1年高値781 円
1年安値309 円
出来高432 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.7 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.7 %
ROIC8.9 %
β0.89
決算12月末
設立日2003/2/6
上場日2013/8/29
配当・会予5 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.4 %
純利5y CAGR・予想:0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患(注1)を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護(注2)を主とし、②賃貸事業(住宅支援)の居宅事業を運営しております。また、当事業年度より③相談支援事業を開始しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。

(注1)精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳(脳細胞或いは「心」)の機能的・器質的な障害をいう。

精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。

(注2)訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。

 

1  当社の事業内容

  ①訪問看護

訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。

 

※訪問看護料(診療報酬及び自己負担金)が支払われる(売上金入金)までの流れは、下記のとおりとなります。

 

項  目

内  容

医療機関、(市町村等)行政機関より訪問看護サービスの相談・依頼

医療機関、(市町村等)行政機関より訪問看護の依頼を受け、症状にあったサービスの検討を行う。

訪問看護指示書の交付

主治医発行の訪問看護指示書が当社事業所に交付される。

訪問看護サービスの提供

当社と利用者との契約締結後の流れ

a 日常生活や対人関係の維持、生活技能の獲得・拡大の援助

b 家族関係の調整の援助

c 身体及び精神症状の悪化を防ぐための援助

d 医療機関・行政機関等との連携

e 社会資源(ヘルパー等の人的サービス、デイケア等の施設サービス)の活用の援助

f 対象者の自尊心、問題解決能力、自信、自己肯定を高めるサポート

医療機関等への情報提供

当社事業所より毎月末に、1ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した訪問看護計画書・訪問看護報告書を、医療機関・主治医に送付する。

(市町村等)行政機関への情報提供書の送付

当社事業所より毎月末に、1ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した情報提供書を(市町村等)行政機関に送付する。

診療報酬請求(レセプト)業務

毎月10日までに、前月分の診療報酬請求(レセプト)業務を行い、国民健康保険団体連合会もしくは社会保険診療報酬支払基金に診療報酬の請求を行う。

診療報酬の支払い

診療報酬請求(レセプト)の審査が行われ、翌月下旬に国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より前月分の診療報酬が支払われる。

自己負担金の支払い

毎月10日以降に利用者より前月分の自己負担金が支払われる。

 

 

 

  ②賃貸事業(住宅支援)

当社の賃貸事業は、精神疾患を持つ方が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立するための住居の紹介を行うとともに、当社の訪問看護と連携し、地域で快適に生活できるよう支援するサービスを行っております。一般の賃貸会社が行っている賃貸仲介業とは違い、当社が入居者に対する住居検索を行い、借主となって物件オーナーと賃貸借契約を結び、その上で入居者に対して当社が貸主となって賃貸借契約を結ぶサブリース形式となっており、入居後も当社が相談窓口となって病院やクリニック等の医療機関と連携し、安心して住める物件を提供しております。

また、岡山県及び福岡県において住宅セーフティネット法に基づく住宅支援法人の指定を受けております。

 

営業所として以下の拠点を設けております。

都道府県

名称

開設年月

北海道

住宅支援部 札幌

2016年1月

宮城県

住宅支援部 仙台

2016年8月

東京都

住宅支援部 東京

2012年12月

大阪府

住宅支援部 北大阪

2018年4月

大阪府

住宅支援部 南大阪

2018年4月

岡山県

住宅支援部 岡山

2015年1月

福岡県

住宅支援部 福岡

2012年6月

福岡県

住宅支援部 北九州

2018年6月

沖縄県

住宅支援部 沖縄

2017年6月

 

 

③相談支援事業(計画相談)

計画相談とは、障害者総合支援法に位置づけられる福祉サービスです。地域で暮らす障害者が自立した日常生活、社会生活を営めるよう自宅を訪問してヒアリングし、保健、医療、福祉、就労支援などの社会資源を総合的、効率的に提供されるようコーディネートします。計画相談支援を実施できるのは、5年以上の実務経験を基に定められた研修を修了した、相談支援専門員という有資格者に限られています。

ヒアリングからコーディネートまで一連の手続きと、定期的な振り返りの面談に対して計画相談給付費が得られ、全額が国民健康保険団体連合会から支給されるため、利用者の自己負担はありません。

 

2  当社が展開する「訪問看護ステーション  デューン」について

  ①訪問看護ステーションについて

当社の訪問看護においては、精神疾患を持つ方に対して、退院後若しくは在宅療養中の利用者の精神症状を観察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続し、時には医師や医療機関の精神保健福祉士、行政機関の保健師等と連携し、病状が安定するような医療的な関わりを持っております。それとともに、食事や掃除、洗濯、金銭管理、買い物などといった日常生活の状況を観察・評価し、病状によりそれらが困難となった生活能力を補うような援助を行い、日常生活における家族間をはじめとした人間関係の調整を図るなどのサポートを行うことで、利用者が普通の日常生活を営めるよう、訪問看護ステーション(注3)(当社ブランド名「訪問看護ステーション  デューン」)の事業所及び営業所(出張所含む)(注4)を設け、2019年12月31日現在、188事業所及び23営業所(出張所含む)の運営を行っております。

(注3)訪問看護ステーション・・・・訪問看護を行う事業所であり、事業を行うためには訪問看護を行う事業所毎に、介護保険法に基づく訪問看護の場合は都道府県知事の指定を、健康保険法(医療保険等)に基づく訪問看護の場合は地方厚生(支)局長の指定を受ける必要があります。精神疾患を持つ方に対する訪問看護は、精神科を標榜する医療機関及び「訪問看護ステーション」から提供されます。精神科を標榜する医療機関のうち、精神科病院においては、1982年に老人保健の施設として「老人訪問介護ステーション」という名称で創始されましたが、1992年から医療保険の指定訪問看護の一環として精神疾患患者への指定訪問看護を実施するようになりました。全国訪問看護事業協会の調査で、2019年4月1日時点の事業所及び営業所の数(実稼働数)は11,161拠点となっております。

