019年7月に韓国・光州で開催された第18回世界水泳選手権大会において、競泳の瀬戸大也選手(ANA/JSS毛呂山)が金2つ、銀1つのメダルを獲得、飛び込み競技の荒井祭里選手(JSS宝塚/武庫川女子大学)が入賞し、両選手ともに2021年7月から8月までに掛けて開催される東京オリンピックの代表選手に内定する結果となりました。

 事業所につきましては、2020年5月に新築移転を予定するJSSスイミングスクール出雲(島根県出雲市)の工事が予定通り進行しました。

 また、2020年3月には日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結し、同社の100%子会社で関東エリアを中心に全国173店舗(2020年4月1日現在)のフィットネスジムを運営する株式会社ティップネスを含む、両社の強みを活かした協業を進めることとしました。

 このような営業施策に取り組みましたが、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国の事業所で営業休止や縮小、既存会員の休会や退会が増加したことで、当事業年度末の会員数は97,144人(前期比1.3%減)となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が85,876人(前期比1.1%減)、大人会員数が11,268人(前期比2.9%減)となっております。

 以上の結果、当事業年度の売上高は8,480百万円(前期比2.9、営業利益は374百万円(前期比20.8%減)、経常利益は390百万円(前期比19.6%減、当期純利益は185百万円(前期比41.6%減)となりました。

 なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、6,701百万円となりました。これは主に、有形固定資産が44百万円減少したことによるものであります。

 負債合計は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、3,832百万円となりました。これは主に、固定負債の長期借入金が188百万円減少した一方で、未払金が89百万円増加したことによるものであります。

 純資産合計は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、2,868百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により122百万円増加した一方で、自己株式の取得により51百万円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、39百万円増加し、当事業年度末は640百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動により得られた資金は630百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益287百万円、減価償却費257百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は111百万円増加しておりますが、主に未払金の増減額が91百万円増加したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動により使用した資金は303百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は118百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が117百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動により使用した資金は287百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出が397百万円、配当金の支払額が63百万円となった一方で、長期借入れによる収入が190百万円となったことによるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は277百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が290百万円減少したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。

a. 販売実績

当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

 

 

売上種類別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

 

 

 

 

直営事業収入      (千円)

6,515,630

99.0

受託事業収入      (千円)

755,142

97.9

企画課外売上収入    (千円)

478,099

93.9

スイミングスクール運営収入(千円)

7,748,872

98.6

 

 

 

 

 

直営商品売上      (千円)

286,797

84.5

その他商品売上     (千円)

384,904

81.5

商品売上         (千円)

671,702

82.8

 

  その他の営業収入     (千円)

59,804

106.0

 

合計(千円)

8,480,379

97.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損損失)

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 ② 財政状態の分析

a. 流動資産

 当事業年度末における流動資産の残高は、935百万円となり、前事業年度末と比べて20百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が39百万円増加したことによるものであります。

b. 固定資産

 当事業年度末における固定資産の残高は、5,765百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が44百万円減少したことによるものであります。

c. 流動負債

 当事業年度末における流動負債の残高は、2,198百万円となり、前事業年度末に比べて136百万円の増加となりました。これは主に、未払金が89百万円、未払消費税等が66百万円増加したことによるものであります。

d. 固定負債

 当事業年度末における固定負債の残高は、1,634百万円となり、前事業年度末に比べて223百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が188百万円減少したことによるものであります。

e. 純資産

 当事業年度末における純資産の残高は、2,868百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により122百万円増加した一方で、自己株式の取得により51百万円減少したことによるものであります。

 ③ 経営成績の分析

a. 売上高

 当事業年度における売上高は、8,480百万円となり、前事業年度と比べて248百万円の減少となりました。これは主に、商品売上高が139百万円、スイミングスクール運営収入が112百万円減少したことによるものであります。

b. 売上原価

 当事業年度における売上原価は7,108百万円となり、前事業年度と比べて174百万円の減少となりました。これは主に、商品売上原価が110百万円減少したことによるものであります。

c. 売上総利益

 上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて74百万円減少し、1,372百万円となり、売上高総利益率は16.2%となりました。

d. 販売費及び一般管理費

 当事業年度における販売費及び一般管理費は998百万円となり、前事業年度と比べて23百万円の増加となりました。これは主に、給料及び手当が14百万円増加したことによるものであります。

e. 営業利益

 上記の結果、当事業年度における営業利益は374百万円となり、前事業年度と比べて98百万円の減少となりました。

f. 営業外収益

 当事業年度における営業外収益は23百万円となり、前事業年度と比べて0百万円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額が3百万円増加した一方で、退職給付引当金戻入額が2百万円減少したことによるものであります。

g. 営業外費用

 当事業年度における営業外費用は6百万円となり、前事業年度と比べて2百万円の減少となりました。これは主に、支払利息が1百万円減少したことによるものであります。

h. 経常利益

 上記の結果、当事業年度における経常利益は390百万円となり、前事業年度と比べて95百万円の減少となりました。

i. 当期純利益

 減損損失103百万円等を計上した結果、特別利益が0百万円、特別損失が103百万円となり、税引前当期純利益は287百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税121百万円、法人税等調整額△19百万円を計上しております。

