1年高値1,848 円
1年安値1,142 円
出来高80 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA25.3 倍
PBR7.8 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA5.0 %
ROIC5.5 %
β1.01
決算12月末
設立日2001/7/4
上場日2013/10/4
配当・会予18 円
配当性向35.3 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.8 %
純利5y CAGR・予想:22.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社(㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューHRベンチャーズ及び㈱健診予約.com)の計5社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「HRマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®システムによる健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。

 

 バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ(カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等)はすべてユーザーIDに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。

 

バリューカフェテリア®システム概要図

(画像は省略されました)

 

 バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス

カフェテリアプラン

健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、WEB医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。

健診予約システム

インターネット上で24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。

健診結果管理システム

「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上で健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。

メタボ対策Web支援システム

健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。

WEB医療費明細システム

インターネット上で医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。

ストレスチェックシステム

メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。

 

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1)「バリューカフェテリア事業」

 バリューカフェテリア事業は、2つの主要事業(「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」)で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。

 

(2)「HRマネジメント事業」

 HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣、BPOサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、HRマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、BPOサービス料等を主な収入としております。

 

 上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。

 当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。

 また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。

 

(注) 連結子会社の説明

・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。

・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。

・株式会社バリューHRベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。

・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。

 

 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)

 

 (注)矢印(太線)は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印(破線)はその対価を示しております。また、矢印(細線)は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グループ事業への需要は拡大を続けており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前述のとおり本業での増益のほか、前連結会計年度において事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得した際の資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度では当該費用の計上がなかったこと及び、当連結会計年度において投資有価証券売却益85,613千円を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても過去最高を更新しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は4,283,630千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は748,424千円(同29.3%増)、経常利益は806,181千円(同105.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は553,116千円(同127.7%増)となりました。

 

イ.財政状態

 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は3,143,569千円(前連結会計年度末は2,535,785千円)となり、607,783千円増加しました。これは、現金及び預金が464,086千円、売掛金が42,967千円、リース投資資産が34,003千円、未収入金が26,081千円、並びにその他に含まれる前渡金が22,040千円増加したことが主な要因です。固定資産は8,686,382千円(前連結会計年度末は8,231,237千円)となり、455,145千円増加しました。これは、建物及び構築物(純額)が135,882千円、その他(純額)が26,305千円、ソフトウエアが36,994千円、並びに投資有価証券が240,048千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は11,829,951千円(前連結会計年度末は10,767,022千円)となり、1,062,929千円の増加となりました。

 負債につきましては、流動負債は3,519,860千円(前連結会計年度末は2,720,575千円)となり、799,285千円増加しました。これは、預り金が442,323千円、未払法人税等が95,524千円、営業預り金が75,178千円、1年以内返済予定の長期借入金が66,379千円、前受金が46,375千円、並びに未払金が38,909千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、5,716,263千円(前連結会計年度末は5,781,970千円)となり、65,706千円減少しました。これは、長期リース債務が30,800千円増加しましたが、長期借入金が102,721千円減少したことが要因です。

 純資産につきましては、2,593,827千円(前連結会計年度末は2,264,476千円)となり、329,350千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益553,116千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が27,096千円及び、その他有価証券評価差額金が28,680千円増加したことと、自己株式取得による109,961千円及び、配当金168,760千円の支払によるものです。

 

ロ.経営成績

 当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、「健康管理のポータルサイト化」を目指すべく、健康保険組合、企業、個人を対象に、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムを用いた健康管理サービスを軸に2つの事業セグメントにより展開しております。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

バリューカフェテリア事業

 当連結会計年度は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大しました。その中でもICTを活用した特定保健指導の遠隔面談の受託が増加したことから、健康管理関連収入が大幅に増加しました。また、健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は3,396,145千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は1,105,846千円(同14.2%増)となりました。

HRマネジメント事業

 当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応及び新規の設立支援コンサルティングの受注に加え、今期新たに設立した健康保険組合に対する運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は887,485千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は198,848千円(同31.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ464,086千円増加し、2,364,210千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,233,618千円(前年同期比59.9%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益806,679千円及び、預り金の増加額442,323千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、479,562千円(前連結会計年度は5,280,604千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出236,647千円、無形固定資産の取得による支出130,501千円、投資有価証券の取得による支出347,212千円と投資有価証券の売却による収入232,332千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、289,969千円(前連結会計年度は4,504,994千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出109,961千円、配当金の支払額168,831千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比 (%)