(注4)営業所(出張所含む)・・・・本体の訪問看護ステーションと同一都道府県にあり、利用者宅が散在していたり、交通が不便で多くの時間を費やし、効果的な訪問看護ができない地域において、本体の事業所の一体的運営のもとに営業所(出張所含む)の設置が認められています。本体の事業所と営業所(出張所含む)を含めて常勤換算で2.5人以上の員数が必要となります。一般的に「サテライト」と称します。

 

 

②当社の「訪問看護ステーション  デューン」の特徴
a.精神疾患を持つ方に対する訪問看護を行う専門力

当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。訪問看護は、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師が訪問看護を行っております。利用いただく方に対して、専門知識と現場経験による高い専門性に基づいたサポート及びサービスを提供しております。

b.広範囲に展開していることによる対応力

47都道府県において精神科に特化した訪問看護の事業会社として、事業所及び営業所(出張所含む)を広範囲に展開しており、それら各地において培った知識やネットワークを組織として共有することで、利用者の様々な要望や悩みに臨機応変に対応しております。

また、培ったノウハウを社内の人材育成に活かし、さらにきめ細かく対応できるように取り組んでおります。

c.地域に根ざした連携力

在宅医療において、訪問看護を利用いただく方を地域で支えていくためには、地域の住民をはじめとした支援施設・団体を知り、それぞれの専門性を活かし連携を密に行うことが必要であります。病院等特定の系列に属さない独立型の当社は、より広域かつ柔軟な連携ができ、地域の方の支援を最大限に活用したサービスを提供しております。その他、当社の特徴といたしましては後述(下記  h.)のとおりとなっております。

d.精神疾患を持つ方に対し、特定の看護師が、専属的に訪問看護を行うのではなく、複数の看護師がシフト制にて訪問看護を実施しております。利用者の病状の共有化を行う事により臨機応変に対応でき、また精神疾患を持つ方が、地域社会において今まで以上に自立した生活ができるようなアドバイスをすることで自立心育成の訓練にも繋がっております。
e.当社は、訪問看護計画書、訪問看護報告書、情報提供書の提出を郵送で行うだけでなく、状態のよくない精神疾患を持つ方が通院している医療機関や居住地域の行政機関を直接訪問し、訪問看護報告書及び情報提供書の説明をすることで精神疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、各方面からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。
f.医療保護入院(注5)、措置入院(注6)等で入院することになった人や、2005年より施行された医療観察法(注7)対象者も、当社では医療観察法指定医療機関申請を行った上で訪問いたします。また、病状が重いために、どのように接したらいいのか対応が分からず受け入れを躊躇されるような精神疾患を持つ方でも、当社には精神科に特化していることによる様々な症状の対応実績や、対応できるノウハウがあるため、依頼を受けることができます。

(注5)医療保護入院・・・・指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度。

(注6)措置入院・・・・・・2人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度。

(注7)医療観察法・・・・・心神喪失又は心神耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人等)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度。

g.事業所から遠方の地域に居住している当社を利用する精神疾患を持つ方への交通費は、本来請求することができます。しかしながら当社では、症状により就労が困難である方の割合が高いこともあり、全ての利用者の方に対して交通費を請求しておりません。
h.当社では、主たる事業所と一体的に運営する営業所(出張所含む)を活用し、広域にわたるネットワークを張り巡らし、迅速に、精神疾患を持つ方へ対応できる体制を整えております。営業所(出張所含む)を設けることで、情報交換の中継基地として看護師同士がコミュニケーションをとって情報を共有し、より緻密な訪問看護を行っております。
i.開設・展開に係る方針といたしましては、厚生労働省が調査した、地域保健医療基礎統計を中心にニーズのある地域で、精神障がいの総患者数の総数の上位の都道府県は開設することを前提としております。エリア別・ターゲット別(国勢調査データ)のデータ集積を行い、以下のような具体的な条件を参考に事業所等の開設候補地域の選定を行っております。

a.都道府県-指定都市-中核市別にみた保険指標総覧、病院数、および看護師就業人数

 

b.精神障害者数、精神科医療機関数、病床数、精神科入院期間比較、および措置入院数等を比較して、精神患者数が多く、入院期間が短いエリア。

 

(画像は省略されました)


 

2019年12月31日現在

都道府県

名称

開設年月

北海道

訪問看護ステーション デューン札幌

2010年8月

北海道

訪問看護ステーション デューン札幌西

2016年1月

北海道

訪問看護ステーション デューン江別

2016年7月

北海道

訪問看護ステーション デューン札幌北

2018年4月

北海道

訪問看護ステーション デューン札幌東

2018年11月

北海道

訪問看護ステーション デューン旭川 (注)1

2019年7月

青森県

訪問看護ステーション デューン青森

2016年5月

岩手県

訪問看護ステーション デューン盛岡

2014年9月

岩手県

訪問看護ステーション デューン北上

2017年6月

宮城県

訪問看護ステーション デューン仙台

2011年10月

宮城県

訪問看護ステーション デューン泉

2013年1月

宮城県

訪問看護ステーション デューン泉 宮城野営業所

2017年6月

秋田県

訪問看護ステーション デューン秋田

2015年8月

山形県

訪問看護ステーション デューン山形

2016年1月

福島県

訪問看護ステーション デューン郡山

2016年6月

福島県

訪問看護ステーション デューン福島

2018年9月

茨城県

訪問看護ステーション デューン水戸

2016年8月

栃木県

訪問看護ステーション デューン宇都宮

2016年2月

栃木県

訪問看護ステーション デューン小山

2017年6月

栃木県

訪問看護ステーション デューン那須塩原

2018年2月

群馬県

訪問看護ステーション デューン高崎

2016年3月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン越谷

2012年2月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン大宮

2012年2月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン川越

2012年2月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン富士見

2014年10月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン熊谷

2015年3月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン川口

2016年1月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン上尾

2016年5月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン武蔵浦和

2016年9月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン春日部

2016年12月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン坂戸

2017年3月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン所沢

2017年5月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン加須

2018年4月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン大宮東

2018年9月

埼玉県

訪問看護ステーション デューン鴻巣 (注)1

2019年2月

千葉県

訪問看護ステーション デューン船橋

2012年2月

千葉県

訪問看護ステーション デューン千葉

2012年3月

千葉県

訪問看護ステーション デューン千葉 鎌取出張所

2018年8月

千葉県

訪問看護ステーション デューン千葉 佐倉出張所

2015年2月

千葉県

訪問看護ステーション デューン松戸

2015年3月

千葉県

訪問看護ステーション デューン幕張

2016年1月

 