 以上の結果、当事業年度における当期純利益は185百万円となり、前事業年度と比べて132百万円の減少となりました。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。

 また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。

 ⑤ 経営戦略の現状と見通し

 当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間2事業所程度の出店を計画しております。

 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。

 そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

 また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。

 当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは630百万円の現金及び現金同等物を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出304百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出397百万円、長期借入れによる収入190百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は640百万円となり、前事業年度末と比べて39百万円増加しました。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.4%、大人会員が11.6%となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。

 そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。

 具体的な中期戦略としましては、1年後に開催されます東京オリンピックの競泳、飛び込み競技に複数の選手を送り込み、1つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。

 また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中マシンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

 したがって、株主資本利益率いわゆるROEと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。

 また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約8割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。

 

(4)経営環境

 スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。

 しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。

 このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大により、年度末より当社の運営する事業所のスクールの休館を余儀なくされ、新規会員の集客は疎か、多くの退会者を出すに至りました。この様な状況下において、売上の大幅な減少は避けられないものと考えており、この様な課題に対処するために下記の経営施策を行ってまいります。

① ローコストによる社員教育の推進とサービスの向上

 当社の事業所は全国に点在しており、時間的制約と移動コストが大きな課題であります。
これらの問題点を改善するべく、Web会議システムの導入を進めてまいります。

② 積極的な人材の確保

 将来に向けた新規店舗の拡充を推し進めるため、若手社員の求人活動を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。

 

(1)当社の事業について

① 経済状況等の影響について

 当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。

 売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2020年3月期8,035百万円と、売上高の94.8%を占めております。

 スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間(余暇時間)の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による政府からの緊急事態宣言の発令を受け、当社におきましても、事業所で営業休止や縮小が発生したことから今後も当社の業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。当社では、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底を実施しております。

② 会員数の動向と会員の構成について

 当社は子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が88.4%と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計(2020年4月1日現在の概算値)によると、子供(0歳から14歳)の数は1,512万人であり、総人口に占める割合は12.0%と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。

 今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等の影響について

 高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は近年増加しておりますが、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業所の出店について

 当社は、2020年3月末日現在、直営事業所63事業所、受託事業所21事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(3)施設の補修修繕や広告宣伝について

 事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(4)電力料金や燃料価格について

 スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)課外活動について

 スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定地域への依存について

 当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制について

① 事業に関する法的規制について

 当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。

 当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。

 また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。

② スイミングスクールの開設に際しての規制等について

 スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。

 開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。

 また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。

③ プールの安全衛生に関する規制について

 プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社の責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年3月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年5月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社では、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。

 当社はコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社の事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起されたり、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 旅行業登録について

 当社は、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

 しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8)人材の確保について

 当社は、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)有利子負債への依存について

 当社は、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。2020年3月期末の総資産6,701百万円に対し有利子負債の合計1,874百万円、総資産に対する有利子負債の割合は28.0%となっております。

 今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)固定資産の減損処理について

 当社は、事業所の建物等の有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)敷金・保証金について

 2020年3月期末の敷金及び保証金の金額は693百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。

 また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2020年3月31日現在で19事業所で233百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報管理について

 当社は業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。

 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について

 事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1971年6月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年7月に設立いたしました。

 また、竜奥興業株式会社は1997年3月に清算しています。

 設立以後の主な経緯は次のとおりであります。

年月

事項

1976年7月

竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始

1979年9月

JSS宝塚スイミングスクール(兵庫県宝塚市)において直営事業を開始

1980年4月

アディダステニススクール(現 JSSジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市))においてテニススクールを開始

1990年9月

株式会社トーメン(現 双日株式会社)と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設

1991年6月

商号を株式会社ジェイエスエスに変更

2006年9月

現在地に本店を移転

2010年12月

子会社株式会社リプルを清算

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年4月

東京都八王子市に東京事務所を開設

2020年3月

日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

13

31

9

6

1,243

1,306

-

所有株式数(単元)

-

2,074

648

17,475

144

57

19,850

40,248

1,256

所有株式数の割合(%)