バリューカフェテリア事業

3,396,145

21.3

HRマネジメント事業

887,485

12.4

合計

4,283,630

19.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

イ.収益の認識

 当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びHRマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。

 

当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

2019年12月期末の資産合計は、2018年12月期末に比べ1,062,929千円増加し、11,829,951千円となりました。負債合計は、2018年12月期末に比べ733,578千円増加し、9,236,124千円となりました。純資産合計は、2018年12月期末に比べ329,350千円増加し、2,593,827千円となりました。

2018年12月期におきまして、需要が拡大しているヘルスケアサポート事業に対応するため、事業用固定資産の取得を有利子負債の借入で行いましたので、有利子負債比率が高くなってきています。これは、現在の賃借スペースを集約することによる賃料の削減、及び各事業の業務集約・効率化を目的として行ったものでもあります。

財務健全性の面では、2019年12月期末の資産合計11,829,951千円のうち多くの部分が、建物及び構築物(純額)836,223千円・土地6,224,802千円で構成されているのが当社グループの特徴の一つであります。

一方、資本の効率性を重視するため、積極的に自己株式の取得を行い、資本の圧縮を行ってまいりました。2019年12月期の自己株式の取得は109,961千円で、2019年12月期末の資本金529,344千円・資本剰余金573,256千円に対し、自己株式は317,437千円と高い水準となっております。

今後も、財務健全性や資本効率性、収益力を高めるための投資、有利子負債のコストなど様々な側面から、財務戦略を行ってまいります。

(画像は省略されました)

 

15期(2015/12)

16期(2016/12)

17期(2017/12)

18期(2018/12)

19期(2019/12)

総資産      (千円)

4,876,071

5,060,371

5,566,060

10,767,022

11,829,951

株主(自己)資本 (千円)

1,863,931

2,045,050

2,218,713

2,261,575

2,591,747

株主(自己)資本比率(%)

38.2%

40.4%

39.9%

21.0%

21.9%

有利子負債    (千円)

1,529,605

1,254,790

1,007,234

5,840,405

5,844,937

有利子負債比率   (%)

31.4%

24.8%

18.1%

54.2%

49.4%

 

ロ.経営成績の分析

2019年12月期におきましては、既存事業の強化・活性化及び現在の事業基盤を活かした新たな事業のスタートを目標として、収益力を高めることに注力してまいりました。「健康需要」の高まりという強い追い風を受け、売上高は、順調に増加し、特に、「健診結果票」を電子データ化し、インターネット上で一元管理・見える化する健診結果管理システムは、企業や健康保険組合の健診事務負担の軽減という元々の役割のみならず、特定保健指導やストレスチェックシステム、健診結果を基に現状分析を行うデータヘルス計画など、その周辺領域におきまして拡大してきております。

2019年12月期の売上高は4,283,630千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は748,424千円(同29.3%増)となり、順調に増加しております。

過去4年間の売上高営業利益率を見てみますと、14.6%~17.5%の高い水準で推移しております。

また、株主資本(自己資本)をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率(ROE)も、過去4年間10.8%~22.8%の間の高い水準で推移しております。

2020年12月期におきましても健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益は、2019年12月期に比べて大きく増加する見込みでありますが、営業利益におきましては、2018年12月期に取得した事業用土地へ建設している事業用ビルの不動産取得税の発生を見込んでおります。経常利益におきましては、2019年12月期には投資有価証券売却益を計上しておりましたが、2020年12月期の計画では発生を見込んでいないことから2019年12月期に比べて微増となる見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、特別損失として2018年12月期に取得した事業用土地へ建設している事業用ビルへの移転に伴う一過性の移転関連費用の発生を想定しているため、2019年12月期に比べて減少する見込みであります。しかし、前述のとおり足元の業績は堅調に推移しており、既存顧客及び新規顧客への営業や社内のオペレーション体制の強化を進め、業務効率化に力を入れることにより、さらなる事業の成長と利益率向上に向け邁進していく所存であります。