 

都道府県

名称

開設年月

千葉県

訪問看護ステーション デューン市川

2016年12月

千葉県

訪問看護ステーション デューン津田沼

2017年6月

千葉県

訪問看護ステーション デューン松戸 柏出張所 (注)1

2019年4月

東京都

訪問看護ステーション デューン荻窪 (注)2

2010年10月

東京都

訪問看護ステーション デューン八王子

2012年1月

東京都

訪問看護ステーション デューン町田

2012年3月

東京都

訪問看護ステーション デューン町田 多摩営業所

2016年3月

東京都

訪問看護ステーション デューン町田 鶴川営業所

2017年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン葛飾

2012年6月

東京都

訪問看護ステーション デューン葛飾 金町営業所

2016年6月

東京都

訪問看護ステーション デューン新宿

2012年7月

東京都

訪問看護ステーション デューン池袋 (注)3

2014年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン池袋 文京営業所

2014年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン世田谷

2012年7月

東京都

訪問看護ステーション デューン世田谷 烏山営業所

2016年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン渋谷 (注)4

2014年1月

東京都

訪問看護ステーション デューン足立

2012年7月

東京都

訪問看護ステーション デューン足立 王子営業所

2014年1月

東京都

訪問看護ステーション デューン練馬

2012年12月

東京都

訪問看護ステーション デューン大泉学園 (注)5

2016年9月

東京都

訪問看護ステーション デューン江戸川

2013年11月

東京都

訪問看護ステーション デューン江戸川西 (注)6

2017年3月

東京都

訪問看護ステーション デューン江東

2014年1月

東京都

訪問看護ステーション デューン板橋

2014年1月

東京都

訪問看護ステーション デューン東武練馬 (注)7

2016年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン府中

2014年1月

東京都

訪問看護ステーション デューン府中 国分寺営業所 (注)1

2019年3月

東京都

訪問看護ステーション デューン品川

2014年1月

東京都

訪問看護ステーション デューン品川 目黒営業所

2014年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン荒川

2014年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン武蔵野

2015年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン立川 (注)8

2015年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン武蔵野 東久留米営業所

2016年3月

東京都

訪問看護ステーション デューン月島

2015年4月

東京都

訪問看護ステーション デューン大森

2011年11月

東京都

訪問看護ステーション デューン大森 蒲田営業所

2016年2月

東京都

訪問看護ステーション デューン多摩境

2016年12月

東京都

訪問看護ステーション デューン高円寺

2016年12月

東京都

訪問看護ステーション デューン高円寺 方南町営業所 (注)1

2019年8月

東京都

訪問看護ステーション デューン大島

2017年4月

東京都

訪問看護ステーション デューンお花茶屋

2017年6月

神奈川県

訪問看護ステーション デューン横浜

2012年2月

神奈川県

訪問看護ステーション デューン川崎

2015年1月

神奈川県

訪問看護ステーション デューン小田原

2017年4月

神奈川県

訪問看護ステーション デューン藤沢

2017年11月

神奈川県

訪問看護ステーション デューン相模原

2018年7月

神奈川県

訪問看護ステーション デューン横須賀 (注)1

2019年10月

新潟県

訪問看護ステーション デューン新潟

2016年1月

新潟県

訪問看護ステーション デューン阿賀野

2018年3月

富山県

訪問看護ステーション デューン富山

2015年11月

石川県

訪問看護ステーション デューン金沢

2016年1月

福井県

訪問看護ステーション デューン福井

2015年9月

山梨県

訪問看護ステーション デューン甲府

2016年8月

長野県

訪問看護ステーション デューン長野

2016年12月

長野県

訪問看護ステーション デューン松本

2018年6月

岐阜県

訪問看護ステーション デューン岐阜

2016年2月

静岡県

訪問看護ステーション デューン浜松早馬

2016年9月

愛知県

訪問看護ステーション デューン名古屋

2011年7月

愛知県

訪問看護ステーション デューン名東 (注)9

2015年2月

愛知県

訪問看護ステーション デューン熱田

2013年6月

愛知県

訪問看護ステーション デューン熱田 緑営業所 (注)1

2019年12月

愛知県

訪問看護ステーション デューン西三河

2015年4月

愛知県

訪問看護ステーション デューン一宮

2016年11月

愛知県

訪問看護ステーション デューン中村

2018年2月

三重県

訪問看護ステーション デューン四日市

2016年9月

滋賀県

訪問看護ステーション デューン草津

2015年5月

京都府

訪問看護ステーション デューン京都

2014年5月

京都府

訪問看護ステーション デューン二条

2015年3月

 

 