-

5.15

1.61

43.42

0.36

0.14

49.32

100.00

(注)自己株式158,372株は「個人その他」に1,583単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保資金を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 決議年月日

 配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

33,842

8.75

取締役会決議

2020年6月26日

19,338

5.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

藤木 孝夫

1953年6月4日

1976年4月   瀬戸田船食株式会社入社

1978年11月  ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社

1999年7月  執行役員西部事業部長就任

2001年2月  役員待遇事業部長

2001年6月  取締役事業部長就任

2002年1月  代表取締役社長就任(現任)

(注)2

94,000

取締役会長

奥村 征照

1941年6月13日

1964年4月   第一レース株式会社入社

1970年6月   日軽商事株式会社入社

         (現 日軽産業株式会社)

1973年1月   竜奥興業株式会社入社

1979年4月   ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社 取締役就任

1985年8月   代表取締役社長就任

1999年6月   代表取締役会長就任

2008年6月   取締役会長就任(現任)

(注)2

240,000

常務取締役

事業本部管掌

古谷 政德

1954年7月11日

1977年3月   信和産業株式会社入社

       (現 荏原冷熱システム株式会社)

1979年1月   ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社

1999年7月   東部事業部中部地区マネージャー

2002年11月   役員待遇事業本部東日本担当部長

2003年6月   取締役事業部長就任

2008年2月   取締役事業本部長就任

2008年6月   執行役員事業本部長就任

2009年4月   事業本部長

2010年1月  取締役事業本部長就任

2014年6月  常務取締役事業本部長就任

2020年4月  常務取締役事業本部管掌就任(現任)

(注)2

12,000

常務取締役

管理本部管掌

田原 富夫

1957年2月18日

1975年3月   株式会社ヤマフジ入社

1978年9月   ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社

1999年7月   企画部次長

2002年1月   経営企画室室長

2005年4月   経営企画部部長

2008年2月   取締役就任

2008年6月   執行役員就任

2009年4月   管理本部長

2010年1月  取締役管理本部長就任

2014年6月  常務取締役管理本部長就任

2020年4月  常務取締役管理本部管掌就任(現任)

(注)2

12,000

取締役

管理本部長

濱治 雅弘

1961年11月4日

1981年1月  ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社

2015年4月  西日本事業部関西地区担当次長

2018年4月  管理本部総務・人事担当部長

2019年10月  管理本部副本部長

2020年4月  管理本部長

2020年6月  取締役管理本部長(現任)

(注)2

0

取締役

事業本部長

渡邉 正樹

1962年6月11日

1986年4月  ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)入社

2014年11月  東日本事業部担当次長

2016年4月  西日本事業部担当次長

2018年10月  西日本事業部担当部長

2019年4月  東日本事業部担当部長

2019年10月  事業本部副本部長(兼)東日本事業部

       担当部長

2020年4月  事業本部長

2020年6月  取締役事業本部長(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

酒巻 和也

1959年7月8日

1984年4月  日本テレビ放送網株式会社入社

2006年7月  同社人事局労務部長

2007年7月  同社人事局人事部長

2009年7月  同社報道局次長

2012年12月  同社社長室次長

2013年6月  同社社長室長

2015年6月  同社執行役員社長室長

2016年6月  同社取締役執行役員総務局長(兼)

       人事局長労務担当

2018年6月  同社取締役執行役員総務、営業担当

       人事・労務担当補佐

2019年6月  日本テレビホールディングス株式会社

       取締役 

2019年6月  日本テレビ放送網株式会社

       取締役執行役員(現任)

2020年6月  株式会社ティップネス代表取締役社長

       (現任)

2020年6月  当社取締役就任(現任)

(注)2

0

取締役

(監査等委員)

久山 志朗

1952年6月29日

1979年4月   ジャパンスイミングサービス株式会社(現当社) 入社

2008年2月   取締役総務部長就任

2008年6月   執行役員総務部長就任

2009年4月   総務人事統括部長

2012年6月   人事担当部長

2016年6月   取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

5,000

取締役

(監査等委員)

山脇 幹雄

1948年10月18日

1967年4月  大阪国税局入局

1996年7月  神戸税務署副署長任命

1998年7月  大阪国税局徴収部国税訟務官任官

2000年7月  西脇税務署長任命

2002年7月  大阪国税局調査第一部調査開発課長

2003年7月  大阪国税局徴収部徴収課長

2005年7月  大阪国税局徴収部管理課長

2006年7月  大阪国税局徴収部徴収部次長

2007年7月  大阪国税局徴収部徴収部長

2008年7月  大阪国税局退職

2008年8月  税理士登録

2008年9月  山脇幹雄税理士事務所開所

            同事務所代表就任(現任)