今後も、より効率的なオペレーション体制の構築やシステム活用による業務効率化を行い、健康情報の迅速かつ正確なデータの見える化、及び、ユーザー利便性向上の追求や顧客に求められる機能の新規実装、機能強化による高付加価値化・収益多様化を行い、システムの高品質化・絶対的なサービスを通じた、売上高と売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

(画像は省略されました)

 

16期(2016/12)

17期(2017/12)

18期(2018/12)

19期(2019/12)

20期予算

(2020/12)

売上高          (千円)

2,571,272

2,994,707

3,589,330

4,283,630

5,024,963

営業利益         (千円)

395,617

436,616

578,752

748,424

870,319

売上高営業利益率      (%)

15.4%

14.6%

16.1%

17.5%

17.3%

自己資本当期純利益率    (%)

11.0%

14.0%

10.8%

22.8%

17.5%

 

ハ.キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等のほか、前連結会計年度末の繰越資金等を充当いたしました。長期借入による収入161,700千円は、弘前オペレーションセンター建設資金として借入れたものですが、政策保有株式など投資有価証券の売却を行うことにより、当該借入以外の新たな借入は行いませんでした。

当社グループの資金需要の多くは、需要が拡大しているヘルスケア事業に対応するための事業用ビルへの投資であり、その所要資金につきましては、自己資金及び銀行借入れにより充当する予定であります。当該事業用ビルへの投資は、持続的な成長のための積極的投資と位置付けております。また、その他運転資金につきましては主に自己資金を充当することを基本としております。

 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

ニ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入れにより行っており、業績に応じた中長期的な安定配当の維持継続を基本方針としております。

 資金の流動性につきまして、手元の運転資金は、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。またグループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図っております。

 

ホ.経営戦略の現状と見通し

 セグメントごとの経営戦略の現状と見通しは次のとおりであります。

 

 バリューカフェテリア事業

 バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムや健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。

 産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。

 また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。

 バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。

 

 HRマネジメント事業

 健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPOサービス等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援コンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

 また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1)バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供(健診予約システム、健診結果管理システムの提供等)及び健康診断に係る代行事務等

(2)HRマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1.2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

バリューカフ

ェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,799,540

789,789

3,589,330

3,589,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,799,540

789,789

3,589,330

3,589,330

セグメント利益

968,172

150,926

1,119,099

540,346

578,752

セグメント資産

8,821,678

422,631

9,244,309

1,522,712

10,767,022

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

99,291

8,648

107,939

17,266

125,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,152,234

2,242

5,154,477

23,223

5,177,700

(注)1.セグメント利益の調整額△540,346千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント資産の調整額1,522,712千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1.2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

バリューカフ

ェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,396,145

887,485

4,283,630

4,283,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,396,145

887,485

4,283,630

4,283,630

セグメント利益

1,105,846

198,848

1,304,694

556,270

748,424

セグメント資産

9,765,292

433,446

10,198,738

1,631,212

11,829,951

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

127,513

8,900

136,413

16,086

152,500

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

351,018

4,927

355,945

19,458

375,404

(注)1.セグメント利益の調整額△556,270千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント資産の調整額1,631,212千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、以下の「バリューHRクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

 

(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

<中長期的な経営戦略>

 当社グループは、健康管理のインフラ企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループを取り巻く事業環境として、働き方改革や健康経営・健康投資の推進といった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にあるため、当社グループが提供している健康管理サービスを導入する顧客が増加しております。

 

 今後もますます働き方改革・健康経営への取り組みが推進されることを受け、顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。さらに、当社グループとしても関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、顧客への絶対的なサービスの提供を実現いたします。

 

<目標とする経営指標>

 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。

 なお、重要な経営指標につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主(自己)資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)をご参照ください。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

<経営環境等>

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が弱含むなか、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、事業環境としましては、上記(2)に記載しておりますとおり、働き方改革や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が強まる中、健康被害のみならず景気も先行き不透明な状況になっております。

 しかしながら、「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されており、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。

 当社グループではこうした社会情勢の変化や顧客のニーズを的確に捉え、新たな社会的価値の創出を続けていくことで、持続的な成長を目指してまいります。

 

<対処すべき課題>

 各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①バリューカフェテリア事業

 健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。

 企業における健康管理(産業保健)の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや長時間労働対策、ICTを活用した遠隔面談を取り入れた特定保健指導など、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。