都道府県

名称

開設年月

京都府

訪問看護ステーション デューン宇治

2016年5月

京都府

訪問看護ステーション デューン山科

2016年7月

京都府

訪問看護ステーション デューン伏見桃山

2018年4月

大阪府

訪問看護ステーション デューン

2003年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン西大阪

2010年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン西大阪 本町営業所

2017年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン北大阪

2005年8月

大阪府

訪問看護ステーション デューン十三 (注)10

2016年4月

大阪府

訪問看護ステーション デューン上新庄 (注)11

2017年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン南大阪

2005年12月

大阪府

訪問看護ステーション デューン南大阪 高石営業所

2018年5月

大阪府

訪問看護ステーション デューン京阪

2010年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン牧野 (注)12

2017年1月

大阪府

訪問看護ステーション デューン泉佐野

2011年12月

大阪府

訪問看護ステーション デューン泉佐野 阪南営業所

2018年4月

大阪府

訪問看護ステーション デューン河内長野

2012年8月

大阪府

訪問看護ステーション デューン河内長野 富田林営業所

2016年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン河内長野 三日市営業所

2016年12月

大阪府

訪問看護ステーション デューン東大阪

2013年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン平野

2014年1月

大阪府

訪問看護ステーション デューン住之江

2014年1月

大阪府

訪問看護ステーション デューン住之江 住吉営業所

2015年10月

大阪府

訪問看護ステーション デューン堺中区

2014年1月

大阪府

訪問看護ステーション デューン天王寺

2014年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン豊中

2014年8月

大阪府

訪問看護ステーション デューン豊中 石橋営業所

2017年6月

大阪府

訪問看護ステーション デューン浪速

2014年8月

大阪府

訪問看護ステーション デューン松原

2014年12月

大阪府

訪問看護ステーション デューン大阪福島

2015年1月

大阪府

訪問看護ステーション デューン岸和田

2015年1月

大阪府

訪問看護ステーション デューン吹田

2015年9月

大阪府

訪問看護ステーション デューン茨木

2016年3月

大阪府

訪問看護ステーション デューン門真

2016年6月

大阪府

訪問看護ステーション デューン和泉府中

2016年9月

大阪府

訪問看護ステーション デューン天満

2017年1月

大阪府

訪問看護ステーション デューン東住吉

2017年2月

大阪府

訪問看護ステーション デューン東成 (注)1

2019年8月

兵庫県

訪問看護ステーション デューン尼崎

2015年3月

兵庫県

訪問看護ステーション デューン神戸

2015年6月

兵庫県

訪問看護ステーション デューン宝塚

2017年4月

奈良県

訪問看護ステーション デューン奈良

2014年4月

奈良県

訪問看護ステーション デューン橿原

2015年3月

奈良県

訪問看護ステーション デューン生駒

2017年6月

和歌山県

訪問看護ステーション デューン和歌山

2015年2月

鳥取県

訪問看護ステーション デューン米子

2015年10月

島根県

訪問看護ステーション デューン松江

2016年1月

岡山県

訪問看護ステーション デューン岡山

2014年1月

岡山県

訪問看護ステーション デューン倉敷

2016年2月

岡山県

訪問看護ステーション デューン岡山西大寺

2016年11月

岡山県

訪問看護ステーション デューン岡山西口

2016年12月

岡山県

訪問看護ステーション デューン岡山南

2017年5月

岡山県

訪問看護ステーション デューン新倉敷

2018年4月

広島県

訪問看護ステーション デューン広島

2011年10月

広島県

訪問看護ステーション デューン福山

2015年4月

広島県

訪問看護ステーション デューン呉

2015年10月

広島県

訪問看護ステーション デューン広島西

2016年9月

広島県

訪問看護ステーション デューン東広島

2018年8月

広島県

訪問看護ステーション デューン広島北 (注)1

2019年4月

広島県

訪問看護ステーション デューン尾道 (注)1

2019年11月

山口県

訪問看護ステーション デューン山口

2016年7月

山口県

訪問看護ステーション デューン下関

2017年6月

徳島県

訪問看護ステーション デューン徳島

2016年6月

香川県

訪問看護ステーション デューン高松

2015年4月

愛媛県

訪問看護ステーション デューン松山

2015年10月

愛媛県

訪問看護ステーション デューン西条 (注)1

2019年9月

高知県

訪問看護ステーション デューン高知

2016年7月

福岡県

訪問看護ステーション デューン福岡

2010年10月

福岡県

訪問看護ステーション デューン北九州

2011年7月

 

 

都道府県

名称

開設年月

福岡県

訪問看護ステーション デューン久留米

2012年1月

福岡県

訪問看護ステーション デューン太宰府

2014年3月

福岡県

訪問看護ステーション デューン中間

2014年5月

福岡県

訪問看護ステーション デューン門司

2015年2月

福岡県

訪問看護ステーション デューン八幡

2015年10月

福岡県

訪問看護ステーション デューン柳川

2016年6月

福岡県

訪問看護ステーション デューン姪浜

2016年10月

福岡県

訪問看護ステーション デューン小倉南

2016年10月

福岡県

訪問看護ステーション デューン福岡東

2017年6月

佐賀県

訪問看護ステーション デューン佐賀

2014年2月

佐賀県

訪問看護ステーション デューン鳥栖

2017年6月

佐賀県

訪問看護ステーション デューン武雄 (注)1

2019年4月

長崎県

訪問看護ステーション デューン佐世保

2016年3月

長崎県

訪問看護ステーション デューン長崎

2018年7月

長崎県

訪問看護ステーション デューン諫早 (注)1

2019年6月

熊本県

訪問看護ステーション デューン熊本

2011年3月

熊本県

訪問看護ステーション デューン南熊本

2015年6月

熊本県

訪問看護ステーション デューン光の森

2016年10月

熊本県

訪問看護ステーション デューン八代

2017年5月

熊本県

訪問看護ステーション デューン東熊本

2018年4月

熊本県

訪問看護ステーション デューン西熊本

2018年11月

大分県

訪問看護ステーション デューン大分

2015年10月

大分県

訪問看護ステーション デューン別府

2016年10月

大分県

訪問看護ステーション デューン佐伯

2017年6月

大分県

訪問看護ステーション デューン中津

2018年4月

宮崎県

訪問看護ステーション デューン宮崎

2011年10月

宮崎県

訪問看護ステーション デューン南宮崎

2015年7月

宮崎県

訪問看護ステーション デューン都城

2016年10月

宮崎県

訪問看護ステーション デューン西都

2018年7月

鹿児島県

訪問看護ステーション デューン鹿児島

2012年1月

鹿児島県

訪問看護ステーション デューン谷山

2015年6月

鹿児島県

訪問看護ステーション デューン北薩 (注)1

2019年3月

沖縄県

訪問看護ステーション デューン沖縄

2017年4月

沖縄県

訪問看護ステーション デューン名護 (注)1

2019年8月

 

(注) 1 当事業年度中に開設した拠点であります。

2 デューン東京より名称を変更いたしました。(2019年8月)

3 デューン新宿 豊島営業所より形態を変更いたしました。(2019年4月)

4 デューン世田谷 幡ヶ谷営業所より形態を変更いたしました。(2019年9月)

5 デューン練馬 大泉営業所より形態を変更いたしました。(2019年4月)

6 デューン江戸川 一之江営業所より形態を変更いたしました。(2019年3月)