2013年6月  当社取締役就任

2016年6月   当社取締役(監査等委員)就任

       (現任)

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

淺野 省三

1948年8月9日

1971年4月   関西大学司法研究所入室

1978年4月   最高裁判所司法研修所入所

1980年4月   弁護士登録

1980年4月   米田宏巳法律事務所入所

1984年4月   淺野梶谷法律事務所開所

2005年11月   淺野・斎藤共同法律事務所開所

       (現 つながり総合法律事務所)

            同事務所代表就任(現任)

2007年6月   当社監査役就任

2016年6月   当社取締役(監査等委員)就任

       (現任)

(注)3

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

安達 徹

1962年7月15日

1981年4月   大阪国税局入局

1982年3月  大蔵事務官任官

2008年7月  大阪国税局退職

2008年8月  税理士登録

2008年8月  東郷義和税理士事務所入所

2010年7月  株式会社安達計算センター

             代表取締役就任(現任)

2011年4月  安達徹税理士事務所開所

            同事務所代表就任(現任)

2011年6月  当社監査役就任

2016年6月   当社取締役(監査等委員)就任

       (現任)

(注)3

0

371,000

 

(注)1.取締役酒巻 和也、山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹は、社外取締役であります。

2.監査等委員会以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 久山 志朗  委員 山脇 幹雄  委員 淺野 省三  委員 安達 徹

5.当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、選手強化担当部長竹村 吉昭の1名であります。

 

② 社外役員の状況

 a.社外取締役

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役3名)であります。

 社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

 b.社外取締役が当社において果たす機能及び役割

 社外取締役酒巻和也氏は、当社の筆頭株主である日本テレビホールディングス株式会社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ティップネスで培ってこられた豊富な知識や幅広い見識等をもって当社経営に対し適切に意見することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制強化を果たしていただけると考えております。

 社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、当社の理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 c.社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役酒巻和也氏は、日本テレビ放送網株式会社の取締役及び株式会社ティップネスの代表取締役社長を兼職し、当社と両法人の親会社である日本テレビホールディングス株式会社との間には業務資本提携契約が締結されております。

 社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、当社と山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、当社とつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、当社と両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 d.当該体制を採用している理由

 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役4名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。

 e.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 f.責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、当社の取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と責任限定契約は締結しておりません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。

 当社では、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。

 また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

日本テレビホールディングス㈱

(注)

東京都港区

18,600

メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他

(被所有)

25.86

業務・資本提携

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.給料及び手当

 

2,491,360

37.3

2,472,403

37.4

2.賞与

 

242,923

3.6

253,709

3.8

3.賞与引当金繰入額

 

86,974

1.3

83,635

1.3

4.退職給付費用

 

72,564

1.1

72,137

1.1

5.法定福利費

 

378,345

5.7

374,135

5.7

6.通勤費

 

89,440

1.3

83,895

1.3

7.企画課外費

 

369,478

5.5

332,207

5.0

8.広告宣伝費

 

131,415

2.0

141,789

2.1

9.支払手数料

 

83,751

1.3

86,656

1.3

10.車輌費

 

527,027

7.9

543,024

8.2

11.消耗品費

 

104,563

1.6

100,403

1.5

12.水道光熱費

 

473,867

7.1

454,078

6.9

13.地代家賃

 

991,821

14.9

977,725

14.8

14.修繕維持費

 

176,141

2.6

166,471

2.5

15.租税公課

 

60,417

0.9

63,669

1.0

16.電算費

 

36,572

0.5

36,462

0.6

17.減価償却費

 

239,735

3.6

243,902

3.7

18.のれん償却額

 

1,803

0.0

1,803

0.0

19.その他

 

116,762

1.7

123,455

1.8

合計

 

6,674,969

100.0

6,611,567

100.0

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

旅費及び交通費

57,405千円

56,383千円

支払手数料

74,030

85,880

地代家賃

83,476

86,988

賞与引当金繰入額

13,778

12,949

減価償却費

10,242

11,448

給料及び手当

307,597

322,291

役員報酬

114,275

114,700

法定福利費

55,566

60,014

退職給付費用

9,895

9,775

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度における主な設備投資は、総額312百万円(有形固定資産303百万円、無形固定資産9百万円)の事業所設備等の取得であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,583 百万円
純有利子負債1,912 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,867,684 株
設備投資額312 百万円
減価償却費257 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤木 孝夫
資本金331 百万円
住所大阪市西区土佐堀一丁目4番11号
会社HPhttp://www.jss-group.co.jp/

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