 また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセス改革とITシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。

 カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニーズに応えるため、提供サービスの充実を図ってまいります。

 健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し続け、連携医療機関の増加、健診予約管理業務の受託など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。

 

②HRマネジメント事業

 健康保険組合の新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。

 健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合のより効率的な事業運営と保険者機能強化につながるサービスを開発・提供し、実績を積み上げてまいります。

 また、今後も更なる受注増加が見込まれるBPOサービスなど、健保財政及び業務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げ、着実な成果につなげてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績の変動

 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に努めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定の業務への依存度が高いことについて

 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されています。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム並びに健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システム上の問題について

 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種のサービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。

① システムセキュリティについて

 当社グループの運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループでは、これらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に1度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスなどの要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばかりでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムダウンについて

 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。これらの障害対策として、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。また、24時間に1回、定期的にリモートバックアップサイトにバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。当社グループでは、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償などで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の保護について

 当社は、2004年3月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001)の他に、ISO(JIS Q)27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

 当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下のとおりの取組みを行っております。

 

① 個人情報保護方針

A)個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、それを遵守しております。

B)個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。

C)個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来ないようにしているなど、個人情報の取扱には万全の管理体制を施しております。

D)個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者による24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。

② 個人情報の収集について

 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア®サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用についてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。

③ 個人情報に係るセキュリティについて

 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアーウォールシステムやデータベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤーに対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキリュティポリシーを策定及び公表し、運用しております。

 また、当社グループでは、人材派遣事業を行っており、当社の従業員である派遣スタッフは、他の従業員同様、定期的に誓約書を提出させ、派遣先の秘密保持義務、その他就業上のルール遵守を確認の上、派遣を行っております。

 当社グループは、上記のとおり個人情報の取扱には細心の注意を払っておりますが、当社グループからの個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、何らかの理由によって、当社グループが保有する個人情報が社外に漏出した場合には、当社グループの社会的信頼の低下によるサービス利用者数の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制・官公庁の許認可事項について

① 健康保険法その他の法規制

 当社グループはバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業支援システムとして提供することを、主要な業務の一つとして展開しております。これらの業務の遂行は規制緩和の流れの中で可能となったものですが、関連の法的規制(健康保険法、健康増進法、医療法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、特定商取引法、JAS法、旅行業法その他)が変更されることにより、当社グループとの業務提携によりバリューカフェテリア®システム上でサービスを提供している業者あるいは当社グループ自体が、通常のサービス提供に困難をきたす場合には、当社グループの業務が制約を受けることになります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 労働関連法規制

 当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣に「一般労働者派遣事業」の届出を行い人材派遣事業を営んでおり、労働者派遣法に基づく規制を受けております。その他、当社が行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法等の労働関連法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などによる改正ないし解釈の変更などがあった場合、当社の事業計画・業績にもその影響を与える可能性があります。

③ インターネット事業に係る規制

 現在、日本国内においてはIT社会の急速な発展の下、インターネット及びEコマースを対象とした法令等の規制が整備されつつあるものと認識しております。より一層のインターネットの普及とともにインターネットビジネス関連のルールが更に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の実施等により当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 厚生労働省による許認可

 健康保険組合は、厚生労働大臣の認可により設立することができますが、厚生労働省による許認可手続きが複雑化し、容易に認可が得られなくなる状況が発生した場合には、当社グループにとって新規顧客の獲得の可能性が少なくなり、その結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務について

 当社のヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号(91399048)を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、1.事務点検、2.請求・支払のとりまとめ、代行、3.健診・保健指導データの受領、振分、送付、4.その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)人材の確保について

 当社グループは、優秀な人材の育成のため、経営管理本部が中心となり、意欲を高める評価制度の確立、管理職のレベルアップ及びスペシャリストの育成などに取り組んでおります。

 今後も、当社グループが業容を拡大していくためには、優秀な人材を確保し、一人ひとりの能力と組織としての戦力の向上が必要と考えますが、人材の採用・育成が計画通りに進まなかった場合、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)代表取締役への依存について

 当社は、現在の代表取締役である藤田美智雄氏によって創業され、同氏は今日に至るまで当社の経営方針の決定、事業の推進、人材の採用・教育などに重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。