7 デューン板橋 東武練馬営業所より形態を変更いたしました。(2019年6月)

8 デューン武蔵野 立川営業所より形態を変更いたしました。(2019年9月)

9 デューン名古屋 藤が丘営業所より形態を変更いたしました。(2019年10月)

10 デューン北大阪 十三営業所より形態を変更いたしました。(2019年4月)

11 デューン北大阪 上新庄営業所より形態を変更いたしました。(2019年11月)

12 デューン京阪 星田出張所より形態を変更いたしました。(2019年5月)

13 デューン新宿 神楽坂営業所は2019年8月にデューン新宿へ統合いたしました。

 

 

 

※当社の事業系統図を示すと以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(参考)

1. 訪問看護と訪問介護の違い

 

訪問看護

訪問介護

対象となる患者

肉体的・精神的疾患を抱える在宅療養者

高齢者、障がい者

根拠となる法令

健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法

介護保険法、障害者総合支援法

従事する有資格者

正看護師、准看護師、保健師

ホームヘルパー等

ケアの内容

「医療行為」を基本に利用者の健康・生活状態全般

身体介護、生活援助

利用料

医療保険適用:訪問看護に要する費用(基本療養費、管理療養費、各加算等)の1~3割

介護保険適用:訪問看護に要する費用(各加算等)の1割

自立支援医療制度受給者の方について負担軽減

生活保護受給者の方に関して負担なし

介護保険適用:訪問介護に要する費用(各加算等)1割

生活保護受給者の方に関して負担なし
 

 

 

 

2. 精神疾患を持つ方に対する訪問看護の現状について

我が国は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大、税収の減少などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っております。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図っていく必要があるものと考えられます。医療費の中の一般診療医療費については、入院費と入院外費(外来通院費)があり、共に年々増加傾向にあります。2018年度の入院費は17.3兆円(対前年比2.0%増)、入院外費は14.6兆円(対前年比1.0%増)となっております。入院費を削減するためには、在宅医療を整備する必要があり、訪問看護の整備が急務とされております。(厚生労働省 2018年度医療費の動向より数値を参照)

現在、日本国内では団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されている所謂「2025年問題」への対策を進めています。現在、全国の医療機関において統合失調症などで精神科に入院している患者は全体で28万9千人ですが、この内64%を占める長期入院患者を2020年度末までに2万8千~3万9千人削減する事を目標として設定しています。

在宅治療を行なっている精神疾患を持つ方の中には、自身が病気であるという「病識」が乏しいため、服薬が中断し、通院治療(注8)までもが中断に至ってしまうケースが少なくありません。そのため、症状が再発ないし悪化し、迷惑行為(注9)や逸脱行為(注10)が出現し、日常生活が困難となり、その結果、再入院に至ってしまうケースが多くあり、在宅治療が中断しやすい傾向にあります。そのため、入院期間の短縮化や退院後の在宅治療における医療的な側面からサポートを行う訪問看護が必要不可欠となっております。

(注8)通院治療・・・・・・・・・入院等することなく自宅から医療機関に赴き治療を行う事。

(注9)迷惑行為・・・・・・・・・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等で、地域の住民生活の平穏を阻害させる行為。

(注10)逸脱行為・・・・・・・・・社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1) 財政状態

(資産)

当事業年度末の資産合計は3,594,437千円となり、前事業年度末から335,778千円増加しました。減価償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。

(負債)

当事業年度末における負債合計は1,422,418千円となり、前事業年度末から300,672千円増加しました。未払法人税等が増加したほか、従業員数の増加などに伴い、給与等の未払金及び退職給付引当金等が増加するなどしております。

(純資産)

当事業年度末における純資産は2,172,018千円となり、前事業年度末から35,106千円増加しました。自己株式の取得を行い残高が増加したものの、利益剰余金が増加致しました。

 

(2) 経営成績

当事業年度における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続致しました。一方で米国と中国の通商問題の長期化や中東において地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。

我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。

このような状況のもと、当社は精神科訪問看護サービスの提供をさらに進めるため、新たに11事業所、3営業所及び1出張所を開設したほか、9営業所及び1出張所の事業所化を行いました。また、より地域に密着した看護の提供及び事業所運営の実現のため、従来の北海道支店を北海道支店及び東北支店に、大阪支店を名古屋支店、大阪支店及び中四国支店にそれぞれ分割を行いました。

さらに中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行い、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料単価の適正化を図るとともに、従業員紹介や直接応募による入職者の増加に取り組み、一定の効果を上げております。さらに、引き続き看護の質の向上のための人材育成に注力いたしました。

以上により、当事業年度における売上高は10,482,261千円となり、前事業年度に比べて1,089,785千円、11.6%の増収となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費は人材紹介手数料などの支払手数料が減少するなどしたものの、売上原価が拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担を始めとして増加したことなどから営業利益は478,095千円となり、前事業年度に比べて45,455千円、8.7%の減益となりました。また、経常利益については481,391千円となり、前事業年度に比べて32,248千円、6.3%の減益となりました。当期純利益につきましては200,010千円となり、前事業年度に比べて38,233千円、16.0%の減益となりました。

 

事業部門別の売上の状況は次の通りです。

(居宅事業部門)

訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により9,831,254千円となり、前事業年度に比べて969,881千円、11.0%の増収となりました。

賃貸(住宅支援)売上については、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人としての指定を受け、積極的な活動を行うとともに、訪問看護との連携を強化したことにより引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから648,173千円となり、前事業年度に比べて117,083千円、22.1%の増収となりました。また、その他に新たに開設した相談支援事業所に係る売上などを計上しております。

 

なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 受注実績

該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業部門の名称

第17期

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

居宅事業部門

10,482,261

111.6

合計

10,482,261

111.6

 

(注) 1  当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

第16期

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

第17期

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

販売高
(千円)

割合
(%)

販売高
(千円)

割合
(%)