 一方当社は、代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議などの合議制による意思決定体制を整えるとともに、組織そのものをフラットで意思疎通過程がシンプルで分かりやすい構成にしており、組織全体として事業経営を推進していく体制を整えております。

 しかしながら、何らかの理由により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)当社グループの規模について

 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため様々な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、かかる内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行っており、内部監査機能も規模に応じたものとなっております。

 当社グループは、今後の事業の拡大に応じて人員の増強を図るとともに、内部統制のための組織体制を整え、内部管理体制・内部監査機能の強化を推進しております。しかしながら、適切かつ十分な人的・組織的対応が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

 

(9)ストック・オプションによる希薄化効果について

 当社は、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を一層高めること等を目的として、ストック・オプション(新株予約権)を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)重要な競合の状況(有力な新規参入の可能性のある場合等)について

 健康保険組合のカフェテリアプラン導入に関して、いわゆる福利厚生代行会社の提供するサービスと比較されることがありますが、当社が提供するサービスは、健康管理システムであるバリューカフェテリア®システムの提供を軸としており、関連する個人情報管理、カフェテリアプランや健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム、WEB医療費明細システム等)の利用に伴う予約申込・精算・利用履歴の管理、健康診断の実施に係る業務代行等の業務支援機能を備えた健康管理に特化したサービスであります。従って、上記福利厚生代行サービスとは提供するサービス内容が異なるため、競合関係にはありません。しかしながら、この市場の成長と認知度の向上により、今後、それらの他社もインターネットを通じた類似型のサービスを健康保険組合向けに提供する可能性があります。

 

(11)新規事業立ち上げに伴うリスクについて

 当社グループはバリューカフェテリア事業を更に拡大するために、新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)消費者問題の影響について

 当社グループは、バリューカフェテリア®システム上でカフェテリアプランのサービスメニューを提供する企業の選定には注意を払っておりますが、消費者がバリューカフェテリア®システムに掲載している商品を購入し、それにより何らかの被害を受けた場合、その商品を提供した企業に損害賠償等の責任が生じるだけではなく、その商品をバリューカフェテリア®システムを通じて紹介した当社グループにも取引の場を運営管理する責任があることから、損害賠償等の責任が生じる可能性があります。

 

(13)有利子負債依存度が高いことについて

 当社は、事業展開の拠点となる本社ビル及び新規の事業用不動産の取得のための設備投資資金及び土地取得資金等を金融機関からの借入により調達しており、2019年12月31日現在における有利子負債残高は5,844百万円で、総資産に占める有利子負債の割合は49.4%と高い水準にあり、その一部は変動金利による長期資金であることから、今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)固定資産の減損リスク

 当社は、現在東京都渋谷区千駄ケ谷に保有する土地建物の一部を医療法人社団及び健康保険組合に対して、賃貸に供しておりますが、地代家賃の回収が滞った場合には、当該固定資産に対する減損処理が必要になることもあります。その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年7月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。

 設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

2001年7月

東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール(現・当社)を設立(資本金1,260万円)、健康保険組合設立支援に関する業務を受託

2001年11月

本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転

健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始

2002年7月

100%出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立

2002年8月

個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始

2003年2月

株式会社バリューネットワークス(現・連結子会社)の株式を100%取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始

2003年5月

情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得

2003年6月

商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューHR」に変更

2004年3月

(財)日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる

〔認定番号〕A860056(01)

2004年4月

インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始

2004年8月

インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始

2005年4月

本店を東京都渋谷区恵比寿に移転

2005年5月

健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始

2005年9月

インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始

2005年12月

ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア(現・連結子会社)を設立

2007年4月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得(BS7799及びISMSからの移行)

2008年7月

特定保健指導(*1)の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始

代行機関番号取得(特定健康診査(*2)及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う者)〔代行機関番号〕91399048

2009年7月

健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設

2010年12月

本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2011年12月

特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073

2013年5月

本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2013年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年5月

株式会社バリューサポートを吸収合併

2015年11月

カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設

2016年7月

100%出資の子会社 株式会社バリューHRベンチャーズ設立

2016年12月

2017年2月

2017年5月

2018年2月

2019年2月

2019年7月

2020年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

健康経営優良法人2017(ホワイト500)認定

100%出資の子会社 株式会社健診予約.com設立

健康経営優良法人2018(ホワイト500)認定

健康経営優良法人2019(ホワイト500)認定

健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設

健康経営優良法人2020認定

 

(注) 用語の解説

*1 2008年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。

*2 2008年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

19

40

35

7

6,813

6,931

所有株式数

(単元)

9,599

327

7,895

2,214

8

40,697

60,740

3,800

所有株式数の割合(%)

15.80

0.54

13.00

3.65

0.01

67.00

100

(注)自己株式158,521株は、「個人その他」に1,585単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

3【配当政策】

当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。

 また、当社は定款に期末配当については毎年12月31日、中間配当については6月30日を基準日とする旨、並びに配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は1株当たり13円、期末配当金は1株当たり20円とさせていただきました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月14日

取締役会決議

76,788

13.0

2020年2月14日

取締役会決議

118,385

20.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

HRマネジメント事業本部管掌兼経営管理本部管掌

藤田 美智雄

1960年1月20日

1982年4月 アーサー・アンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1991年2月 メリルリンチ証券会社(現メリルリンチ日本証券株式会社)東京支店入社

1995年4月 青山監査法人(現PwC監査法人)入所

1998年4月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社へ転籍

2001年7月 当社設立

      代表取締役社長就任

2003年2月 株式会社バリューネットワークス取締役就任(現任)

2005年12月 株式会社バリューヘルスケア取締役就任(現任)

2016年7月 株式会社バリューHRベンチャーズ取締役就任(現任)

2017年5月 株式会社健診予約.com代表取締役社長就任(現任)

2019年3月 代表取締役社長 経営管理本部管掌

2020年2月 代表取締役社長 HRマネジメント事業本部管掌兼経営管理本部管掌(現任)

(注)3

1,160,600

取締役副社長

ヘルスケアサポート事業本部長兼営業本部管掌

飯塚 功

1954年11月8日

1977年4月 財団法人日本がん知識普及協会(現一般財団法人日本がん知識普及協会)入職

1998年4月 同協会医療事業部長就任

2005年5月 当社入社 健康管理事業本部本部長

2007年9月 執行役員 健康管理事業部長

2008年6月 当社取締役就任 健康管理事業部長

2010年12月 取締役 ヘルスケア事業本部長

      株式会社バリューヘルスケア代表取締役社長就任(現任)

2011年9月 取締役 健康管理本部長

2014年3月 専務取締役就任 健康管理事業本部長

2015年6月 専務取締役 ヘルスケアサポート事業本部管掌

2016年7月 株式会社バリューHRベンチャーズ取締役就任(現任)

2017年2月 専務取締役 ヘルスケアサポート事業本部長兼営業本部長

2017年5月 株式会社健診予約.com取締役就任(現任)

2019年3月 取締役副社長就任 ヘルスケアサポート事業本部長兼営業本部管掌(現任)

(注)3

38,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

経営企画室管掌

藤田 源太郎

1985年9月22日

2008年4月 当社入社

2011年10月 社長室長

2013年4月 執行役員 社長室長

2014年2月 執行役員 カフェテリア事業推進本部長

2014年3月 当社取締役就任 カフェテリア事業推進本部長

2016年7月 株式会社バリューHRベンチャーズ代表取締役就任(現任)

2017年5月 株式会社健診予約.com取締役就任(現任)

2019年3月 専務取締役就任 カフェテリア事業推進本部管掌兼経営企画室長

2020年2月 専務取締役 経営企画室管掌(現任)

(注)3

13,600

常務取締役

情報システム本部管掌兼

カフェテリア事業推進本部長

大村 祐司

1961年1月23日

1986年4月 ソフトウエアエンジニアとして個人事業開業

2001年9月 当社取締役就任 情報システム本部長

2007年1月 株式会社バリューネットワークス取締役就任(現任)

      株式会社バリューヘルスケア取締役就任(現任)

2007年9月 取締役 バリューカフェテリア企画室長

2008年6月 取締役 情報システム部長

2011年9月 取締役 カフェテリア・システム本部長

2014年2月 取締役 情報システム本部長

2014年3月 常務取締役就任 情報システム本部長

2017年2月 常務取締役 情報システム本部管掌

2020年2月 常務取締役 情報システム本部管掌兼カフェテリア事業推進本部長(現任)