社会保険診療報酬支払基金
大阪支部

1,086,945

11.6

1,104,680

10.5

社会保険診療報酬支払基金
東京支部

961,229

10.2

1,060,649

10.1

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は977,964千円となり、前事業年度末に比べて149,937千円増加しました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、380,278千円の資金増加(前事業年度は201,562千円の資金増加)となりました。これは法人税等の支払額が247,849千円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が165,068千円となったものの、税引前当期純利益を480,639千円計上したほか、退職給付引当金の増加額が79,451千円となったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、62,671千円の資金減少(前事業年度は81,439千円の資金減少)となりました。これは新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を31,703千円行ったほか、基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出を21,120千円行ったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、167,669千円の資金減少(前事業年度は58,673千円の資金減少)となりました。自己株式の取得による支出が101,147千円、配当金の支払額が64,768千円となったことなどによります。

 

資本の財源及び資金の流動性については、現在の当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費のほか、新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源としております。また、法人税の納付など一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れる場合があります。取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。

(行動指針)

いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。

①利用者様最優先:常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。

②地域密着:地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。

③プロ意識:すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。

④チャレンジ:新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。

⑤社会奉仕:社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE3において営業利益率10%以上を実現することとしておりますが、営業利益率10%以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。

なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定し当事業年度より取組みを行っております。

中期経営計画において、2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を図ってまいりますが、当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

① 収益性の向上

当社は、利用者の継続的な増加により増収を続けてきましたが、一方で営業利益は直近2事業年度連続で減益、営業利益率は東京証券取引所第一部に上場して以降、低下し続けており、収益性の改善が最重要課題であると認識しております。

当社は、訪問を行う看護師等の定着率の向上が、経験や技能の向上による訪問件数増加及び採用費用の抑制を通じて収益性の向上に繋がると考えております。この考えに基づき当事業年度は看護師等の定着を優先して取り組み、その結果、課題であった一般看護師の在籍年数は、社内教育や福利厚生の充実により確実な伸長を見せております。一方で当社の主要業績指標である看護師一人当たりの月間訪問件数(以下、稼働と表記)は前年対比で悪化致しました。今後は看護師等の負荷に配慮しつつ稼働の改善を図り、収益性の向上に取り組んで参ります。

また、採用費用につきましても、紹介エージェント企業に対する人材紹介手数料は価格の適正化により当事業年度において大幅な削減を達成いたしました。今後も、紹介エージェント企業との関係を強化し、適正な価格での支払いを継続するとともに、従業員紹介や直接採用の比率の増加にも努め、採用費用の抑制を図って参ります。

 

② 医療サービスの拡充

 当社では精神科に特化した訪問看護を主たる事業として運営しておりますが、サービスを提供する対象である利用者の数には地域差があります。全国的なさらなる利用者数の拡大のためには、精神科在宅医療に係る周辺領域の事業を取り込むことも課題と認識しております。

当事業年度において岡山県と福岡県より居住支援法人の指定を受けたことで、当社の住宅支援サービスに対する認知度及び信頼感の向上が見込めるため、居住確保要配慮者を対象とした住宅支援の更なる向上を図って参ります。また当事業年度には相談支援事業を立ち上げており、相談支援事業を利用者・医療機関・行政機関・福祉サービス提供機関の新たな窓口として、地域でのネットワークを強化し、利用者の利便性の向上を図るとともに、新たな利用者の取り込みも強化致します。さらに、精神療法に作業療法を加えることで、ご利用者様の状態の安定化と治療の継続に一定の効果が期待できることを踏まえ、今後は看護師と同様に単独での診療報酬が得られる作業療法士を増員し、訪問件数の増分を図るとともに、更なるサービスの拡充に取り組んで参ります。

③ アライアンスの強化

2019年6月にTMS(経頭蓋磁気刺激)治療が保険診療化されるなど精神医療を取り巻く環境は変化し続けております。当社では、環境の変化に対応すべく、外部の関係機関とのアライアンスを強化し、次世代の在宅医療サービスを構築することが課題だと認識しております。

当事業年度においては本課題への対応の一環として、東京大学との研究協力を開始致しました。この取り組みを継続してゆくとともに、これまでに築いたネットワークを活用することで、さらなる機会を模索し、今後も外部関係機関とのアライアンスを強化して参ります。

 

また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するととともに情報セキュリティ、労務管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んで参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業展開のための人員確保について

当社は精神疾患を持つ方への訪問看護を展開するにあたり、事業所及び営業所(出張所含む)数の拡大に伴う看護師の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び利用者ニーズの高い住居提供サービス等を充実させ、地域周辺のコミュニケーションを進めていくことで、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。

求職している看護師の中で、精神科に従事した経験を有する看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社では、精神科が初めての看護師でも安心して働けるようにOJT制度による木目細かい育成を行い、管理職に対するマネジメント研修を行うなど社内教育体制等を整えて、安定した看護師の人員確保に努めております。しかし、今後、安定した看護師の採用及び看護師の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 訪問看護事業に関する法的規制について

①  訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク

当社は、「医療保険制度」「介護保険制度」それぞれに基づく訪問看護を行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、2年に1回、介護保険制度に基づく介護報酬は、3年に1回改定が行われます。

2018年度では診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されましたが、在宅医療にとっては大きな変動は無く、当社にとっては、ほとんど影響のない内容でした。しかし、今後診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方の改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②  訪問看護事業に必要な指定に係るリスク

当社は訪問看護の事業を行うために、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知事から受けております。また、医療保険の訪問看護を行うために、健康保険法に基づく「指定訪問看護事業者」の指定を受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。訪問看護事業に必要な指定に関しましては、以下の通りとなっております。

(許認可等の状況)

 

取得

所管官庁

許認可名称

許認可内容

有効期限

主な許認可取消事由

当社
各事業所

都道府県

指定居宅サービス事業者

介護保険法の訪問看護

6年毎の更新

介護保険法  第77条(指定の取消し等)

指定居宅介護予防サービス事業者

介護保険法の介護予防
訪問看護

介護保険法  第84条(指定の取消し等)

厚生労働省
地方厚生局

指定訪問看護事業者

健康保険法の訪問看護

健康保険法  第95条(指定の取消し等)

 

 

当社では、看護師の入退職及び事業所及び営業所(出張所含む)の開設・移転時に、居宅事業本部からの情報を受けて管理本部が必要な準備・手続きをしていくという内部牽制によって、基準の確認及び変更に必要な届出を怠らないように細心の注意を払っております。しかし、万が一、これら基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③  自立支援医療(公費負担医療)に係るリスク