(注)3

61,000

取締役

西日本事業本部長

佐々木 康介

1969年7月5日

1994年7月 ヘキストジャパン株式会社入社

1997年3月 株式会社光通信入社

2000年3月 サイエント株式会社入社

2002年1月 株式会社光通信入社

2003年7月 当社入社

2006年1月 カフェテリア事業部長

2007年4月 営業本部長

2007年9月 営業部長

2008年6月 執行役員 カフェテリア事業部長

2010年6月 執行役員 営業推進部長

2011年1月 執行役員 カフェテリア事業本部長

2011年9月 執行役員 営業本部長

2013年3月 当社取締役就任 営業本部長

2016年2月 取締役 営業本部管掌

2017年2月 取締役 HRマネジメント事業本部管掌

2018年10月 取締役 HRマネジメント事業本部兼西日本事業本部管掌

2019年3月 取締役 HRマネジメント事業本部管掌兼西日本事業本部長

2020年2月 取締役 西日本事業本部長(現任)

(注)3

6,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

唐澤 剛

1956年8月29日

1980年4月 厚生省(現厚生労働省)入省

2012年9月 同省政策統括官(社会保障担当)

2014年7月 同省保険局長

2016年6月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生統括官

2018年10月 佐久大学客員教授(現任)

2018年12月 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

      シミックホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2019年1月 当社入社、顧問

2019年3月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

吉益 裕二

1948年12月6日

1974年11月 トウシュロス会計事務所東京事務所入所

1978年1月 合併により等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)へ移籍

2014年1月 吉益公認会計士事務所代表(現任)

2014年6月 みずほ証券株式会社社外監査役

2015年3月 当社社外取締役就任

2015年6月 ニッセイアセットマネジメント株式会社社外監査役(現任)

      ニッセイ・リース株式会社社外監査役(現任)

2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月 みずほ証券株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

8,000

取締役

(監査等委員)

中西 明典

1946年11月11日

1969年7月 厚生省(現厚生労働省)入省

1999年8月 厚生大臣官房長

2001年1月 社会保険庁長官

2002年9月 社会保険診療報酬支払基金理事長

2009年3月 当社入社、特別顧問

2009年9月 あいホールディングス株式会社代表取締役社長

2016年3月 当社社外取締役就任

2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

16,000

取締役

(監査等委員)

吉成 外史

1950年2月19日

1988年4月 東京弁護士会弁護士登録

1988年4月 山本栄則法律事務所入所

1991年4月 吉成・城内法律事務所(現あかつき総合法律事務所)開設(現任)

1992年6月 株式会社タカラトミー社外監査役(現任)

2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月 アドソル日進株式会社社外監査役(現任)

(注)4

119,000

1,422,600

 

(注)1.取締役唐澤剛氏、吉益裕二氏、中西明典氏及び吉成外史氏は、社外取締役であります。

2.代表取締役社長藤田美智雄氏と専務取締役藤田源太郎氏は、親子関係にあります。

3.2020年3月27日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年3月27日開催の第18回定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役4名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。社外取締役4名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。

 吉益裕二氏は公認会計士であり、豊富な専門的知識と幅広い見識から、当社の経営全般に助力をいただくとともに、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、選任しております。同氏は当社株式を8,000株保有しておりますが、その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 中西明典氏は厚生大臣官房長や社会保険庁長官等の要職を歴任され、その後も企業経営に携わるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただけると考え、選任しております。同氏は当社株式を16,000株保有しておりますが、その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 吉成外史氏は弁護士としての専門的な知識や経験を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただけると考え、選任しております。同氏は当社株式を119,000株保有、また、同氏が社外監査役を務めているアドソル日進株式会社と資本業務提携を締結しておりますが、その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 唐澤剛氏は厚生労働省保険局長等の要職を歴任され、その後も事業会社の社外取締役を務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただけると考え、選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 また、当社は社外取締役4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

 <社外取締役の独立性基準>

  当社は、独立社外取締役の候補者選定にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選定しております。社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりです。当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

a. 当社(当社グループ会社を含む。以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者

b. 当社グループを主要な取引先(ⅰ)とする会社の業務執行者(ⅱ)

c. 当社グループから役員報酬以外に、一定額(ⅲ)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

d. 当社グループから、一定額(ⅳ)を超える多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人、組合等の団体に所属する者

e. 当社グループから一定額(ⅳ)を超える寄付または助成を受けている者

f. 当社グループから一定額(ⅳ)を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

g. 現在または過去における当社グループの業務執行者

h. 当社の大株主(ⅴ)またはその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている会社の業務執行者

i. 当社グループと役員の相互就任関係(ⅵ)にある者

j. 上記aからiに該当する者の近親者、または当社グループの業務執行者の近親者(ⅶ)

 

(ⅰ)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先をいう

(ⅱ)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう

(ⅲ)「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円とする

(ⅳ)「一定額」とは、直近事業年度における当該法人その他の団体の総売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方とする

(ⅴ)「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

(ⅵ)「相互就任関係」とは、当社グループの取締役等が社外役員として現認している会社から社外役員を迎え入れることをいう

(ⅶ)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しており、2011年1月から賃貸を開始しております。なお、当該賃貸用のオフィスビルについては、当社が一部使用しております。この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,053,096

2,030,857

 

期中増減額

△22,239

△30,665

 

期末残高

2,030,857

2,000,192

期末時価

2,600,000

2,600,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得(9,217千円)であり、主な減少額は減価償却費(31,456千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(30,665千円)であります。

    3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

151,989

166,457

賃貸費用

29,246

40,867

差額

122,742

125,591

その他(売却損益等)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バリューネットワークス

東京都渋谷区

30

バリューカフェテリア事業

100.0

① 事業経費の立替

② 役員の兼任2名

株式会社バリューヘルスケア

 

東京都渋谷区

10

バリューカフェテリア事業

100.0

① 当社がサービス提供している健診・健康管理関連サービスの一部業務を行っている。

② 事業経費の立替

③ 役員の兼任3名

株式会社バリューHRベンチャーズ

東京都渋谷区

10

バリューカフェテリア事業

100.0

① 事業経費の立替

② 役員の兼任3名

株式会社健診予約.com

東京都渋谷区

10

バリューカフェテリア事業

100.0

① 事業経費の立替

② 役員の兼任3名

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給与手当

152,426千円

160,491千円

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、バリューカフェテリア®システムの増強及び拡充などを目的とした設備投資を継続的に行っております。

 

 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産のソフトウエアを含む)の総額は375,404千円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。

 

(1)バリューカフェテリア事業

 当連結会計年度の設備投資の総額は351,018千円であり、主な設備投資の内訳は以下のとおりであります。

 青森県弘前市に建設しました弘前オペレーションセンターに183,474千円、人員増強に伴う事務所増床と改修による内装工事費に4,646千円及びセキュリティ対策とサーバー等の情報機器(ソフトウェアを含む)の購入に40,768千円等の投資を行いました。また、事業拡張に伴う事業用土地の取得及び事業用建物の建築費(一部前払い)に9,437千円を支出しました。

 上記の他、バリューカフェテリア®システムの構築費(開発継続中)に27,189千円、健診予約システムの構築費(開発継続中)に7,860千円、健診結果管理システムの構築費(開発継続中)に43,201千円、健診業務支援システムの構築費(開発継続中)に31,921千円等の投資を行いました。

 

(2)HRマネジメント事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、新設健康保険組合用の事務所増床や改修に伴う内装工事費等に総額4,927千円の投資を行いました。

 

(3)その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、勤怠管理支援システムの構築費及び人員増強に伴う事務所増床と改修による内装工事費等に総額19,458千円の投資を行いました。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

189,956

256,335

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

117

10,190

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,650,332

5,547,610

0.6

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,800

その他有利子負債

5,840,405

5,844,937

 

 

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

368,051

368,051

368,051

368,051

リース債務

10,190

10,190

10,190

229

378,241

378,241

378,241

368,281

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,822 百万円
純有利子負債5,043 百万円
EBITDA・会予1,023 百万円
株数(自己株控除後)11,853,358 株
設備投資額5 百万円
減価償却費153 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤田 美智雄
資本金533 百万円
住所東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
会社HPhttp://www.valuehr.com/

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