当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。心身障がい者等が、心身の障がいの状態の軽減を図れるよう障害者総合支援法による自立支援医療(公費負担医療)を提供するため、当社は障害者総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関(精神通院医療)」の指定を都道府県知事から受けており、当社の利用者の大半が「障害者総合支援法」の制度の適用を受けております。

当社は「訪問看護事業に必要な指定に係るリスク」で記載しました通り、社内において細心の注意を払い管理しておりますが、万が一「指定居宅サービス事業者」または、「指定訪問看護事業者」の指定要件が満たせなくなった場合、利用者に対して自立支援医療(公費負担医療)を提供できず訪問看護利用料の利用者負担割合が増し、利用者が訪問看護を利用しにくくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自立支援医療(公費負担医療)の制度改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 訴訟リスクについて

当社の看護師は、主治医の指示書に基づき訪問看護を行っております。また、当社は訪問看護を提供する看護師に対して、社内及び外部機関を利用した徹底した教育研修を実施し、多様な状況に対応出来るためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでおります。

しかし、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 個人情報の漏洩について

当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じていますが、万が一システム等から情報が流出するなどして、当社の信用が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 風評等の影響について

当社の事業は、利用者やその家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社の従業員には企業理念を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っています。しかしながら従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 大規模な災害や感染症流行の影響について

当社は全国的に事業所及び営業所(出張所含む)を開設し事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等災害の発生により事業所及び営業所(出張所含む)や看護師並びに利用者が損害を被った場合、また、全国的なインフルエンザ等の感染症が流行して看護師等が感染した場合等、訪問活動が出来ない事態が生じることで経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(7)利益還元について

当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保・育成及び事業所及び営業所の新規開設にかかる設備投資を行うため、また迅速な経営に備える為、内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、2015年12月期より期末配当を実施いたしております。今後も、財務状態及び経営成績を勘案しながら配当の実施を行っていく方針であります。しかしながら、当社の業績が計画通り進展しない場合他、当社の業績が悪化した場合等には、継続的に配当を行えない可能性があります。

 

 

(8)新規事業所等開設時の先行コスト負担について

新たな訪問看護事業所の出店に際しては、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知事から受ける必要があります。この指定を受けるためには指定の2ヶ月前までに申請を行うこととなりますが、申請時において所定の人員基準、設備基準及び運営基準を満たしている必要があります。このため、新規出店の際には基準を満たすための先行投資を伴うことから、新規出店が集中する場合には、各種費用負担の増加が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社では年度当たりの出店数は20前後で推移しており、新規出店に係る先行投資による影響は軽微であります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2003年2月

介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社N・フィールド(資本金1,000万円)を大阪市中央区に設立。

2003年3月

本社(大阪市中央区)に「訪問看護ステーション  デューン」を開設。

2006年10月

本社及び「訪問看護ステーション  デューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。

2007年7月

訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーション  デューン」を開設。

在宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンター  ゆくる」を開設。

2008年6月

自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。

2010年8月

 

北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーション  デューン札幌」を札幌市中央区に開設。

2010年10月

九州地方における拠点として「訪問看護ステーション  デューン福岡」を福岡市博多区に開設。

 

関東地方における拠点として「訪問看護ステーション  デューン東京」を東京都杉並区に開設。

2010年12月

不動産事業の住宅販売部門から撤退。(注)

2011年1月
 

精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部((現)住宅支援部)を新設し、本社に設置。

2011年7月

中部地方における拠点として「訪問看護ステーション  デューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。

2011年8月

「訪問看護ステーション  デューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。

2011年10月

中国地方における拠点として「訪問看護ステーション  デューン広島」を広島市中区に開設。

2011年12月

本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。

2012年8月

「ケアプランセンター  ゆくる」を閉鎖。

2013年8月

東京証券取引所マザーズに上場。

2014年9月

賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。

2014年12月

北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。

2015年4月

東京証券取引所第一部へ市場変更。

2015年12月

介護事業(「ヘルパーステーション デューン」)を廃止。

2016年7月

東京支店を東京都杉並区から同都内新宿区に移転。

2017年4月

訪問看護ステーション「デューン沖縄」開設をもって全47都道府県開設達成。

2019年4月

大阪支店から名古屋支店と中四国支店を分割。

2019年5月

相談支援事業を開始、特定相談支援事業所「Social work office D&Life」を福岡支店に開設。

2019年9月

北海道支店から東北支店を分割。

 

  (注) 2010年12月に、不動産事業部門(住宅販売)を廃止し、賃貸部門については、2011年1月に新設した医療連携推進部((現)住宅支援部)が引き継いでおります。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

24

152

53

59

23,769

24,074

所有株式数
(単元)

17,651

6,223

10,512

33,787

96

63,799

132,068

3,200

所有株式数
の割合(%)

13.37

4.71

7.96

25.58

0.07

48.31

100.00

 

 (注)自己株式323,828株は、「個人その他」に3,238単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分に関する基本方針については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の継続に努めてまいります。また、成長投資とのバランスに鑑みた機動的な自己株式の取得も検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、定款において中間配当を行うことができる旨も定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり5円(期末配当5円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、拠点開設費用として投入していくほか、財務体質の強化を図り、今後の事業展開に備えてまいります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

 

 

     決議年月日

     配当金の総額

(千円)

    1株当たり配当額

       (円)

2020年3月24日

定時株主総会決議

64,430

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.50%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

久保 明

1969年5月10日生

2004年11月

株式会社JCLバイオアッセイ入社

2008年6月

同社取締役就任

2013年6月

同社取締役退任

2013年6月

当社入社 管理本部総務部長

2013年12月

経営企画室長

2014年3月

執行役員就任

2014年3月

執行役員経営企画室長

2015年3月

取締役就任

2015年3月

取締役経営企画室長兼レセプト管理部長

2016年3月

常務取締役経営企画室長就任

2016年7月

常務取締役管理本部長

2017年3月

専務取締役管理本部長就任

2018年4月

代表取締役専務管理本部長就任

2019年1月

代表取締役専務

2019年7月

代表取締役専務管理本部長就任

2020年3月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

20,000

取締役会長

又吉  弘章

1971年11月4日生

1997年4月

独立行政法人国立病院機構やまと精神医療センター入職

2011年4月

同機構 紫香楽病院入職

2012年2月

当社入社

2013年9月

執行役員就任

2013年9月

執行役員居宅事業本部長補佐

2014年3月

取締役就任

2014年3月

取締役居宅事業本部関西・中部・中国エリア担当

2015年3月

取締役退任

2015年3月

執行役員居宅事業本部

2016年3月

取締役就任

2016年3月

取締役居宅事業本部福岡支店長

2016年5月

常務取締役居宅事業本部福岡支店長就任

2016年7月

常務取締役居宅事業本部長就任

2017年3月

取締役副社長居宅事業本部長就任

2017年7月

代表取締役社長就任

2020年3月

取締役会長就任(現任)

(注)3

20,000

取締役
福岡支店長

吉田  秀樹

1980年1月29日生

2008年9月

独立行政法人国立病院機構菊池病院入職

2014年3月

当社入社

2014年12月

居宅事業本部関東東エリア部長

2015年12月

執行役員就任

2015年12月

執行役員居宅事業本部九州Ⅲエリア部長

2016年3月

取締役就任

2016年3月

取締役居宅事業本部九州Ⅱエリア担当

2016年7月

取締役居宅事業本部福岡支店長就任

2017年3月

常務取締役居宅事業本部西日本統括責任者兼福岡支店長就任

2018年4月

常務取締役居宅事業本部長兼福岡支店長

2019年1月

常務取締役居宅事業本部長兼大阪支店長

2020年1月

常務取締役居宅事業本部長兼福岡支店長

2020年3月

取締役福岡支店長就任(現任)

(注)3

7,000

取締役
(監査等委員)

前野 博

1952年6月25日生

1975年4月

大阪国税庁

1999年7月

前野博税理士事務所開設(現任)

2010年2月

当社社外監査役就任

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2,4,5

-

取締役
(監査等委員)

田中 浩一

1954年12月22日生

1979年4月

一吉証券株式会社入社

1948年4月

同社執行役員 紀州アドバイザー本部長

2013年12月

当社入社 管理本部総務部長

2016年1月

有限会社 糸山介護センター入社管理部長

2018年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4、5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

中島 泰

1946年11月14日生

1966年4月

大阪法務局入庁

2003年4月

奈良地方法務局長

2009年4月

大阪家庭裁判所家事調停委員

2018年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、4、5

-

取締役
(監査等委員)

三好 吉安

1971年11月7日生

1996年4月

東京地方裁判所事務官

1998年4月

横浜地方裁判所書記官

2002年10月

弁護士登録

2018年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、4、5

-

取締役
(監査等委員)

後閑 容子

1946年7月26日生

1993年4月

群馬県立医療短期大学 助教授

1996年4月

群馬県立医療短期大学 専攻科地域看護学専攻 教授

2002年4月

岐阜大学 医学部看護学科 教授

2005年4月

岐阜大学大学院 医学系研究科看護学専攻 教授

 

岐阜大学 医学部副医学部長、看護学科長、研究科看護学専攻長 

2012年4月

摂南大学 看護学部看護学部長、特任教授

2017年4月

摂南大学大学院 看護学研究科研究科長、特任教授 

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、4、5

-

47,000

 

 

(注)1  当社は、監査等委員会設置会社であります。

2  取締役 前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏は、社外取締役であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 田中浩一氏  委員 前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏、後閑容子氏

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、その4名は全て監査等委員です。

社外取締役の前野博氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役の中島泰氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、法務行政に長きにわたり携わり、法務に関する専門的知識や豊富な経験・見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役の三好吉安氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしております。

社外取締役の後閑容子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり看護学の研究・教育に従事され、訪問看護に係る分野についても高い見識をお持ちです。この豊富な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外取締役として選任しております。

当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点での取締役会への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しております。

社外取締役である前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役の前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、当社は社外取締役を選任するための独立性判断基準及び資質を次の通り定めており、その選任に際しては、当該基準により判断しております。

1.当社の業務執行者である者もしくはその就任前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

2.現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)

(1)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主

(2)当社の関連会社

(3)当社の主要な取引先

※主要な取引先とは、当社の販売先または仕入先で、1事業年度での取引高が当社の売上高の2%を超えるものをいう。

(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

※多額とは、当社から取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。

(5)当社から多額の寄付を受けている非営利団体

※多額とは、当社から取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。

(6)当社の法定監査を行う会計監査人

(7)当社の業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者

(8)上記(1)から(7)のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等以内の親族である者

3.その他

独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者。

 

なお、上記1.~2.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとします。

 

 

 

また、定款に基づき、その期待される役割を十分に発揮できるよう、全ての社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(社外取締役との責任限定契約)

会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的な知見に基づく発言を行うほか、定期的及び随時に内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

5,739,778

76.5

6,651,128

76.2

Ⅱ  経費

※1

1,760,904

23.5

2,076,681

23.8

    当期売上原価

 

7,500,682

100.0

8,727,809

100.0

 

 

(注)  ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

853,211

1,008,685

支払リース料

191,750

227,770

旅費及び交通費

111,278

135,005

通信費

98,112

96,080

減価償却費

9,869

9,602

 

 

 

 

 

 

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

賞与引当金繰入額

656

千円

775

千円

退職給付費用

1,531

千円

1,364

千円

貸倒引当金繰入額

88

千円

△193

千円

支払手数料

162,061

千円

151,502

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資等の総額は31,890千円(ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の取得を含み、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替額を除く)であります。主なものは、基幹業務管理及び事業所、営業所(出張所含む)の請求事務の円滑化のためのソフトウェア17,304千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,312 百万円
純有利子負債-836 百万円
EBITDA・会予654 百万円
株数(自己株控除後)12,885,472 株
設備投資額32 百万円
減価償却費54 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    久保 明
資本金732 百万円
住所大阪市北区堂島浜一丁目4番4号  アクア堂島東館
会社HPhttp://www.nfield.co.jp/

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